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はてなキーワード: 国際競争力とは
既に住宅ローンを借りる年齢の人口は減っており、その総額が変わらないよう調整しているかと邪推したくなるほど、東京の住宅価格は上昇した。
物価はデフレだと言われていたときから住宅価格は上昇し、国土交通省もREITで不動産投資を後押しした。
高くなっているため住宅補助を受けるのが当たり前になり、補助が入るのを織り込んでの住宅価格となっているのだろう。
金融市場に近いため金余りの影響を受けやすいので価格が上がりやすい。
技術革新で、より低価格で住宅を用意できるような動きになっていればいいが、そうはなっていない。
転職のことを考えると東京近辺でないと家を持てないというのは、一生働いて買う金額になっているからであり、
一生に何軒も買える金額になれば、話は変わってくるはずである。
(収入を上げると、他人の収入を見て金額を決められるのが銀行や不動産なので意味がない）
東京に集中しているため土地はなく、部屋は小さい。ベッドを置いたら何も置けないような賃貸も出てきた。
置き場所がないから物も買わない。大きな物は買わない。1人あたりの消費は減るが、東京への人口増でカバーする。
まな板も置けないような狭いキッチンで自炊ができず外食を促すようにすれば、外食産業からの店舗賃料も不動産業界に入っていく。
テレビ局や新聞、アニメが本業では儲からず、不動産による収入でカバーしているところもある。
メディアが自分のところに関係するのに有利な報道になるだろう。
AmazonがAWSで稼いだお金を電子書籍など他の分野に注ぎ込んで、ある分野では利益度外視で勝負が出来るのと何が違うのかと言われるが、
アメリカのベイエリアのように競争力がある企業で働く従業員の収入に応じて不動産価格を上がったが、街の機能が維持できない。
今回のコロナの件でも、東京の家賃が高すぎて、救済するための家賃補助で多額のお金が必要になった。
地震に関しては以前から東京集中でコストが高いと言われていたが、コロナでもコストが高くなるのがわかった。
東京で人が集まることで知恵が集まり競争力が付くと言われることもあったが、国際競争力はついただろうか。
東京が他と秀でて輸出が多いわけでもない。
母「あるところに新型コロナウイルスがいました。コロナウイルスは人々を苦しめていたのですが…」
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やめて！感染拡大を装備したウイルスを墓地に送って融合召喚した変異ウイルスの炎で焼かれたら、闇資金でIOCと繋がってる政府のライフまで燃え尽きちゃう！
日本もイスラム教国のように男尊女卑にすれば少子化が解決できると考えている人間がいるがそれは間違い。
韓国は凄まじい男尊女卑国で、結婚した女は共働きで夫と対等な金額を稼ぎながら家事と育児をすべて負担する奴隷の身分だし、
性犯罪もすさまじく、性犯罪被害に遭った女性がネットで永久に吊るし上げられるなど女性嫌悪の酷い国。
相関は教育費とのほうがある。韓国は大学進学率が日本よりも高い。韓国70%、日本60%。
有名大学を卒業して大手企業に就職して高度な頭脳労働をしないと悲惨な無職貧困暮らしになってしまうような、
社会の「高知能化」が進んでいると少子化する。女の殴られ度合いは関係がない。
韓国のような、女を殴りまくる学歴主義国・知能主義国では子供が生まれない。
社会を低知能化して、バカ、アホ、怠惰、ゴミクズでも生きていけるようにすれば子供は生まれるだろう。
しかし低知能国になると、国際競争力を失い、貧しい国になるだろう。
例えば不動産だ。
スマホ料金を下げろと国が圧力をかけているが、それよりも大きいのは住宅ローンや賃料だ。
消費金額を増やしたいと国は思うだろうが、ローンや家賃に多くを持っていかれるので使える金額が少なくなる。
給料を増やせという話もあるだろうが、給料が増える人が増えてきたら住宅価格や賃料が高くなる。
今回のコロナで税金が多く注ぎ込まれたが、賃料で消えていっている。
住宅ローン補助のような税免除もあるが、それも踏まえて金額を高くしていないだろうか。
