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はてなキーワード: 国際競争力とは
「悪夢の民主党政権」などというかつての民主党政権に対する一連の無根拠な誹謗中傷の一つに「超円高を放置して製造業を壊滅させた」という物がある。
円高は国内の製造業の国際競争力を弱めるにも関わらず民主党政権は有効な対策を取らず、企業が倒産したり海外に工場を移したりして、そこで働いていた人々の雇用も失われた、という批判だ。
今回の平田オリザ氏による「製造業とエンタテイメント産業は構造が違うのだから支援方法も異なるべき」という客観的事実を述べたにすぎない発言から文脈を欠いた引用と悪意を持った解釈を行って氏を攻撃する動きを注視し抑止しなければならない。
平田氏を巡っては「日本の建設業と地方経済を壊滅させたスローガン『コンクリートから人へ』の提唱者である」というこれまた無根拠な誹謗中傷が右派勢力によって喧伝されているという嘆かわしい状況が既にある。
決して、「このように製造業に対して無知・無理解な者が内閣官房参与であったから、民主党政権は超円高を放置し日本の製造業を壊滅させたのだ」などと無根拠の上に無根拠を重ねるが如き誹謗中傷を許してはならない。
2020-02-09
本当に何で日本は食っていくのか
貿易依存度は低く、内需に頼っているものの経済成長率には貢献しておらず、成長していないために相当低い金利であっても投資が増えない。
輸出企業は利益を上げていて国際競争力があるように見えているが、各企業の戦略によって増えているというより、他社が作り出した最終製品の需要増に支えられている。
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われたが、まぁなんというか品質が追いついたわけじゃなかった。
価格の割に性能が良いから、高品質で勝負したが、それでも追いつかなかった。
iPhoneも初期は日本製品の部品の割合が多く、日本でもiPhoneは作れたとメディアが話題にしていたが、次第に日本製品の割合は減っていった。
ロケットを見てもわかるができる限り国内製品を使うようにしたとしても、性能と品質が問題で国産部品は50%以下だ。
スペースXやNeuralinkを見たらわかるが、より高度なところまで米国には追いついていなかった。
標準化と統計的品質管理と特殊工作機械が足りず、生産性が低いのを人員を補填することで対応しようとし、負けるべくして負けた太平洋戦争から大きく変わってはいない。
新しい技術への投資が不十分で、人材派遣を通じて人員補填で対応しようとしている。
人材派遣で統計上は失業率は低下しているように見えるが、良かったのか。
生産性が低いというのも、休日を増やして労働時間を減らして数式上は上がるだろうが、良かったのか。
これは、せっかく手に入れようとしてきた標準化と統計的品質管理を捨てるということになる。
海外への工作機械が輸出できているから良いじゃないかと言われそうだが、
全体のプロセスがわからないと徐々にどういう機械を作れば生産性が上がるかわからなくなる。
intelが必死に米国国内工場へ投資をし続けたり、トランプが工場を国内にと言っているのを古い時代の考えだと笑い飛ばせない。
時代は製造業ではなくソフトウェアやサービスだという人もいるだろう。
とはいうものの、Googleの差異化の源泉は膨大なサーバーにある。サーバーを標準化でオープン仕様とし大量に抱え込んでいる。
Amazonはロジスティクスとクラウドの会社だが、こちらも大量に機械を投入できる所に注力している。
凄い凄いと言われるが都心部中心であり、機械が使えない部分は人手に頼り、儲からないもしくは誰でも真似できる所はデリバリーパートナーで費用を下げている。
ソフトウェアとサービスで食っていくとして、現時点で外貨を稼げるだけの競争力はなく、
ガチャに代表とするように国内の地方から吸い上げているに過ぎない。
衰退しエンタメが少なくなっていく地方にまだ余力があったからよかったが、東京が吸い上げてしまってもう吸える養分も残ってない。
データサイエンスも盛り上がりつつあるが、既に吸っている金脈以外に売上を伸ばす金脈はそうそう見つからないし、
