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はてなキーワード: 市場規模とは
https://kakuyomu.jp/works/16817330659071865553
※2023年6月28日に市場額を精査した結果タイトルが若干変更になりました。ただし内容に差異はほぼありません。「６年」というタイトルが「約７年」になったことと、2020年のラノベ市場規模と2003年のラノベ市場規模額がほぼ同じということも判明しました。また半減見込み年が2024年や2025年となる場合もある事も付加で記述しましたがどのみち半減することに変わりませんし１～３年差は誤差の範囲と筆者は判断しました。さらに出版点数の推移も追加したことで推測の域は出ませんが「１人当たりのラノベ作家売上額」は確実に悲惨になったことも追記しました。
総評：数字読めないっぽいし、あまりにも我田引水が過ぎるので、元記事・元データの方を直接読んだ方がいい。あと、検証とは関係ないけどラノベ・なろうへの悪意が尋常でないので一見の価値はあり。
（6/29追記：総評だけで十分という意見があったので、先頭に持ってきた）
若者のライトノベル離れ ６年で市場半減のショック 作者 らんた
こういうエッセイがカクヨムに上がっていたので、その内容を軽く検証してみる。
複数の記事を参考にして書かれたエッセイであり、またそれ以外でも指摘の根拠としていくつかのページから引用する必要があるため、出典はなるべく分かりやすく示す。
（エッセイ）
まず2023年6月19日の『週刊文春・電子版』をご覧になったであろうか。なんとライトノベル市場が半減したというのだ。私は「note」にて既に2019年にて警告を発したことがあるが「じゃーなんで次々ミリオンヒット作が出てるんだよ」という反論に負けてしまった。だがやっぱり体感的なことまで当たってしまった。
ラノベ市場は2016年の302億円（文庫202億円、単行本100億円）がピークとされています。2020年は244億円となった。それが2023～2025年に半減する見込みです。
（「少子化でも、作品の劣化でもない…「ラノベ市場」が10年で半分以下に衰退した“意外すぎる理由” | 文春オンライン」）
ttps://bunshun.jp/articles/-/63516?page=3
従来からある「文庫ラノベ」と、ウェブ小説書籍化を中心とする「単行本ラノベ」を合算した数字を見ても、ラノベ市場は2016年の302億円（文庫202億円、単行本100億円）がピークである。以降、単行本は横ばい、文庫ラノベは顕著な減少のために、2020年には単行本と文庫本を合算して244億円となった。
（エッセイ）
文庫ラノベ市場に限ると2012年の284億円をピークに、2021年には123億円と実にピーク時の半減以下という悲惨な結果となった
（文春）
ttps://bunshun.jp/articles/-/63516
中学生の読書量は微増、高校生はほぼ横ばいであるにもかかわらず、文庫ラノベ市場は2012年の284億円をピークに、2021年には123億円と半減以下になった
（エッセイ）
度重なるコロナ禍での緊急事態宣言でラノベ単行本売上額が「伸びる」わけがないと常識で考えてほしい。このままの下落幅が続けば確実に2023年にはピーク時から半減するという事実を。もしかしたら2023年という数字が2024年や2025年と１～２年位ずれ込むかもしれない。しかし、それは「誤差」の範囲でしかない。
ラノベ全体で計算するけど、2016年の302億から2020年の244億へ、4年で58億減。1年あたり14.5億減として、2023年には200.5億、2024年に186億、2025年でも、171.5億。
巨大な減少ではあるが、少なくともピーク（2016年の302億）からまだ半減はしてないね（計算間違ってたらごめん）
そもそも、「このままの下落幅が続けば確実に～」という話をしてて「このままの下落幅」は既に分かってるんだから、最初から2026年か2027年に設定しときゃいいのに……
（エッセイ）
