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はてなキーワード: 市場規模とは
リサイクルに関しては、三元系だろうがLFPだろうが、「やればできる」技術ですよ。人間が自然界から取り出せるものを、高濃度な人工物のコンパウンドから取り出せないわけがない。湿式製錬でも乾式製錬でも、どうとでもできる。今「やれてない」のは、そこに何か未解決の技術的課題があるわけじゃなくて、新規採掘マテリアルより再利用マテリアルのほうが高くつく間は、リサイクルはペイしないから。それでもコバルトとニッケルは回収が採算化するメドがついてきたから、レアメタル大手のUmicoreとかはLiBリサイクル事業を積極的に拡大してる。
一方でLFPのリサイクルに関しては、現時点ではエネルギー業界ではあまりポジティブな意見がないのは確かだけど、これも何か高い技術的なハードルがあるわけじゃない。鉄とリンの塊という、現在は低価値なマテリアルをリサイクルしても、業者は儲からないから、やってない。リサイクルをする経済合理性がないということです。こういう「中長期的には枯渇していくかもしれないけど、現時点では比較的入手が容易な資源」でリサイクルを廻すには、もっと価格が上がるか、新規採掘量を法的に規制するステップが必要になる。
以下の動画はバッテリ持続性サミットの質疑応答。「LFP電池のリサイクルにも経済的合理性は見込める」と言ってるけど、それは今ではない、LFPのEVが市場に増え、そのEVの製品寿命が1ターン回り、リサイクルするLFPの量が増え、リサイクルの採算規模が確保できる頃に意味が出てくる、また（一度マテリアル化しての資源市場での再販ではなく）廃LFPの正極を直接リサイクルして再利用できるようになれば有望だ、というようなことを言っている。
https://www.youtube.com/watch?v=4MvSABcJ70k
それにね、増田は「リンが高騰してて大変だ」というけど、今の「高騰した」リン酸塩の取引価格が250円/kgぐらいでしょ。対するコバルトは10000円/kg超え。やっぱりこの2つを「希少な資源」として同列に語るのはかなり無理がある。元増田は「「肥料じゃなくて電池にするから安くしてくれ」なんてできないんだよ」と言うけど、期待付加価値から考えれば、産業用途リンは絶対に農業用途リンに買い負けたりしない。もし農業リンがコバルトに競るぐらいの希少資源になったら、その頃は世界の慣行農業の仕組みは崩壊してるよ。
もうすでにリン鉱石の値段が上がり始めている現状で10年後のリサイクルの話をされても、、、って思うね。それこそ次世代電池が普及し始めてるかもしれなくない？
そうだよ。もし今後LFPがずっとEVバッテリの本命級のままで、リンが電池への採用が困難になるほどの希少資源になれば、その時にはLFPリサイクルが実現する（そして、その時に走行しているLFPベースEVの台数を維持できる程度のLFP電池を、リサイクルから再製できる）。一方、リンが今のように肥料としてバンバン蕩尽できるぐらいの価格で供給されるなら、LFPリサイクルは実現しない。さらに、もし将来、LFPよりも製造コストが低くて十分な性能を持つ次世代電池が普及し始めたら、やっぱりLFPリサイクルは実現しない。つまり、将来LFPリサイクルが実現しないとしたら、それは「LFPをリサイクルしなくてもEV業界には問題ないから」なんだよ。
なお、自分はLFPはあくまで脱レアメタル化のためのひとつの通過点だと思っている（二次電池進化の「現時点での経由地」という書き方をした通り）。さらに高密度で安価で持続性のある電池が必要とされる限りは、新たな技術が開拓され続ける。
電池技術の発展速度が、たとえば電子技術なんかに比べると比較的遅いというのは正しい指摘だけど（自分もこのエントリ https://anond.hatelabo.jp/20150504101626 の中でそれに言及したことがある）、その後6年間で電池業界が達成してきたことは、正直自分の予想を超えていた。やっぱり将来の基幹産業としてR&Dが廻り出すと、これまでとは技術進歩のペースが桁2つぐらい違ってくる。CATL、BYD、テスラみたいなとこは言わずもがなだし、NEDOだって日本の研究機関だって企業だって色々やってる。
次世代EV電池で上市が一番速そうなのは、ナトリウムイオン電池かな。CATLは2021年にラボレベルで製品発表していて、2023年に量産化を予定している。ご承知の通り、CATLは狼少年みたいなことはしない会社なので、ある程度の目算はついているはず。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01992/00001/
元増田ならこの他にもカリウム系、カルシウム系、Li-S、Al-S2などを始め、電池分野では多種多彩なトライアルがなされていること、そのうちいくつかは近年ブレイクスルーが起きて実用化までのロードマップが大幅に短縮されたことも知ってると思う。リン枯渇が全地球的な課題になるよりずっと前に、電池技術は大幅に進歩して、普及価格帯のEVでもICEを超える走行距離と必要充分な充電速度を達成できるよ。社会がそれを求めていれば、研究と産業は絶対にそのニーズに応える。自分はそのステップで日本の研究者や企業が貢献してくれることを期待したいし、楽しみにしてる。
最後の、「でもちょっとでも日本の自動車産業を応援してくれると嬉しいな」については、自分はめちゃめちゃ日本の自動車産業や電池研究を応援してるし、そう書いたつもりだよ。
ただ、トヨタのBEV戦略（2030年に車種の1/3を、販売台数の1/3をBEVにする）は、今の地域別売上からするとかなり奇妙な方針で、額面通りに受け取るなら間違った戦略だと思う。あのトヨタの発表が出たときは、ネットでは「EVでもトヨタが勝つる！」「30車種すげえ」「EU勢ざまあw」みたいな反応が多かったけど、個人的には「えっ、そんだけ？」としか思えなかった。系列企業への配慮などで、あえて低めの発表をしてる可能性があるとすら思ってる。
なにが奇妙かといえば、トヨタというグローバル企業の売上構成から考えると、2030年に1/3をBEV化する程度じゃ全然売るタマが足りないはずなんだよね。トヨタの自動車販売台数は、2021年実績で、日本国内が140万台、海外が810万台。海外を地域別に見ると、北米が270万台、欧州が100万台、中国が200万台。よく「欧米以外の地域には、今後もICEやHVのニーズが根強くあるから…」と言う人がいるけど、トヨタの国別販売台数は、この北米・欧州・中国の3地域で輸出市場の70%、全生産量の60%を占めている。つまり発展途上国と日本を足した「2030年頃にICEやHVを売り続けられる地域」の市場規模は、今の販売先の40%しかない。
「4割の残余市場に向けて、全車種の2/3でICEとHVを維持する」というのは、ポートフォリオ戦略としておかしいでしょ？
ちなみにホンダは「2030年に2/3をEV化」、GMは「2030年までに北米生産の50%をEV化」、フォードは「2030年までに40%をEV化」という構想。つまりトヨタは、ICE規制までまだだいぶ間があるアメリカのGMやフォードに比べてもEV化に対して慎重な（鈍重な？）動きになっている。
「規制が始まるまではICE・HVを売ればいい」という人もいるけど、一旦ICEの規制・禁止法制がアナウンスされれば、その実施時期に5〜10年先行してICEやHVの売れ行きは落ち始める。消費者は、一定期間乗った車を手放す時点（規制後）で、ICEの中古車価格がガタ落ちしていることを予期するから。今の先進国での自動車買い換えサイクルは、日本で平均8.5年、米国も7.3年、欧州はもっと長い。最近は日本でも「これが最後に買う内燃車かな、次はEVだろうな」なんつって自動車を買う人が増えてるでしょ。海外もそう。
最近の欧州車ディーラーでは一種のdisclaimerも兼ねて「EVのほうが下取り価格は有利です」と言われることが増えたけど、今後は先進国のどこでもこの傾向が加速し、おそらく2026年あたりから「EVか死か」の秒読みが始まる。そんな状況で、「2030年には、なんと全車種の1/3をBEVにしまぁす！」みたいな悠長なことを言ってて、まともに戦えるのかな、何らかの思惑含みのフェイクであってほしいな、というのが今の自分がトヨタに思ってることです。
id:sgo2 2030年時点でBEVが1.6〜26%という予測(https://s.response.jp/article/2017/10/11/300895.html )なので、1/3という数字でも十分前のめり。因みに現時点で欧州17%中国16%米国4.5% https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/05/613a9a4551b47453.html (本当に数字見んのな)