暮らしやすい家ができていればいいが、キッチンを狭くしたり、防音を省いたり、変な契約などが常態化している。
国際競争力が必要だと言われているが、競争力に結びつかないところにお金が流れている。
GAFAMのような企業が話題になるが、一部しか便利になっていない。
格差を利用してアウトソーシングすればいいという意見もあるだろうが・・・。
プログラミング環境は良くなっている。Webは良くなっている。
だけど例えばロボットアームのティーチングといった部分は良くなっていない。
物質を動かす部分は良くなっていない。
雪下ろしで毎年何人もなくなっているが、アメリカのベイエリアに住んでいる人は解決しようと思わないだろうし、
東京の人もそんな雪の降る場所に住んでいるのが悪いというだろう。
今の技術革新が大都市を前提としすぎているし、米国が優位的地位になれる分野を宣伝しているのに、ネット世論は乗りすぎてないだろうか
原因はデフレが続いたことで設備投資意欲が下がり、設備投資がされないのでOJTも低調になり、
なので、問題の主因はIT業界の構造や、IT教育の現場ではなくて、
これはもうただただマクロ経済政策の問題。つまり与党と日銀がちゃんとデフレ対策してこなかったのが悪い。
たまーにアメリカとかの大手ITとの国際競争力云々いうけど、別にGAFAと競争なんてしなくてもいいわけ本来は。
もちろん分野的に競合する会社は競争しなくちゃならない場合もあるけど、
日本のITという大きな括りで見るなら競争はいらない。ほとんど内需だけでもいい。
例を挙げると中国のIT企業は国の経済が好調なので、自国民しか使ってないサービスだけ提供しても大きくなれるし、
会社が大きく事業規模が拡大したり、挑戦的なサービスにも取り組むことで、結果的に技術力も上がってる
同様に自国内での消費だけでも会社は大きくなったし、開発が盛んになって技術水準も高かった。
IT業界の人って細かい技術に詳しかったり、ミクロな業界分析では凄い複雑なこと考えてたりするけど、マクロ面での視点に欠けてる人が多いね
そもそも自分たちが乗っかってる土俵、日本経済そのものに問題があって、それで業界の発展が上手くいってないんじゃないか。と考えたりしない。
＞＞＞元増田の話聞いてると、そういった家系図上の祖先が下の世代がより強い人間になるために行ってきた犠牲や思いを一切無効にしろ、と言っているように聞こえてしまってまったく共感できない。＞＞＞
一切無効にして、ガチで勝負させないと国際競争力は身につかない。このことはソビエト連邦の崩壊でわかった。
手塚治虫がブラック・ジャックで恥をかいたのは有名な話である。現役の漫画家の医学漫画の描写で恥をかかせるほど、当時の東大生は偉かった。実際に投書して問題点を指摘したのだそうだ。今はどうだ？ドラゴン桜の虚偽にすら反論がない。
今年の国際数学オリンピックの結果みりゃ、日本人のバカさ加減がわかるでしょ。来年もロシアだから勝てそうにないけど。
なんであのざまなのかというと、「家系図上の祖先が下の世代がより強い人間になるために行ってきた犠牲や思いを一切無効に」して戦わせてこなかったから。
戦わせて来ずに、親は酒パチンコ風俗たばこで、田舎は低学歴集落のままでいいじゃないかとふんぞり返ってきたから日本が没落している。
昨今、まことしやかに騒がれてる「EVシフト」であるが、その実現のためには様々な問題があると思う。EVにまつわる問題点にまつわる意見を、備忘録がてらまとめてみたいと思う。
「こんな問題もあるよ！」っといった意見や、文中のどこそこは間違っている、おかしいなどの指摘があれば、教えてください。
EVを広く普及させていくにあたり、電力需要の増大が予想される。では、具体的にどれくらい需要が増えるのか。
乗用車400万台をすべてEV化すると、電力使用量がピークとなる夏の時期に、発電量を10%から１５%増やさなければならないという試算が出ている。これは、原子力発電所プラス10基分、火力発電所プラス２０基分に相当する規模である[1-1]。もし、原子力発電所の新規建設、稼働することで補おうとすると、放射性廃棄物の問題や、災害時のリスク、テロの標的となる等のリスクが発生し、火力発電所の場合では、CO２排出量の増加を招きかねない。