で、私は「真のラノベ市場のピーク」って1997年だと思ってるんですよ。なぜかって？ 膨大な若年層（厳密には23歳前後の新社会人層）が1996年末頃にラノベを卒業するかどうかの世代に当たるからです。そうです。年約200万人も出生数がいる団塊ジュニア世代の存在です。今の18歳人口年約110万人だぞ。それを考えたら真のラノベ市場は1996～1997年がピークで読者のすそ野も大きく、逆に2013～2016年当時は既に１強多弱。つまりごくごく一部のタイトルだけミリオンだしてあとは全滅というのが真相なんだろうしじゃなかったら出版市場額全体が2兆7000億から1兆3000億円（2019年）にまで下がるはずがないからである。
2000年代以前のラノベ市場規模の正確なデータが無いのは（たぶん）事実なので、当時の市場規模を想像で語るのも自由だろうが、若年層の人口と出版市場全体の規模の比較だけで、97年を「真のラノベ市場のピーク」と断定するのはあまりに根拠が弱いと思う。
ちなみに、「ラノベ歴代売り上げランキングTOP40」の中で97年当時に開始していたシリーズは、
ttps://moemee.jp/?p=9493
3位：スレイヤーズ！
8位：魔術士オーフェン
の四作となっている。
（エッセイ）
もう一回言うがおそらくこの金額は1996年当時だともっとでかいだろう。ただし当時のラノベは文庫本よりも単行本、いわゆるノベルスの方が市場額が大きかったと思われる。カッパノベルスとかそういう奴ね。
えっ、カッパノベルスとかラノベに含むんすか（ノベルス＝新書判はふつう単行本とは言わないというのはさておき）
前世紀にはノベルスがバカ売れしてたという話はよく聞くので（例によって正確な市場規模は不明）、それを合わせたらもしかしたら現代ラノベも超える市場規模になるのかもしれない。が、それはもう「ラノベ」の定義の問題になるんじゃないか。
（エッセイ）
『怪盗クイーン』のファンレターのコーナー見た？ 中学生どころか高校２年・女子のファンレターがちゃんと掲載されているんだ。完全にもう中高生女子からラノベは見限られてるね。
婚約破棄・追放・処刑→時間巻き戻し（人生リセットボタンという意味）・悪役令嬢・溺愛・元聖女様のスローライフ・令嬢様のクーデター物語に中高生の女子が興味を持つか？ 持たないよね。たぶんだぞ。これって実はおばさんの願望なんじゃねえのかってこと。
男は割ともう高校生辺りになると弱者男性層あたりが「異世界転生・俺ツエー・チート・ハーレム」に興味持つんじゃねえのか。そろそろ高校生・男子ともなると己の人生の破滅フラグが見えてくる頃だし。
いくら作品上で中学や高校を舞台にしても「非モテのV-tuberの俺、配信を切り忘れたら～」みたいな奴は所詮中年のもてない男の悲しい願望であって実際の中学生が求めるラブコメってのはむしろ『君と100年分の恋をしよう』みたいなやつなんだよ。
検証とは別の話だけど、とにかく悪意がすげえ……
（エッセイ）
読売新聞調査で愕然とする結果が出たのね。ＳＡＯってもう2008年頃なのよ、たしか。つまり15年時が止まってる。これが高校男子だと一気に「転スラ」になるんだけど。ちなみに総合１位も「転スラ」。
ここで「読売新聞調査」と言われているのは、「学校読書調査」のことだと思われる。
本人が直接どこから引用しているのかは分からないが、全体の結果は以下のツイートの添付画像で読める。
ttps://twitter.com/hachidaioh/status/1586208894950330369
また、以下の記事では、学年ごとの詳細な結果が画像で掲載されている。
ttps://gendai.media/articles/-/102358
ttps://gendai.media/articles/-/102359
（エッセイ）
エッセイ執筆者、恐らくそれなりの年齢の、恐らくは女性だと思われるのだが、作者自身の不満をぶちまけているようにしか見えない。
【おまけ】超少子化なのになぜ中年層にターゲッティングするのが間違いなのか
（エッセイ）
これ答え簡単ですよね
１：仕事でそれどころじゃない
1は完全に他の小説にも当てはまるだけの話だし、2はどういう夫婦観だ……？
