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はてなキーワード: 地熱とは

2022-05-04

地熱エネルギー、大期待だなあ。

水素エネルギーと同じくらいワクワクする。

地熱水素社会が来ればいいなあ。

https://www.smfg.co.jp/sustainability/report/topics/detail096.html

マグマから得られる地熱や、地表付近地中熱国内安定的に得られる国産エネルギー源で あるにもかかわらず、これまであまり利用が進められてこなかった。しかし、エネルギーの在り 方が抜本的に見直される中、あらためて地熱資源に注目が集まり始めている。

地中に眠る未利用エネルギー

東日本大震災地球温暖化問題を機に、エネルギー政策の抜本的な見直し議論されている。太陽光発電風力発電などの再生可能エネルギーが注目を集める中、新たな脚光を浴びているのが地熱資源だ。地熱資源は、マグマの熱に由来する高温流体を利用する地熱と、太陽熱に由来する地表周辺の地中熱の2種類に分類される。地熱地中熱実用化の歴史は長いが、国内ではあまり普及が進んでいない。本特集では、地熱発電と地中熱利用、それぞれの現状と普及に向けた課題、今後の展望考察する。

日本は、世界3位の地熱資源大国

地熱発電に利用されるのは、マグマから得られる熱エネルギーだ。火山帯の地下数キロメートルから数十キロメートルには、1,000℃を超える高温のマグマまりがある。このマグマまりで熱せられた岩石中に地下水が浸透すると、熱水あるいは蒸気を蓄えた地熱貯留層ができる。この地熱貯留層まで井戸を掘り、200~350℃という高温の熱水/蒸気を取り出してタービンを回すのが地熱発電の基本的な仕組みだ。その魅力は、24時間365日安定的に発電可能で半永久的に枯渇の恐れがないことと、発電時のCO2排出量がほぼゼロであることだ。

日本地熱資源量は2,300万キロワット超で、アメリカインドネシアに次いで世界3位を誇るが、発電設備容量で比較すると、1位の米国が309.3万キロワットなのに対し、日本は53.6万キロワットで8位にすぎず、豊富資源を生かしきれていない状況にある。

地熱開発の普及を阻む3つの要因

日本地熱発電が普及しなかった主たる要因は、「立地規制」「地元理解」「エネルギー政策」の3つといわれている。

「立地規制」とは、政府1970年代から景観保護などを理由国立公園国定公園都道府県立自然公園における地熱開発を制限したことを指している。国内地熱資源の7~8割は国立公園内にあるため、これが事実上の開発制限となってしまっているのである

地元理解」とは、地熱資源地区域に隣接する温泉地区事業者理解が得られないことである科学的な根拠や具体的な因果関係を示すデータはないが、温泉地に関わる観光事業者温泉源枯渇を理由に開発を拒否するケースは全国で起きている。

エネルギー政策」とは、政府による開発支援問題と言い換えてもいい。1974年に始まった「サンシャイン計画」では、地熱発電は主要な発電方法の1つと位置づけられ支援策も充実していたが、1993年の「ニューサンシャイン計画」以降、研究費が削減され、1997年の「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(新エネルギー法)」では、「新エネルギー」分野の研究開発対象に選ばれなかった。さらに、2002年の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法RPS法)」では、対象となる地熱事業は「熱水を著しく減少させないもの」という条件が付いたため、従来の発電方式では支援を得ることが難しくなってしまった。

そもそも地下資源は開発リスクの高い事業である。開発の際は、地表評価を行った後、地下深部に多数の坑井を試掘し、発電可能地熱資源を掘り当てなくてはならない。試掘とはいえ、掘削には1キロメートル当たり約1億円のコストがかかる。地中にはマグマがあるのだから、掘削すれば必ず地熱資源を得られるだろうとの推測は素人考えで、事実はまったく異なる。重要なのはマグマまりの探索というよりも地下水が貯まる地熱貯留層を掘り当てられるかどうかだ。現代の高度な探索技術をもってしても、地下1~3キロメートル分布する地熱貯留層を正確に検知することは極めて困難で、今も開発事業者の知見や勘に頼らざるを得ないというのが実情だそうだ。首尾よく掘り当てたとしても、高温蒸気を安定的に得られるのか、どの程度の発電ポテンシャルがあるのか、熱水の長期利用が周辺環境に影響を与えないのかなどを見極めるため、数年間にわたるモニタリングが欠かせない。そのうえ、資源を掘り当てても認可を得られなければ発電事業はできない。地熱発電の調査から開発までに10年以上の期間が必要とされるのは、このような理由による。ある意味油田開発と同等のリスクコスト必要とされながら、出口としては規制に縛られた売電しかないため大きなリターンも期待できない。こうした状況では、地熱発電事業への参入者が現れなかったのも、致し方ないといえる。

見えてきた地熱発電事業未来

しかし、地球温暖化東日本大震災の影響により地熱発電に対する風向きが変わってきた。地熱開発を阻んできた3つの要因すべてに解決の糸口が示されたのである

まず、環境省が、地熱開発に関わる自然公園法規制緩和に動き始めた。2012年3月21日には、第2種、第3種特別地域について、域外から斜めに掘り込む傾斜掘削を容認し、さら関係者地域との合意形成景観配慮した構造物の設置、地域貢献などを満たす「優良事例」であれば、技術的、コスト的にも負担の少ない垂直掘削も認められることとなった。これに加え、3月27日には「温泉資源保護に関するガイドライン地熱発電関係)」を都道府県に通知し、地元調整の在り方を具体的に示した。これらの施策により、立ちはだかっていた「立地規制」と「地元理解」に関するハードルが一気に下がったのである