これは２０１８年度末のデータであるが、東京電力の火力発電所の熱効率は、石炭、石油、ガスの発電を平均して49.7%[1-2]となっている。それに対し、２０２０年現在のガソリンエンジン車の熱効率は一般的に４０%前後となっており、トヨタ カムリ搭載の2.5Lエンジンが41%[1-3]、マツダSKYACTIV-Xは公式の発表はないものの、43%前後[1-4]と言われている。これを考慮すると、火力発電所が主力といえども、EVの方がCO２排出量が少ないと考えられる。
しかし、研究室ではエンジン単体で熱効率５０％を超えるエンジンの開発に成功している[1-5]ことから、将来的に熱効率５０〜６０％を超えるエンジンが一般的になる可能性も十分にある。そして、電力の送配電に４％ほど送電ロスがある[1-6]点において火力発電所は不利になることを考慮すると、EVを普及させて火力発電所を動かすよりも、内燃機関を搭載した車の方がCO2排出量が少なくなる可能性もある。
EVの普及にあたって、充電ステーションの普及は必要不可欠となる。といってもEVの場合、基本的には自宅で充電するため、既存のガソリンスタンドをまるまる充電施設に改修する必要は薄いと考えられる。充電ステーションを設置しなければならないのは、EVオーナーの自宅駐車場、そしてパーキングエリアや観光地などといった場所である。
自宅が一軒家の場合、比較的簡単に、安価に設置できる。しかし、マンションなどの集合住宅の駐車場の場合、設備費用や工事費用、維持費が高額になるばかりでなく、管理者との合意形成の必要もあるため、充電設備の設置はあまり進んでいないのが現状である。中央電力株式会社が経済産業省のデータを元に作成した資料によると、新築マンションに住むEVオーナーのうち、自宅に充電設備があるオーナーは１％未満である[2-1]。
また、お盆やGWの時期には観光地や高速道路のパーキングエリアが大混雑するが、このような状況下でも、EVの充電ステーションが不足しないように整備しなければならない。特に、パーキングエリアのキャパ不足は長距離トラックにとってさらに深刻で、慢性的に駐車マス不足が続いているパーキングエリアも珍しくない。キャパ不足気味のパーキングエリアで給電設備を充実させるためには、パーキングエリアの簡易的な改修だけでは済まされず、抜本的な改修が必要である。
そして、充電設備の充実のためには、充電時間の短縮も重要になる。短時間で充電できるような充電器の開発や、それに対応するバッテリーの開発も必要となる。
乗用車400万台をEV化した場合、充電設備の投資コストは14〜37兆円掛かると見積もられている[2-2]。そのコストのうち、民間がどれだけ負担できるか分からないが、設備投資を促すために国からの出資や、法整備などが求められることは間違いないだろう。
EVが普及するためには、市場において消費者に受け入れられなければならない。既存のガソリン車と比べ、EVは十分な市場競争力を持ち合わせているのだろうか。
少なくとも2020年現在の日本国内においては、EVが市場で受け入れられているとは言い難い。２０２０年１月〜６月の新車登録車数は、日産リーフが6,283台なのに対し、同セグメントの日産ノートは41,707台[3-1]と、EVはガソリン車に対して大きく水を開けられている。主な原因は価格で、日産ノートは122.8万円からの販売に対し、日産リーフは332.6万円から。EVであることに魅力を見いだせない限り、消費者がEVを買うことは非常にハードルが高い。しかし、新しいバッテリーの開発や、減税や補助金などによって、価格競争力を獲得していく可能性もあるだろう。
そして、次に消費者がEVを受け入れるにあたって重要となるのが、充電して使うという特徴と航続距離の短さを消費者がどう捉えるかである。
普段使いとして通勤や買い物に使う分には、EVはガソリン車と比べて優位であるといえる。というのも、家に帰ってプラグを挿せば充電されるため、わざわざガソリンスタンドで給油をする必要がなくなるからである。電気代も、ガソリンや軽油と比べて安いことも大きなメリットとなる。さらに、停電時に車から住宅に給電できることも、大きな特徴である。
しかし、自宅で充電できることと、住宅に給電できるという特徴は、プラグインハイブリッド車と共通したものである。したがって、プラグインハイブリッドには無いようなEVのメリットを消費者に示せなければ、EVは選ばれにくくなる。