仮に、既婚者は配偶者と一緒にいる時には絶対にラノベ読めないというのが真だとして、じゃあ未婚率が上昇してる現代はむしろ大人向けラノベには追い風ということ……？
【おまけ２】読まれる＝売れるではない - 若者のライトノベル離れ ６年で市場半減のショック（らんた） - カクヨム
（エッセイ）
だから出版時に編集者から「ラノベじゃ食えません。絶対にサラリーマンを辞めないでください」って念を押されるし公務員の場合は上司に申し出て印税収入分は勤務自治体に全額寄付にするのが一般的だ（国家公務員の場合は国に寄付する）。
公務員の副業としての執筆活動の扱いが微妙なところなのは事実だろうが、「印税収入分は勤務自治体に全額寄付にするのが一般的」という話は少なくとも検索では見つからなかった。
（参考：「公務員をしながら怪異・妖怪本を35冊以上出版！ 作家・在野研究者の朝里樹さんが今のスタイルに至るまで | WORK MILL」）
ttps://workmill.jp/jp/webzine/yokai-asazato-20221025/
（エッセイ）
でね、高ポイント勢のＷＥＢ作家に言いたいけど無書店地域とか大型書店すらもあちこち潰れてるってニュースを何で見ないのかなって思うんだよ。本当にラノベが売れてたら書店があちこちで閉店するわけがない。
書店がバタバタつぶれるほどの出版不況なら、ラノベ市場も当然その煽りを受けるだろうというだけの推測ならまあ分かるが、それは他の分野も同じことだろうし……（むしろ規模が大きいところほど影響は大きい）
エッセイでも書かれていたように、2022年の出版市場全体は1兆6305億円。2020年だがラノベ市場は244億円しかない。オタク系書店などなら多少割合は大きくなるとしても、多少ラノベが好調だろうが不調だろうが、本屋の運命を左右するほどとはとても思えない。
もちろん近年では減少傾向にあるが、これの原因ははっきりしていて、晩婚化によるもの。
加齢とともに妊娠しにくい体になるし、親の介護が見えてきたりすれば、もう一人は欲しかったけど難しいかな、諦めようは自然な流れ。
既婚女性の出生率は2で、独身をあわせたら1.3まで減るんだから、まぁ結婚しないことが原因なのは誰が見ても明白だ。
1+1=2くらい明白だ。
そもそも合計特殊出生率という数字の仕組み自体あんまり理解されていないんじゃないかと思うのだけど、
この数字は、5歳ごとに区切って出生率を出して、各出生率を足し算したやつなのよ。
(15〜19歳の出生率) + (20〜24歳の出生率) + (25〜29歳の出生率) + ...... + （45歳 ~ 49歳の出生率）＝1.33
というわけ。
一部ブコメで、段階ジュニア世代が足かせになって出生率が伸びないみたいに言ってて勘違いしている方も散見されるけど、
で、これら、既婚女性の出生率、合計特殊出生率の数字の特性を考えれば、誰がどうみたところで結婚してないことが原因ということはわかる。
でもまぁなんだろうね。年収が低いから結婚できないかってそうじゃないと思うんだよね。
違うんだ。仮に結婚できるような相手がいても、年収が低いと結婚する気が起きないんだ。
その割に、年収が低いままでも、結婚する気になったら結婚するんだ。
だからまぁ、日本も独身でいることが本当に惨めな社会になれば、出生率は改善すると思いますわよ。
結婚しろと言っても結婚はしないけど、結婚しないままで社会に居場所がなくなるのであれば、みんな結婚する。
フランスは結婚するときは結婚式や町中パレードが必須で、離婚するときも裁判は必須。
日本では、婚姻届を出すだけの夫婦が3割ほど、挙式するのが7割だけど、
スウェーデンでも婚外子は多いけど、フランスでもスウェーデンでも、産後十年二十年経つと、なんやかんやみんな結婚するらしく、結婚率が上がるんだよね。けじめとして結婚するんだって。
個人的に、少子化対策の財源として、全国民からお金ぶんどるっていうのも嫌いではないんだが、
でこれ。
わが国の不動産投資市場規模(2022年)～「収益不動産」の資産規模は約275.5兆円(前回比+3.2兆円)。前回調査から「オフィス」・「賃貸住宅」・「物流施設」が拡大する一方、「商業施設」・「ホテル」は縮小