ソフトウェア以外の本当にデータサイエンスが必要とされている化学業界など、本当に必要な業界までは個人のキャリアの都合で広がらない。
ググって答えが出る所は食べ尽くし、ググっても出てこなかったり、質問するにも難しく長文になるような問題は解決されない。
産業構造が代わり、人々の職種が変わるだけであればいいが、国内の比較優位産業がなくなっていくなか、自由貿易は継続できるのか。
現状のA.I.だと統計データの前処理が必要なので仕事はなくなりはしないが、食っていくだけの収入が得られるのか。
不動産価格がドンドン高くなり、35年ローンで死ぬまで働かざるを得ない人数を増やしつつ、生産人口低下による総負債額の低下を防いで、
- とりあえず国立大は低所得／高所得に関わらず完全無償化しよう
- 地域格差なくすため国立大学をネットで卒業できるようにしよう
- 教養学部とか要らない。最優先は世界に倣いITとMBA。出来るならエンジニア兼起業家になってねって話です。でも向き不向きと興味があるので一通り学習した後に好きな道にそれぞれが進むならシナジーがあっていい
- 最終的には英国のOpen Universityみたいに自然科学の学位がネットで取得できるようにしよう
- 図書館などのインフラは都市部しか期待できないのでそれを埋める必要投資をしよう。子ども1人1台PCかタブレット。それが無理ならそういう施設を国営でやろう
- 私立はネットで卒業できる学部なら支援金オッケーにしよう。ただし、Fランや専門学校みたいなことやり出さないよう監視しよう
関連増田： 大学教授は教員。大学は専門家を育成するところ
これに対して付くトラバがさ、
「いま現在の研究者を支援・育てなければ、イノベーションは〜産業創出は〜、国際競争力は〜」とかではなく、
【金持ちが有利なことには変わり無いから就職出来ない】
えっ・・・ちょっと理解に苦しむ、こんなのは一部だけだよね？って思ったが
(https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200212111557)
上記を見て納得
知識というのは自分の食い扶持を作り他人を助けるためのもので
社会選別のためのものでは本来ない
「贅沢品」かつ「ステース」で、
仕方なく嫌々「やってさしあげるもの」なのだ
シンプルに言えば大多数の人は教育を欲して無い、強制されただけで成長する気はない
しかし、なら高等教育を無償化しなくていいじゃん？とはならなんと思う
物作りをしたい／学ぶことが喜びになる
子ども／若者／中年／老人／障がい者に適切に高等教育が届くよう完全無償化すべき
米国の University of the People や 英国の Open University みたいなネット大学をサクッと作ろう
嫌々仕方なくとかポジション取りがゴールの者ばかりが高等教育を受けても
イノベーション以前の問題だと思う
関連増田：
貿易依存度は低く、内需に頼っているものの経済成長率には貢献しておらず、成長していないために相当低い金利であっても投資が増えない。
輸出企業は利益を上げていて国際競争力があるように見えているが、各企業の戦略によって増えているというより、他社が作り出した最終製品の需要増に支えられている。
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われたが、まぁなんというか品質が追いついたわけじゃなかった。
価格の割に性能が良いから、高品質で勝負したが、それでも追いつかなかった。
iPhoneも初期は日本製品の部品の割合が多く、日本でもiPhoneは作れたとメディアが話題にしていたが、次第に日本製品の割合は減っていった。
ロケットを見てもわかるができる限り国内製品を使うようにしたとしても、性能と品質が問題で国産部品は50%以下だ。
スペースXやNeuralinkを見たらわかるが、より高度なところまで米国には追いついていなかった。
標準化と統計的品質管理と特殊工作機械が足りず、生産性が低いのを人員を補填することで対応しようとし、負けるべくして負けた太平洋戦争から大きく変わってはいない。
新しい技術への投資が不十分で、人材派遣を通じて人員補填で対応しようとしている。