2022/06/21
この上の記事は2017年時点のデロイトトーマツの予測で、ドッグイヤーのこの業界では既に典拠にしないほうが良い内容です。なお2017年はEVバッテリの平均価格が急低下した年で、これ以後コンサル各社はBEV普及ペースを大幅に上方修正しました。たとえばボスコンがつい最近（6/13）に出した予測はこんな感じです。
https://www.bcg.com/ja-jp/press/13june2022-electric-cars-are-finding-their-next-gear
図表では、2030年の世界の新車販売台数のうちBEVが40%、2035年には59%になってますね。米国・欧州・中国を個別に見ると、さらに多い。上で書いた通り、トヨタの海外売上は北米・欧州・中国の3エリアで70%を占めてるんですけど、そのマーケットは今からわずか8年後にはこういう顔つきになっているということです。これ見てると、トヨタの「BEVラインナップは3割」戦略は相当ヤバいな〜って思いませんか。
自動車産業に特化した情報サイトのマークラインズは、LMC Automotiveの調査を引用して世界乗用車販売に占める各パワートレインの構成比推移予想を出しています。こちらは2022年1月の予測ですが、ボスコンよりやや保守的で、2030年のBEV比率は25%前後。ただしその3年後の2033年には40%を超えるシナリオです。
https://www.marklines.com/ja/forecast/index
2番目の記事で引用されているIEAも、2030年に①現状政策シナリオでは世界販売台数の26%程度が、②持続的発展シナリオでは47%程度が、EV（BEV+PHEV）になると予測してます。なおBEVとPHEVの販売比率は現状7:3で、IEA予測では、2030年もだいたいこの比率が維持されるようです。
https://www.iea.org/data-and-statistics/charts/global-ev-sales-by-scenario-2020-2030
つまり2017年時点では「最大でも26%」と推定されていたBEV販売比率が、今では「最低でも26%」（ただしPHEVも含む）になっているんです。この5年間のBEVの販売台数の伸び方は、多くの業界関係者の予想をも大きく上回ってたということですね。我々消費者も、EVについて何か考えたり議論したりするのであれば、とにかく最新の情報をチェックして、細かく自分の常識に当て舵をしないと、あっという間に現実に置いて行かれます。そういうスピード感のある業界だから、自分は面白くウォッチしてるんですけどね。
勝手に殺すな～～
積読消化を苦痛に感じながら、正直読書という趣味の継続に困難を感じてるんだよな。
この記事見て、また最近のラノベ叩きだとか内輪で騒ぐてめェーだよてめェー。（いや昔からつまんないラノベは沢山あったから、最近の話ではない）
人気投票でランキング上位見ても結局認知度調査でしかないんだよな。メディアミックスした作品が上位に来るのは当たり前だ。
おっと、このラノで言えば協力者票があるから、そういう認知度だけじゃないマニアの推薦する図書もランキングに入る仕組みはあるな。
そうだよ、てめェーだよてめェー。ゴミばっか推薦しやがって。
書評ブログとか、全く信用できなくなってんだよな。献本文化と、案件とかもらってんのか知らねえけど、批判しねえし、大した出来でもないゴミを過剰表現のオンパレードで絶賛してやがるからな。
ミミズクと夜の王とか、イリヤの空UFOの夏とかと比べて、お前らがここ最近で絶賛してた魔王2099とか、わたし、二番目の彼女でいいから。とか竜と祭礼がどれくらい面白かったのか、点数表示で愚かな俺様に教えてくんねえかなー。
バズった作品書籍化してりゃいいと思ってる編集者、てめェーだよてめェー。
ハーモニーや華竜の宮に比べて、最後にして最初のアイドルやJKハルは異世界で娼婦になったがどれだけ面白いのか比較で教えてくんねえかな。
俺には分かんねえんだよな。帯に適当な宣伝書いてる奴も同罪だからな。
与えられた餌食ったら全部美味しいって叫ぶ鶏どもがさ。発言権与えちまったばかりに検索を汚染してて迷惑してんだよ。出版社がそういう鶏向けの飼料メーカーでその従業員である自覚してんだったらいいけどさ。そしたら編集はバズの数字見てるだけの工員として自覚を持て、二度と作品の質に一家言ある風なツイートすんじゃねえぞボケ。
なあ、鶏さんたちよぉ、紫色のクオリアや皇国の守護者に比べて星系出雲の兵站やねじ巻き精霊戦記 天鏡のアルデラミンや彼女のL ~嘘つきたちの攻防戦~がどれだけ面白いのか教えてくれよ。
これはラノベに限らないんだけどネガティブ評価をしない文化が広まっていて、ツイッターはあてにならんし、アマゾンレビューでも一番参考になる星２ぐらいの評価が全然なくなった。
他にも今ではすっかり害悪として名高いラ研の書評を見てみよう。
2003年発売の涼宮ハルヒの憂鬱と、2011年発売のやはり俺の青春ラブコメは間違っているの読者投票の結果では、投票数に占める最高評価の割合が明らかに変化していることが見てとれる。
なんでも絶賛文化のせいで本当の傑作が傍から判別できず、結局ジャケ買いと大差ない判断力で買うしかないんだよな。そのせいでゴミを何十回と掴ませられるとかこんな文化もう滅んだ方がいいだろ……。
MF文庫が猛威を振るってた頃にラノベって結局ソフトポルノじゃんとか言ってたやつを思い出すわ。
今や、右も左もシチュエーションラブコメとか、縮小再生産みたいなジャンル小説、お題小説のオンパレードだ。
高齢化するオタクくんの性欲や社会での鬱屈解消のためになろうで生産されるゴミを読まされるのもこりごりだよ～。
なろう系はあくまでなろうランキングをハックするための工芸品だから、まあ読まなきゃいいだけなのでまだ良心的だ。
ライト文芸はひと昔前はラノベ表紙としては見向きもされなかったpixiv青春系の表紙が面陳で青一色とかになっててそれはそれで食傷気味なんだよな。結局さぁ！編集者が何のポリシーもなく後追いしかできねえからさぁ！
女性向けポルノっぽいのもここに集中してるから、それもまあ表紙見ればある程度判別できるから回避可能。
一般文芸読みにいってもアニメキャラみたいなのばっかなのは草。昔文学賞のクソ爺どもが言ってたことがちょっとわかるわ。インターネットを通じて、アニメの流行を通じて、作家の想像力や語彙力に明らかな影響を与えてるんだよな。まあそれはいいんだけど、肝心の内容がつまらんのよ。
一般で売れてたところで和菓子のアンとか、ライト文芸でSNSの身内褒めと宣伝だけやたら上手だった、「私が笑ったら、死にますから」と、水品さんは言ったんだ。とか、シンプルに筆折れと思ったもん。こういうプロモーションで出てきて内実がカスなの、将来の読者減らす結果になってる気がするんだが。
そん中だと閻魔堂沙羅の推理奇譚は頑張ってたな。上手いの分かるよ。medium 霊媒探偵城塚翡翠もまあまあよかった。作者のやりたいことは分かるわ。屍人荘の殺人もよかった。ミステリばっかじゃねえか。
てかよぉ、ライトノベルと呼ばれたくなくて、ライト文芸ってジャンル作ったってのに、何年経っても傑作が出たって話が聞こえてこねえんだが？
ブームの起点になってたビブリア古書堂の事件手帖 ～栞子さんと奇妙な客人たち～なんかは時代が下ればコピー品が増えてるし見劣りするかもしれんが、あの時点で出した作品としてはそれなりによかったと思う。ぼくは明日、昨日のきみとデートするあたりも意外と出来がよかった。傑作とは到底言えないが、この辺りぐらいは商品として維持してほしいクオリティだわな。
はてなでは嫌われている知念氏の天久鷹央の推理カルテも悪くない出来だと思うよ。一巻しか読んでないが。
君の膵臓をたべたいの読者層はもう昔からあの層ぐらいで諦めがついているけど、中身は読まないと確認できないから、食ってゴミなの確認するのやっぱつれぇわ。
正直言うていい？ラノベのラブコメ、だいたいマンガの劣化やろ。
小節の利点ってさあ、俺様みたいな貧困層出身のガキが購入する上でマンガに比べて価格と消費時間のコスパがいいってところぐらいだろ。
文庫本一冊の新刊を買うぐらいなら同じ値段でサブスクに加入すればいい。なんなら家族が加入していれば無料で、消費し尽くせないほどのコンテンツを浴びるほど楽しめる。
そうすると逆に時間の価値が高くなってくるんだよな。ラノベは一冊の消費にかかる時間が長い。ハズレを引いたときの徒労感が尋常じゃないんだよね。（俺は買った作品を途中で投げることがなかなかできなかった。作者がオチや終盤に全力を込めていた場合、そこまで読んでから酷評するのがマナーだと思うから）
今やラノベはコスパ最悪の娯楽だ。つまり貴重な時間を使って、一定以上の快楽を摂取したいという願望を速やかに満たすには、なろう系的なスカッとジャパンファンタジーやシチュエーションラブコメというほぼほぼツイッタークソマンガの劣化版をさらに劣化させた産廃を生産せざるを得ないのだ。悲しいねえ。