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=72315?site=nli
投資用不動産の場合、資産の2%を税金で集めれば、5.5兆やで。
でもやらないんだろうなー。
30年前は女性の賃金／男性の賃金が60％くらいだったが、最近は75％程度らしい
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2021/dl/13.pdf
18,19ページ
コスメというのは商品の中でも「買って使ってみないと分からない系」である
健康食品のように「使ってもわからない系」よりはマシであるが、こういうのはどちみち「いかにガワをよく見せるか」「どうPRしていくか」の勝負になってくる
中身の本質的な価値もそうだけど、ブランディングがメインになってくるわけだ
美に対する正当な評価というのは難しいし主観が入るので、とにかく物欲に訴える仕掛けが満載である
・特典がめっちゃ多い
・@cosme◯◯年◯◯部門1位！の文字（ほとんど全部1位）
友達の盛れた報告
男の私が見ても「ああこれは物欲を止められない」とわかる
大人の女性にはハイブランドのコスメ商品が購買欲を刺激してくる
これは容姿に興味があるならハマらないほうが無理だと思うんだが
話を聞くと「ほとんど使い切らずに次を買う」らしい
つまりこれはコレクションアイテムなんだ、使うものであるはずなのに、購入・手に入れることこそ目的になっている
ジャケ買いパケ買いもよくある
年をとると「そういうのは持ち帰ってから使わないしお金の無駄」と気づくんだが、若い人はそれに気づけない
リピートさせるよりも、物欲で必要以上に買わせるのが正解になりつつある
そういうやり方をしてるビジネスの行き着く先は大体決まっている
正直少し心配している
参考
https://togetter.com/li/2155387
https://gyokai-search.com/3-kesyo.htm
https://www.cosmetic-culture.po-holdings.co.jp/report/pdf/181214henka.pdf
2000年移行の二人以上の世帯における年間化粧品支出（東京、全国）
https://www.jcia.org/user/statistics/consumption
色んな統計を見ると、2019年までコスメ市場は急拡大して、コロナで一旦落ち着いた状態と思われる
コロナ明けでどうなるか
＿＿＿＿＿
うーん、あまりピンとこなかった？
事実として「1人あたりのコスメ代が増えている（特に都市部、コロナ禍除く）」ってのはあるよね？
そして自分の周りの女子学生の行動で「これ可愛いから買う」という中身や在庫無視の消費行動が見られた（N=10くらい）
データはないが「インフルエンサーマーケティングで若者に訴求しやすい状況がある」というのもあり
結果心配ってのは間違ってないと思うんだけどな
あとサンプルはいつ見ても使い切られてるし、サンプル使わずパケ買いする人結構いるからやばい
昔も似た状況はあったんだろうけど
理由は単純で各社がAR機器の開発をあまりしておらず、ソフトも大して出ていないから
VRChatとかに比べれば市場規模は全然小さいし、何よりAR=ポケゴーという認識で止まっているからもうこれ以上の展望が難しいのだと思う
恐らく画面の拡張だろう
VRをしている人の多くが、ゲームの中に没入することそのものよりも画面が広がったことに利点を見出している
新しい体験なんてのは初期の段階でとっくにやり尽くされて飽きられる
でもそれでもVRが残っている理由は既存のPCモニタと比べて作業スペースが桁違いに広いことにあるんだ
じゃあARってなんだろう
いまARはNianticの十八番みたいな扱いだけど、あれこそARの可能性を一番潰しているんだよな
ARがVRに勝っているのは場所やオブジェクトと紐付けられる点にあるが、ポケゴーは別にそういうものじゃない
単なるヴァーチャルペットであって、ニンテンドックスと立ち位置は同じだ
