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はてなキーワード: 国際競争力とは

2021-04-23

anond:20210422224401

ほんとこれ、としか言いようがない。

これこそが日本国際競争力を大きく損なっている原因だと言っても過言ではない。

2021-04-18

馬鹿国民から労働力を搾り取りたい

でもその前後の面倒は一切みたくない。

というワガママいかに通すかが国際競争力だってんだからちゃんちゃらおかしいぜ。

2021-04-15

不動産国際競争力につながるのか

日本不動産に関する政策は良かったのか、と思ってしまう。

既に住宅ローンを借りる年齢の人口は減っており、その総額が変わらないよう調整しているか邪推したくなるほど、東京住宅価格は上昇した。

物価デフレだと言われていたときから住宅価格は上昇し、国土交通省REIT不動産投資を後押しした。

高くなっているため住宅補助を受けるのが当たり前になり、補助が入るのを織り込んでの住宅価格となっているのだろう。

金融市場に近いため金余りの影響を受けやすいので価格が上がりやすい。

技術革新で、より低価格住宅を用意できるような動きになっていればいいが、そうはなっていない。

転職のことを考えると東京近辺でないと家を持てないというのは、一生働いて買う金額になっているからであり、

一生に何軒も買える金額になれば、話は変わってくるはずである

(収入を上げると、他人収入を見て金額を決められるのが銀行不動産なので意味がない)