人材派遣で統計上は失業率は低下しているように見えるが、良かったのか。
生産性が低いというのも、休日を増やして労働時間を減らして数式上は上がるだろうが、良かったのか。
これは、せっかく手に入れようとしてきた標準化と統計的品質管理を捨てるということになる。
海外への工作機械が輸出できているから良いじゃないかと言われそうだが、
全体のプロセスがわからないと徐々にどういう機械を作れば生産性が上がるかわからなくなる。
intelが必死に米国国内工場へ投資をし続けたり、トランプが工場を国内にと言っているのを古い時代の考えだと笑い飛ばせない。
時代は製造業ではなくソフトウェアやサービスだという人もいるだろう。
とはいうものの、Googleの差異化の源泉は膨大なサーバーにある。サーバーを標準化でオープン仕様とし大量に抱え込んでいる。
Amazonはロジスティクスとクラウドの会社だが、こちらも大量に機械を投入できる所に注力している。
凄い凄いと言われるが都心部中心であり、機械が使えない部分は人手に頼り、儲からないもしくは誰でも真似できる所はデリバリーパートナーで費用を下げている。
ソフトウェアとサービスで食っていくとして、現時点で外貨を稼げるだけの競争力はなく、
ガチャに代表とするように国内の地方から吸い上げているに過ぎない。
衰退しエンタメが少なくなっていく地方にまだ余力があったからよかったが、東京が吸い上げてしまってもう吸える養分も残ってない。
データサイエンスも盛り上がりつつあるが、既に吸っている金脈以外に売上を伸ばす金脈はそうそう見つからないし、
ソフトウェア以外の本当にデータサイエンスが必要とされている化学業界など、本当に必要な業界までは個人のキャリアの都合で広がらない。
ググって答えが出る所は食べ尽くし、ググっても出てこなかったり、質問するにも難しく長文になるような問題は解決されない。
産業構造が代わり、人々の職種が変わるだけであればいいが、国内の比較優位産業がなくなっていくなか、自由貿易は継続できるのか。
現状のA.I.だと統計データの前処理が必要なので仕事はなくなりはしないが、食っていくだけの収入が得られるのか。
不動産価格がドンドン高くなり、35年ローンで死ぬまで働かざるを得ない人数を増やしつつ、生産人口低下による総負債額の低下を防いで、
でも金に困ってるご家庭でそんなトンデモ発想出てこないやろ
自分で食い扶持を作るための知であり、社会選別のための学歴の話はしていない
いやいや研究者を支援・育てなければ国際競争力は〜とかならともかく
そうくるとは思わなかったというのが正直なところ
"資金循環 ゆがみ拡大 借金、政府に偏在 日米欧企業カネ余り－チャートは語る"日本経済新聞2019年11月10日
"ピーターソン国際経済研究所のオリビエ・ブランシャール氏は金利が成長率より低い現状では財政赤字の許容度が高まると説いた。"
"上智大学の中里透准教授は「経済低迷を放置すればデフレに陥る。経済政策として財政健全化は選択しにくい」"
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO5185015006112019MM8000?disablepcview
なぜお金があまると、貯蓄が過剰だと財政健全化できないんでしょう？
Ys = Yd, Y = C + I + G + NX という等式からスタートします。
前者は生産、分配（所得）、支出面からみたGDPの三面等価より総供給Ys＝総需要Yd、後者はYが所得、Cが消費、Iが投資、Gが政府支出、NXがX-M、経常収支でプラスなら黒字です。これはマクロ経済学の基本なので、分からない人は教科書などで確認しておきましょう。
Y - C - I = G + NX
左辺はY、つまりその期間に生産された財・サービスから消費と投資（いずれも家計がする場合、企業がする場合があります）を除いたものですから民間部門の貯蓄です。つまり民間部門の貯蓄は政府支出と経常収支の黒字の合計に等しいということです。