場所や物に紐づいているわけでもなく、記念撮影として映えるのがせいぜいというおまけコンテンツに過ぎない
特に地下に埋設された配管を可視化するという試みは一番ARの特色をつかんで実用的にしたものだと思う
画面の拡張だけでなく、場所や物に紐づけて重ねて見えないものを見える化するのはARの一番得意分野だ
むしろそれをNianticができていないのが不思議でならない
バカでも出来るコンテンツだから馬鹿なことしかしていないのかもしれないが、どう考えてもNianticの方針はARのゲーム分野にとっては暗い
https://digital.asahi.com/articles/ASR4X5W45R4XULFA00B.html
公平を期すために、Chat GPT4に要約してもらった。
防衛力の抜本的強化を目指す岸田政権が推進する、装備品開発・生産基盤強化法案が5月9日に衆院本会議で可決の見通し。法案では経営難企業への国有化が目玉となっており、専門家からは企業救済が目的となる懸念が出ている。法案は衆院安全保障委員会で与野党の賛成で可決された。政府が支援策を強化する背景には「防衛産業は防衛力そのもの」との考えがある。ただ、「不可欠な装備品」の定義があいまいで、国有化された施設の運営企業を支えるために国による恣意的発注が起こる懸念もある。
これに対して「アホか。全く逆だボケ」という事を訴えたい。特に異を唱えたいのは以下の部分だ。引用する。
前提となる「任務に不可欠な装備品」の定義はあいまいだ。国が取得した施設はできるだけ早く他の企業に譲り渡すよう努めるとの規定もあるが、実効性は不透明だ。
法案に反対する共産の赤嶺政賢氏は27日の安保委で、「採算も効率も度外視して施設を買い取り、増強し、製造をさせる。究極の軍需産業支援にほかならない」と批判した。賛成に回った国民民主の斎藤アレックス氏も「経営が厳しくなればまずは補助し、それでもさらに厳しくなれば買い取ってあげるというのは、衰退の道のりだ」とクギを刺した。
あほか。そもそも採算も効率も度外視させておいて、何を言うか。採算も効率も求めるなら、防衛産業なんぞ撤退が第一選択である。維持するなら度外視が必要に決まってるだろう。
また、経営が厳しいから撤退するのではない。経営が順調だから撤退するのだ。基本を抑えて話をしろ。
防衛産業の市場規模は3兆円であると言うのが定説だ。これはどれぐらいの金額かというと
はっきり言ってゴミ。市場が小さすぎる。そしてこの中には、いわゆる「防衛産業」には入らないものも含まれているので、「防衛装備産業」というと、もっともっと小さい。
防衛産業は、性質上「国の予算が産業規模」という性質がある。2023年の防衛予算は約6.3兆円である。多いじゃないかと思うかもしれないが、この数字は、アメリカにGDP比2%まであげろと言われたために海保予算などをぶち込んででっち上げた数字だ。
さらに、このうち、8割が人件費などが含むため、実際に民間に出てくるのは残り2割程度であり、残りが装備品に回る。しかし、現在はかなりの部分が海外からの調達になるため市場はもっとしょっぱい。
日本の防衛産業の特徴は、ほぼ「副業」であると言うところにある。最大手の三菱重工業であっても、防衛産業比率はたった16%以下しかない。そのほかの企業ならば言わずもがなである。
なので、まともな経営判断をする企業であれば、防衛に大規模な投資をすることなど有り得ない。何故なら、他に稼いでいる仕事があるからである。優先度が低くなる。
さらに、国家予算から出ると言う性質上、利益率は一律に決まっており、ケースバイケースだがほぼ1割程度に設定される。実際はそこから自社の持出が出てくるので、概ね2から3%と言われる。
これは、全産業のうち、黒字企業の平均利益率が概ね8%程度と言われるのとみると低い。さらに防衛産業が多く入る製造業に限っても、7%の利益率が当たり前であり、低すぎる。
そして、実態として殆どの企業は、防衛部門を赤字にしないために、利益率のある部門をくっつけたりとすれすれのことをして維持していると考えられ、実態は更に悪いと思われる。
では何故やるかというと
と言う事だったのだが。