胸躍るようなものを見たけりゃアニメや映画見てればいいんだよね。単純に作者とイラストレーターと編集、校閲のせいぜい四名程度で制作してるコンテンツと何十人が力合わせて創ってるコンテンツ、どっちが面白いかなんか聞かなくても分かるし、市場規模が実質、客から見た面白さの差なんだよね。（クリエイター馬力理論と名付けよう）
マンガとラノベでなぜ売上が歴然と違うのか？ラノベがつまらねえからだよ。
あー すっきり・・・・・
しねぇんだよ
てめェーだよてめェー。
ラノベがディスられるたびにきっしょいお気持ちツイートばっかしやがってよ。フォロワーの間でお気持ち表明とよいしょで傷口ペロペロしとる作家ほど見たくなかったもんはねえよな。
こういう記事にお前の感性が老化したんだとか、他人のせいにして自分の作品のゴミっぷりから目を背けてるカスども。一部でも面白いと言ってくれる読者がいればいいとか言ってるカスども。
言っちゃ悪いがお前らの作品10年後には誰も口にせんし、覚えてもねえわ。覚えてるのはゴミ食わされて未だに下水の味が口に残ってる俺みたいな奴だけだわ。この記事書きながらうんこ垂れ流した奴らのことめっちゃ思い出したもん。
ここに例示した作品すべてを眺めて、なお自分の方が面白いと叫べるような奴いる？いてもどっかのvtuber小説の人みたいに自分の実力を過大評価してる奴ぐらいだろうが。
それでも俺は、小説には小説でしか表現できない面白さがあると思っている。
まあせいぜい気張れや。
そういえば せわになった ひともいたな・・・・・
いつもゴミの中から食べられるものを選り分けてくれるフォロワーありがとう。
どうもでした。
百合は市場規模が小さいというけど、オタク向けゲームや女児向けアニメ、ハーレム系漫画などとしてしれっと広く薄く存在しているように思う。BLは確かに百合と看板に掲げたものよりは市場規模は大きいのかもしれないが、特殊性癖として隔離されたジャンルといえるのでは。
かつてのBLが男性が興したものでありながら女性の間で爆発的に流行ったのは、当時の女性達にBLを読み書きするだけの暇があったから。
今では女性も後ろ楯を持たず自力で稼ぎ、結婚したとしても家事育児に労働の加わった三重苦なので、もうあの頃のような勢いはない。それを反映するように、BL業界もコケないよう流行りの後追いをするか、人間の本能に直撃するエロ売りかという状態。もはや斜陽だ。
もちろん男性は今も昔も暇はない。出版不況に専業作家で食っていくことなどできないし。
そんな感じだから、かつてのBLのように百合を暇な誰かが狂ったように書きまくり広めるということは、もうない。
BLについては景気のいい中国からの輸入が期待出来る（中国ではBLは禁じられているものの、文化的にブロマンスが許容されているので、匂わせ程度のものならいくらでも書けるはずだ）が、百合はむしろ厳しいので、ないんじゃないかなと。
他の人にもさんざん突っ込まれてるけど、歴史の長さではなくて、男女の嗜好の差だよ。
例えば、計ったわけじゃないけど、百合@2020はBL@2000に市場規模や書き手の数では全然及ばないでしょう？（真面目に計測しようとすると環境の差分大きすぎて、難しいだろうけど）
関係性重視の恋愛ものは女性が好むジャンルで、その女性の性的志向が多くは男性に向いているから、BLの方が市場が大きい。
良く言われるLGBTが13人に一人、というのを信じたとして、その全てがLだとしても、BLと百合の潜在顧客の比率は12:1ということになる。
百合は男性読者も多いけど、百合愛好家のざっくり半分くらいだから、男性を足しても、12:2。潜在顧客の数だけで考えれば、BL市場は百合市場の6倍あっておかしくない、ということ。
ただ、面白いのは百合は百合好きじゃない人でも受け入れる率は高いから、一般紙やメディアへの浸透はBLより百合が目立つ。きらら系アニメなんかもその中の一つ。
余談だけど、百合好きの男女比には諸説あり。今、手元に文献ないから細かい数字は忘れたけど、昔の百合姫アンケートだと女性優位、最近の即売会の観測だと男性優位だったはず。なので、先程の議論では百合好きの男女比をざっくり半々としている。
某所で百合作品がBLに比べていまいち規模が大きくないのは創作者が少ないうえに愛好者のえり好みが激しくて創作者が居着かないから、って意見があって、
それに反応する形で、そうじゃなくて、きららとかで商業公式で百合作品が存在しているので消費者が満足しきっていて創作側に回らないから、と考察している人がいた。
書いたご本人的にはBLの商業公式供給は少なく見えるんだろうけど、実際問題市場規模としてはBLは百合とは比較にならないほど商業公式作品にあふれているし、そのうえで更に二次創作も盛んなんだよね。
一回大きめの本屋とかで女性向けライトノベルや漫画の棚を見て貰えばBLの商業公式作品の供給量がどんだけ多いかは分かると思う。
個人的には百合に比べてBLの供給量が膨大なのは単に歴史がBLの方が長くって、その分裾野も広がっているからだと思う。
近年の百合の勃興はコバルト文庫のマリア様が見てるあたりが端緒だと思うんだけど、これは大体2000年で約20年の歴史。
それに対して、BLはゴットマーズや銀河旋風ブライガーや戦国魔神ゴーショーグン、ゴットマーズなど1980年頃から既にBL作品があったと記憶しているので、百合と比較して倍の40年近い歴史がある。
これがあと40年ぐらい立ったら80年と80年で、だいぶ差は知事待っているんじゃないかなー。
ところで、これ書いていて男性同士の恋愛作品をBLというに対して、女性同士の恋愛作品を百合っていうのは違和感あった。
BLに対応させるならGLだし、百合に対応させるなら薔薇なんだけど、薔薇は意味合いが変わっちゃうし、GLだと知名度低くて通じないんじゃよね。
うむむむむ。
https://www.jetro.go.jp/invest/attractive_sectors/tourism/overview.html
＞日本のインバウンド市場は著しく成長しており、2019年の訪日外国人旅行者数は、過去最高となる3,188万人(前年比2.2％増)となり、7年連続で過去最高を更新しました（図表1）。
＞同年の国際観光収入では、訪日観光客から461億米ドルを獲得し、ドイツ、オーストラリアを抜いて世界第 7 位に順位を上げています。
＞また、旅行・観光分野で3590億米ドルが日本のGDPに寄与されており、この額は同分野において、米国、中国に次いで、世界第3位の市場規模を誇っています。
https://www.mlit.go.jp/common/001237304.pdf
＞サービス貿易において「旅行」が知財使用料に次ぐ黒字項目へ変化。
＞比較優位性を示す指標が観光分野で大幅に改善し、観光が日本経済の「稼ぎ手」に変化しつつあることが確認された。
貿易収支 + 0.5兆円
輸出 80.2兆円
輸入 79.6兆円
サービス収支-1.2兆円
2022年1月14日(金)奥平 等（ITジャーナリスト／コンセプト・プランナー）
地方発の中小企業からグローバルなデジタルプラットフォーマーへ──決して荒唐無稽な話ではない。すでにシリーズAによる資金調達を果たし、上場へ向けて確かな歩みを続ける企業がある。1960年、奈良県天理市で自動車整備工場として創業したファーストグループである。現在は天理市と東京都渋谷区に本社を置き、自らの事業を「グローバルカーライフテックサービス」と位置づけ、全国の自動車整備工場にSaaS型マーケティングサービスを提供している。本稿では、地方の自動車整備工場がデジタルトランスフォーメーション（DX）に挑む同社のビジョンと打ち手に迫ってみたい。
自動車販売の「オートアフターマーケット」と聞くと、脇役的なイメージがあるかもしれない。だが実のところ、各種の市場調査データからファーストグループが算出した市場規模は下記のとおりで、自動車整備市場だけで実に5兆5000億円に達している（図1）。また、国内外300社以上が出展する国際展示会が開催されるなど、グローバルでも確固たる市場が築かれている。
図1：オートアフターマーケット市場規模（出典：ファーストグループ。自動車年鑑2019、自販連、自軽協統計資料、平成30年整備振興会整備白書を基に調査）
一方、矢野経済研究所が2021年3月に発表した調査によると、2020年の国内自動車アフターマーケット市場規模は19兆14億円。ここには「中古車（小売、輸出、買い取り、オークション）」「自動車賃貸（リース、レンタカー、カーシェアリング）」「部品・用品（カー用品、補修部品、リサイクル部品）」「整備（整備、整備機器）」「その他関連サービス（自動車保険、ロードサービス）」の5事業が含まれている。