もちろん消費も投資も政府支出も、異なる経済主体が独自の判断ですることなので、当期に直ちに等しくなるとは限りません。事後的に等しくなる方向で経済が動くという意味です。Ys ＞ Yd 、つまり供給過多で生産された物・サービスから売れ残りが生じても、長期間でみれば価格調整メカニズムが働いて、Ys = Yd となるのかも知れません（この考え方を"セイの法則"といいます。）。しかしながら短期間で観察すると価格調整メカニズムが働くといっても限度があります。売れ残りが生じるとなると、企業は次年度はむしろ生産する数量を減らすでしょう。つまり、少なくとも短期間でみると需要が供給を規定しているのです（この考え方を"有効需要の原理"といいます。これはケインズの発見とされています。）。
では民間貯蓄が過剰な場合に経済を縮小しないで左辺と右辺を均衡させるにはどうしたらいいでしょう？
まずIを大きくする、つまり投資を増やす方法があります。全体としてのIは利子率rの関数とされているので（これを"投資関数"といいます。）、貨幣供給を増やして金利を下げることです。ただし利子率が10％もあればいいのですが、下げて下げてゼロかゼロ近辺に達した場合は、これより下には下げられないか、下げられたとしても（注1）Iを増やす効果は限定的です（この状態を「ゼロ金利制約」「流動性の罠」といいます。）（注2）。そもそも過剰貯蓄とは本来は資金不足で、つまりお金を借りて商売をしていた企業が資金余剰に転じたから生じた現象で（家計はもともと資金余剰です。）、企業が資金余剰というのはお金の借り手がいないということですから、そういう現象が生じた時点で利子率はかなり低いのです。
次にNXを増やす方法があります。ただ、この方法は他国との軋轢の原因になるうえ、貿易黒字は通貨高を招き国際競争力の低下を来たすので、ドイツのように特殊な国際環境でもない限り増やすといっても限度があります（注3）。
残った方法はCを増やす、つまり減税か、Gを増やす、つまり政府支出の拡大です。いずれも財政状況は悪化します。中里准教授が「経済政策として財政健全化は選択しにくい」というのはこのようなメカニズムを指しています。いくらお金があっても誰かが使わないと所得は産まれないのです。
財政健全化というのはマクロ経済的にいうと貧しくなれというのと同義です。もちろん少子高齢化ならやむをえないとか、むしろ経済成長にとらわれない里山資本主義でいくのだ、というのもひとつの生き方、選択だと思いますが、それならそれで正直にそういうべきで、財政健全化したらみんなが安心して豊かになってという説明はどうかと思います。
(注1) 銀行間の借入れ金利に働きかけることにより銀行が家計や企業に貸す出す貸出金利を間接的に下げる「伝統的な金融政策」に対して、ゼロ近辺に達したインターバンクレートからターゲットを変えて、ターム・プレミアムとリスク・プレミアムによってそれより高く設定されている長期金利を下げることを狙うのが、いわゆる「非伝統的な金融政策」です。貸出金利の指標商品である長期国債を大量に購入する、MBSやETFなどのリスク資産を購入してリスク・プレミアムを下げる、インフレ目標と金融政策の先行きを示して期待インフレ率を上げる、などの方法があります。
(注2) 近時、低すぎる利子率は弊害を産む可能性があることが指摘されています。"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより"、ラリー・サマーズのいくつかのツイートを参照。https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
(注3) ドイツの事情についてはマーティン・ウルフ「日本化しないドイツの幸運」フィナンシャル・タイムズ、日本経済新聞2019年11月1日がよくまとまっています。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51634760R31C19A0TCR000/
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） "
https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより"
https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