さらに、経済産業省が、2012年予算地熱資源開発促進調査事業として91億円を盛り込み、地表調査費用の4分の3、掘削調査費用の2分の1を補助。資源開発のノウハウを有するJOGMEC独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構)による開発準備段階の民間企業への出資や、開発資金を借りる際の債務保証ができるよう、石油天然ガス・金属鉱物資源機構法を改正する方針を示した。そのうえ、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、売電開始後15年間の地熱発電の買取価格(1キロワット当たり)は、1.5万キロワット以上で27.3円、1.5万キロワット未満で42円という価格提示された。こうした「エネルギー政策」の転換により、地熱発電事業を覆っていた分厚い雲の合間から、明るい光が射し始めた。

エネルギー地産地消

こうした流れを受け、10年ぶりに新たな開発プロジェクトが動き始めた。電源開発(J-POWER)と三菱マテリアル三菱ガス化学は、秋田県湯沢市葵沢・秋ノ宮地域で地熱発電所建設を進め、出光興産は他社と連携し、北海道阿女鱒岳(アメマスダケ)地域および秋田県湯沢市小安地域地熱発電の共同調査を行うほか、福島県磐梯朝日国立公園内に国内最大の地熱発電所をつくる方針を示している。

岩手県八幡平では、八幡平市と日本重化学工業、地熱エンジニアリングJFEエンジニアリングが出力7,000キロワット級の発電所2015年に開設すると発表している。JFEエンジニアリング エネルギー本部発電プラント事業部の地熱発電部長福田聖二氏は、「弊社は、全国18カ所の発電所のうち9カ所で蒸気設備建設してきました。その実績とノウハウを生かし、今後は発電事業への参入も視野に入れて開発に乗り出します。また、世界最大のバイナリー発電メーカーとも協業し、従来型より環境景観配慮した次世代型の地熱発電所の開発にも取り組んでいきます地熱発電は、一度開発すれば半永久的に安定稼働が可能というメリットがあり、太陽光や風力などの再生可能エネルギーとともに今後重要役割を果たすものと考えています」と話している。

福田氏の言うバイナリー発電とは、熱交換器を通して地熱流体(熱水、高温蒸気など)の熱エネルギーを低沸点媒体で回収し、それを沸騰させてタービンを回す発電法だ。使用した地熱流体を地上に放出することなく全量還元できるため、地下水減少のリスクが極めて少ない。また、発電設備から蒸気を排出せず、国立公園などの自然景観配慮した発電所建設できるため、環境省の定める「優良事例」に認められる可能性が高いとして期待されている。さらに、熱交換用の低沸点媒体の種類によっては、温泉水(70~120℃)の熱エネルギーを利用した温泉発電も可能だ。温泉発電は、既存の源泉と温泉井に手を加えずに発電ユニットを後付けするだけで実現でき、温泉地への影響も源泉枯渇の心配もない。JFEエンジニアリングでは、福島県土湯温泉町で2014年に500キロワット級の発電事業を始めるべく、計画を進めている。これは、震災の影響により温泉収入が減った同地で、地熱発電を地域活性化に生かそうとする試みである。このようにバイナリー発電方式は、大型の地熱発電所だけではなく、小型の温泉発電所にも適しており、地産地消型の分散電源として各地に広まる可能性も秘めている。

日本地熱発電技術世界

エネルギーとして世界的に研究が進む地熱発電分野では、高温岩体発電など新しい技術も生まれている。これは、水を圧入して人工的に地熱貯留層を造り、熱エネルギー抽出する方式で、天然の地熱貯留層を掘り当てる必要がなく、開発リスクを減らすとともにさまざまな場所地熱発電が可能になるため、大きな注目を集めている。しかし、人工的な地熱貯留層の構築が環境にどのような影響を与えるのかなど、検証データが揃っていないため、実用化にはしばらく時間がかかると見られている。

 

国際エネルギー機関IEA)の試算によれば、世界地熱発電量は2050年までに年間1兆4,000億キロワット時まで拡大すると予測されている(2009年地熱発電量は年間672億キロワット時)。現在日本企業は、地熱発電用タービンで世界シェアの7割を占めるなど、同分野で世界トップレベル技術を有している。今後、世界規模で拡大が予想される地熱発電分野において、日本企業が存在感を発揮することが期待される。

省エネCO2削減、ヒートアイランド対策効果を発揮

第2部では、もう1つの地熱資源地中熱」について考察する。「地熱」と「地中熱」の最大の違いは熱源であるマグマに由来する熱水や高温蒸気がエネルギー源の地熱に対し、地中熱は、太陽で暖められた地表付近の熱がエネルギー源だ。火山地域など対象地が限定される地熱と違い、地中熱は全国どこでも得られ、安定的に利用できることが特徴だ。

地中温度太陽熱の影響により浅部では昼夜・季節間で変化するが、10メートル程度の深度では年間を通してほぼ一定温度を保っている。その温度は、地域の年間平均気温とほぼ同等となっている。ちなみに東京地中熱は年間約17℃で安定している。四季のある日本では、大気は夏暖かく冬冷たいが、地中の温度一定であるため、この温度差を利用して冷暖房や給湯、融雪などを行うのが地中熱利用の基本原理である

地中熱利用にはいくつかの技術があるが、現在主流となっているのは地中熱ヒートポンプシステムである。これには、地下の帯水層から水を汲み上げて熱交換を行うオープンループ型と、水や不凍液などの流体を地中のパイプに通して放熱・採熱を閉じた系で行うクローズドループ型がある。オープンループ型は地下水を利用するため設置場所がある程度限定され、主に大型施設で用いられているが、クローズドループ型は場所を選ばず設置でき、環境への影響が少ないことから現在の主流となっている。

