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はてなキーワード: 国際競争力とは

2024-07-16

0円で働く奴隷が居れば、国際競争力は爆上がりして覇権を取れるか?

極端な話、ベーシックインカムあるから給料は0円でOKです、みたいな人類爆誕すれば

無限生産性で天下を圧倒できるのではないか

2024-07-15

anond:20240715172153

ヨーロッパ諸国大国存在し、国際競争力も高い

ヨーロッパ諸国は小さくて国際競争力がない」という意見は、確かに一部の側面を捉えているかもしれません。しかし、以下のように単純化することはできません。

1. 大国存在する

* ドイツ: 世界4位の経済大国であり、製造業自動車産業を中心に高い国際競争力を有しています

* フランス: 世界第7位の経済大国であり、航空宇宙産業ファッション産業などを中心に高い国際競争力を有しています

* イタリア: 世界第8位の経済大国であり、ファッション産業食品加工産業などを中心に高い国際競争力を有しています

2. 国際競争力も高い

* 世界経済フォーラムによるグローバル競争力指数では、2023年時点で上位10位に4つのヨーロッパ諸国ランクインしています。(スイスデンマークオランダスウェーデン)

* ヨーロッパ連合全体で見ると、世界第2位の経済規模を誇り、アメリカに次ぐ大きな経済圏となっています

3. 多様性協調性

* ヨーロッパ諸国は、それぞれ異なる文化言語歴史を持っていますしかし、欧州連合という枠組みを通じて、域内市場統合政治協調を進めてきました。

* この多様性協調性こそが、ヨーロッパの強みの一つと言えます

ヨーロッパ諸国は、確かに国土面積や人口で見ると、アメリカ中国のような大国とは比較できません。しかし、経済規模技術力、文化の影響力などを考慮すると、国際的に大きな存在であることは明らかです。

個々の国に課題がないわけではありませんが、一括りに「小さくて競争力がない」と断言することは適切ではありません。

ヨーロッパ諸国は、今後も独自の強みを活かして、国際社会において重要役割果たしていくでしょう。

anond:20240715165621

国際競争力が高まって国に利益をもたらせば、国民に再配分出来る可能性はあるけど

そもそも金がなければ再配分する選択肢がなくなるってことだぞ

anond:20240715165313

国際競争力高まる中、所得が減って、社会保障は維持される、っていうことは

国民は全て福祉の世話になれということ?ベーシックインカム実現する気あるの?

共産化したいの?

anond:20240715164749

国際競争力向上のために労働力は安ければ安いほどいい、という潮流の中で、国民所得が減少した

そう、国際競争力とやらは国民に富をもたらさないのである

anond:20240715162509

国際競争力を失って国が貧乏になれば、女を金持ち国家に売って金稼がないといけない国になっちゃうぞ

2024-07-12

「国際収支から見た日本経済課題処方箋懇談会


近年、日本貿易収支赤字基調となり、デジタル等の先端的なサービス分野では赤字が拡大している。

所得収支の黒字過去最大規模となっているが、その多くは海外で再投資されている。

そして、海外から日本への直接投資は、著しく低水準にとどまっている。

こうした国際収支の状況やその変容に鑑みれば、国際収支のレンズを通じて日本経済が抱える構造課題評価分析することは極めて有意義と考え、

2024 年 3 月、神田人財務官主催の下、様々な分野の第一線で活躍する有識者を招き、国際収支に関する懇談会(「国際収支から見た日本経済課題処方箋」)を開催した。

懇談会では、収支項目毎に、その動向を切り口として日本経済課題を洗い出し、課題克服のための望ましい政策のあり方について議論を重ねてきた。

報告書は、これらの議論を総括したものである

国際収支から見た日本経済課題

推計によりばらつきがあるものの、主要シンクタンクによれば、中期的には、一段と高齢化が進展する中で貿易サービス収支の赤字が定着・拡大し、経常収支黒字が縮小する見通し。