この記事、記されているデータは正しいんだけれども、最後の2段落がおかしいんだよね。
これ一時期に「イクメン」がもてはやされた時期にやってたのと同じことをやってる。
1.妻と夫が家事や育児を行う時間は５年前や10年前と比べて大きな変化がなく、
2.調査を行った国立社会保障・人口問題研究所は
育児休業を取得する人が少ないなど夫の働き方が変わっておらず、妻に負担がかかる状況が続いているのではないか」と分析しています。
これそれぞれおかしいところがある。
1.は家事と育児だけを取り出して妻に負担が偏っているということを言ってるんだけど、仕事について語っていない。
これはデータから見ると正しいんだけど、報道なら夫の仕事にも触れないといけない。
「イクメン」の時もそうだったけど、男性の家事・育児の時間だけで労働時間については触れられないんだよ。
OECDのデータ見ればわかるけど、1日当たりで均した日本人男性の労働時間（451分）は先進国でぶっちぎりで上にはメキシコ（485分）しかいない。
フランスなんか235分しか働いてない。4時間以下だよ。それだったら、そりゃあ育児も家事もするよ。働く時間が少ない分むしろ、十分に家事してるのかなあ。
OECDのデータと記事とを合わせると、要するに、日本は男性も女性も限界なんだよね。
ちょっと前はこういうところには触れずに女性のパートも含めた一年の労働時間全体平均で見て、ドイツと日本を比べたりして生産性がどうのこうのとか言ってたね。。
いい加減NHKもやり方変えなよ。
日本経済○○会とか適当に持ち上げてフランスに連れて行って、「こんな働き方じゃフランスは国際競争力が足りなくなる」って言わせてくればいい。
「こんなんだからファッキンジャップしかわかんないんだよ」ってバカにされるだけだろうけど。
まあできないだろうし、批判もせずに受け売りで適当なこと続けるなら、N国なんかにぶっ壊される前に内部告発かなんかで一度崩れ落ちたほうがいいんじゃないの。
2.これも「育児休業を取得する人が少ないなど夫の働き方が変わって」の部分が明らかにおかしい。
公表資料の概要を見たけれど、育児休業に関して何も書いてないよ。
育児休業を男性が取ると評価が下がるとか色々不都合が起きる職場なんていくらでもあるでしょう。
子供がいるなら尚更将来のことを考えると働かざるを得ない人なんていくらでもいる。
それに保育士の低待遇とか経団連がハラスメント禁止国際条約を棄権せざるを得ないような労働環境とか色々な背景がある。
こういう出てるデータは正しいけれど、分析で適当に言うっていうの良くあるよね。
で、結局～しないやつが悪いみたいな精神論みたいにされちゃうわけ。今回は男性の意識が低いだね。
仕組みでどうにかしないところを精神論にするのは昭和に置いて来るべきだったのにまだ生きてるんだなあ。
国立社会保障・人口問題研究所もこういうこと言うぐらいなら、「育児休業が取れない職場に対してもっと厳しい罰則を設けるべき」
ぐらいは言ってほしいけど、まあ無理だよね。
働き方改革に合わせて適当言ってるだけで、結局はNHKに注目されてよかったってぐらいが関の山なんだろうな。
改めて言うけど、家事・育児・労働時間の問題は家だとか人の意識ではなくて社会の仕組みを変えないととどうにもならないよ。
こんな当たり前のことを何で指摘しなけりゃいけない記事をNHKは書くかなあ。
話は変わるけど、いつになったら日本に懲罰的損害賠償制度ができるんだろうね？
過労死させられて50万で終わりとか誰も働きたくないよ。
（OECD参考データ）https://stats.oecd.org/index.aspx?queryid=54757
[追記]参考までに「第6回全国家庭動向調査」の対象を記しておく。
「第6回全国家庭動向調査」の「2. 令和元（2019）年9月13日の公表資料」「概要」P.71図7-3より
常勤・パート・自営・その他の4つに分かれており、そのうち「その他」の大多数がいわゆる専業主婦を占めると注意書きがしてある。
nの値がおおよそそれぞれ以下のようになっている。
「その他」の比率を計算をすると2300/5300、約43％で、大部分が専業主婦なので、対象全体の4割程度が専業主婦だろうと推測できる。
常勤 ：900
パート ：1650
自営 ：450