地中熱利用促進協会の笹田政克理事長は「地中熱ヒートポンプシステムは、省エネ節電対策および地球温暖化対策に極めて効果的です。このシステムは、気温と地中の温度差が大きいほど、通常のエアコンに対する優位性が高く、真夏真冬ほど高い省エネ効果を発揮します。地中熱を利用すれば、冷房使用率が最も高い真夏ピークタイムなどでもエネルギー消費を抑えられることから現在問題となっている電力供給量不足の解決策として期待されています。また、地中熱利用はヒートアイランド現象抑制にも効果がありますヒートアイランド現象は、建造物から冷房排熱が大きな要因とされていますが、地中熱場合冷房排熱を地中に放熱してしまうため、都市部の気温上昇を抑える効果があるのです」と語る。

国内外で進む地中熱利用

地中熱ヒートポンプによる冷暖房システムは、オイルショックを機に1980年代から欧米を中心に普及が進んだ。アメリカでは、現在100万台以上が稼働している。また、中国助成制度を整備したことが功を奏し、世界2位の普及率を誇っている。これに対し日本は、2009年時点の導入施設数は累計580件にとどまっており、海外と比べて普及が進んでいない。これは、地中熱認知されていなかったことや、掘削などにかかる初期コストの高さが主な要因と考えられている。

しかし、2010年政府エネルギー基本計画地中熱再生可能エネルギー位置づけたことや、2011年度以降に「再生可能エネルギー事業者支援対策事業」「地域再生可能エネルギー熱導入促進事業」などの支援策が相次いで打ち出されたこから国内でも急速に認知が進み、さまざまな分野で導入が検討され始めている。

コンビニエンスストア学校東京スカイツリータウン(R)も地中熱を導入

支援制度の拡充や節電意識の高まりを受け、近年、さまざまな分野で地中熱の導入が進められている。たとえば、羽田空港国際線旅客ターミナルビル東京中央郵便局の跡地に建設されたJPタワーセブン-イレブンIKEA店舗富士通長野工場東京大学駒場キャンパスの「理想教育棟」など、ここ1、2年の間に導入が続いている。また、旭化成ホームズLIXIL住宅研究所地中熱暖房システムを備えた住宅販売するなど、一般住宅でも地中熱利用が始まっている。

今、話題東京スカイツリータウンでも地中熱が利用されている。同地域エネルギー管理担当する東武エネルギーマネジメント Permalink | 記事への反応(0) | 19:37

2022-04-17

XEVRAはアイコンカワイイのになぁ。

どうして頭がオカシイのだろう?

爆発しない原発原理的に作れないし廃棄物処理方法もない。

わかる。

電力の大半は地熱洋上風力発電で賄えるという環境庁の報告がある。

多分違うけど、可能性はあるのは理解できる。

なぜやらないかというと国民原発利権屋のプロパガンダに負けてるから。これもそう

ここはよくわかんない。というか、プロパガンダに負けるってなんやねん?U氏が原発利権の人って根拠はあるの?

結合、XEVRA はヤバい

2022-04-11

「再エネの主電源化」「小売自由化」を達成した日本では「安定供給」は望めない

このエントリで言っていないこと

  • 再エネはこれ以上導入しないで良い

用語定義

「再エネの主電源化」: 太陽光洋上及び陸上風力の変動性再エネ(以下VRE)を主力電源にすることで、電力分野においての低炭素化の達成。バックアップ電源としての化石エネルギーの利用は排除しない(調整力の問題から100%炭素不可能のため、後で理由説明する)

注意:地熱、水力は開発余地およびファイナンス問題(詳細は調べていただきたいが、資源があることは営利目的での開発が可能であることを意味しない。ネットに出てくる(中小)水力、地熱トピック資源にの言及し、ファイナンス面を無視したものが多く、実際の開発に踏み込んで議論していないものが多いので注意)から大幅な開発は期待できず、目標には入れない。

小売自由化」:全ての消費者は、参入障壁の低い電力市場に参加した小売業者から自由選択して電気を購入する。競争原理により消費者低価格な電力を選択、もしくは証書つき電力を購入することにより非化石価値などの付加価値も購入できる。市場への入札は基本的に電力の限界費用で行われる(現行ルール)。これは達成済み。

「安定供給」:化石燃料市場の動向および天候や気温の条件に関わらず、発電サイドの問題(燃料制約、電源不足や天候不順など)での停電は起こさない(注意:配送電に起因する停電災害などの理由から0にはできないので、ここの定義には含まない)

大手電力:自前の大規模電源を有する電力会社JERA関西電力などといった旧一般電気事業者ENEOS東京ガスなども含む)

新電力:大部分を市場で電力を購入して消費者供給する小売事業者

このエントリで言いたいこと

「再エネの主電源化」「小売自由化」というものを両立する場合、少なくともこの先10年ー50年の短中期においては「安定供給」を日本においては完全に達成するのは不可能であるということ。

理由説明していく。ただし「再エネの主電源化」を達成しない選択肢は国際的かつ政治的に今後取り得ないので、「安定供給」と「小売自由化」をどの程度のバランスで守るかということを考える材料提供したいと考えている。まずは今の方向性を維持する場合を考える。

「再エネの主電源化」「小売自由化」を完全達成した場合現在日本が近づいているもの

達成にあたって絶対必要なこと(かっこは筆者による実現可能性の予想)

- VREインバータ電源(直流交流への変換を伴う)のため電力系統に大規模に導入すると電力系統慣性力を失い、火力、水力、原子力などの同期発電機脱落時の大規模停電リスクを高めるため、蓄電設備がない場合は出力抑制必要

- 付言するが、蓄電池VREも近年では価格競争力を持ち始めている(ただしあえて蓄電池コスト負担しようとする者はいないだろう)。また2022年からFIP制度というのが始まり、再エネを市場価格プレミアムで買い取る制度ができる(インバランスにはペナルティも課される)。この場合では再エネが発電できない、電力価格の高い時間帯に売電するインセンティブを生むため、アグリゲータFIP対象の発電事業者蓄電池コスト負担するモチベーションにつながる。一方で資源価格が上がっている現状で蓄電池資本費を回収できるかは不透明