前年比1.8％減と2年連続で微減しているものの、2019年10月の消費税増税や2020年2月に顕在化した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大をもろに受けて新車販売台数が前年比11.5％減（日本自動車販売協会連合会の発表）と大幅に落ち込んだことと比較すると、マイナス幅は小さいと言える。
ファーストグループ 代表取締役社長の藤堂高明氏（写真1）は、「実はオートアフターマーケット、とりわけ自動車整備市場はリーマンショックやギリシャショック、そして今回のコロナ禍においても大きな影響を受けなかった不況に強い産業なのです」として、その理由を次のように話す。
写真2：ファーストグループ 代表取締役社長の藤堂高明氏（出典：ファーストグループ）
「理由は大きく3つあります。最も大きいのが、道路運送車両法に定められた車検（自動車継続検査）があること。自動車の所有者は半ば強制的に整備工場に足を運ぶこととなります。次に、定期点検やオイル交換などに代表される定期接触が必須のビジネスであること。そして、サービスの供給側と利用側の情報格差が大きく、供給側主導のビジネスとなっていることです」
こうして、オートアフターマーケットは不況に強いビジネスではあるが、年々飛躍的な成長を遂げているかというと、残念ながらそうではない。その背景に、従業員が少ない小規模な工場が地方に分散しているというこの市場の形態がある。ディーラー系を除いた小規模な自動車整備工場は全国に約5万7000も事業所があるが、メカニックエンジニアや経営の後継者の不足などに悩まされ、ここ数年は減少傾向に転じているという。
また、ガソリンスタンドが付加価値の提供を目指したサービスステーションにシフトしていること、整備入庫を包含したビジネスモデルへの再編を狙うメーカー系ディーラーをはじめとする異業種の囲い込みなど、厳しい外的環境にもさらされている。
それでも、藤堂氏はこの市場のポテンシャルに注目する。「全国に約5万7000事業所。この数って、実はコンビニエンスストアの出店数に匹敵します。さらに、ディーラー系を含めると9万事業所を超えるわけですから、コンビニが出店のために費やしてきたコストや労力を考えれば、こんな魅力的な業界は他にないのではないでしょうか」（藤堂氏）
「同時に、これは私の試算にすぎませんが、日本に8000万台あると言われている自動車の登録台数からの換算で、その資産価値総額は約200兆円に上ります。商圏を2～5kmに絞り、1事業所あたり1000人の顧客がいたとして、1台あたり100万円としても10億円規模の資産を預かるビジネスとなるわけです。自社の課題を克服して、ラストワンマイルの発想で、いわゆる自動車整備工場から脱却して、1人ひとりのカーライフを支えるビジネスパートナーとしての地位を担えれば、大きな飛躍があると確信しています」（同氏）
ファーストグループが掲げるミッションは「カーライフ革命で人々に喜びと感動を」、企業ビジョンは「GLOBAL No.1 CAR LIFE TECH COMPANY─世界の人々から最も必要とされるカーライフカンパニーへ─」である。
この壮大なミッションとビジョンに辿り着くまでに、ファーストグループは実際にどのような手法とプロセスで自社の変革を進めてきたのであろうか。藤堂氏は、同社が決して特別な存在ではなかったことを物語るエピソードとして、「父から引き継いだ段階で毎年7000万円の赤字を垂れ流していた企業だった」と振り返る。その歴史と変遷をたどってみよう。
2007年、先代社長の他界をきっかけにMBO（Management Buyout）により事業を取得、2代目を継承した藤堂氏は先頭に立ってマーケティング指向の経営管理手法で企業再生に着手、翌年には黒字転換を達成する。成長への第1ステップは、自らが培ったその再生モデルを武器に、「同様の課題に直面している全国の自動車整備工場を元気にする」（同氏）ことにあった。
それは、いわゆる買収・再生モデルの横展開だが、実際にはそこにも紆余曲折があり、2つの段階を踏まえて、進化と深化を図っていった。①資産・負債のすべてを原則譲り受けるM&Aモデル、②事業のみ譲渡を受け、土地・建物を賃貸借して継続させる賃貸借モデル。この2段階のプロセスを実践した14年間で、ファーストグループは年商1.5億円を約30倍の50億円に拡大したという。
具体的な打ち手はバリューチェーンの創出だ。ファーストグループが特化しようとするカーライフにまつわるマーケットは、①車検をはじめとするメンテナンス領域、②更新が見込まれる保険領域、③カーライフのサイクルを最適化する車両販売領域、④万が一の事故に備えた各種サービス領域に大別される（図2）。
図2：カーライフマーケットにおけるバリューチェーン（出典：ファーストグループ）
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しかしながら、これまでの自動車整備工場はその一端となるメンテナンス領域のみで、事業の維持に努めてきた。つまり、顧客とのライフタイムバリューを最大化するチャンスを逃してきたのである。そこで、藤堂氏は、同社が買収・再生を手がけてきた自動車整備工場に対し、徹底的にバリューチェーンの創出に注力した。
藤堂氏は、カーライフにまつわるサービスが多岐にわたることを、同氏のシミュレーションを示して力説する。「18歳で初めて免許を取得した若者が生涯にわたってクルマにかける費用は最低でも1600万円。高級車に乗られる方はその何倍ものコストを費やすことになるはずです」（同氏）
藤堂氏によると、これまでの自動車整備工場は車検や修理に依存した事業形態から抜け出すことができず、カーライフの起点とも言えるクルマの販売にはあまり積極的ではなく、むしろ苦手としていました。
「ところが、その壁をクリアさえすれば、バリューチェーンは簡単に創出できるのです。車両販売を手がけて成果を上げれば、自らのメンテナンス領域の仕事も増えて安定します。さらに販売時に必要となる保険やさまざまなサービスを包含して提供する窓口にもなれば、さまざまな異業種の人たちとの接点が生まれ、エコシステムが形成されます。つまり、バリューチェーンによって、LTVの最大化と事業ポートフォリオ変革を同時に成し遂げられるというわけです」（藤堂氏）
ファーストグループ自身が先陣を切って、このバリューチェーンの創造とエコシステム構築に取り組んだ。すると、瞬く間に車検の年間受注件数が急増し、奈良県内では断トツの年間1万件を超えるまでになったという。メーカー系ディーラーが何十年もかかって達成した件数を、ごく短期間で凌駕するまでになったのだ。年商は1.5億円から、現在では実に30倍の50億円に達している。
今までVTuberに数千円やら数万円のスパチャを送るやつってマジで馬鹿だなと思っていた。
ただVtuberにハマってるやつらの反論のひとつ「俺の金なんだから、お前に関係ないだろ」と言われると「確かにな」とモヤモヤしつつも、それ以上言い返せなかった。
それでもVtuber界隈の市場規模が大きくなるにつれて、比例するように俺のVtuber界隈への嫌悪感というのは大きくなっていった。
自分でも、なぜこの嫌悪感がうまれてくるのかうまく説明できないことが嫌だった。
https://anond.hatelabo.jp/20220112213443
Vtuberに大金のスパチャ送るような連中って、スピリチュアル系にハマって数万の数珠とか水晶とか買っちゃうやつらと全く同じなんだよな。
「お前はまだそこなのか…」
「理解が浅い」
言ってることがスピ系にハマってるやつと同じ。
信仰やらVそのものに夢中になるのは全然いいんだが、大金を払うのは違うだろ。
好きなVに自分のメッセージを読んでもらうことに本当に数万の価値があると思うか？
本当にそのVが金銭的にきつい生活をしているならありかもしれんが、多分お前が応援しているVはお前より良い生活してるぞ。
応援してもらわないといけないのはお前だ。
Vを楽しむのは良い。応援するのも良い。
でも大金を投げてるやつ、今すぐやめろ。
その金は老後にまわせ。
【衝撃の事実】日本軽視の転売商材PS5、謎の山積み イケブクログ
ソフト売上など気にしない普通のユーザーは知らないかもしれませんが、昨今日本のコンシューマー業界ではPSの市場が急激に減少しています。
https://s.famitsu.com/ranking/game-sales/
上記のファミ通ランキングはあくまで協力店舗の集計でありAmazonなどは含まれないとはいえ、集計外の大型量販店や通販のみで特定タイトルが売れまくるとも思えないので実際に売れてるタイトルと大差はないでしょう。
見ての通りSwitch一色で、この週が特別なわけではなくPSタイトルのランク入りは0から多くても2〜3本程度が常態化しています。なぜなのか？
ゲーム機には商売的な寿命があり、サイクルが長くなりつつあるとはいえ6〜7年もするとソフトが売れなくなりリリースタイトルも減っていきます。