中には2031年には経常収支赤字転化する推計も。

輸出産業国際競争力低下、デジタル赤字の拡大

自動車匹敵する黒字担い手の不在

かつては自動車と並ぶ黒字の稼ぎ頭であった電気機器家電スマホ等)は、2022 年度に初の輸入超過を記録した

仮に我が国自動車産業国際競争力に揺らぎが生じた場合には、貿易収支の一層の悪化は避けられない

サービス収支を見ると、好調インバウンドを背景に、旅行収支の黒字過去最大規模になる一方、デジタル分野や研究開発関連といった先進的な分野、及び再保険等の金融分野では、赤字が拡大している

クラウド検索サイトオンライン会議等のプラットフォーム殆ど外国企業提供しているため、日本企業教育現場におけるデジタル化の進展に伴い、当面は「デジタル赤字」が一段と拡大すると見込まれ

鉱物性燃料の輸入依存

原発稼働停止の影響もあり、電源構成における化石燃料依存が高いことが、貿易収支悪化をもたらしている

化石燃料依存からの脱却は、気候変動対策・脱炭素化に資することはもちろん、貿易収支構造の強靱化の観点からも極めて重要と言えよう

産業空洞化

日本製造業は、過去円高局面への対応生産立地の最適化を進める過程で、海外での生産割合を一貫して増加させてきた。

日本企業の稼ぎ方がこのように変化した結果、日本企業海外市場での収益の多くが第一所得収支の黒字として計上されるようになり、貿易収支への貢献は減少した。

近年では、輸出企業の間で、輸出先の市場動向・市場戦略に応じて現地での販売価格を設定する行動(Pricing-toMarket 行動)が一般的になっている。

すなわち、輸出企業は、製品の高品質化・ブランド化を背景に、円安になっても、輸出先での現地通貨建ての販売価格を引き下げなくなっており、このことは、前述の産業空洞化と併せて、近年の円安傾向にも関わらず輸出量が伸びない要因となっている。

積極的な対外直接投資に比して低迷する国内投資、著しく低い対内直接投資

我が国企業は、海外収益も原資として「国境の外側」での事業を拡大する一方、日本投資対象としての魅力に乏しいことを反映し、「国境の内側」での設備投資は長らく停滞してきた。

2000 年から 2022 年にかけて対外直接投資残高が約 8.5 倍に急拡大する一方、民間企業設備ストックの残高は約 18%、年平均では僅か 0.8%しか伸びていない

日本への対内直接投資は、対外直接投資よりも圧倒的に小さい。

国際的に見ても、対内直接投資残高の対 GDP 比は、OECD 加盟国中で最下位となり、更に、国連貿易開発会議(UNCTAD)の統計では 198 カ国・地域中196 位となるなど、著しく低い水準にある

他国と比べ、成長性・収益性で見た事業環境が見劣りすることや、グローバル人材の不足を含め英語事業を行える環境が十分に整備されていないこと等が挙げられる

個人金融資産海外流出

NISA の影響もあり、我が国家計は、外国株等の外国資産への投資を増やしている。

投資信託経由での海外株式投資は、本年 1 月には単月で過去最大を記録し、本年 1 月から 4 月までの累計で既に昨年 1 年間の投資額合計を上回っている

これまで円資産を選好してきた日本人の投資行動において、ホームバイアスが弱まっていることを示唆している。

⑥更なる金利上昇への備え

近年、海外投資家による日本国債保有シェアや売買シェアが増加傾向にあることである

国債保有者の多様化は安定消化に資するものとも言えようが、高齢化の進展に伴う国内貯蓄の減少や、大規模災害安保環境の急変等に伴う財政需要の拡大等が発生すれば、今後は、国債売買を積極的に行う傾向のある海外投資家により多くの国債の消化を依存することになり得る。

これまで円資産を選好してきた日本人の投資行動において、ホームバイアスが弱まっている。

こうした傾向が続けば、国内金利海外の高い金利に収斂し易くなる可能性があろう。

したがって、今後は、これまでのように、国債国内において低金利で消化されることを当然視するのではなく、

より高いリターンを求める国内外の投資家に促される形で、金利が一段と上昇する可能性に備える必要があろう。



お前らちゃん理解たか

2024-07-05

氷河期世代って一括りにすると議論がズレるよね

自己責任論大好きでパワハラ気質なのも氷河期世代だし、いつまでも恨み言ばっかりで下の世代からまれてるのも氷河期世代

なんでズレるかっていうと、氷河期世代国主催のイス取りゲーム正社員のイスに座れたやつと座れなかったやつに二分されてるから

そんなの他の世代も同じだって思う?