東京に集中しているため土地はなく、部屋は小さい。ベッドを置いたら何も置けないような賃貸も出てきた。

置き場所がないから物も買わない。大きな物は買わない。1人あたりの消費は減るが、東京への人口増でカバーする。

まな板も置けないような狭いキッチン自炊ができず外食を促すようにすれば、外食産業から店舗賃料も不動産業界に入っていく。


テレビ局新聞アニメ本業では儲からず、不動産による収入カバーしているところもある。

メディア自分のところに関係するのに有利な報道になるだろう。

AmazonAWSで稼いだお金電子書籍など他の分野に注ぎ込んで、ある分野では利益度外視勝負が出来るのと何が違うのかと言われるが、

こちらも規制されるべきだろう。

アメリカベイエリアのように競争力がある企業で働く従業員収入に応じて不動産価格を上がったが、街の機能が維持できない。

東京でも負担額が大きくなりすぎている。


今回のコロナの件でも、東京家賃が高すぎて、救済するための家賃補助で多額のお金必要になった。

地震に関しては以前から東京集中でコストが高いと言われていたが、コロナでもコストが高くなるのがわかった。


東京で人が集まることで知恵が集まり競争力が付くと言われることもあったが、国際競争力はついただろうか。

東京が他と秀でて輸出が多いわけでもない。

場所がないので、大きな機械を導入するコストは高くなる。

新型コロナ遊戯王風で

母「あるところに新型コロナウイルスがいました。コロナウイルスは人々を苦しめていたのですが…」

娘「もっと遊戯王バトル風に」

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次回予告

やめて!感染拡大を装備したウイルス墓地に送って融合召喚した変異ウイルスの炎で焼かれたら、闇資金IOCと繋がってる政府ライフまで燃え尽きちゃう

お願い、死なないで!経済力はまだ残ってる、ここを耐えれば、中国に勝てるんだから

次回、「国際競争力死す」。デュエルスタンバイ

2021-02-24

イスラム教国も韓国男優位国だけど韓国だけ少子化

イスラム教が激烈な男尊女卑子供が生まれ続けているので

日本イスラム教国のように男尊女卑にすれば少子化解決できると考えている人間がいるがそれは間違い。

韓国は凄まじい男尊女卑国で、結婚した女は共働きで夫と対等な金額を稼ぎながら家事育児をすべて負担する奴隷身分だし、

性犯罪もすさまじく、性犯罪被害に遭った女性ネット永久に吊るし上げられるなど女性嫌悪の酷い国。

なのに出生率世界最悪レベルに低い0.8。日本は1.3。

女を殴れば殴るほど子供が生まれるというシステムではない。

相関は教育費とのほうがある。韓国大学進学率が日本よりも高い。韓国70%、日本60%。

名大学を卒業して大手企業就職して高度な頭脳労働をしないと悲惨無職貧困暮らしになってしまうような、

社会の「高知能化」が進んでいると少子化する。女の殴られ度合いは関係がない。

韓国のような、女を殴りまくる学歴主義国・知能主義国では子供が生まれない。

社会を低知能化して、バカ、アホ、怠惰ゴミクズでも生きていけるようにすれば子供は生まれるだろう。

しかし低知能国になると、国際競争力を失い、貧しい国になるだろう。

中国吸収合併されて弾圧される少数民族になってしまうかもしれない。香港チベット他人事ではない。

2021-02-11

anond:20210211125356

内需が復活すればまだワンチャンある

国際競争力なんてのはあれはウソなので、国内経済を回して成長することは可能

良い例が中国

別にITなんて放っておいても良い

まだまだ世の中には金があれば車欲しい、家欲しい、旅行したい、良い服きたいという古典的な消費需要があるはず

2021-02-07

技術革新して欲しいところがしてくれない

例えば不動産だ。

スマホ料金を下げろと国が圧力をかけているが、それよりも大きいのは住宅ローンや賃料だ。

消費金額を増やしたいと国は思うだろうが、ローンや家賃に多くを持っていかれるので使える金額が少なくなる。

給料を増やせという話もあるだろうが、給料が増える人が増えてきたら住宅価格や賃料が高くなる。

今回のコロナ税金が多く注ぎ込まれたが、賃料で消えていっている。

住宅ローン補助のような税免除もあるが、それも踏まえて金額を高くしていないだろうか。

暮らしやすい家ができていればいいが、キッチンを狭くしたり、防音を省いたり、変な契約などが常態化している。

国際競争力必要だと言われているが、競争力に結びつかないところにお金が流れている。


GAFAMのような企業話題になるが、一部しか便利になっていない。

家事子育てといったことは便利になっていない

格差を利用してアウトソーシングすればいいという意見もあるだろうが・・・


プログラミング環境は良くなっている。Webは良くなっている。

だけど例えばロボットアームのティーチングといった部分は良くなっていない。

物質を動かす部分は良くなっていない。

雪下ろしで毎年何人もなくなっているが、アメリカベイエリアに住んでいる人は解決しようと思わないだろうし、

東京の人もそんな雪の降る場所に住んでいるのが悪いというだろう。


今の技術革新大都市を前提としすぎているし、米国が優位的地位になれる分野を宣伝しているのに、ネット世論は乗りすぎてないだろうか

2021-01-29