見れば分かるが、これは「求人を出せばいくらでも人が雇える」時代の考え方である。しかし、実際には人的リソースは限られるようになってきた。
儲かる事業を伸ばしたいときに、簡単に人材をスカウトできない。そうすると、自社内で確保する必要がある。その時、まともな経営者であれば、利益率の低い事業を潰して、利益率の高い事業に振り分けるだろう。
最後の「技術開発」についても、防衛の技術の先鋭化により、殆どうまみがなくなった。防衛の技術を応用して民間技術に転用できるようなものなど、もはや皆無なのである。
以上の様な構造から、防衛産業は撤退する企業が出るのは当然である状況だ。それも、替えがいくらでもある、本業と同じラインで防衛産業の製品を流せる企業ではなく、防衛装置専用の特有のラインを維持しなければならないような所ほど、撤退する方が良いと言う状態である。
どうも、件の記事で「救済が目的となる」などと恐れている連中は「赤字の防衛部門を維持できなくなるほど会社の体力が無くなって、潰れそうになるので、リストラする」ということを想像しているように見える。
無意識に、防衛産業が儲からないことを前提としているのである。
しかし実際、大規模に撤退しているのは逆だ。本業が儲かっていて拡充したいので、防衛産業を潰して、そのリソースを他に宛てると言う社内再編のために撤退しているのである。特に引き続き生産を維持する為に、設備更新などが必要なタイミングで精査した結果、好調な企業が、株主に説明ができないとして撤退に至るケースが多い。
そして、件の制度はこの時「撤退するならその設備を格安で売り払え。新会社作って国有化するから人も出向や転籍させろ」ということをやろうというのだ。まさにお国のためにやれというのである。そして、制度ができてしまった。
制度ができてしまったので、企業側は世論を背景に、拒否することが難しくなってしまった。こちらの方をきちんと批判してくれ。
少なくとも、ラインの評価額ではなく、明け渡す機会損失についても含んだ金額で買い取る制度でなければならないはずだ。
新たに防衛産業に参入する企業など皆無、入っても詐欺的、あるいは思想的に偏った企業ばかりになるだろう。民間の技術の活用など夢のまた夢になる。破綻する。
少なくとも、実効ベースで1割程度の利益率が出るようにするのと、官僚的に年々一律で生産やメンテの契約金額を減らしていくやり方を変える事は必須。
生産ライン維持に、特有の特殊設備の更新が必要という事になっても、契約をそのまま維持しようとしていては、そのタイミングで撤退するに決まってるだろう。一般企業の契約形態としても有り得ない。
産業維持の効率化のために資金を供給するとかそちらもやると言っているが、そうじゃない。お国のためだと搾取する構造をやめよ。役所がコピー機を契約するのと同じノリで、防衛産業に契約を強いるな。
付き合ってられるか、という他にない。
Billboard Hot 100のポリシー変更にしても、グラミー賞にしても、不公平・不公正は許さない姿勢がみてとれる。
Hot100では、ファンダムによる積み行為にメスが入った。K-POP狙い撃ちと言われているがそうではない。テイラー・スウィフトなどが例えばピザのデリバリーにアルバムを付属させてセールス指標を稼ぐといった事象は以前から見られていた。それらに規制が加えられる第一歩である。
グラミー賞は、ザ・ウィークエンドがデラックスエディション商法をしたことでレコーディングアカデミー会員の不興を買い、ノミネートさせなかった。
俺もそう思う
初見パッと見で何やってるか分かるかどうかがが視聴人口が伸びる分水嶺であって、MOBAみたいなeスポーツはどうしても複雑だから視聴人口＞プレイ人口になることはない
今のLoLの視聴人口が多いのはもともとのプレイヤーの多さが原因であって、プレイヤーが増えない限り絶対にバスケスポーツの規模までリーグの視聴人口が増えることはない。
金額規模にしてもスポンサー料があってもリアルに行く意味がないからチケットやグッズが売りづらい。
eスポーツ白書の市場規模では2021年に78億円、2025年に128億円としてるけど、2021年はバズワードとコロナ特需もあったから2025年には行って100億円、その後横ばいじゃないか