違うんだよ

氷河期世代ときにはわざわざ非正規雇用を拡大してまで負け組の枠を増やして、半分は負けるようにルール設定されたんだ

なんでそうしたかっていうと色々あるんだけど、団塊世代勝ち逃げするためと、第三次ベビーブームを防ぎたかったのと、人件費が高いのが日本企業国際競争力低下の原因という思い込みがあったというあたりが大きかった

とにかく、イス取りゲームの負けの規模が大きかった

運良くイスに座れたやつは自分は頑張ったから実力で勝ち取ったと思い込みがちで、自己責任論で夥しい数の負け組を切り捨ててきた

負け組は、あまり理不尽ルール強制されて敗者復活のチャンスもなかったから、諦めの感情が強く、多分死ぬまで不平不満を言い続ける

から氷河期世代について語るときは、勝ち組負け組で分けて考えないといけないんだ

2024-07-03

Web,ソフト関係って給料高いけど、国力に繋がっているのでしょうか?

労働者としては待遇が良いところを目指すのは当たり前ではあるのですが・・・


例えば、円安の話になると、製造業工場日本回帰、国際価格競争力が強くなって輸出増、といった話になります

Webソフト業界外貨を稼げるようになるといった話は出てきません。

国内より海外の方が技術力が高いというのはあるわけですが、Webソフト界隈は一向に国際競争力があるものを作れずにいます

Rubyなど一部海外まで流行ったものはあるかもしれないですが、持続的に外貨を稼げる手段にはなっていない認識です。

ゲームにしても、毎回当たるか当たらないか博打状態となり、継続的投資と開発を続ければいいエンジン部分は海外頼り。

またクリーンもの志向しつつ、プロセスまでクリーンになると稼げず、闇市や、自浄作用のない広告依存している気がしてなりません。


電子マネーもなのですが、個人レベルで便利にはなるものの、国全体では一向に経済成長寄与しない、

なのに経済成長のためにデジタル化推進となっており、モヤッとする。

1995年Windows95ネットの普及、ガラケーからスマホへの移行、大手から小さいお店まで情報発信時間と労力を割くようになったものの、30年停滞したままです。

デジタル推進で本当に国力アップするのか

2024-06-30

anond:20240630104423

掃除の人はいねーけど(ビルメンナン会社>清掃業者お仕事)、

極論、倉庫作業してても、雇用保険にはAmazonって書かれるし、

ロクなことやってなくたって、ジョブ名がエンジニアならエンジニア

やりたかったらやればいいんじゃないかな?

繰り返しておくね

しかし、一部のネットにある、熱いGAFAMへの期待よ

一度でも求人チェックしたことある?その上でエリートしか無理そうだなってなった?

1から10まで米国にお伺いを立ててる日本法人どころか、米国本体でもならないと思うが

 

年収○○○○万以上に限定とかやれば、

そこそこエリートか、国際競争力のある人になる可能性は高いだろうけど、

(すべてのポジションに高給払っているわけではない。どうでも良いポジションはそれなり)

 

でもそれ別にGAFAMに限定しなくてもそうですよね?

anond:20240630103321

そもそもGAFAMで働いてましてけど?これ無限に言ってますけどね

別にGoogleに限ったことじゃないんですけどGAFAMであれば高給でホワイトが単純に事実じゃないか

Appleなんかイベントハードワークアピとかしてたと思うし、Googleも『女性社員給料意図的に少なくしていたことを認め、約158億円を支払う和解合意』とかやってたと思うの

賃金の話は外資特に米国企業シビアで、日本支社の場合はどうでもいいポジションでも平均年収は超えるけど、

本国だと学生バイト枠になってたりするのもあるというか、どうでもいいポジションだとベイエリア家賃払えないどころか平均年収下回ってたりするぞ

 

もちろん、年収○○○○万以上に限定すれば、そこそこエリートか、国際競争力のある人になる可能性は高い

でもそれってGAFAMに限定しなくてもそうですよね?