anond:20210129090723

原因はデフレが続いたことで設備投資意欲が下がり、設備投資がされないのでOJTも低調になり、

現場エンジニア経験をつめなかったことだよ

なので、問題の主因はIT業界構造や、IT教育現場ではなくて、

これはもうただただマクロ経済政策問題。つまり与党日銀ちゃんデフレ対策してこなかったのが悪い。

たまーにアメリカとかの大手ITとの国際競争力云々いうけど、別にGAFA競争なんてしなくてもいいわけ本来は。

もちろん分野的に競合する会社競争しなくちゃならない場合もあるけど、

日本ITという大きな括りで見るなら競争はいらない。ほとんど内需だけでもいい。

例を挙げると中国IT企業は国の経済好調なので、自国民しか使ってないサービスだけ提供しても大きくなれるし、

会社が大きく事業規模が拡大したり、挑戦的なサービスにも取り組むことで、結果的技術力も上がってる

あるいはバブル崩壊前の日本ゲーム業界もそうだ。

同様に自国内での消費だけでも会社は大きくなったし、開発が盛んになって技術水準も高かった。

IT業界の人って細かい技術に詳しかったり、ミクロ業界分析では凄い複雑なこと考えてたりするけど、マクロ面での視点に欠けてる人が多いね

そもそも自分たちが乗っかってる土俵日本経済のもの問題があって、それで業界の発展が上手くいってないんじゃないか。と考えたりしない。

2021-01-19

anond:20210117210615

不動産ぼったくりが横行してるから、いつかガースーのターゲットにされてほしい。

国際競争力が強い低賃金労働者は、安い住宅費じゃないと作れませんよ。

財閥なんて政商ですから政府癒着して発展してきたわけです。

極めて有利な立場国際競争力をつけてきたわけですが,裏を返せばいくらでもほこりが出る連中なんですよ。

韓国場合には社会還元せず富の独占が進みすぎたせいで今の政権労働者から噴出しているという状況。恨の文化という国民性もありますが。


じゃあ労働者経営ができるかというと無理な話で,サムスン潰れたら国富を稼ぐものがいなくなって旧ソ連のように経済焼け野原になる。

サヨクは世の中は利権だけで成り立ってると考えるから李在鎔も甘い汁を吸ってるだけで誰がトップでも業績に影響はなく,自分らの仲間がトップに立てば自分にもおいしいお鉢が回ってくると考える。

韓国は本当に終わるかもしれないね

2021-01-02

anond:20210102221838

というよりは、封建主義か非封建主義かぐらいのレベルにも感じる。

いろいろもっともらしい理屈はこねてるけど結局、今のお金持ちがその地位を明け渡さずにずっとお金持ちでいられるように市場ルール政治いかに都合よくいじってるか、それともそういうのはやめた方がいいのか、

どっちの方が国際競争力向上のためになるかと言えば…

2020-12-31

anond:20201026011054

>>>元増田の話聞いてると、そういった家系図上の祖先が下の世代がより強い人間になるために行ってきた犠牲や思いを一切無効しろ、と言っているように聞こえてしまってまったく共感できない。>>>

一切無効にして、ガチ勝負させないと国際競争力は身につかない。このことはソビエト連邦崩壊でわかった。

なぜならアカデミアの流行10年程度で、全く変わるからだ。

手塚治虫ブラック・ジャックで恥をかいたのは有名な話である。現役の漫画家医学漫画描写で恥をかかせるほど、当時の東大生は偉かった。実際に投書して問題点を指摘したのだそうだ。今はどうだ?ドラゴン桜の虚偽にすら反論がない。

今年の国際数学オリンピックの結果みりゃ、日本人バカさ加減がわかるでしょ。来年ロシアから勝てそうにないけど。

なんであのざまなのかというと、「家系図上の祖先が下の世代がより強い人間になるために行ってきた犠牲や思いを一切無効に」して戦わせてこなかったから。

これからは「戦わせる」国家が勝つ。

戦わせて来ずに、親は酒パチンコ風俗たばこで、田舎低学歴集落のままでいいじゃないかとふんぞり返ってきたか日本が没落している。

おそらく、「共感できない」人は、ガチロシア人やスイス人などと勝負するとか、そういうのなかった人だろうね。

2020-12-30

anond:20201230110607

技術の停滞や国際競争力心配するなら新技術世界各国が主流にしようとしてるEVに反対してガソリンにしがみつく人の方を心配した方がいい

あと中国規格化しようとしてるしすでに本体電池別売りしてるメーカーもある

https://news.yahoo.co.jp/articles/de97003195662a2783ec43d8dd5168afc1c18384

2020-12-21

anond:20201221172201

日本ハーフ差別がある。

これがなくならないと、国際競争力は伸びない。

日本人は他者ほとんど共感しない。

週刊少年ジャンプ漫画家が三回も逮捕されるのはそのため。漫画家特に他者人生尊重できない。(もとが高学歴職ではなく、外に出られないからね)

あともう一回逮捕されたら、あの雑誌は本気で廃刊されるべきだと思っている。

2020-12-19

EV問題について整理してみる

昨今、まことしやかに騒がれてる「EVシフトであるが、その実現のためには様々な問題があると思う。EVにまつわる問題点にまつわる意見を、備忘録がてらまとめてみたいと思う。