その他 ：2300
[再追記]
元のNHKの記事のブコメとこの記事についてるブコメざっと読んでみた。
良いコメントがいくつかあったんだけど、2つあげる。1つずつあげて、他のブコメも参考にした意見を書く。
正直引用の仕方は良く分からなかった。はてな記法も分からない。
『http://www.ipss.go.jp/ps-katei/j/NSFJ6/NSFJ6_top.asp これか。質問が良くない。
余程客観的な思考ができる人以外は、正直なつもりでも、自分の分は多く答えて、夫の分は少なく答えるはず。
逆に夫が答えても自分の分は多く答える』
https://b.hatena.ne.jp/entry/4674395395461778050/comment/kei_0000
「調査票」を見ると確かにこの指摘の通りで、すると、NHKの記事の1段落目がおかしい。下に引用する。
これはおかしい。あたかも客観的なことのように書いてある。全部妻の主観なんだから。
例えば3人家族で食事をしてて妻が幼児にご飯をあげてて妻からすると夫は見てるだけ。
けれども、夫はしっかり見てて、こうやって飯をあげればいいのかとかと学んでいる場合もある。
逆の妻の労働参加の例を出すと、夫の自営業で家族経営をしてて、妻が雑用をこなしているとする。
しかし、夫の主観からすると妻はバイト以下のことしかやっていないので、労働に入らないなんてこともあり得る。
要するにこの調査は5年区切りに妻の子育てに関する見方がどう変化しているかってことだ。
NHKの記事の範囲だと、夫は頑張ってるかどうか知らんけど、妻から見るとまだまだだよ、っていうだけの話じゃないの？
それをあたかも客観的なこととして書くのはダメだよ。嘘に近い。
ブコメでの指摘もあったけど、男女の問題ではないのにあたかもそのように印象付けようとしている。
そもそも調査対象の6割が50代以上でほとんど若い世代はいない、29歳以下は2.6％しか占めていないっていう注意書きも必要だ。
『献立を考えたり日用品や食材の不足分を確認したりする、いわゆる「名もなき家事」』は
夫（共働き妻も）の場合だと家で仕事のことを考えたり、飲み会とかで上司の相手をいないといけない「名もなき労働」が言える。
飛躍はあるかもしれないけどこういう視点は労働にも取り入れたほうがいいね。
メディアは「名もなき家事」を夫もしろとは言えるだろうけど、企業に「名もなき労働」の金を払えと言えるのかなあ。
つまるところメディアも大企業なんだからよほど意識的にならないと、強きを助け、弱きを憎むことしかできないんだよね。
まあ、結局のところ、このNHKの記事にはゴシップ以下の価値しかない。
調査元が出した発表をそのまま受け入れで書いて、それを報道と言ってるんだから。
調査元の発表の「要旨」だけを見て。「概要」すら見てないんだろう。
俺も「調査票」は見なかったけど、報道するなら最低限これも見るべきだったね。
調査元の研究所のコメントだけで、専門家からのコメントもないし、他の調査と比べたり、大枠の視点もない、批判的にすら見ていない。
ランサーズに依頼でもしたのかな。NHKとしてあげろなんて言われたら俺なら恥辱のあまり膝から崩れ落ちちゃうね。
NHKはこんな記事書くよりも、元郵政民営化担当大臣・現パソナグループ取締役会長・現東洋大学教授・現内閣会議有識者議員等々であらせられる
竹中平蔵大先生に張り込んで、簡保の不正契約とか勤労統計の統計不正問題についていい加減さっさとコメント取ってきて記事にしろよ。
かんぽ生命の社外取締役にパソナの人間がいるってずっと言われてるじゃねえか。
（参考）https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/abt_cmp_directors.html
もう1つのコメントはこれ。これは反論として出してるんだろうけど、視点が違う。
『ほい https://www.stat.go.jp/data/shakai/topics/topi30.html 家事育児時間と労働時間合計・自由時間の男女差。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4674419928868627554/comment/murasakizaru