- この二つは国を超えたレベルの広域な電力系統存在しない日本特に顕在化する。

実現できればいいが、期待できない・目標の達成には資さないこと

- ネガワット、DRは何れも短期間の電力の過不足への対応技術のためいずれも一日から1ヶ月の長期間VREの変動には対応できない

- あくまで安定供給に向けた金銭的なインセンティブしかなく、100%保障を行えるメカニズムにはならない

- ただし、出力抑制が起こるような先週の土日の東北電力四国電力管内の例には電力を活用する観点から重要

- VREが安い時間帯に水素を作ってkwが不足する場合火力発電の燃料とするという発想

- 電気分解で90%、コンバインドサイクルを利用する場合でも高位発熱基準で熱効率40%程度が限界なので全体として見た時に結果として3割ー4割程度のエネルギーしか利用できないため、ファイナンスの面から達成が難しい

- 発電に利用するならCCS付き水素を利用する方が現実的だが、将来的なタクソノミーを考えると採掘関係する資産座礁資産になる可能性が高いという筆者の予想

結果として起こること

- 加えて重要なのが、火力発電の燃料、特にLNG大手電力にとって長期契約するインセンティブが失われるため(長期による電力需要を見通せず、余った場合にはLNG転売損を招く)スポット調達がメインになるが、スポットは割高のため、VREが使えない時間帯のさらなる電力価格高騰の常態化を招く

- スポットは常に入手できるとは限らず、加えて無駄国富流出の要因になり、経済安全保障観点から政府も手を打つべ問題

- 結局VRE統合コスト2030年でも原子力に比べて割高なのはこれらの理由による

- 2024年度より容量市場が設置され、電源(kW)を取引できるようになった(すでに取引は開始されている)が、様々な理由から現在市場価格では既存設備は維持するのは可能(難しいものも多いが)だが新設するには安い値段に落ち着いてしまっている。結果的現在市場設計では中長期的な将来の容量を担保できない。

- 既に2024年の九州電力管内の落札結果は供給信頼度が低く、管内の電源容量不足を示唆している。

現状の継続では「安定供給」が犠牲になることに加えて、VRE大規模導入での電力の脱炭素化は不可能になる

少しでもシナリオ改善するには

- 発電設備資本費を市場負担させるシステム必要ではあるが、新電力からすればメリットが皆無なので難航するのは目に見えている

- 容量市場についても経過措置取引価格が下がる仕組みになったこからほぼ期待できない

- 現状では再エネの主電源化は遠い目標なので脱炭素および電力価格の安定を目指すなら活用せざるを得ない

- 電力の完全脱炭素化を達成するには将来的にはSMRなどの調整力を備えた原子力発電所が必要不可欠だが...

- 利点

- 同期発電機であり大規模電源でもあるため電源として単純に優れている

- 限界費用は再エネと同様0、福島での事故を加味してもまだ既存原発の再稼働コストは安い

- 燃料費は発電コストの15%程度、かつそのうち加工コストが半分程度なのでウラン価格費用に占める割合が低く、経済安全保障資する

- 欠点

- 既存原発に調整力を担わせるのは経済的理由から難しい(技術的には可能だが...)

- 事故が起こった時の恐怖感から賛否が分かれ、利用のための政治コストが高い上に政治家はそれを払おうとしないので期待できない

- 安全対策及び特重施設設置の問題から東日本大震災から止まっている原発については迅速な再稼働は期待できない

まとめ

1. 価格面で起こること

 現状の市場システムでは燃料調達スポット市場への依存を促す仕組みになっており、資源価格の上昇がより厳しい形で市場に跳ね返る。そしてそれは最終的に一般消費者負担させられる構図が出来上がっている。特にエネルギー価格は逆進性があるため、低所得者への支援必要不可欠。

2. 脱炭素面で起こること

 VREの導入はこれからも進んでいくだろうが、主力電源化を進めるためにはVREの変動をカバーできるシステム必要蓄電池は有力な候補だが、主力電源化に必要レベル蓄電池導入のコストを誰が負担するのか決まっていないため、不透明と言わざるを得ない。このままでは長期的な変動はともかくとして、短期的な天候の変化にも対応できず、春や夏でも晴れた日には出力抑制常態化するのに夜間や荒天の日には火力発電所がフル稼働する日常が迫っており、電力の脱炭素化は遥か遠い目標となる。

3. 安定供給面で起こること

 中長期的なバックアップ電源を保障するシステムが今の日本には存在しない。現状が進行すると3/22のような需給逼迫警報特に冬の時期に日常化しうる危険性がある。小売事業者に適切に発電設備資本費を負担させる仕組みおよび長期的な発電事業者収入保証する仕組みが必要。安定供給破綻に近づいている。

と、ここまで書いてきたが結局再エネの主電源化を妨げているのは制度設計のまずさとしか言いようがない。FITは再エネ導入に大きな役割を果たしたが、野放図な開発を招き、加えて電力系統不安定さを招いた。パネル設置者が固定価格で買い取ってもらえる一方でそれによって増大した再エネ賦課金と安定供給維持のコストは広く国民負担するハメになるのでまさに外部不経済しか言いようがない。理念が間違っているわけではないのだが、安定供給と再エネの柔軟性確保に誰が責任を持つのかはっきりすべきだった。つまりこれらは政治責任であり、政治コストを払わなかった政治家の責任である。最も現実的選択肢としての(特重施設設置期限の延長による)原発再稼働も政治コストの高さから誰もやろうとしない。票にならないことを政治家がやりたがらないのはわかるが政治家の失策コスト国民が払い続ける現状はおかしい。参院選の後からでも日本の電力の未来責任あるビジョンを示す政治家が現れることを期待したい。