「こんな問題もあるよ!」っといった意見や、文中のどこそこは間違っている、おかしいなどの指摘があれば、教えてください。

1.電力需要の増大にまつわる問題

EVを広く普及させていくにあたり、電力需要の増大が予想される。では、具体的にどれくらい需要が増えるのか。

乗用車400万台をすべてEV化すると、電力使用量がピークとなる夏の時期に、発電量を10%から15%増やさなければならないという試算が出ている。これは、原子力発電所プラス10基分、火力発電所プラス20基分に相当する規模である[1-1]。もし、原子力発電所新規建設、稼働することで補おうとすると、放射性廃棄物問題や、災害時のリスクテロの標的となる等のリスクが発生し、火力発電所場合では、CO2排出量の増加を招きかねない。

これは2018年度末のデータであるが、東京電力火力発電所の熱効率は、石炭石油、ガスの発電を平均して49.7%[1-2]となっている。それに対し、2020年現在ガソリンエンジン車の熱効率一般的に40%前後となっており、トヨタ カムリ搭載の2.5Lエンジンが41%[1-3]、マツダSKYACTIV-Xは公式の発表はないものの、43%前後[1-4]と言われている。これを考慮すると、火力発電所が主力といえども、EVの方がCO2排出量が少ないと考えられる。

しかし、研究室ではエンジン単体で熱効率50%を超えるエンジンの開発に成功している[1-5]ことから、将来的に熱効率50〜60%を超えるエンジン一般的になる可能性も十分にある。そして、電力の送配電に4%ほど送電ロスがある[1-6]点において火力発電所は不利になることを考慮すると、EVを普及させて火力発電所を動かすよりも、内燃機関を搭載した車の方がCO2排出量が少なくなる可能性もある。

2.給電設備問題

EVの普及にあたって、充電ステーションの普及は必要不可欠となる。といってもEV場合基本的には自宅で充電するため、既存ガソリンスタンドをまるまる充電施設に改修する必要は薄いと考えられる。充電ステーションを設置しなければならないのは、EVオーナーの自宅駐車場、そしてパーキングエリア観光地などといった場所である

自宅が一軒家の場合比較簡単に、安価に設置できる。しかし、マンションなどの集合住宅駐車場場合設備費用工事費用、維持費が高額になるばかりでなく、管理者との合意形成必要もあるため、充電設備の設置はあまり進んでいないのが現状である中央電力株式会社経済産業省データを元に作成した資料によると、新築マンションに住むEVオーナーのうち、自宅に充電設備があるオーナーは1%未満である[2-1]。

また、お盆GWの時期には観光地高速道路パーキングエリアが大混雑するが、このような状況下でも、EVの充電ステーションが不足しないように整備しなければならない。特にパーキングエリアキャパ不足は長距離トラックにとってさらに深刻で、慢性的に駐車マス不足が続いているパーキングエリアも珍しくない。キャパ不足気味のパーキングエリアで給電設備を充実させるためには、パーキングエリアの簡易的な改修だけでは済まされず、抜本的な改修が必要である

そして、充電設備の充実のためには、充電時間の短縮も重要になる。短時間で充電できるような充電器の開発や、それに対応するバッテリーの開発も必要となる。

乗用車400万台をEV化した場合、充電設備投資コストは14〜37兆円掛かると見積もられている[2-2]。そのコストのうち、民間がどれだけ負担できるか分からないが、設備投資を促すために国から出資や、法整備などが求められることは間違いないだろう。