 

増田はとりあえず働こう。働くのが怖い状態なら専門家相談しよう。たぶん気合いだけではどうにもならない

2024-06-26

予算獲得の説明研究者なら日常的にやってるみたいなブコメ

科研費申請事業仕分け全然違うの。

議事録ちゃんと読んだ?読んでないでしょ?

金田先生との直接の質疑だったら専門的な説明にもなったと思うんだけどさ、理研研究畑の人は泉さん(法学部卒)のこの質問に答えなくちゃいけなかったの。

○泉内閣府大臣政務官 これは、インターネットも含めて、多くの国民の皆さんも見ておられるということもあって、(略)高度な技術に対して国民理解をというのは、大変難しいことかもしれませんが、やはり実際どう生きてくるのかが見えてこないと。

 国民に伝わっているのは、例えば気象予測が局地的にできるようになるということに、果たしてこれだけのお金を投じる必要があるのだろうかということも、実際にはなかなかつながってこないというのがあると思うんです。

 ですから、皆さんが今、本当に国民生活に向けて、届けたいメッセージが何なのかということをお答えいただきたいのが1つと。

なんつーかさ、ネットを介して見てる国民に何の役に立つか伝えろと言われたの。メッセージを届けろと言われたの。

専門分野の教授陣が審査する科研費申請とは、全然違う説明必要でしょ?

どっちかというと科学コミュニケーターみたいなことを言わなくちゃいけないのかなって思っちゃうよね。

から、(一般人国民には)夢を与えるみたいなことしか言えなかったの。

まあ、事業として見直し必要だったというのは間違いないんだよ。

蓮舫議員質問意味するものって、1位とか2位とかじゃなくて、コストがかかってもHPC新規性のある研究国家戦略的に続けるか、それとも先端研究としては断念して今あるもので便利な大規模コンピュータとしてわかりやすく役立てるビジネス方向に舵を切るプランBかって、そういう二択として受け止められるよね。で、コストカットイベントの場なんだから「満額は出せないけどプランBじゃダメプランBが嫌なら全カットになるけど」って意味なっちゃうよね。

蓮舫議員法学部卒で、共同開発とかの言い方からして、新規性とか国際競争力とかそういう科学研究言葉説明してもまったく響かなそうだし。

平易な言葉説明しようとすると、中村進行役にさえぎられるし。

そんなわけで、もう研究者としては説明言葉がなかったという感じ。負けは負け。せめてここの部分は金田先生と専門的な討論ができていればと思う。

anond:20240626075144

2024-06-06

必要なのは労働力であって子供ではないよね?

つうか人口自体はある程度減少してくれた方がよくない?

地球の適正人口は20億人ぐらいらしいし、200年ぐらいかけてそこまで戻してきゃいいやん。

つうかさ、皆が気にしてるのは「俺達が年金暮らしする時に経済回しとインフラ整備やってくれる労働力が欲しいな~~~」でしょ?

じゃあそこはロボット技術を発展させる方に力を注ぐべきじゃね?

少子化対策なんて全部やめて、IoTやってる企業補助金出す方向で社会を動かしたほうがよくね?

それで日本国際競争力回復すれば給料も増えるし、給料が増えたら結婚するんでしょ?

少子化対策って単なる回り道でコスパ悪くね?

2024-05-01

anond:20240430230613

こういう国際競争力が~国力が~、って返しも定番だけど

そっちはそっちで少子化だとか現実的労働力が足りてなくなるという現状に手を打ててない。

こっちの路線で行く場合低学歴移民を集めるように動くとかの政策必要になる。

そこまで加味して考えないといけない。

2024-04-30

anond:20240430075102

この手の意見よくみるけど高学力(=高知能≠高学歴)が減ったら国力(=国際競争力)が落ちること無視してるよね

国力が落ちたら輸出できるものがなくなって、でも輸入しないと食料もエネルギーも賄えないから経常赤字が積みあがって

最終的に債務超過になって財政破綻するじゃん

そしたら今みたいなのどか平和日本は消え去って、東北餓死者が続出してた昭和恐慌時代に逆戻りよ?