anond:20220402032958

2022-03-26

anond:20220326144158

ソーラーパネルも雨の日は、使えないから。高温多湿、地震大国で、木造建築も多い日本でやるのはなぜだろうね。

地中海気候とかサバンナ気候だとか、砂漠みたいなところでやればいいのに。

日本火山から地熱エネルギーを使えないのかなー。

2022-03-13

再エネってほとんどが二酸化炭素発生量多いよね

太陽光発電とかパネル製造/廃棄時に二酸化炭素ものすごい出すし、風力発電もタービンブレード製作時とか出すし

マクロ的に見て環境に対して(比較的)優しい再生可能エネルギーは水力と地熱くらいしか認めない

水力発電が川の生態系に及ぼす影響などは今回話していない

2022-03-10

もし俺がプーチンだったら

ロシアって基本資源国なわけで、人口もそれなりにあるし、中国の覚えも良い訳じゃん?
太陽光発電は厳しいけど風力地熱資源量はむっちゃあるじゃんシベリア鉄道もあるし、地球温暖化で使える土地や港は増えるしバラ色じゃんね。

もし俺がプーチンだったら、武力戦争じゃなくて経済戦争を仕掛けるし、阿呆でも勝てると思うんだが、どうしてこうなったのかね?

2021-11-11

anond:20211111165623

xevraさんは令和の預言者!xevra神に栄光あれ!運瞑睡菜!運瞑睡菜!運瞑睡菜!喝!

今ある機械より日本が滅ぶ方が先なんだな。30年後少子高齢化経済崩壊を起こした日本では電気水道が止まって多くが死ぬ。変化を忌避して現状維持に逃げたクズもの未来は滅亡しかない。

少子高齢化崩壊寸前の日本最後に壊滅させるピーストヨタ倒産だろう。世界第三位地熱資源国であり、広大な海洋を有しながら何もやってこなかったクズ国家が滅びるのは必然自民党支持者の罪は万死に値する

運動瞑想睡眠野菜を徹底してないから。徹底してさえいれば毎日が輝きだす。当たり前の事を当たり前にやろう

面白いが、日本少子高齢化経済崩壊を起こし、50年もしたら消滅する。千数百年栄華を保った国が滅ぶ理由少子化と、少子化対策せずに逃げ回って自民に入れた国民というのは実に面白いざまぁ以外の感想が無い

そもそも日本少子高齢化経済破綻して30年後には電気水道が止まって多くが死ぬ人類の持続可能性なんて考えてる場合じゃない。日本滅亡は目前なのだ。みんな危機感なくてビックリだよ。お前ら滅ぶんだぞ?

少子高齢化20年後日本経済崩壊を起こし、30年後には電気水道が止まって多くが死ぬ。この人は逃げ切る気満々でいるが逃げきれんよ。少子化に襲われて悲惨最期を迎えるのだ

2021-10-20

まだまだ原発は不可避。再エネのブレイクスルーまでは

太陽光

そもそも発電効率が悪すぎる。全戸にソーラーパネル設置必須かになったらマシ

平地や山地を削って設置するのは日本だと効率が悪すぎる

ちなみに熱ではなく電気の話をしているのに、太陽光発電より太陽熱温水器効率がいいと言ってる奴はバカ

 

風力

日本の地上だと風がなくて稼働率が悪い

日本洋上でも結局稼働率が悪い(地上から30km未満)

http://www.fukushima-forward.jp/index.html

 

なので福島県沖のは全撤去されている

https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/201218/mca2012180600002-s1.htm

 

地熱

日本地熱発電が進まないのは、火山近くが国立公園化されているか

その辺をクリアしても開発や工事に15年くらいかかるので今すぐ増やすのは無理

あと蒸気が継続的に取得できるかはガチャ

 

水力

ダムがないと無理だけどどっかの団体出張って止めるし、結局豪雨で死んでるところが多い

ダムがあっても水がないと無理だし、結局放水するときのついでなので期待できない

 

再エネにシフトしたEU諸国だと

風力や太陽光シフトしたところもLNGによる火力発電を使ってるが、そのLNG価格が高騰しているので電気代もうなぎ上り

電力が足りない場合原子力をもっている国からもらっているので再エネにシフトした意味がなく、国民負担が寄っている

今年は天候不順に見舞われるなど、電力不足すぎてマスコミが「節電しよう!」と喧伝することもしばしば

再エネ化推進させたのはそのマスコミなのにね

 

どうすれば良いか

最新鋭の原発急ピッチで建てて稼働、再エネのブレイクスルーが進んだらさっさと廃炉して再エネにシフトするのが良い

いつまでも火力発電でいければよいが、世界CO2排出量を何年までに減らすなどの目標があるので、いつまでも火力を使い続けるわけにはいかない

なおかつLNGが今ヤバイくらい高騰しているので頼り切るのは無理

EU圏はマスコミと再エネゴリ押し政党のおかげで絶賛黒歴史中なので、反面教師にして日本はまともな選択をしてほしい

2021-10-06

EUの再エネモデル破綻してるからより厳しい日本じゃ再エネは無理

結論だけ書くと、ヨーロッパ全体で再エネを推し進めた結果、天候不順でなかなか発電しないので電気代の高騰がおきてるみたい。

こんなんじゃ日本追随したら死ぬのが見えてるってもんだよね。やっぱ再エネは時期尚早すぎる。

 

ちなみにヨーロッパの結果と日本の状況から見た各発電方式評価ね。

 