3.市場競争力にまつわる問題

EVが普及するためには、市場において消費者に受け入れられなければならない。既存ガソリン車と比べ、EVは十分な市場競争力を持ち合わせているのだろうか。

少なくとも2020年現在日本国内においては、EV市場で受け入れられているとは言い難い。2020年1月〜6月の新車登録車数は、日産リーフが6,283台なのに対し、同セグメントの日産ノートは41,707台[3-1]と、EVガソリン車に対して大きく水を開けられている。主な原因は価格で、日産ノートは122.8万円から販売に対し、日産リーフは332.6万円からEVであることに魅力を見いだせない限り、消費者EVを買うことは非常にハードルが高い。しかし、新しいバッテリーの開発や、減税や補助金などによって、価格競争力を獲得していく可能性もあるだろう。

そして、次に消費者EVを受け入れるにあたって重要となるのが、充電して使うという特徴と航続距離の短さを消費者がどう捉えるかである

普段使いとして通勤や買い物に使う分には、EVガソリン車と比べて優位であるといえる。というのも、家に帰ってプラグを挿せば充電されるため、わざわざガソリンスタンドで給油をする必要がなくなるからである電気代も、ガソリン軽油と比べて安いことも大きなメリットとなる。さらに、停電時に車から住宅に給電できることも、大きな特徴である

しかし、自宅で充電できることと、住宅に給電できるという特徴は、プラグインハイブリッド車と共通したものである。したがって、プラグインハイブリッドには無いようなEVメリット消費者に示せなければ、EVは選ばれにくくなる。

さらに、長距離ドライブでは航続距離の短さがネックとなる。テスラなどのEVは、残量が減ると自動で最寄りの充電施設に案内してくれる機能が備わっているし、似たようなサービスを行うスマホアプリなども登場しているが、それらが「電池切れを起こしたらどうしよう」という消費者心理をどれくらい払拭してくれるだろうか。もちろん、パーキングエリア観光地で充電設備などのインフラ整備が進めば不安はある程度減るだろうが、「お盆帰省ラッシュ時に、パーキングが大混雑してて充電スタンドが使えなかったらどうしよう」などと言った不安は、考え出せばキリがない。また、今年12月、関越道大雪のために立ち往生が起こったニュースを見て、EV敬遠した人も少なくないはずだ。失敗したくない大きな買い物で、未知なる商品消費者は手を出せるだろうか。

EV消費者に選ばれるためには、プラグインハイブリッド車にはないEVならではのメリットを持ち、充電インフラと航続距離デメリットをある程度解消しなければならない。そのためには、低価格で大容量のバッテリーや、短時間で充電可能設備の整備などが必要である

4.災害時の問題

災害時のEVメリットとして、EVから住宅に給電できるというものがあり、これは停電時においてガソリン車にはないメリットである災害時において、電力の復旧は真っ先に行われるため、災害の規模によってはガソリン車よりもEVの方が有利になることも多い。また、災害時にはガソリン需要が急速に高まり品薄になることもあるが、電力さえ生きていれば、EVではそのような心配をする必要もなくなる。

しかし、燃料の補給が困難であることは、災害時にEVリスクとなる。内燃機関場合、よそから燃料をもってくれば動かすことができるものの、EV場合それが困難であるからだ。前述の関越道の立ち往生のようなシチュエーションであったり、東日本大震災のように、電力インフラが壊滅的に破壊されてしまった場合には、EVは非常に不利になるだろう。

5.産業の衰退にまつわる問題

日本自動産業は沢山の中小企業を支える巨大産業である。もし、EVが主流化することで部品簡素化が進み、中小企業利益減少、それに伴う倒産が相次げば、日本経済に影響を及ぼす可能性がある。EV化で不要となる自動部品の出荷額は、2014年の実績によると、5,368億円にのぼるという試算があり、これは自動車関連部品の出荷額のうち、25%に相当する[5-1]。

6.バッテリー製造にまつわる希少金属(レアメタル)の問題

2020年現在EVバッテリー製造にあたって、リチウムコバルト等のレアメタルが使われている。しかし、このようなレアメタルは埋蔵量が少ないほか、生産国が限られているため、地政学的なリスクがともなう。たとえば、 全世界リチウムの産出量のうち、その半分以上をアルゼンチンボリビアチリが担っている[6-1]。 さらに、コバルトに至っては、その産地がコンゴ共和国1国だけに集中している[6-2]。