このコメントが取り上げている時間の使い方の男女差は別の問題で、
言ってしまうと、家事・育児の時間についての記事を書くのなら、労働時間も取り上げないと報道ですらないということを言いたかっただけだよ。
それをNHKがしちゃったらもうだめという話。「イクメン」の時にやったんだから。学べよと。
自由時間の男女差があって幼児持ち夫婦のアンフェアは明らかって言うけど、はっきり言うとそれはどうでもいい。
繰り返しだけど、男女関係なく各夫婦が時間をかけたい分だけ家事・育児・労働できるよう、社会の仕組みを変えるべきだよ。
夫婦間で決めた時間配分なら（実際決める裁量があるかどうかは別として）男女差があっても全然構わない。
理想的な話になっちゃうんだけど、もし、ある夫婦で女性がバリバリ稼ぎたければ、男性が家にいて育児・家事ができるような、
男女共働きならちゃんとした賃金を貰っている保育士に預けられる仕組みが社会に必要だということだよ。
この指摘がもし平均して時間の使い方の割合は男女平等になるべきと言う主張なら、違和感があるね。
フランスなんかは幼児を放っておいたり、ベビーシッターに預けるんだけど、これは文化的なものだよね。
日本だと川の字で寝るなんて言葉があるけど、アメリカは子供と親でそれぞれのベッドで寝る。プライバシーだとか言ってね。
とすると、日本は就寝時間も育児をしてるということになるのかもしれない。
中東を見ると一夫多妻制のところもある。子育ての有り方は多様なんだよ。
各夫婦が上流中国階級風にスパルタ教育をしたいとか、あるいはフランス風に育児をしたいなら、
（もちろん独自でもいい）それをある程度できるような社会にするべきと言いたいのね。ずっと少子化って言ってるんだし。
大体、もっと海外留学生を日本で就職させようなんて官邸の未来投資会議でリーマン管理職を呼んでやってるんだから、
法人税をあげなきゃ嘘なんだよ。
あいちトリエンナーレ2019の「表現の不自由展・その後」に河村たかし名古屋市長が口を挟んだ件についてつらつらと書く。
そもそも、自分の知る限り、河村氏は、慰安婦問題にそこまで興味は無い。国会議員時代に議員連盟「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」会員ではあったが、氏の興味はどちらかというと父親が軍人として進駐していた南京のようだ。そちらに関しては「南京事件はなかった」発言で騒動を起こしている(2012年)。
では、なぜ？？？…という話をしたい。
前提として、あいちトリエンナーレは「あいちトリエンナーレ実行委員会」の主催である。会長は大村秀章愛知県知事で、他のメンツは→らしい(昨年3月の運営会議の参加者)。 https://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/190223_445551_misc.pdf
名古屋市の河村たかし市長はここに載っていないが、「会長代行」であることが報じられている。愛知県が8.5億を出資する一方で、名古屋市も2.8億だしてるので、その肩書きは自然だが、運営会議参加者として名前が載ってないことからもわかるように、あまり積極的ではないように見える。あのオッサンは、自分が目立てないことには興味が無いのだ。
河村市長と大村知事は、ある程度、共闘したりもしていたけれども、最近は、何かと対立している。
近いところでは、名古屋市が手がける名古屋城天守閣の木造復元工事について舌戦を繰り広げたりしている。つい半月前の話だ。 https://digital.asahi.com/articles/ASM7J3K6FM7JOIPE009.html
また、政策としては、「国際展示場」問題があった。「東京五輪期間中のビッグサイト代替／日本の展示場の国際競争力不足／愛知県内産業(自動車)の振興」といった目的で、愛知県と名古屋市で国際展示場を作る話があった。ところが、市と県が折り合えず、最終的に県単独で中部国際空港島に建設することに(2017年)。その展示場は「Aichi Sky Expo (愛知県国際展示場)」として今月末にオープン予定。かっきり五輪に間に合わせた。恐らく河村氏としては面白くないだろう。