石炭:最新の設備であれば温室効果ガス排出を低減できるが、作る時間と金がないので旧式のものになる。再エネ中心の施策だと歓迎されない

天然ガス石炭よりは温室効果ガス排出が少ないが、再エネ中心モデル採用した国々がこぞって買い始めて高騰するので電気代も高騰する

太陽光:天候不順が続くと意味がないので上記で賄う必要があるが、上記で賄うと排出目標が達成できなくなる。山を開き地すべりを起こし、近隣住民被害が出やす

風力:日本で風が常に吹くところがあまりない。あとは太陽光に同じ

水力:脱ダムで縮小、そもそもピーク時に賄えるほどの発電量はない。雨が降らなかったら終わり

揚水:原子力のように常に発電しているのがあるのが前提

地熱日本では有効ではあるが、規模が小さくなりがちなので現状期待できない。噴火したら終わり

原子力福島原発みたいなリスクを負うのと、廃炉にかかる費用が他に比べかなり高い。放射性廃棄物の処理問題解決できていない。燃料費は安め

増殖炉:夢のような技術だがもんじゅは死にました。中国のほうに先を越されてるし日本でも今後つくらなさそう

 

再エネ派だったけど、こう見ると再エネのブレイクスルーがおきるまでは原発でいいんじゃね?ってなるなぁ

2021-10-01

anond:20210927141812

地熱安定的に熱がとれるのか疑問なんよなあ。マグマって案外安定しないというか。

2021-09-27

anond:20210927155427

地熱噴火したら当分はその辺の地域全体がダメになるよね

まぁ原発放射線やばいのはそうだけど、人間から見たら同じだよ。

anond:20210927153852

原発以外の発電所災害があっても発電所が壊れるだけなのに対して、原発は最悪の場合放射性物質がまき散らされるのは大きな差よねー

地熱発電が広がらない理由

発電ってのはつまるところ、いかにタービンを回すか?なので、熱々の熱源と、効率よく噴き出す蒸気がセットじゃないとあかんのですよ

なので可能場所は結局、温泉地に限られる

さらにいうと、ひとくちに温泉と言っても40度くらいの温泉もあれば100度の温泉もあり

もちろん100度の温泉を利用したほうが効率が良い

でも、そんなに熱々の温泉は実はそこまで多くはない

なので、熱々の温度豊富な水量を兼ね備えた場所、というと限られる、という話

って、大昔に聞いたけど、今もそうなのかはしらん

ちなみに、地熱さえあれば地上から水を入れて蒸気を出させるような発電もあると聞いている

日本のどこでそれを実用化しているのかしていないのかは知らぬ

anond:20210927153054

まぁ津波リスク噴火リスクもおなじようなものなんですけどね……

火山国なのに日本全然地熱に特化してないし広がってもいないし規模が小さいのはなんでだろうね?

anond:20210927151502

リスクの度合いは、最悪を想定すると原発比較にならんだろう

そして地熱火山怖いというなら、温泉旅行なんて一生いけないぞ

地熱発電て要は温泉の湯気で発電するようなもんだから

規模は確かに限界がある

が、風力も水力も規模の限界はある

再生可能エネルギー可能範囲いか有効利用していくか?と考えたとき山川は決して小さいとは思わんけどな

立派なほうだと思うぞ

2021-09-26

技術革新が進まないと再エネで電力賄うのは無理じゃないか

太陽光は曇りだと終わりだし、もし日本住宅全戸に設置するコストが高すぎる。

雪国だと冬は雪積もって無理。

夏場も太陽光パネルが高温になると効率が下がる。

風力は風ないと終わりだし、そもそも日本で常に風が期待できる場所がほぼないので欧米みたいにいかない。

他の水力、地熱、揚水はメインにできるほど目途がたってないので無理。

廃炉とかの問題はあるけどランニングコストは低い原発でつないで再エネの技術革新待たないときびしいんじゃないか

2021-09-18

今のとこ自民支持者だけど立民支持者に質問

自民から立民への鞍替え検討するためどうやって解決するのか聞きたいです。
自民がどうではなく鞍替え検討しているので立民がどうやるのかが重要です。

質問内容

エネルギー関連
プラスチック関連
動物愛護関連

立憲民主党基本政策から抜粋

地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギー依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します。
多様な生物自然環境との調和をはかり、持続可能社会をめざします。

2021-09-12

続・皆さん、そろそろ「ベース電源」て言葉は忘れてください

皆さん、そろそろ「ベース電源」て言葉は忘れてくださいの続きというか、コメント増田への返答です。

貼ってあったURL読んでなかったから読んでたけど,やけに風力のコスト無視して風力推すな~と思ったら風力屋じゃん

本当は風力発電もっと安くなるんだ!って持論でも持ってるのかもしれないけど,まあポジショントークだよね

安田先生は風力屋じゃなくて電力取引市場制度研究者だよ。あと、引用したコラム2015年のものなのね。そこから7年経って、太陽光陸上風力は欧州でも中国でもグリッドパリティfitなどの補助金なしのメリットオーダー最上位)を達成しつつある。中国ではこの8月FITが終了し、純粋コスト競争力の面でも再エネが最も優位のエネルギーになった。海外の再エネ業界では次のマイルストーンは「洋上風力がいつグリッドパリティになるか」で、風況がよいロケーションなら、既にグリッドパリティの8円/kwh台に突入しつつある。これってどういうことかわかる? 環境正義とか、カーボンニュートラルとか、原子力発電リスクとかは、もう関係なくなってくんの。正しく設計された電力取引市場では、追加仕入コストがほぼ0のエネルギーに、追加仕入コストに燃料代がかかるエネルギー絶対に勝てない、ということなんだよ。 火発や原発は、環境倫理ではなく、純粋コストで再エネに駆逐される。

安田先生の主張が「ポジショントーク」で信頼できないなら自分で色々調べてみればいい。例えばデロイトーマツレポートなんかどう?

https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/energy-resources/er/jp-er-global-renewable-energy-trend.pdf