ほんとに大丈夫

しかし、今の日本の状況を見ていると、どうしても財政破綻した夕張市のことを思い出す。

表面上はきれいごとばかりで何が起こったのかわかりにくいが、

公園文化スポーツ施設集会施設などは多くが休廃止

住民福祉地域振興にかかわる単独事業廃止

住民税や固定資産税の超過課税

施設使用料下水道使用料、各種交付手数料などが引き上げ

といった緊縮策が実際に行われたようだ。

また、比較最近の話として夕鉄バスは全廃。

夕張市民が市長に詰め寄るシーンをまだ覚えているが、こんなことになってもまだ自分たち被害者だと有権者は信じていた。

同じことが日本という一つの国家規模で起こるか?間違いなく起こるだろう。

国際的日本企業は数多いが、家電パソコンスマホほとんどは東南アジアで作っているし、車も現地生産割合が多い。

国内工場下請け小企業でさえ外国人研修生が主力だ。今の日本人には国際競争力が何もない。

多くの日本人には嫌われているが、手持ちの資産を投じて資本家として戦うか、中国人を呼び込んでインバウンドで稼ぐしかない。

この状況で何ができる?夕張市債権無限に発行したらアンタ買うのか?それは日本でも同じことだ。

2024-04-10

欧州の電力市場で何が起きているか

考えをまとめるために書いているので長くなってしまった。

なので最初にChat GPT要約をおいとく。

要約

再エネ以外に投資が来ない。

投資マネーが再エネに集まり既存電源に行かない状況が続いている模様。

再生可能エネルギーは、施設製造建設・設置、さら運営ノウハウが溜まってきて再エネが安定した投資先と見做されてきており、潤沢な資金供給が続いている。

例えば、利回りなども、再エネ設備耐用年数を従来は20年などで計算していた。これは公的補助が20年だったと言う前提だが、次々と公的補助が終了した結果、耐用年数を30年以上で計算するところが増えていて、それらをミックスした投資商品が登場、安定した資金調達に繋がっているようだ。


一方で、相対的既存電源に対する投資が減っている。欧州でもエネルギー安全保障観点からイギリスフランスなどで原発新規計画が出てる。

今時、国の金だけでやると言う計画イギリスが建てるはずも無く、資金募集しているのだが、全然投資が集まらなくてかなり苦戦している。

これとは別の話として、エネルギー安全保障観点だと言っているのに、当初目論みの建設費で手を上げたのが中国企業中国"系"ですらない、中国国営企業しかないと言う状況で、これだとまずいと言う事で、新規設置の原発が生み出す電力の買取保証価格をつり上げたところ、なんと再生可能エネルギーの2倍から3倍の価格になってしまって問題化している。

エネルギーの安定供給安全保障観点という点では色々な電源をミックスするのは当然で、そういう点では単価の高い電力が混ざっても仕方が無い。

が、その国のエネルギー価格は、その国の国際競争力に直結する。製造業はもちろんのこと、ITデータセンターの立地、研究施設の立地など情報系にも影響してくる。

国策である程度電力価格コントロールできるからと言って、上げれば今度は国際投資が逃げていくということで、苦しい状況が続いている。

既存電源の採算割れ

欧州と言うより主にフランスでの問題なのだが、フランス原子力発電所で発電した電力を他の国に売ると言うビジネスを行っていた。

ところが、再生可能エネルギー市場を荒らすようになってしまったため、もくろみが崩れてしまって採算性が悪化している。


既存電源と再生可能エネルギーの違いは何かと言うと、限界費用が全く違う。再生可能エネルギーは、燃料費がないと言うところが大きくて、0円以上で売却できれば利益になる。というか、勝手に発電されるので止める意味が無い。

そのため、他の電源では燃料費が上回って赤字になるケースでも電力を市場に流す事ができる。そんなもの価格競争しても意味が無いので、例えば火力発電所は再エネの供給が大きくなったら発電を止めて、採算より高くなったら稼働すると言う事を行っている。