インフラを担う資源特定地域に集中していることは、地政学的なリスクが伴う。かつてオイルショックによって経済混乱が引き起こされたが、EVの主流化は、それと似たような混乱をまねくおそれがある。

このような問題を受け、レアメタル使用しないバッテリーの開発が各国の自動メーカー研究機関によって行われているが、完成・量産化のめどは立っていない。

7.石油燃料が余る可能性について

原油は燃料(ガソリン軽油)や化学原料の製造など、様々な形で利用されているが、これらは原油精錬することで作られている。

石油消費量のうち、自動車用燃料の割合は40%ほどであり[7-1]、仮に自動車がすべてEVになったとしても、原油需要ゼロになるわけではない。つまりEV自動車の主流になった場合原油精錬する過程で生じる軽油や、ガソリンの原料となる重質ナフサが余る可能性がある。

余った石油燃料やその原料は、火力発電などで消化できればよいが、それができない場合は何らかの利用法を考えなければならない。

ざっくりまとめると、EVが普及するためには、新しいバッテリーの開発と、電力需要の増大に対する対応が求められる。新型バッテリーは、市場競争力の獲得、地政学的なリスク回避のために必要であるが、その実現の見通しは立っていない(バッテリーの開発は半導体研究と異なり、運頼みのような要素が強いためである)。しかし、優れたバッテリーが開発されてしまえば、EVシフトは一気に現実味を増してくるだろう。

しかし、それ以上に困難な問題が、電力需要を何らかの方法で賄わなければならないことである自然エネルギーを利用する場合ランニングコスト供給不安定になりがちなこと、場合によっては自然破壊につながることを考慮しなければならない。原子力発電所を主力とする場合、再稼働するだけではなく、新たに発電所を設けなければならないうえ、放射性廃棄物問題災害時のリスク解決されていない。また、火力発電所を主力とする場合こちらも発電所建設する必要があるほか、ガソリン車の方がCO2排出量が少なくなる可能性も否定できない。そして、EV化を進めるにあたって様々な領域において設備投資必要であり、莫大なコストが掛かるほか、その過程でもCO2排出されることを考慮しなくてはならない。

個人的な考えとしては、無理してEVシフトさせていく理由はないと思う。バッテリーの開発の見通しが全く立っていないのに対し、内燃機関の開発はある程度見通しが効いていることをふまえると、ハイブリッドカーによってCO2削減を目指すほうが建設的なのではないか。もちろん、「EVなんていらん!」と言いたいわけじゃないけど、「内燃機関消滅するんだ!」っていうのはあまりにも行き過ぎなんじゃないかなと。また、世界各国が将来的にガソリン車の販売禁止を行うとしているが、どの国もEVにまつわる問題解決道筋を明確に示せていない以上、事実上は達成目標にすぎないのではないかと思う。

市場競争力などを考えると、EVセカンドカーとしてある程度は普及すると思うけど、主流になるのは高熱効率エンジンを積んだプラグインハイブリッドカーなんじゃないかな。

追記2021年1月21日

はてなブックマークにてこのような内容の批判いただきました。

これが世界の潮流であり、北米欧州中国という日本よりはるかに大きな市場EVに舵を切っている。というのが抜けてますよ/日本だけで細々と売ってくならいいけど、世界に車を売たきゃ潮流に乗らないと。

どんな国内事情があろうとも、EU中国ガソリン車全廃と言っているんだから、限られた時間の中解決していくしかないでしょ。解決出来なければ、日本自動産業は淘汰されるだけ。

これらの批判に対するコメントを書いていこうと思います

このようなはてなブックマーク批判に加え、「EV化は環境問題解決のためというよりも、自動産業における次世代覇権をかけた競争となっているため、否応がナシにEV化は進む」