あるいはwikipediaの「ベースロード電源」項目の英語版ドイツ語版、スペイン語版を読んでみるのもいいかも。日本語版にはない、「ベースロード電源時代遅れ」という言葉がしっかり書かれている。"baseload outdated"とかでぐぐってみるのもいい。2010年からベースロード電力需要対応する)「ベースロード電源という考え方はもう時代遅れだ」という論考がズラズラ出てくる。インテリジェントな電力グリッド取引市場が整備されれば、ベースロード電力需要VRE(変動性再エネ)だけで満たすことは理論的に可能だ、という認識自体は、先進国の電力業界ではだいぶ前から常識になっている。日本はこういう議論10年ぐらい遅れてて、つい最近まで「ベースロード需要ベースロード電源で、ピーク電力はVREで補う」と言い続けてたけど、電力取引市場の導入でこれもだんだん変わってくると思う。

風力発電コスト的に原子力の1.5倍以上だしもともと需要が低めの冬と夜が良いとなると,市場余剰電力の飽和が常態化するとかなり設備負担が重くなってきそうだし,供給を絞ってくるように思える.(というか電力市場で売るという想定を立てた場合風力発電コスト的に成り立つのか?)

これは上でも書いたとおり、少なくとも陸上風力は海外ではグリッドパリティを達成し、コスト的には「成り立つ」ことが証明された。あとは洋上風力をどこまで低コスト化できるかという段階。日本でも、北海道から東北北陸にかけての日本海の風況なら、洋上風力でもいずれグリッドパリティが成り立つと見込まれいるから、かなりの数の開発計画目白押しになっている。https://mainichi.jp/premier/business/articles/20210421/biz/00m/070/002000d

ただ,付けたり消したりが二番目に難しいのが原発である以上(一番難しいのは自然エネルギー発電ですよね,逆ザヤでも売らないといけないわけで)調整目的で動かすのもなかなか難しそう.

再エネには、長期償却計画的な意味での逆ザヤはあっても、限界費用的な観点での逆ザヤ状態はない。だから設備が発電してる時は最安値でも売ればよくて、売電を止める必要は全くない。もし止めるとしても、太陽光はただ系統から切り離すだけ、風力はブレードを寝かすだけなんで、別に大変じゃないけど(九州太陽光の出力制御をしたとき、「停止や稼動が大変だ」って声は全くなかったでしょ?)。稼働自体に追加コストがかからない再エネ発電設備事業者にとって、安値でも売るのと設備を止めるののどっちが得か、少し考えてみればすぐわかると思う。

ちなみに、今は日本では出力制御の順序が国によって決められてて、発電量超過の時は、最初に火発を止め、次に太陽光と風力を止め、最後に水力・原子力地熱を止める、ということになってる。なんでかというと、原発は国が定めた「長期安定電源」だから経済合理性よりも「最後まで止めてはいけない電力はこれ」という国のルールが優先されて、限界費用が安い電力のほうを先に止めてる。つまり「長期安定電源」という概念自体が、電力エネルギー効率的生産と利用を阻害する反市場的な障害物になってしまうわけ。国民が損するってことだよ。

世界的には電力をめぐる議論の中で非主流になったどころか、すでに現実自体に追い越され否定されたようなことを、日本では未だに大真面目に主張してる既存力業界のステークホルダー人達がいる。で、ネットには、その人達の言うことを鵜呑みにして10年前の再エネ否定論を信じてる人達がこれまたいっぱいいる(実は俺もそうだった)。「ベース電源」はその象徴みたいなもんだよ。せっかくここまで読んでくれたなら、そのへんの状況は自分自身で納得行くまで調べてみてほしい。その上で生産的な再エネ否定論・懐疑論をやるのは良いことなんだから

anond:20210912005951

2021-09-11

皆さん、そろそろ「ベース電源」て言葉は忘れてください

anond:20210910190224

ここでもうダメなのギャグ

ベース電源とか知ってる?

元増田ではないけれど、ここで「ベース電源」て言葉を出すのは、それこそギャグなっちゃうよ。

電力卸取引市場が導入された地域では、もう「ベース電源(正確にはベースロード電源)」て概念消失しつつある。「メリットオーダー」って言葉検索して調べてみて。元増田も言ってるけど、再稼動運用・停止という一連のフローに多くのコストがかかる発電設備で作る電力は、コスト面で再エネに負けて市場に買われなくなる。火発も原発もそうだし、実は再エネでもバイオマス火発はそれにあたる。

これは再エネの本質的特性の割に、多くの人が見過ごしがちなことなんだけど、太陽光・風力・地熱・(揚水してない)水力などの燃料不要な再エネの根本的優位性は、環境にやさしいとか何とかじゃなくて、「限界費用(1単位供給を増やすのに必要コスト)がほぼ0」ってことなんだよ。なんせランニングコストメンテ費用以外は0で、あとは自然エネルギーを使って設備勝手に発電してるわけだからね。

から再エネ発電事業者は、卸取引市場で多少でも値がつくならその値段で売る。償却費用を考えたら採算が合わなくても、発電しちゃった電力を捨てるよりはキャッシュインがあるぶん得、ということ。

から再エネは、電力卸取引市場では一番最初取引され、買われていく。これを、メリットオーダー(コスト比較による取引順位)の最上位に来る、という。再エネで確保しきれなかった電力量、たとえば翌日の想定需要電力量に対して不足する電力を、電力小売会社メリットオーダーの次の順位にある、再エネの次に安い発電設備から買う。

現状だと、メリットオーダーで再エネの次に安いのは、だいたい原子力石炭火発で、次にLNG火発、石油火発…という順で並んでいる。つまり原子力は、理論的にはもはや固定的に市場に電力を供給し続けるベースロード電源ではなく、一番安い再エネ系電力が全部買われた後に、まだ足りない分だけ買われるスポット電源になっている。いまは原子力発電所がある地域の多くで「まだ足りない分」がそこそこあるので、原子力発電の電力も全部買われて、さらに足りない分が火発で補われてるという状態だけど、それはあくまで再エネ導入量がまだ少ないかたまたまそうなってるだけで、原発が「ベースロード電源」だからではない。フランスでは、時間帯によっては効率の悪い原発不採算状態になっている。