特にLNGガスタービンは即応性が高いため、再生可能エネルギー追従して運転をするのに適している様だ。


一方、そんな器用なことができない電源がある。

それが原発

原発は燃料を燃やしているにもかかわらず、再生可能エネルギーと似たような性質を持っている。発電を始めたら勝手に発電されるので止められない、出力調整が難しい、燃料費に比べて設備費・初期投資割合が大きいといったことだ。

そのため思いっき市場を食い合っている。再エネがピークで安い時は下手するとマイナス金額(つまり、売買に関わる諸経費を発電側が持つというようなもの)で売却される電力に対して経済面追従を迫られる。

それでも、再エネが担う割合が低いころは、それ以外の時間帯で収益を出すことが可能だった。しかし、段々と再エネだけで賄える時間帯が増えてしまい採算性が悪化しているのである


また、原子力発電所など大規模電源は30年以上の耐用年数を見込んで採算が取れるように投資商品にするのが一般的で、原発場合は40年以上も当たり前だ。その間当然リスクを見込んでるんだけど、変化が急激すぎてそのリスク範囲を超えてしまっていている模様。

これは時限爆弾みたいなもので、実はちょっとヤバいと思われる。

電源関係投資ってかなり安定的投資と見做されてる影響で、年金など公共性の高い投資商品に基礎的なものとして組み込まれていることが多く、吹っ飛んだら電力関係だけじゃ済まないと思われる。

そしてここが不安定なので、従来型の大規模電源開発投資が集まらない状況が続いている。

環境 テロリスト 団体はESG投資の結果だとか宣伝するし、それに呼応するように原発 村の盲信者 関係者が陰謀論じみたことを言ってるけど、実際には経済的リスクが大きい一方で、利益が少ないことが要因だと思われる。

今後の見通し

もはや後戻りができないぐらい進んでしまっている。この流れは止まらないだろう。

ただ、各種のデータを見ると本当にこれで電力の安定性大丈夫なの?と心配になるんだが、進んでいる源が経済という祟り神なので止めらんない。すると安定化する方法はそれに対応する電源開発なり大規模蓄電なり水素アンモニア製造するなりしかないと思われる。

実は、原子力発電所も、負荷変動に柔軟に対応するようなもの設計可能らしく、そういったものが出てくる可能性はある。が、投資基準再生可能エネルギーに対してになるので、それより優位なものが作れるかはわからない。

翻って日本

日本は電力の自由市場の中にはいないので、急激な変革に巻き込まれはいない。

また電力価格の決定が統括原価方式なので、例えば発電所を30年使うと設定して投資した場合原則的建設費などの初動費は30年間固定されて電力価格転嫁することが認められている。

ある意味再生可能エネルギーの固定価格買取制度によく似ているが、そちらとの違いは、稼働していない発電所の維持費も電力価格転嫁できる仕組みであるということ。

例えば原子力発電所で再稼働出来てない発電所は多くあるが、発電して無くてもそれらの費用は電力価格に乗ってきているし、原発が稼働してない分だけ維持している旧式の火力の維持費なども当然ここに乗っかってくる。

これによって電力価格の上昇を抑え、安定化すると言う効果があるのだが、ここ15年ぐらいの急激な環境変化に対応できなくなってきているのも否めない。

ただ、制度を続けていけば、急激な市場の変化は発生しないと思われる


と、国内だけを見てればいいのだが。

既に書いたが、その国のエネルギーコストは、その国の競争力に直結する。国際競争に晒されている今、エネルギーコストが高いと企業立地などを逃すことになるので投資が集まらなくなる。

直近の動きでは原発を再稼働させようという取り組みが継続して行われている。

原発燃料費よりも建設費・維持費がかかる。それらは再稼働しなくても電力料金に乗っかってる一方で、それに加えて燃料費割合の大きい旧式火力を回さなければならない。これが電力料金を上げる要因になっているのは確かだ。