モバイルゲームはとっくに世界のゲーム市場全体の市場規模の50%を超えてるぞ。
2026年にはモバイルベースの「ソーシャル/カジュアルゲーム」が2,427億ドル、一方PCゲームが422億ドル、コンソールは318億ドルになると言われてる。
参考: https://creatorzine.jp/article/detail/3537
国内に限れば2012年にはモバイルを含むオンラインゲームが過半数を超えて、今や3/4がオンラインゲーム課金、残りの1/4を家庭用ソフト(のオンライン売上含む)と家庭用ハードの売上で占めているにすぎない
参考: https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/watch/00013/01964/
「ソシャゲ」とか馬鹿にしてる人は中身の進化を侮りすぎ。成長している(金が注がれてる)分野は中身も進歩するんだよ。
iPhone信者がスマホの性能を検証するための専門用語や技術トレンドを何も知らないのと同じ。
置いていかれてるぞ。
まあ……大元の増田が推しているDMMゲーは正直どれも優れた国内外のスマホゲームを美少女キャラでぱkクローンしたブラゲーってだけで技術的には見どころがない懐古趣味的なゲームだが……
この会社は特許を持ってなくて、更に、 2026年で主要特許が切れジェネリックがドンドン入って来るわけですから、 半導体ウエハ作りに特化して(宝飾ではなく) オンリーワンの製造特許を地道に取るのが王道と思います。
宝飾用人造ダイアのシェア100%発言なんて、 デビアス(ユダヤ人)の政治力や資金力をどう考えているのでしょう、、。
営業利益5億円で時価総額600億円とか、 300万円も出して信用買いする人がいるなんて、、 正気の沙汰ですか、、素人すぎでしょ、、笑笑。
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イーディーピーはスタート当初、まだ実用化されていない半導体ウエハ材料の研究開発向けを販売ターゲットにしていた。だが、売り上げがなかなか伸びなかったため、２０１４年頃からは人工宝石向けに狙いを定めた。これが大当たりし、会社が軌道に乗った。
人工宝石向けの売り上げが伸びるにつれ、業績も急速に右肩上がりに。２０１９年３月期には黒字転換を果たし、前２０２２年３月期には売上高経常利益率が３割を超えた。なお、今２０２３年３月期では５割にせまる超高収益になる見込みだ。
人工宝石向けの人工ダイヤ種結晶の売上構成比は、前期で９３％を占めるまでになっている。
人工ダイヤは、環境破壊や児童労働が指摘される天然ダイヤと比べて価格が安いうえ、ＥＳＧの観点からも注目されている。２０２０年の世界のダイヤモンド宝石の市場規模は、約１．１億カラット、金額にして約７兆円とされる。このうち、人工ダイヤの比率は約６％にすぎないが、比率は年々上昇しており、現在は１割近いとの見方もある。藤森社長は、「真珠がそうであったように、将来は人工ダイヤが１００％になるかもしれない」と予想する。
——種結晶の生産には欠かせない産総研の持つ１７件の特許の独占実施権契約が今年１０月で切れます。契約更新に際して、特許を買い取るお考えは。
これまで３年ごとに契約を更新してきた。今年も、同じことをするだけだ。大丈夫だと思う。更新の際に特許の買い取りも考えてはいるが、産総研の意思はまだ確認していないので、交渉の結果、どうなるかはわからない。
——多くの特許の存続期間自体が２０２６年ごろから満了を迎えます。期間満了後は他社も技術を真似できるようになります。
これは対策しようにもどうしようもない。相手の能力によるので、誰が生産するかによるとは思う。ただ、種結晶を当社の規模やコストでつくるまでには、かなり時間を要するはずだ。当社は、種結晶をつくるための親結晶を現状で数千個と大量に持っている。これだけの数を持つのに相当な時間がかかることは、１００％間違いない。４～５年はかかる。その間に当社はさらに先に進むわけで、あまり心配はしていない。