という論を度々見かけますしかし、このような論調は「欧米各国や中国では、EV化と内燃機関全廃が必ず 実現される」という前提の上に成り立っており、欧米各国や中国における、EV化の実現可能性にまつわる議論が欠けているものだと思います政治的圧力をかければ、何でもかんでも上手くという論はあまりにも乱暴です。

たとえば電力にまつわる問題中国場合貿易戦争によって石炭の輸入量が低下し、2020年から大規模な電力不足が発生しています。また、ドイツでは自然エネルギーの大規模な利用に成功していると言われていますが、実際は自然エネルギー安定的供給できておらず、不足した際はフランスから原発由来の電力を輸入している状況です。電力不足自然エネルギーの利用にまつわる問題は、日本のみならずありとあらゆる国でも課題となっています

他にも、本文において書いたようなバッテリーにまつわる問題市場競争力にまつわる問題は、あらゆる国において共通するような問題であるといえるでしょう。そして、このような問題解決にあたり、まだ形にさえなっていないような新しい技術必要とされています

世界各国ではEV化を進めるための具体的な 算段や道筋がついており、非常に高い可能性で実現できそうである。このままでは日本出遅れるだろう。」という話であれば、私もEV化と内燃機関の淘汰に異論はありません。しかし、実際はどうでしょうか。どの国も具体的な道筋を示せておらず、問題は山積み。そのような状況で、政治的に舵をとりさえすれば実現するようなものだと言えるでしょうか。欧米各国や中国が、EV化に失敗することはないと断言できるでしょうか。

私は、将来的にEV化することを完全に否定するわけではありません。本文に書いたとおり、現在と比べてEVシェアは大きく伸びると思いますし、想像もつかないような技術が開発されることによって、本当に内燃機関が淘汰されるかもしれません。しかし、本文に上げたような問題現在あることを考えると、「内燃機関は必ず淘汰されることになる」とは言い切れないこともまた事実であり、現実だと思うのです。

そして、EV化と内燃機関車の廃止を実現できるかどうか不明瞭で、失敗する可能性も多いにあるのにもかかわらず、「世界中がそういう潮流になっているから、これに乗り遅れるな!」というのはあまりにも安易な考えであると言わざるを得ません。そのような場当たり的な判断では、今まで積み重ねてきた日系メーカー技術的なリードを失い、国際競争力を失うことになるでしょう。

EV化やエネルギー問題は、潮流に流されず、事実や実現可能性をしっかりと見極めて方針を決めていくべきだと思います。少なくとも、「他国がこう言っているから」という安易理由で舵取りしていくべき問題ではありません。

脚注については、追記を書いた所、脚注の部分がワクからはみ出してしまったので、リプ欄に掲載しておきPermalink | 記事への反応(6) | 18:51

2020-12-18

23区容積率を2倍にしたらたいていの問題解決しそうな気がする

従来100%場合は200%、500%の場合は1000%にする。そうするだけで、従来の2倍の高さの建物が建てられるようになる。

建築費も高くなればなるほど非効率に向上していくが、もともと土地が高い23区に絞れば、大多数の大家は目一杯の高さまで建てそうな気がする。

 

 

そうすると、23区土地価値が一気に高まる

銀行土地担保に金を貸すだろうし、建築をはじめとする各種産業にも金が流れ込み、景気も良くなるだろう。

仕事いくらでもあれば、23区に流れ込む人もさらに増加するに違いない。

  

大家だけではない。店子にもメリットがある。

一戸あたりの建築費が下がるので、それにつられて家賃も下がる。人口増と過剰供給のつり合いもあるが、少なくとも現状よりは安くなるだろう。

人口が増えれば自治体の税収も上がり、育児教育交通などの環境も向上する。

従来、住むところではないと言われている港区千代田区にも手ごろな価格の中層マンションが増えれば、職住接近で満員電車通勤することも少なくなるだろう。

 

 

一方、割を食うのは、東京都下やそれ以外の地方だろう。都心への人口流出は拡大するが、ますます過疎化が進むに違いない。

だが、既に最低賃金ギリギリ給与技能実習生頼みでまっとうな産業も維持できず、東京等の企業市民が稼いだ地方交付税交付金でギリギリ存続している地方存在意義はあるのだろうか。