2013年発売のPS4は長く現役でしたがとうに全盛期は過ぎており、本体の事実上の販売終了やソフト売上の低下は自然な流れといえます。今頃はPS5へと緩やかに移行していたはずなのです。本来なら。
PS5は数字だけでいえば国内100万台以上を出荷していますが、『売ってるの見たことねえ』という人も多いでしょう、事実発売から一年以上経っても店頭に並ぶことは少なく転売が横行しています。
中国で販売されている正規のPS5は定価が日本より高いうえに海外アカウント作成が不可（一応抜け道はある）のためDLCに制限があり、並行輸入品を買うのが半ば常識となっています。
誤解している人も多いですが日本のコンシューマー市場は国別では世界2位、EUをひとまとめで計算しても世界3位の大きさです。日本の購買力が低いというより北米が桁違いなのです。
しかしここ数年日本のSIEJAは権限が縮小され続け開発スタジオも解散しました。日本の数分の1しか市場規模のないイギリスでのPS5出荷が60万台もあり、意図的な日本軽視は明らかです。
性能的にライバルに当たるXbox Seriesとの競争を優先していて、Xbox Seriesが雑魚すぎる日本市場はほっといてもエエじゃろと判断されているという説もあります。
昨年末、PS5の週販が5千台を切ったと話題になりました。Switch発売直前のWiiUで2千〜5千台売れていたといえば少なさがわかるでしょうか？ しかし次の週に記録を更新、販売台数は1133台でした。同じ週にSwitchは20万台を販売しています。
この数字は事実上の出荷停止で、売れた数は店舗の取り置きや流通の余りでしかありません。北米のブラックフライデーを優先したといわれていますが、よりによってハードの売れる年末に出荷停止したことで日本軽視が鮮明になりました。
ソフト販売不振でよくいわれるのが「今どきディスクとか買わない」との声です。PS5はディスクドライブ無しDL専用のPS5デジタルエディションもあり、実数が不明なDL版の売上が議論の的でした。
しかし最近、PSストアのDL版販売数は相当少ないのでは？ と言われています。
PS5DE版本体を見たことのある人はいるでしょうか？ DE版は週販100台前後の超希少種で、そもそも売れ行きを考慮に入れる必要のないレア機体です。
期間内にストアカード購入2万件達成で500円分をプレゼントというキャンペーンが最終総応募数19573件でまさかの不成立。
キャンペーン事務局の想定外だったらしく、期間終了後のサイトには『2万件達成！』の文字が表示されてしまったが後日取り消されました。
DL版の具体的な販売数は伏されているが推測できる材料はあります、PSストアとSwitchのe-shopのDLランキングと制作者の販売報告です。
PS・Switch・Steamなどのマルチ展開ソフトの場合、作者がTwitterで「どの機種が一番売れた」と報告することが多々あり、たいていSwitchがトップです。
PSストアで1位、e-shopで5位くらいのソフトでも「Switch版が大きく売れた」との報告が相次ぎ、PSストア1位って実はそんなに売れてないのでは？ と疑問が持たれていました。
レトロアーケードゲームの移植シリーズであるアーケードアーカイブスで発売されたタイトーの功里金団（くりきんとん）がPSストアランキングで上位に入ってしまいました。
特にエポックメイキングでもないマイナーなレトロゲーですら発売日にはトップに躍り出るPSストアランキングはどんだけ過疎なんだと話題になりました。
CC2の松山洋氏が公演で、DL版の比率は「PSのタイトルだと70％を越えることもあります」と発言。ニュアンスとしては「DL版はこんなに売れるようになったよ！」と前向きな意味合いだが、この発言でパッケージの売上からDL版の最大値を予測できるようになる。
結果、パッケージ実売数が少なすぎるPS5ソフトはDLで数倍売れているというファンタジーが否定され、DL版を含めても微増でしかないという事実が確定しました。
PS5自体はスペックを考えれば大変コスパの良いゲーム機……になるはずでしたが、入手の困難を考えると微妙な立場になってしまいました。
そしてメーカーとしてもユーザーの少ないPS5に全ツッパするわけにもいかずPS4へのマルチが前提なのですが、そのせいで「PS5じゃなきゃ駄目」という空気がいつまでたっても形成されません。
「俺はPS5持ってるしめちゃくちゃDL版買ってんよ！」という貴方。自分では気がつかないでしょうが、貴方は日本のPSユーザーの上位数％に位置するエリートです。しかし、一部の精鋭の存在は大局になんら影響を与えないのも事実なのです。
現在の日本のPSはワンダースワンやドリームキャストレベルのプラットフォームです。なんとかするには本体を欲しい人がいつでも買える状況を作るしかありませんが、世界的な半導体不足の影響で見通しは良くありません。
どう考えても100万人のユーザーはいないPS5ですが、2月発売のエルデンリングの売上で現在の本体普及率が大体明らかになるかもしれませんね。
中国でゲームが承認されないとか、私塾を禁止といった、日本から考えるとバカだと多くコメントが付く政策が行われている。
数年後、やっぱり中国の政策は正しかったとならないため、あえてメリットを考えてみることにする。
という点に最終的に行き着くので、その点を頭の片隅に置きつつ読んで欲しい。
日本だと軍事産業がまるっとないため、別の産業にリソースが割り当てられるが、中国からすると優秀な人は軍事産業、もしくは近い業界に居て欲しい。
ゲームエンジンだったり、アプリストアだったり、米国ならびに米国企業のルールで変わるし、利益も米国に行く。
無料でゲームエンジンを使えるといったことに飛びつきがちだが、長期的に見ると使う側の人間しかいなくなり、振り回されることになる。
またゲームはサービス終了したら後に残らないという状況になっており、長期的に投資が残るゲームエンジン以外、経済予測性も低くなる。
米国のゲーム市場規模から日本では忘れがちだが、米国でもゲームはナードがするものといった、二級品扱いだったり、他に投資先がないからするものだ。
米国の場合、FPSだったり、シミュレーション技術など、ゲームが軍事に利用できるので表立って批判されないのを忘れているとミスリードするのではないだろうか。
日本のように優秀な人が集まったものの、ガチャ実装だったり、萌だったりと、軍事からかけ離れたものになっている状況への対応と、
軍事に関係する物が生まれるかと放っておいたら一向に生まれることはなかったので、そろそろ締めるか、といった具合だ。
私塾規制についても少子化対策で、『民間にまかせておくと教育コストが高くなりすぎ少子化につながる』というところからくる。
どこの先進国もそうだが、
子育てにお金を配って解決するのも、緩やかな経済発展よりも、子育てにかかるコスト増が早い
色々中国の政策が出てきて、日本から見ると（人権などの観点から）変なように見えるが、基本統治を簡単にしようとしているように見える。
市場規模は製造業の方が大きかもしれないけれど、設計ソフトがないと物が作れない。
使用する各社の要望を聞いていくと、各社のノウハウが集まって次第に強くなる。
アカデミックの高度な理論を、産業に落とし込むという意味合いもある。
今の日本の大学が陥っている、研究者は研究したいが産業に結びつかないで金が回ってこないという状況も少しはマシになっていたのではないか。
(論文を書き通ったとしても、金を稼げるところを英語圏に握られているので、税金を使って相手を有利にしているだけ、になっている）
プログラムコードに起こすというのは、難しい理論をブラックボックス化して誰でも使えるようにするのと同時に、先端研究結果を広める意味合いもある。
1つの論文に対応するコードだけだと断片的過ぎるのを1つに統合することで金を生み出す仕組みが必要ではなかっただろうか。
国防の観点だと、原子力発電推進と宇宙産業はいつでも武器を作れる技術があるぞ、という牽制の意味合いもあったのと同じ論理で、
設計ソフト、物理シミュレータは必要なはずである。ないと作れないのだから。
心強いと思う
優秀な人ほど未来をみているなあ
1950年代に描かれた手塚治虫の漫画「ジャングル大帝」の中で、動物たちの共食いをやめさせるために人工の肉である「人造肉」を作る場面がある。
そこからおよそ70年。
“培養肉”のいま
筋肉の細胞を培養して増やし、固めることで肉にする“培養肉”の技術。
きっかけは、2013年にオランダの研究チームが発表したハンバーガーだった。
ただし、作るのにかかった値段は総額3000万円以上。
大量生産は難しいものの、培養肉が料理として使えることを示し、世界を驚かせた。
ことし6月、鶏肉の培養肉を大量に作ることができる工場が誕生した。
細胞を培養するためのタンクを7基備え、1日に最大で500キログラムの培養肉の製造が可能になった。
