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「余剰電力」を含む日記

はてなキーワード: 余剰電力とは

2018-10-16

■anond:20181016010245

九州電力で発生したような再生可能エネルギー発電への発電抑制要請はアメリカでは10年前から日常茶飯事で、地域によっては5%とか10%の余剰電力が捨てられていたらしい。

それを送電網を強化することと高速な電力オークションの仕組みを整えることで徐々に減らしてきているのだとか。

参考 https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20180704.html

九州電力も中国、四国との送電網強化を図るローテク対処でまだ頑張れるんじゃないのかな。

どうして今回の出力抑制があんなにニュースになっているんだろう？今後はどういう方向で改善するんだろう？

Permalink | 記事への反応(0) | 01:21

2018-09-09

■anond:20180909200035

本土で節電したところで、余剰電力を津軽海峡越しに送れる量に限りがあるから…

Permalink | 記事への反応(0) | 20:10

2018-09-06

■anond:20180906210524

法律を整えれば余剰電力をすでにある電柱を通じて必要か所に送れるのに

停電時に我が家の余剰電力をお隣さんにおすそ分け、というのは法律だけ変えてもできないと思うけどなぁ

Permalink | 記事への反応(0) | 22:54

■anond:20180906205353

太陽光普及させようとしたらパヨだ排除しろというんだろ

各家庭の屋根の上にのせていれば少なくとも昼間は電気の使える場所がまばらにあったし

法律を整えれば余剰電力をすでにある電柱を通じて必要か所に送れるのに

EVに充電すれば夜間もエアコンが使える

Permalink | 記事への反応(3) | 21:05

2018-08-22

■EVがあれば太陽光発電の余剰電力を貯めれる

電気自動車が普及していれば真夏に停電でエアコンが止まって熱中症で死ぬ高齢者はいなかった

Permalink | 記事への反応(0) | 20:25

2018-02-15

■電子通貨は国が管理すれば問題がない。例を示そう。

基本的な仕様

国が認めた銀行だけが取引所を設置できるようにする
ウォレットは厳格な本人確認を行わないと作成できない
- 秘密鍵も国が預かるほうがいいと思う（ウォレットをなくした時の救済用）
基本的にはクローズドなネットワークでしかウォレットのデータ転送をできないようにする。考え方としては全銀システムみたいなもん。
- 電子通貨のデータ自体は全銀システム内でしか動かない
- 個人はトークンデバイスを持っておく
- ただこういう風にすると簡単な取引の際にめんどくさいので、普通の取引はクレジットカード的なのがメインになるだろう
  - 論理的にウォレットを分割するのもアリ。出金の制限、セキュリティレベルとかを設定できるようにしておく
個人のマイニングとかはなしで
- やってもいいとは思う。トランザクションから税金取れるし
- 電力との兼ね合いが重要なので、スマート化する(余剰電力がある地域だけで動かす)とか、暖房・コジェネ機能をつける（ヒートポンプとつなぐ）
  - （妄想）温度差発電で発電機につなげる

プライバシー

ウォレットと本人と結ぶことができる情報は国、法執行機関、銀行しか持てないようにする
- 漏洩時のときはウォレット IDの作り直しは可能

セキュリティ

全銀システムと同レベル。ハッキングはかなり難しい。
専用線(NTT)、TLS 1.3 + AES256-GCM ed25519 521、Perfect forward secrecy
- aesとかに問題が見つかることもなくはないかも。上位レイヤーでCamelliaとかでmultiple encryptionかけるのはアリ
ATMは2FA以上の認証。1種類以上の生体認証+パスフレーズ+トークンデバイスのうち2つ以上のマッチで認証。
- パスフレーズはエントロピー強度64bit程度以上が望ましい(注意深く作れば13文字くらい)

税

トランザクション税に10%を設定する。通貨のウォレット間の移動を伴うと課税。
- これによりマネーロンダリングへの対策とする（mixingsサービスで洗浄しようとすれば、n段通すと取引額の 1.1^n 倍になる）
トランザクションはすべて公開。
- 個人、企業のログはすべて公開となるので、相互監視に基づいたそれぞれの倫理によって経済モラルが整えられる。
- ただし、匿名性はある(ウォレット IDと本人は直接結びつかない)ので、誰がどこ行ったとかは普通はわからない
トランザクションにマーキングも可能
逆進的なところがあるのはしょうがないが、それよりもむしろトレーサブルなのでマネロン、中抜きや、節税対策法人などの抑止のほうが大きい。
なおトランザクション課税の税率10%は日本のGDPに対しての国の歳入からの概算。GDPの10%ハネれば歳入とだいたい同じ金額になるため。

子供

15歳以下のアカウントに対しては親権者ないし法定代理人、後見人等によるウォレット操作機能
お年玉を騙し取られるのは難しい（ログが残るし）

予算

物理ネットワークは既存全銀システムを利用
全銀システムは作り直しだが、共通のコードベースで大手銀行に納入するので全体的なコストは低くできる
ある程度COTS（商用オフザシェルフ）が効くように構築する
- だいたい一般的なシステム（メインフレームとかではなく）
- プロトコルにHTTPS+RESTを使うとかそういう話
青い銀行の予算くらいあれば余裕でできるんじゃね？
- そもそもブロックチェーンは既存の銀行のごちゃごちゃしたシステムよりシンプル感

他の政策

教育

並み程度のITリテラシーが必要なので、IT・セキュリティ教育を強化する

メリット

個人でも大企業や大物政治家を監視できる可能性
- 政治家は在任中のウォレット ID公開とかもアリうる
- 上場したらウォレット ID公開とかする
シンプル
ベーシックインカムと相性がよさそう
生産や消費じゃなくて金が効力を発揮する瞬間に対して課税するのも正しい気がする
中抜き搾取の多重ピラミッドとか作るとガンガン課税される
トランザクションは一律に法的に人格を持つ者の所有するウォレット間での資金移動になるから国からの支払いとかも一発でわかるので談合とか不正な金の流れも見える

データ形式

{
	'transaction':[
		'key':'some_token_like_SHA-2',
		'descriiption': 'bar',
		'from_wallet': 1234567890,
		'to_wallet': 0987654321,
		'total_amount': 9999999999999,
		'tax_amount': 999999999999,
		'timestamp': yyyymmddhhmmss
	]
}

ブロックチェーン、電子通貨は国がやるメリットが大きい。さよなら仮想通貨。

Permalink | 記事への反応(3) | 11:55

2014-01-14

■http://anond.hatelabo.jp/20140114152655

夜間の余剰電力が生じるのは出力調整しない原発の電力が余るから。

火力は需要に応じて発電量(燃料消費量)調整できるから、夜間余らない。

Permalink | 記事への反応(0) | 21:31

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