再エネに変動性という欠点があることはよく知られてるけど、再エネ化が進んでいる地域の多くでは、太陽光と風力が時間帯的にも季節的にも補完関係にある(昼は太陽光/夜は風力が優位、夏は太陽光/冬は風力が優位)ので、メリットオーダーの最上位という立場は、再エネ群全体で見れば24時間・365日、揺るがなくなっている。

別の言葉で言えば、原発化石燃料火発の発電設備は、再エネの導入量が増えるとともに、メリットオーダー上の位置が悪くなり、電力を買われない時間や日が増え、稼動率が落ち、収益性が低下し、事業的に成立しなくなっていく宿命にある。しかも、稼動と停止に時間と手間がかかる発電設備は、スポット価格の採算が合わなくても簡単には止められない。止めたりつけたりするごとに余計な金がかかるし、一度止めたら、売りたい時にすぐ売れないから。つまりこういう発電設備原発は、将来的には、実際に採算が合う価格で売れるかどうかもわからん電力を、ウラン燃料を燃やしながら作り続けることになる。元増田原発の稼働・休止コスト言及してるのは、そういうこと。


今は欧州でも米国でも、この認識が定着しつつある。安田先生記事とか読めばわかるよ。

https://www.energy-democracy.jp/1002

日本でも、電力卸取引市場の拡大と洋上風力発電の導入が進めば、これと同じことになる。

まあ、くどくど書いても予備知識ないとわかりにくい話だよね。だから今日はこれだけ覚えて帰ってください。ベースロード電源という概念は、再エネ先進国ではもう意味がなくなった」はいもう一度。ベースロード電源という概念は、再エネ先進国ではもう意味がなくなった」。以上、よろしくお願いします。

(追記しました。続・皆さん、そろそろ「ベース電源」て言葉は忘れてください

2021-09-04

anond:20210904220946

それもいいが、地熱、潮力など他の再生可能エネルギーとのミックスを前提にすべきだ。

2021-07-28

うるせぇばーか太陽光発電パネルじゃんじゃん作れるなら

同じ勢いでダムも作り地熱も進めたらいいんじゃないか?

景観が壊れるとかいう反対意見は潰せるのに温泉枯れたらどうするんだ、という意見は潰せないの?

2020-12-06

anond:20201206153945

コロナがもたらす教訓2つ

コロナウイルスによって欧州アメリカ被害者が多いようだ。

まず感染した患者治癒祈り被害者への追悼をささげたいと思う。

ところで、コロナウイルスはなぜ発生したのか?

と考えるとき、やれ陰謀だ、やれ責任はどこにある、という風に、

特定の国を政治的糾弾するのは、もはや無意味だと考えるようになった。

すでに人類共通の難題であるのは明白だからだ。

かに初期対応の件を含め、

世界中人間の怒りが中国に向かっているというのもわかる。

だがそれはもはやどうでもいいことだ。

原因はともかく、その原因に至らせた何か大きな意志があったはずである

そこに注目したいと思っている。

1.人間自然コントロールできない

コロナ」という名前を聞いて、「そういえば太陽の外側の熱いところがコロナって名前だったな」と思い出した。

コロナウイルスの外側のトゲトゲの部分に該当する。

ふと、なにか共通性を見出した。

YouTubeで「太陽が突然消えたらどうなるのか」という動画を見た。

https://www.youtube.com/watch?v=KM1NxPNp6sU

これによると、数日で地球の気温は一気に低下し、

地熱のある暖かい地域を求めて人間殺到し、人間社会崩壊するようだ。

ふだん、我々は「日光はあって当たり前」「水はあって当たり前」

空気はあって当たり前」「大地はあって当たり前」と思っている。

だが、そのバランスは、太陽地球距離をはじめとした奇跡的な成り立ちによって

ぎりぎり保たれているのである

我々はそのおこぼれに預かっているにすぎない。

今回のコロナウイルスの件は、いか人間が弱い存在かを知らしめるために、つかわされたものではないだろうか。

ちなみに、太陽表面は6000度だが、コロナが100万度まで上昇する仕組みはわかっていない。

いうまでもなく、我々はその強力な熱の恩恵生活ができている。

2.コロナの前では、国・宗教思想対立はもはや無意味である

もしあなたの自宅近辺が崩壊して、みんなで避難しようというとき

「隣の家のとは長年ケンカしてるから」などといっていたら、そのまま二人とも逃げ遅れてしまうかもしれない。

そういえば、「地獄では、とてつもなく長い箸を与えられる」という話をご存じだろうか。

メートルもあるような箸では、自分料理を口に運ぶことができない。

鍋を囲んだもの同士で、お互いに箸で食物を運んであげる必要があるというわけだ。

地獄では、自分がどうやって食べるかしか考えることができないようになっているため、

どうしても食べ物にありつくことができない。自己中心的人生を送った人間が、その席に集まるのだという。

これは面白い示唆ではないだろうか。

コロナ騒動は、そんなことを教えてくれている気がする。

1.自然の前には人間の力はちっぽけなものである科学の力で地球コントロールできると思う、傲慢さに対する罰ではないか

2.本気で自然がブチ切れたら、もはや個人利益追求や、ひいては国家宗教のあらそいなど無意味であることを知るだろう。

人類はこの教訓から学び、国やイデオロギーといった分離・制約を超えて、ひとつ抜け出した発想をする必要がある。

2020-09-21

[]2020年9月20日日曜日増田

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