こうした技術によって、ハンバーガーのパテ1枚にあたる100グラムの原価が3.9ドル、日本円にして450円ほどにまで下げることができたという。
国内で販売の許可がおりていないため、食べられるのは従業員だけ。
アメリカの食品企業がホテルのレストランで、培養肉をつかった料理を提供している。
価格は一皿およそ2000円。
（GOOD Meatの担当者）
「今、培養肉を扱う企業は爆発的に増えています。世界の食肉市場は巨大で、私たちの力だけでは足りないので、今、多くの企業が参入して来ていることをとても心強く感じています」
食糧危機に
世界中で培養肉の研究が進んでいるのはなぜか？背景には、世界規模の人口増加がある。
お祝いの日に「焼き肉」を食べにいく家庭もあるかもしれないが、経済的に豊かになると肉の消費量が増加するとも言われている。
人類が食べる肉の量は、2050年には2010年と比べて1.8倍に増えるという予想もある。
これに対して、既存の畜産では飼料となる大量の穀物や水が必要になるため、拡大が難しい。
食肉からタンパク質の摂取が難しくなる「タンパク質クライシス」が近い将来訪れるという懸念もある。
こうした畜産業では足りない部分を賄うために「昆虫食」や「植物性の代替肉」、それに「培養肉」などの新しい技術が注目を集めている。
アメリカのコンサルティング会社は、2040年には、世界の食肉市場の6割が「培養肉」と「代替肉」になり、培養肉の市場規模は69兆円になると試算している。
培養肉は、牛や鶏などの動物から少量の細胞を取り出して、動物の体の外で増やして作る。
広大な土地も必要ないため、将来、安く大量に肉が作れる可能性があると期待されている。
日本では、大型研究プロジェクト「ムーンショット型研究開発制度」などで培養肉の研究を国が後押ししている。
（太陽エネルギーを駆動源、藻類を栄養源とした培養肉工場のイメージ 画像提供:インテグリカルチャー）
現在大量生産が可能なのはハンバーグなどに使われる「ミンチ肉」にとどまっている。
そこで日本の研究者が目指しているのが、サシの入った和牛のような培養肉。
大阪大学の松崎典弥教授は、ことし8月、和牛と同じ構造をもつ培養肉を作ることに成功したと発表。
「細胞の繊維だけかき集めてハンバーグ状にしているが今の培養肉の主流です。でもそれではステーキにはならないんです」
肉は、繊維状の赤身と脂肪、それに血管などが複雑に絡まっている。
そこで目をつけたのが3Dプリンターだ。
（3Dプリンター）
特殊な容器の中に細胞を入れ込み形状を保ったまま細胞どうしを融合させる手法を開発。
筋肉、脂肪、血管、それぞれの繊維を作ることに成功し、これらをくみ上げることで、和牛と同じ構造をもつ1.5センチほどの大きさの培養肉を作ることに成功した。
（できあがった培養肉）
この方法の画期的なところは、赤身と脂肪の割合を自由に変えることができるところにある。
将来的に家庭にある3Dフードプリンターで肉が作れるようになれば「お母さんは胃がもたれているからきょうは脂肪を少なくしよう」とか「高校生の長男はサーロインで」などと、気分によって作る肉を調節できると期待されている。
ただ現段階では繊維をくみ上げる作業は手作業で行っていて、松崎教授は、メーカーと協力しながら、自動でステーキ肉を作る装置の開発を目指している。
「いまは、すべての行程を食べられる成分で作っていないので、食べることができません。ただ和牛と同じような構造ができたので、食べたらおいしいと思います。これから先にいくためにはスケールアップをしないといけませんし、自動化の装置開発もしなきゃいけません。細胞を大量に培養する技術も必要になります。まだまだ新しい技術開発が必要です」
大阪にあるダイバースファームは、肉を寄せ集めたチキンナゲットではなく、焼き鳥で使うようなかたまりの鶏肉の培養肉を作る研究を進めている。
副社長の島村雅晴さんは、独自の技術で鶏肉を培養する方法を確立。
できるのは薄いシート状の鶏肉だが、それを重ね合わせることで、4センチ四方で5グラムほどの大きさの培養肉を作ることに成功した。
実は、島村さんは星の数で店を評価する世界的なガイドブックに選ばれるほどの腕をもつ料理人だ。
いま、特定の種類の魚が手に入らなくなっているのだ。
また漁獲高が減っているというニュースも聞いたり、仕入れ先の養鶏業者から「飼料の値段があがり、経営が厳しい」といった話も聞いたりしてきた。
（ちゅう房に立つ島村さん）
そうした中で、細胞から培養することで肉を作る培養肉であれば、今の環境を守りながら、新しい食の選択肢も増えると感じ、取り組みを始めたのだ。
国のプロジェクトの代表を務める東京女子医科大学の清水達也教授の研究室にも出向き、勉強した。
その中で、研究がメインの大学ではなかなか“食べる”ところまでたどり着けないことを感じ、清水教授を通じて再生医療の研究者を紹介してもらい、ベンチャー企業を立ち上げた。
島村さんは、みずから作った培養肉をコース料理の中の一品に加えようと試作を続けている。
培養肉は血が通っていないため、コクを出すためにみそを加えてつくねを制作。
こかぶらとシメジ、まごいも、金時にんじんとゆずを加え、あんかけをかけた料理などを作っている。
島村さんによると、培養肉はこれまでになかった薄さの鶏肉を作れるほか、骨が多くて食べることに適さなかった魚や、絶滅が危惧される種類の魚の肉を増やすこともできるという。
さらに、無菌状態でつくれることから、生の鶏肉やレバーなども気軽に食べられるようになるのではないかと期待している。
常連客の中には、培養肉の料理が食べられることを楽しみにしている人もいるらしい。
（島村さん）
「お客様に提供する食品なので、すべてを分かっておきたいので自分で研究も行っています。まだちょっと食べることができないですが、少し培養肉にも興味を持っていただけるような機会ができればなと思って、議論が始まっていくきっかけを提供したいと思っています」
安全性は？
これまで大阪大学とベンチャー企業の例を紹介したが、食べられないの？と疑問に思った方もいるかもしれない。
察しのとおり、日本では販売のためのルールが十分に整備されていない。
日本では去年10月、農林水産省のフードテック官民協議会の中に、培養肉のルールについて検討する細胞農業のワーキンググループが立ち上がった。
また、実用化に向け法整備や安全基準の策定を進める議員連盟の設立に向けた動きもある。
細胞農業研究会事務局の吉富愛望アビガイル広報委員長によると、主な論点は５つだ。
4. 名称
最終的な商品には、既存の食品や食品添加物として認められていないものが入っていなければいいのか。
日本は品質の高いブランド牛があり、畜産農家の細胞の知財をどう守るのか。
論点はたくさんある。
（多摩大学 ルール形成戦略研究所 細胞農業研究会事務局の吉富愛望アビガイル広報委員長）
「超高齢化社会が訪れる日本では、健康を意識して食生活送らないといけない人がいる。また、これまで動物愛護の観点でお肉を食べなかった人に対しても培養肉は需要があるかもしれない。日本にはいい食材がたくさんあるので、培養肉のもとになる質の高い細胞が手に入り、ブランド化ができるかもしれない。日本がいないところで新しい肉の世界基準が決められてしまわないように、ルール作りを進めたい」
科学技術振興機構の湯口玲子副調査役は、培養肉が普及するためには、情報の透明性が重要だと指摘する。
「培養肉が社会に受け入れられるために必要なこととして、2つポイントがあります。まず製造過程自体が安全なものであるかどうかということを、きちんと消費者の皆さんに伝えて理解いただけるかという点です。それからもう1点が、培養肉の原材料が体に取り入れて大丈夫なものであるということを、きちんと証明できるかどうかというところです。いずれにしろ、消費者と作る人とのコミュニケーションが重要な点だと考えます」
綿密なコミュニケーションを
迫るタンパク質危機に対しての選択肢の一つとして、大きな可能性を感じた。
一方、専門家が指摘しているように、消費者がどのように培養肉を受け入れるのか、また、畜産業との関係がどうなるのか、しっかりと議論することが重要だ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211121/k10013354981000.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1318U0T11C21A0000000/
ttp://www.mochioumeda.com/archive/sankei/050110.html
二〇〇四年の米国ＩＴ（情報技術）産業は、ＩＢＭによる中国企業「聯想集団（レノボ・グループ）」へのパソコン事業売却（十二月）と、インターネット検索エンジン最大手・グーグルの株式公開（八月）という二つの対照的な出来事によって記憶されることになろう。