さらに、長距離のドライブでは航続距離の短さがネックとなる。テスラなどのEVは、残量が減ると自動で最寄りの充電施設に案内してくれる機能が備わっているし、似たようなサービスを行うスマホアプリなども登場しているが、それらが「電池切れを起こしたらどうしよう」という消費者の心理をどれくらい払拭してくれるだろうか。もちろん、パーキングエリアや観光地で充電設備などのインフラ整備が進めば不安はある程度減るだろうが、「お盆の帰省ラッシュ時に、パーキングが大混雑してて充電スタンドが使えなかったらどうしよう」などと言った不安は、考え出せばキリがない。また、今年１２月、関越道で大雪のために立ち往生が起こったニュースを見て、EVを敬遠した人も少なくないはずだ。失敗したくない大きな買い物で、未知なる商品に消費者は手を出せるだろうか。
EVが消費者に選ばれるためには、プラグインハイブリッド車にはないEVならではのメリットを持ち、充電インフラと航続距離のデメリットをある程度解消しなければならない。そのためには、低価格で大容量のバッテリーや、短時間で充電可能な設備の整備などが必要である。
災害時のEVのメリットとして、EVから住宅に給電できるというものがあり、これは停電時においてガソリン車にはないメリットである。災害時において、電力の復旧は真っ先に行われるため、災害の規模によってはガソリン車よりもEVの方が有利になることも多い。また、災害時にはガソリンの需要が急速に高まり品薄になることもあるが、電力さえ生きていれば、EVではそのような心配をする必要もなくなる。
しかし、燃料の補給が困難であることは、災害時にEVのリスクとなる。内燃機関の場合、よそから燃料をもってくれば動かすことができるものの、EVの場合それが困難であるからだ。前述の関越道の立ち往生のようなシチュエーションであったり、東日本大震災のように、電力インフラが壊滅的に破壊されてしまった場合には、EVは非常に不利になるだろう。
日本の自動車産業は沢山の中小企業を支える巨大産業である。もし、EVが主流化することで部品の簡素化が進み、中小企業の利益減少、それに伴う倒産が相次げば、日本経済に影響を及ぼす可能性がある。EV化で不要となる自動車部品の出荷額は、2014年の実績によると、5,368億円にのぼるという試算があり、これは自動車関連部品の出荷額のうち、２５％に相当する[5-1]。
2020年現在、EVのバッテリーの製造にあたって、リチウムやコバルト等のレアメタルが使われている。しかし、このようなレアメタルは埋蔵量が少ないほか、生産国が限られているため、地政学的なリスクがともなう。たとえば、 全世界のリチウムの産出量のうち、その半分以上をアルゼンチン、ボリビア、チリが担っている[6-1]。 さらに、コバルトに至っては、その産地がコンゴ共和国１国だけに集中している[6-2]。
インフラを担う資源が特定の地域に集中していることは、地政学的なリスクが伴う。かつてオイルショックによって経済混乱が引き起こされたが、EVの主流化は、それと似たような混乱をまねくおそれがある。
このような問題を受け、レアメタルを使用しないバッテリーの開発が各国の自動車メーカーや研究機関によって行われているが、完成・量産化のめどは立っていない。
原油は燃料(ガソリン、軽油)や化学原料の製造など、様々な形で利用されているが、これらは原油を精錬することで作られている。
石油消費量のうち、自動車用燃料の割合は４０％ほどであり[7-1]、仮に自動車がすべてEVになったとしても、原油の需要がゼロになるわけではない。つまり、EVが自動車の主流になった場合、原油を精錬する過程で生じる軽油や、ガソリンの原料となる重質ナフサが余る可能性がある。
余った石油燃料やその原料は、火力発電などで消化できればよいが、それができない場合は何らかの利用法を考えなければならない。
ざっくりまとめると、EVが普及するためには、新しいバッテリーの開発と、電力需要の増大に対する対応が求められる。新型バッテリーは、市場競争力の獲得、地政学的なリスクの回避のために必要であるが、その実現の見通しは立っていない(バッテリーの開発は半導体の研究と異なり、運頼みのような要素が強いためである)。しかし、優れたバッテリーが開発されてしまえば、EVシフトは一気に現実味を増してくるだろう。