から短期的には原発を再稼働させるということはあっているのだけれど、長期的に見ると、ライバルになり得る欧州再生可能エネルギーという安いエネルギー源を苦しみながらも獲得しつつあると言う事には追従出来ていない。

さらに、欧州環境対応大義名分に、自分たちの有利な点を伸ばすような、再エネを使った製品では無いと追加の関税を課して保護政策を実行してくるのも間違い無い。自由貿易どこいったって思うが仕方が無い。


日本でも再生可能エネルギーは最も安い電源になりつつある。

環境問題への対応はもちろんしていく必要があるが、今一度、エネルギーコストをどうやって下げていくのかと言う基本に立ち戻って電源の選択を考える時に来ていると思う。


その点では、洋上風力発電を巡る汚職が痛かった。かなり安い入札が行われていたのに、なんだかんだと理由を付けて不可とした。

その結果、国内商社と組んでいた海外電源開発会社投資を引き上げちゃったんだよな。

せめてそういうことは二度と無いようにしたい。

2024-02-25

anond:20240224105939

中小企業同士で経営統合して「大」企業になれば、払えるようになるんじゃないの?

日本には中小企業が多すぎて、それ自体国際競争力の妨げになっていると聞くし。

2024-02-12

多分国は国際競争力のないフリーランス年収1000万とか2000万の小金持ちになるより大企業が育ってきて欲しいと思っているので今後フリーランスの締め付けが強くなっていくと思う

ただ人を雇うのって人件費という固定費デカすぎてすぐ赤字リスクになるからやりたくない

2024-02-04

食料自給率大事だというやつは詐欺師キチガイ馬鹿

自給できなくても輸入すれば済む話

国際情勢の変化で輸入できなくなったらって?石油鉄鉱石にも同じこと言えるって分からないの?食料と違って輸入先限られてんだよ?

買えなくなるくらい高騰したらって?自国生産してても値段上がって買えなくなるのは変わらないだろ。競争力ある産業に力入れてそこで稼いだ金で買ったほうが効率的

効率的農業にかける金と人材国際競争力のある分野に振り分けて金を稼ぎ、その金で食料を買ってシーレーンを守る防衛力を整備するのが最適なことは自明

自給率重要視してるのは農家の票欲しさに国民騙す政治家農家共産主義の基盤だと考えてるキチガイとそれに騙されてる馬鹿だけだ。

2024-01-20

anond:20240120091013

壺の植民地日本貧乏国って言われるレベルじゃないぞ、もはや

国際競争力じゃタイのほうが全然格上。

2024-01-10

感想:「数字簡単に分かる」ニッポン少子化問題

記事URLhttps://note.com/hik0107/n/n97a446e0aa5e

読んだ感想と所感を箇条書き

 ・数字で見るとより将来の日本への絶望感が増した

 ・昔と現在とで、結婚に対する意思はあまり変わらない

 ・非正規雇用を推進した国、および違法労働をさせまくったブラック企業戦犯

 ・そのため経済的結婚が難しくなった

 ・みんな経済的に厳しいから、結婚に対する周囲の圧力が低減した

 ・しかし悪いことばかりでなく、現実が明らかになったことは良いこと。

 ・企業には労働関連法令の遵守徹底させること。守れない企業廃業して退場が必須

 ・右から左労働者を流してピンハネするだけの派遣元企業は縮小すべき

 ・政府子育て支援継続しつつ、結婚支援へも力をいれること。

 ・しかし、国が配偶者をあてがうような施策も、この時代にそぐわないので配慮必要

 ・個人的には、企業をより締め付けることが必要。具体的には労基の人員増および権限強化。

 ・それと労働関連法令罰則強化および法人税増税非正規雇用率の低減化。

 ・特に大企業国際競争力があるため、内需が減っても外貨を稼ぎに行くようになるだけ。

 ・よってグローバル企業はより強い締め付けが必要

まとめ

 かなり経済対策寄りに対策を挙げたが、個人結婚意欲が昔とあまり変わらない以上、少子化個人意識低下などに責めるべきではないと判断

 なぜかはてなではKKOとか女をあてがえ論が盛り上がるのは謎。

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