年に一兆円以上売り上げるＩＢＭのパソコン事業の売却額が二千億円にも満たなかった一方、売上高約三千億円のグーグルの株式時価総額は五兆円を超えた。この差は何を意味しているのか。インターネットの「こちら側」から「あちら側」へのパワーシフトが、米国では確実に起きているのである。
インターネットの「あちら側」とは、インターネット空間に浮かぶ巨大な「情報発電所」とも言うべきバーチャルな世界である。いったんその巨大設備たる「情報発電所」に付加価値創造の仕組みを作りこめば、インターネットを介して、均質なサービスをグローバルに提供できる。
米国が描くＩＴ産業の将来像は、付加価値が順次「あちら側」にシフトしていき、「こちら側」のモノはコモディティ（日用品）になる、誰でもいいから中国で作って世界に安く供給してくれればいい、というものだ。ＩＢＭパソコン事業の中国企業への売却はそれを象徴している。むろんこれから先、米国が描くシナリオ通りにＩＴ産業が発展していくとは限らない。
ただ私が危惧（きぐ）するのは、モノづくりの強みを過信し、そこにしか生き場所がないと自己規定するあまりに「こちら側」に没頭する日本企業が、米国離れを引き起こしていることだ。違う方向に関心が向かっている米国の現在を「われ関せず」と理解しようともしていないことである。
東芝と富士通とＮＥＣの時価総額を全部足し合わせても、創業からたった六年、わずか二千七百人のグーグルの時価総額に及ばないのはなぜか。いったいグーグルとは何なのか、その台頭は何を意味するのか。本来そう問い続けなければいけない日本企業の経営者が、インターネットのことを何も知らない。米国離れを起こしている場合ではないのである。
ttp://www.mochioumeda.com/archive/sankei/050704.html
日本の携帯電話とブロードバンド（高速大容量）のインフラは、ほぼ世界一の水準にある。「光ファイバー接続でインターネットを家庭から安く使える」なんて話をアメリカ人にすれば、憧れのまなざしで日本を見つめる。インフラ面ではもう日米大逆転が起きてしまったのだ。
私たちより上の世代には「ＩＴ（情報技術）といえば何でもアメリカが圧倒的に進んでいて日本はどうそれを追いかけるか」という発想が染み付いているが、日本の若い世代は全く違う。つい先日、シリコンバレーに赴任したばかりの日本企業駐在員（２５）がこんな感想をもらした。
「アメリカって日本よりずっと遅れているのに、インターネットの中はすごいんですねぇ。アメリカの底力を感じます。ショックでした」
私は一瞬耳を疑った。「アメリカが遅れている」という前提からまず入る発想が私にはとても新鮮だったからだ。でもこれが、携帯とブロードバンドでは世界一のインフラを持つ日本で育った若い世代のアメリカに対する自然な感想なのである。では、その彼が「すごい」と言い、「底力を感じ」てショックを受けたアメリカの「インターネットの中」とは何なのか。
それは「ネット社会」という「巨大な混沌」に真正面から対峙（たいじ）し、そこをフロンティアと見定めて「新しい秩序」を作り出そうというアメリカの試みが、いかにスケールの大きなものかについての驚きだったのである。
ttps://web.archive.org/web/20050930202614/http://www.shinchosha.co.jp/foresight/web_kikaku/u108.html
最近ある組織の経営者とアドバイザーが一堂に会する会議で、準備万端整えて臨んだ私の報告があまり理解されないということがあった。たぶん、小さな落胆が顔に出ていたのであろう。帰り際に、同僚アドバイザーである人生の大先輩からこう言われた。
「あなたの話は面白かった。でもねぇ……。私もね、この歳(六十代半ば）になるまで色々な新しいことに出会ってその都度吸収してきたけれど、あなたの話、特にグーグルの本質についての話は、インターネットを使わない私のような人間には絶対に理解できませんよ。私だって、わかったふりはしているけれど、ぜんぜん想像ができないんだ。だから、どれだけ大きな意味のあることなのかも実感できない。でもねぇ……。たとえば私はこれから地方の経営者たちと会うために全国をまわる旅に出るんだけれど、インターネットを使う人なんて誰もいませんからねぇ。はっはっは……」
ttps://umedamochio.hatenadiary.org/entry/20051228/p1
日本のネット列強たる楽天やライブドアは、いまだ中途半端な達成しかできていないネット事業をそのままに、旧産業の代表格たるテレビ局を併合しようと動いた。
市場からの期待に応えるには、自らのネット事業を強靭なものにしていくだけではダメで、売り上げ・利益をしっかりと上げる確実な事業を持つ旧産業を取り込んで融合するしかないと判断したのである。
一方、米ネット列強は圧倒的な技術開発力を武器に、斬新なインフラを構築するグーグルに刺激され、「ネット産業は、ＩＴを利用し早い者勝ちでサービス展開すればいいという代物ではなく、高度な技術開発で道を拓くべき産業なのだ」という認識を新たにし、技術投資に邁進（まいしん）するようになった。
「技術投資が極めて重要」という機運が産業界全体に再び生まれ、大学での技術開発やベンチャー創造も大いに活性化してきたのだ。
ちなみにグーグルの検索エンジン技術は、二人の創業者がスタンフォード大学に在学中に開発したもので、大学がこの技術の特許を持ち、グーグルに使用を認める見返りに、グーグル株を取得していた。
スタンフォード大学はその株式を二〇〇五年に市場に放出し、売却益は四百億円に上った。この資金は、再び、基礎研究や高等教育へと還流していくのである。
こうした違いは大きく、このままいけば五年後、十年後に、さらにその差が広がってくるに違いない。
「ＩＴ革命」とか「情報スーパーハイウェイ」といった言葉は、バブル崩壊後に死語となった。
物理的なＩＴインフラたる「情報スーパーハイウェイ」を構築すれば「ＩＴ革命」が達成される−九〇年代には常識だったこの世界観が誤っていたからだ。
本当に大切なのは物理的なＩＴインフラよりも、情報（Ｉ）インフラだった。
ttps://gatonews.hatenablog.com/entry/20060121/1137808057
グーグルの無料サービスを支えているひとつの要因が株高、時価総額でしょう。
ライブドアを批判してもグーグルは「違う」と言っている人が案外多いのですが、本業以外の「錬金術」で本業の資金を調達というやり方は同じなのではないでしょうか。
ttps://web.archive.org/web/20060616123115/http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/82654faa9356a65a4b66371eddb59142
先日も、田原総一朗氏に「グーグルのどこがすごいの？」と聞かれて、答に困った。検索エンジンとしての性能は、今ではヤフーやMSNなどもそう変わらない。
広告というのは卸し売りのビジネスなので、市場規模は限られている。日本ではGDPの1％、米国では3％(*)でほぼ一定している成熟産業である。
ttps://web.archive.org/web/20060621084450/http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/baab4ffbc75c641370747a59f442ccba
広告産業は成熟産業だが、ネット広告は成長産業である。しかしグーグルのCEO、Eric Schmidtの「ネット広告はまだ広告全体の3％しかない」という話はおかしい。
前にリンクを張ったTNS-MIの統計でも、ネット広告（83億ドル）の広告全体に占める比率は5.8％だが、これは検索広告を除いた数字なので、これにグーグルの61億ドルを足しただけでも、10％を超えている。
問題は、この先ネット広告がどれぐらい増える余地があるかということだ。
企業の予算のなかで広告費の比率はほぼ一定であり、宣伝担当者も各メディアにバランスをとって出稿するから、おのずとメディア別のシェアはどこの国でも同じぐらいになる。
今はネット広告のほうが効率がいいので成長率も高いが、経済学でよくやるように、成長とともに各メディアの広告の限界効率が均等化すると想定すると、新聞・雑誌・テレビ・ネットに各20～25％というのが妥当なところではないか。
しかもスポンサーは、ネット広告のなかでも各社にバランスをとって出稿するから、ネット広告の全部をグーグルが取るということはありえない。
かなり大胆にネット広告費の半分をグーグルが取ると仮定しても、広告業界全体の12.5％、180億ドルである。これは現在の61億ドルの3倍だが、このへんが上限だろう。
要するに、今までの倍々ゲームがあと2年以上続くことは考えられないのである。