しかし、それ以上に困難な問題が、電力需要を何らかの方法で賄わなければならないことである。自然エネルギーを利用する場合、ランニングコストと供給が不安定になりがちなこと、場合によっては自然破壊につながることを考慮しなければならない。原子力発電所を主力とする場合、再稼働するだけではなく、新たに発電所を設けなければならないうえ、放射性廃棄物の問題や災害時のリスクは解決されていない。また、火力発電所を主力とする場合、こちらも発電所を建設する必要があるほか、ガソリン車の方がCO２排出量が少なくなる可能性も否定できない。そして、EV化を進めるにあたって様々な領域において設備投資が必要であり、莫大なコストが掛かるほか、その過程でもCO2が排出されることを考慮しなくてはならない。
個人的な考えとしては、無理してEVにシフトさせていく理由はないと思う。バッテリーの開発の見通しが全く立っていないのに対し、内燃機関の開発はある程度見通しが効いていることをふまえると、ハイブリッドカーによってCO2削減を目指すほうが建設的なのではないか。もちろん、「EVなんていらん！」と言いたいわけじゃないけど、「内燃機関は消滅するんだ！」っていうのはあまりにも行き過ぎなんじゃないかなと。また、世界各国が将来的にガソリン車の販売禁止を行うとしているが、どの国もEVにまつわる問題解決の道筋を明確に示せていない以上、事実上は達成目標にすぎないのではないかと思う。
市場競争力などを考えると、EVもセカンドカーとしてある程度は普及すると思うけど、主流になるのは高熱効率エンジンを積んだプラグインハイブリッドカーなんじゃないかな。
はてなブックマークにてこのような内容の批判をいただきました。
これが世界の潮流であり、北米、欧州、中国という日本よりはるかに大きな市場がEVに舵を切っている。というのが抜けてますよ／日本だけで細々と売ってくならいいけど、世界に車を売たきゃ潮流に乗らないと。
どんな国内事情があろうとも、EUと中国がガソリン車全廃と言っているんだから、限られた時間の中解決していくしかないでしょ。解決出来なければ、日本の自動車産業は淘汰されるだけ。
このようなはてなブックマークの批判に加え、「EV化は環境問題の解決のためというよりも、自動車産業における次世代の覇権をかけた競争となっているため、否応がナシにEV化は進む」
という論を度々見かけます。しかし、このような論調は「欧米各国や中国では、EV化と内燃機関全廃が必ず 実現される」という前提の上に成り立っており、欧米各国や中国における、EV化の実現可能性にまつわる議論が欠けているものだと思います。政治的に圧力をかければ、何でもかんでも上手くという論はあまりにも乱暴です。
たとえば電力にまつわる問題。中国の場合、貿易戦争によって石炭の輸入量が低下し、2020年末から大規模な電力不足が発生しています。また、ドイツでは自然エネルギーの大規模な利用に成功していると言われていますが、実際は自然エネルギーを安定的に供給できておらず、不足した際はフランスから原発由来の電力を輸入している状況です。電力不足や自然エネルギーの利用にまつわる問題は、日本のみならずありとあらゆる国でも課題となっています。
他にも、本文において書いたようなバッテリーにまつわる問題や市場競争力にまつわる問題は、あらゆる国において共通するような問題であるといえるでしょう。そして、このような問題の解決にあたり、まだ形にさえなっていないような新しい技術が必要とされています。
「世界各国ではEV化を進めるための具体的な 算段や道筋がついており、非常に高い可能性で実現できそうである。このままでは日本は出遅れるだろう。」という話であれば、私もEV化と内燃機関の淘汰に異論はありません。しかし、実際はどうでしょうか。どの国も具体的な道筋を示せておらず、問題は山積み。そのような状況で、政治的に舵をとりさえすれば実現するようなものだと言えるでしょうか。欧米各国や中国が、EV化に失敗することはないと断言できるでしょうか。