そう言うと、「食料自給率がー」と批判されるが、農業必須原油を輸入に頼っている時点で食料自給率など意味がない(それか、単なるポーズ)。

 

大都市の足を引っ張って大都市、そして日本全体を国際競争で負けさせるのではなく、いくつかの大都市に集約することで、国際競争力を高めなければならないと思う。

残念ながらこの国は、80年代のような上り調子&成果有数の富裕国ではなくなってしまったのだから

2020-12-11

anond:20201211175347

悪くない皮肉だ。

だが、給料あげないと売り上げが下がるでしょ。  

まりリスクとリターンの話になる。

給料を上げたほうが全体が良くなることは、フォード実践して、リターンのほうが大きいことが判っている。

 

BIは現状、公平になるリターン(=治安の向上・QOL向上など)リターンに対して、リスク(=税金拡大or公共サービス減・労働者の減少・経済の縮小と国際競争力鈍化など)がでかいと見られており、だから全員が及び腰になっている。

社会実験とか試算とかはしてるみたいだけどね、いまのところフォードみたいな良い結果はでてないね

から実現されないというわけだ。

 

なんか革命的な試算とかが広まれば、あるいはリスクを軽減できる新たな発明とか、実現されるんじゃないかな。

俺は当分は無理だと思う。たぶんロボット奴隷必要

2020-12-04

anond:20201204003526

そうだよ。

日本という国は国際的にはほぼ無名存在だってことはもっと多くの国民が知っておくべきだよ。

残念ながらまずはそれを認めない限り、今後国際競争力を向上させることなんかできないよ。

2020-11-30

anond:20201130203129

>ここまではいいよね?

まず、ここまでの認識が間違ってる

国際競争力とか真に受けちゃってるタイプだろお前

学部レベル経済学すら勉強しないでモノ言ってるのバレバレ

2020-11-24

anond:20201123174536



何が言いたいかというと、もう日本お金を稼ぐことができる期間は限られているってこと。

すべて腐敗の限りを尽くす自民党のおかげね

2020-10-19

anond:20201019101059

紙幣を刷って海外の物品を購入する⇒円安になるから海外の物品の価格が上がる

っていうだけであって国内物価は上がらないのでは?

更に言うと円安になれば日本企業国際競争力相対的に上がるから結果として国内企業の業績回復するんじゃないの?

2020-10-16

国家子供を家庭から没収して一律に養育するべき

英語中国語プラスアルファ外国語数学科学芸術のうちのいくつかを徹底的に叩き込んですべての子供をエリートにしよう。

こうすれば日本国際競争力を向上させることができるし貧富の差子供が苦しむことがない。

2020-10-04

日本学委員会ってそもそも今回初めて知った人が大半なのでは?

日本学委員会拒否の件とても思うのは理系は誰も拒否されてない

✅今どき別に国に否定されようが自分で発信すれば?

✅むしろ脚光浴びてよかったのでは?てか誰?

委員会自体意味があるのか?

文系教授自体全部否認でよくね?

理系国際競争力がガタ落ちしてることのほうが遥かにヤバい

自分指導教官が順当にはいっててむしろそれにムカついた

ああ、あんなに頑張ってた彼が否定されたならこれは大変なことだって本来はなるべきで、知りもしない、wikipediaにもほぼ業績の載っていない、慈恵医大なのに政治学やってるなぞの学者とかほぼ意味なくない?

今回順当に?当確した人を含めてマジでどうでもよくないか?身内の承認欲求だよね。

ノーベル賞やら世界的な学会でしっかり認知されてればこんなことでごちゃごちゃ言う必要ないよね?

理系はそれができるけど文系はできないからごちゃごちゃ言ってるのでは?あなたの大嫌いな日本国に認められたくてしょうがないって控えめにいってダサくね?

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