この8月。あいちトリエンナーレは、基本的には県の事業だ。名古屋市は目立てない。そして、月末にはAichi Sky Expo開業。名古屋市にとっては関係がないどころか、屈辱的ですらある。ついでに、当初は河村氏だけだったコスプレサミットでのコスプレも、大村氏もやるのが定番になってしまった。
ここまでが前提としての状況。
そこに、ある連絡が入る。「日本維新の会」の松井一郎氏から、あいちトリエンナーレでの『少女像』展示が伝えられた。維新は、河村氏の地域政党「減税日本」にとっては共闘相手である。先の参議院選でも維新公認で2人の候補を出している(2人とも落選)。つまり、どちらかというと借りがある側。
維新との協力関係・愛知県(大村知事)が目立つ事への嫉妬・自分が目立ちたい・南京を介した歴史修正主義への親和性。
バズって嬉しい。ブクマ全部読んだよ。気になるコメントにだけ補足しますね。
妄想乙
そうですね。確かに妄想なのですが、はてなの皆さんよりは少しくらいは確度の高い妄想になるんじゃないかと思って書いてみました。分かる、と言ってくれる人も多くて嬉しいですね。
うーん、満足に社員に給料も払えず国際競争力も無い日本のIT産業の人に言われてもなあ、という感じです。頑張って商品開発して、海外まで売りに行って市場を広げて、社員には専業主婦を養える給与を払って、その上でちゃんと成長もしてるんですけどね。IT業界が製造業と同じくらいの給与払ってその上で家族環境にも配慮できる会社ばかりなら、批判も納得できるのですが。
800万ぽっちで片働きなんてショボくね？
これは、まさにそう。正直言ってこれからはこうした給与体系は競争力無くなってくると思うよ。
自分個人としては妻と子供1人いてすでに転勤二回しています。妻はもちろん専業主婦。最初の転勤の時に辞めてもらって転勤先に付いてきてもらいました。ちなみに一回は海外（アジアね。だから英語出来ない）。
妻も私も親が共働きで寂しかったので、子供が小さいうちはどちらかが家に居てあげたいね、というのが夫婦の結論です。転勤は怖いが緑豊かな郊外に家を買ってのんびり暮らしています。この立地は共働きだととても回らないだろうとは思うので、片働きの良いところです。因みにメーカーは住宅手当手厚い会社多いです。うちは家賃分丸々貯金して、海外勤務手当も貯金して、キャッシュで家買いました。
次に転勤になったら、時期と場所によっては単身赴任かもね。国内だったら毎週末帰って子供に会えるし、よほど運が悪くない限り数年でまた帰ってこれるので。海外だったら帯同するけど。
あとこの給与だと、もう1人子供できたら私立中学はちょっと厳しいのは分かってる。嫁さんに働いてもらうか、公立に行かせるかその時判断ですね。
https://www.fnn.jp/posts/00418379CX
３０超えて年収２千万円超えていない公務員以外のジャップのオス（大和民族に限り、琉球及びアイヌ民族や在日外国人は犯罪を犯さないので除く）は
全て発振器を埋め込んで、警察管は予防として留置及び予防的な射殺を可能にする。
また、警察官には年間射殺ノルマを貸し、一定数ずつ間引く様にして年金問題や公的費用の軽減を狙う。
当然痴漢や性犯罪、凶悪犯罪も無くなる為、それらから司法も開放され、社会は良くなり、日本は国際競争力を取り戻す。
女性は性犯罪から開放されるので、社会に進出しやすくなり、本当に能力の有る女性が社会的地位を占める。
また、ジャップオスは射殺されない様に年収を増やそうと努力をするようになり、犯罪に走る余力が無くなる
この完璧な回答が今後３年以内に採用されないなら日本は滅びる。
予言しておくよ
>> 個人でどうにかできるレベルはとうに越した。 <<
料金変動制では恐らく他の企業に客を取られる。
電車の込み具合が深刻なところは、多くの場合他に選択肢となりうる鉄道会社がある。
したがって国主導で「混雑税」「人口密度高い税」みたいなのを作るといいと思ってる。
混雑しすぎる時間帯には運賃に税金をかける。これで確かにフレックスタイム導入を企業も真剣に考え始めるだろう。
東京には上級国民しか住めないような税金をかける。大阪や名古屋にもまあまあかける。
一方で日本の国際競争力が下がるだろう。でも、それでいいんじゃないか？