私は、将来的にEV化することを完全に否定するわけではありません。本文に書いたとおり、現在と比べてEVのシェアは大きく伸びると思いますし、想像もつかないような技術が開発されることによって、本当に内燃機関が淘汰されるかもしれません。しかし、本文に上げたような問題が現在あることを考えると、「内燃機関は必ず淘汰されることになる」とは言い切れないこともまた事実であり、現実だと思うのです。
そして、EV化と内燃機関車の廃止を実現できるかどうか不明瞭で、失敗する可能性も多いにあるのにもかかわらず、「世界中がそういう潮流になっているから、これに乗り遅れるな！」というのはあまりにも安易な考えであると言わざるを得ません。そのような場当たり的な判断では、今まで積み重ねてきた日系メーカーの技術的なリードを失い、国際競争力を失うことになるでしょう。
EV化やエネルギー問題は、潮流に流されず、事実や実現可能性をしっかりと見極めて方針を決めていくべきだと思います。少なくとも、「他国がこう言っているから」という安易な理由で舵取りしていくべき問題ではありません。
※脚注については、追記を書いた所、脚注の部分がワクからはみ出してしまったので、リプ欄に掲載しておき Permalink | 記事への反応(6) | 18:51
従来100%の場合は200%、500%の場合は1000%にする。そうするだけで、従来の2倍の高さの建物が建てられるようになる。
建築費も高くなればなるほど非効率に向上していくが、もともと土地が高い23区に絞れば、大多数の大家は目一杯の高さまで建てそうな気がする。
銀行も土地を担保に金を貸すだろうし、建築をはじめとする各種産業にも金が流れ込み、景気も良くなるだろう。
仕事がいくらでもあれば、23区に流れ込む人もさらに増加するに違いない。
一戸あたりの建築費が下がるので、それにつられて家賃も下がる。人口増と過剰供給のつり合いもあるが、少なくとも現状よりは安くなるだろう。
人口が増えれば自治体の税収も上がり、育児や教育、交通などの環境も向上する。
従来、住むところではないと言われている港区や千代田区にも手ごろな価格の中層マンションが増えれば、職住接近で満員電車で通勤することも少なくなるだろう。
一方、割を食うのは、東京都下やそれ以外の地方だろう。都心への人口流出は拡大するが、ますます過疎化が進むに違いない。
だが、既に最低賃金ギリギリの給与や技能実習生頼みでまっとうな産業も維持できず、東京等の企業・市民が稼いだ地方交付税交付金でギリギリ存続している地方に存在意義はあるのだろうか。
そう言うと、「食料自給率がー」と批判されるが、農業に必須な原油を輸入に頼っている時点で食料自給率など意味がない（それか、単なるポーズ）。
大都市の足を引っ張って大都市、そして日本全体を国際競争で負けさせるのではなく、いくつかの大都市に集約することで、国際競争力を高めなければならないと思う。
悪くない皮肉だ。
だが、給料あげないと売り上げが下がるでしょ。
給料を上げたほうが全体が良くなることは、フォードが実践して、リターンのほうが大きいことが判っている。
BIは現状、公平になるリターン（＝治安の向上・QOL向上など）リターンに対して、リスク（＝税金拡大or公共サービス減・労働者の減少・経済の縮小と国際競争力鈍化など）がでかいと見られており、だから全員が及び腰になっている。
社会実験とか試算とかはしてるみたいだけどね、いまのところフォードみたいな良い結果はでてないね。
だから実現されないというわけだ。
何が言いたいかというと、もう日本でお金を稼ぐことができる期間は限られているってこと。
すべて腐敗の限りを尽くす自民党のおかげね
日本学術委員会の拒否の件とても思うのは理系は誰も拒否されてない
✅むしろ脚光浴びてよかったのでは？てか誰？
ああ、あんなに頑張ってた彼が否定されたならこれは大変なことだって本来はなるべきで、知りもしない、wikipediaにもほぼ業績の載っていない、慈恵医大なのに政治学やってるなぞの学者とかほぼ意味なくない？
今回順当に？当確した人を含めてマジでどうでもよくないか？身内の承認欲求だよね。
ノーベル賞やら世界的な学会でしっかり認知されてればこんなことでごちゃごちゃ言う必要ないよね？
理系はそれができるけど文系はできないからごちゃごちゃ言ってるのでは？あなたの大嫌いな日本国に認められたくてしょうがないって控えめにいってダサくね？