追記：この記事にはたくさんTBがついている。その多くは「グーグルは広告産業以上のものになる」という意見だが、今のところグーグルの収入の99％は広告であり、それ以上の収入源は見つかっていない。
しかも検索エンジンはOSのようにユーザーを囲い込むことができないので、たとえばマイクロソフトがIEに検索機能を内蔵したら、ネットスケープのような運命をたどる可能性もある。
ttp://www.tez.com/blog/archives/000676.html
それでも、一所懸命コストの使い途を考えて、4年後の利益率が現状からやや上がる程度としても、2009年の純利益は10Bドル（1.15兆円）
6,675Mドル（約7600億円）となりますので、日本企業で純利益第二位のNTTドコモを超えることになります。（1位は、製造業利益世界一のトヨタ自動車1.17兆円。）
また、上記は、基本的にはグーグルのビジネスモデルが広告モデルの域を出ないことを仮定していたシミュレーションなわけですが、実際にはグーグルは新しいrevenue streamを作り出す可能性は高い。グーグルは、「広告業」を目指したいわけではなくて、大量の情報をハンドルするエージェントになりたいわけなので、「分母」を広告費に限定するつもりもないのではないかと思います。
経済学的には「利益率の高い企業が小さな市場で大もうけ」というのはトリビアルな話かも知れませんが、財務的に見れば、グーグルはすでに世界の企業の中でもかなり「すごい」企業だと言っていいんじゃないでしょうか。
Google（GOOG）の本日のMarket Capは129.92Bドル（約15兆円）で、確かにインテル(INTC)の112.13Bドルを抜いてます。
ただし、インテルの売上は去年38,826Mドル、net income は8,664Mドルのほどあるものの、グーグルと違って売上の伸びはここ数年10%台に留まっており、完全に安定成長モード。
グーグルが成長を続けて前述のように世界の広告市場のちょっとした割合を獲得するとしたら、４年後にPER10倍20倍台まで落ち込むとしても、10兆円台の時価総額は十分説明がつくことになります。
今後の売上がホントに上記のように伸びるかどうかは、あくまで将来の想定を含みますので、そういう意味ではバブルの可能性はゼロではないですが、現時点ですでにちゃんと7,000億円以上もの売上を計上しているわけですから、ライブドアのように、買収した企業の売上を足しあわせて数字を作っていた企業と違って、大企業としての「実態」がすでにあるという点は、かなり違うのではないかと思います。
ttps://dankogai.livedoor.blog/archives/50473074.html
ここに一つのいい例がある。現在世界最大の時価総額を持つ会社は、Exxon Mobileである。ここが商っているのは石油。なぜ石油にそれだけの価値があるのだろうか?
それは、石油が「ネゲントロピー」(negentropy)、すなわち負のエントロピーの代表だからだ。人に限らずおよそ生物というのは負のエントロピーを摂取して生きているが、その中で「現代文明人」の主食が石油というわけである。石油だけでは「栄養が偏る」というので、天然ガスへのシフトも起きているが、同じ地下資源ということもあって、Exxon Mobileに限らず、どの石油会社も手がけている。
誰もが欲しがるネゲントロピーを押さえたものは強い。そのネゲントロピーの購入者がそれを何に転化するかに関係なく。
そしてGoogleは、情報のネゲントロピーを押さえているのだ。
本当に重要なのは、Googleが何を今売っているかじゃない。Googleが今持っているものでこれから何ができるかなのだ。
偉い人の打ち合わせとかに出ると
「そんなのは売れない」
「利益が上がらない」
とかしかコメントしない人がいて、どんだけ市場規模とかサービス価格の話をしても最終的には
「俺はそう思わないから売れない」
になってアホかこいつとしか思えない
そりゃモノを作るのにはお金がかかるから最低限その分を稼がないとダメなのは当たり前だけど
だったらまずはスモールから始めればいいでしょ、という話なのにネガティブなことしか言わない
こういう奴ってサービスが失敗したら
って罵ってくるくせに逆に受けたら
って言って謝ることは絶対に無い
まぁ謝ってもらっても意味ないけどさ
どんなものでも何が売れるか予測できるような奴は天才通り越して神の領域なんだから
https://hokke-ookami.hatenablog.com/entry/20211019/1634655407
大元のツイートの言うオタクってなんやねんっていうのも色々疑問はありますが
(1)パチンコ・パチスロ業界の市場規模をそのまま受け取り過ぎ。実質的に客が業界に落とす金はそれの15％くらい。
(2)レジャー白書の趣味・創作部門に含まれるアニメ関連売上は広義のアニメ市場の一部。
です。
(1)ですが
市場が大きいのは間違いないけど、藤商事の言葉をそのまま受け取りすぎじゃないかなあと思います。
この20兆円というのはホールが客にパチンコ玉を貸す料金の総額です。
実際には、何故かホールの近くには景品交換所が合って、そこでは平均して支払った額の85％が客に還元されます。
パチンコ台の製造会社であるダイコク電子の「DK-SIS白書2021年版」では、この実質的な売り上げにあたるものを業界総粗利として算出しています。
今回刊行された「DK-SIS白書2021年版」によると、2020年の業界総売上は14.6兆円、業界総粗利2.35兆円。売上・粗利規模ともに前年比で27％の大幅下落となった。
「DK-SIS白書2021年版」刊行記者発表会 売上規模も粗利規模も27％の大幅下落 | パチンコ・パチスロ、業界ニュースを配信 遊技通信web
コロナの影響もあってか実質的に客が業界に落とす金額は約2.35兆円です。これでも相当大きいですけど。
(2)に関してはそのままの通りです。
まず広義のアニメ市場の定義は動画協会が発行する「アニメ産業レポート2020」を参考にします(2019年度までしか出てない)。
https://www.otalog.jp/entry/2021/01/27/日本動画協会「アニメ産業レポート2020」を読んで：TV
2019年の売り上げなのでコロナ前ですが各アニメ関連売上の内訳はこんな感じです。
| ジャンル | 売上(単位：億円) |
|---|---|
| TV | 970 |
| 映画 | 692 |
| ビデオ | 563 |
| 配信 | 692 |
| 商品化権料 | 5813 |
| 音楽 | 337 |
| 海外 | 12009 |
| 遊興(パチンコ・パチスロ) | 3199 |
| ライブ | 844 |
| 合計 | 25112 |
合計が約2.5兆円。
国内に限っても1.3兆円です。
衰退気味の遊技機業界から3000億円という金額が出ていることにビビります。
（アニメ系パチの元々のお金が、オタクとまどマギを打ってる非オタクパチンカスのどちらの財布から出ているのか分かりませんが、
今年のまどマギの新台は3万5千台売れたようなので1台50万円としても175億円のお金が動いています）
この1.3兆円という数字は、2019年の旅館業界の市場規模(1.4兆円弱)に迫る勢いですから小さくないように思います。
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/Leisure20200824_2.pdf P.12
いずれにしても、消費の数字だけを見れば趣味創作の規模は小さく、そのなかで「アニメ絵」に象徴される「オタクコンテンツ」が多くをしめているとはいいがたい
これは不思議に思いましたが、
推測ですが
「アニメ漫画ビジネスで重要な商品化権料がレジャー白書の趣味創作には十分に含まれていないから」
じゃないかなあと思いました。
レジャー白書の趣味・創作の内訳をみると出版・音楽・動画関係の市場は記載していますがグッズ関連の売り上げは含まれていないように見えます。
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/Leisure20200824_2.pdf P.6~9
ちなみにゲームの市場規模は国内だけで2兆円を超えているようなので、
2019円のホテル業界市場規模(約1.7兆円)と比べても大きいように思います。
ゲーム業界データ年鑑『ファミ通ゲーム白書 2021』を7月15日に発刊、国内外のゲーム市場を、最新調査による豊富なデータで分析｜株式会社KADOKAWAのプレスリリース
ゆるいオタクも含めれば、他の娯楽と比べてもまあまあの金額が動いているんじゃないかなあと思いました。
あと一番言いたい事ですが
悠木碧主演のアニメ「平家物語」がFODで2021年9月16日より先行独占配信中です！
歴史的名作を描いた今作ですが、京アニで活躍された山田監督の繊細な演出にリッチな作画・音楽に、
