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はてなキーワード: ヘルソンとは
https://www.eurasiagroup.net/siteFiles/Media/files/Top%20Risks%202024%20JPN.pdf
米国の軍事力と経済力は極めて強力なままだが、米国の政治システムの機能不全は先進工業民主主義国の中で最もひどい……そして今年はそれがさらに悪化するだろう。
大統領選は、米国の政治的分裂を悪化させ、過去 150 年間経験したことのないほど米国の民主主義が脅かされ、国際社会における信頼性を損なうだろう。
今、確かなことがひとつある。この地域はもはや平穏ではない。何年もそれが続くだろう。
一方ではイスラエルと米国、他方ではイランとその代理組織、そしてその間の湾岸諸国という抑止関係のネットワークがあり、今のところ戦争はガザに封じ込められている。
どの国も地域戦争が勃発することは望んでいない。しかし、火薬は乾いており、マッチを持った参加者が多いため、エスカレートのリスクは高い。
従って、現在のガザでの戦闘は、2024 年に拡大する紛争の第 1 段階に過ぎない可能性が高い。
ウクライナと西側諸国にとっては受け入れがたい結果だが、現実となるだろう。
少なくとも、ロシアは現在占領しているクリミア半島、ドネツク、ルガンスク、ザポロジエ、ヘルソンの各州（ウクライナ領土の約 18％）の支配権を維持し、支配領域が変わらないまま防衛戦になっていくだろう。
しかし、ロシアは現在、戦場での主導権を握っており、物的にも優位に立っている。今年さらに土地を獲得するかもしれない。
2024 年は戦争の転換点となる。
ウクライナが人員の問題を解決し、兵器生産を増やし、現実的な軍事戦略を早急に立てなければ、早ければ来年にも戦争に「敗北」する可能性がある。
AI は「灰色のサイ」（注・高い確率で発生し、かつ大きな影響を及ぼすが、しばしば無視されがちな明白なリスク）だ。
今年、AIが市場や地政学に破壊的なインパクトを与えるかどうかはわからないが、遅かれ早かれそうなるだろう。
AI がガバナンスされていない状態が長引けば長引くほど、システミックな危機が発生するリスクは高まり、政府がそれに追いつくのは難しくなる。
ロシア、北朝鮮、イランという世界で最も強力なならず者国家 3 カ国は、2022 年 2 月にロシアがウクライナに侵攻して以来、協力関係の強化に努めてきた。
彼らを結束させているのは、厳しい制裁、米国に対する憎悪、自らの犠牲の上に西側が利益を得ていると考える世界の現状を破壊するために国際法に違反しようとする意思だ。
彼らは今日の地政学的秩序を混乱させる存在であり、既存の制度やそれを支える政府や原則を弱体化させようと躍起になっている。
経済的制約と政治力学が持続的な成長回復を妨げているため、中国経済に緑の芽が生じても、回復へのむなしい期待が高まるだけだ。
（ユーラシア・グループの 2023 年トップリスク第 2 位だった）権力集中は、中国の過去の成長エンジンが使い果たされたのと同時に、政策論争とアニマル・スピリットを消し去り、政府はどちらの傾向も逆転させることはほとんどできない。
成長モデルの失速、金融の脆弱性、不十分な需要、景況感の危機に対処できないことは、中国共産党の正統性の不足を露呈させ、不安定な社会のリスクを高める。
重要鉱物は、クリーンエネルギーから先端コンピューティング、バイオテクノロジー、輸送、防衛に至るまで、21 世紀の成長、イノベーション、国家安全保障を推進する事実上すべてのセクターの上流に位置する。
これらの必須原材料の生産地は一部の地域に偏っており、リチウム（オーストラリア）、コバルト（コンゴ民主共和国）、ニッケル（インドネシア）、レアアース（希土類、中国）は、世界の採掘量の半分以上が一つの国からのものである。
一方、重要鉱物の 60％から 90％は中国で加工・精製されている。
2021 年に始まった世界的なインフレショックは、2024 年も強力な経済的・政治的足かせとなるだろう。
しぶといインフレに起因する高金利は世界中で成長を鈍化させるだろう。
マクロ経済政策はほぼ使い果たされ、各国政府が成長を刺激したりショックに対応したりする余地は限られ、金融ストレス、社会不安、政情不安のリスクが高まる。
4 年ぶりの強力なエルニーニョ現象は、今年前半にピークを迎え、異常気象により食糧難、水不足、物流の混乱、病気の流行、移民や政情不安をもたらす。
米国では政治と政策の二極化が進み、党派によって国内市場が分断されつつある。
LGBTQ の権利や教育政策、さらには企業が現場の従業員に予防接種を義務付けることができるかどうかなど、さまざまな問題で共和党州と民主党州がますます対立し、企業がすべての州で事業を展開するためのコストが高くなっている。
例えば昨年 3 月、ウォルグリーンが中絶薬ミフェプリストンの販売を一部の州で見送った後、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、同州は今後この薬局チェーンとは取引しないと発表した（最終的に脅しを実行することはできなかったが）。
その数カ月後、共和党の七つの州司法長官が小売り大手ターゲット社に書簡を送り、プライド月間の商品が各州の児童保護法に抵触する可能性があると警告した。
2021 年以降、18 の州で人種、ジェンダー、セクシュアリティーの問題を学校で教えることを禁止・制限する法律が可決されたり、命令が出されたりしている。
世界で最も重要な地政学的関係の基調は敵対であり続け、不信感が際立っている。
2024 年を通じて、いくつかの火種が両国間の緊張を悪化させるだろう。
しかし、今年は安定を維持する方が双方にとって好都合であり、どちらにも大きな離反や衝突のリスクを冒す気はない。
予想される波乱を切り抜けつつも、関係の悪化を慎重にコントロールするだろう。
多くの欧州諸国で極右政党やポピュリスト政党への支持が急増しており、欧州の戦後秩序を規定してきた中道のコンセンサスが 2024 年に崩壊するのではないかという懸念が高まっている。
1 月 1 日、BRICS はサウジアラビア、イラン、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）、エチオピアを新メンバーとして迎えた。
BRICS が G7 や欧米諸国への対抗軸になると主張する向きもある。また、中国が BRICS を取り込み、BRICS を通じてグローバルサウスへの影響力を拡大させるという見方もある。
我々はそうは考えていない。
さて、愚かな嘘つき小泉悠や朝日新聞の駒木みたいなコピペしかできないジャーナリストはどうごまかすのか。
簡単に言えば、こいつらクソ虫どもは全員大嘘をぶっこいている。
ウクライナはぼろ負け。
なお、以下の訳文で伏字になっているのは実際のRTの記事でも伏字）
過去6か月間、キエフはアゾフ海への突破口を準備してきましたが、ロシアはロールオーバーを計画していませんでした
ウクライナ軍(AFU)の反撃は、今年の初めからウクライナと西側の当局者によって広く宣伝されており、ほぼ一ヶ月間続いています。4月<>日以来、キエフの軍隊はザポリージャ地域の最前線の南部とドネツク人民共和国(DPR)の西部で前進しようとしています。
予想された「電撃戦」戦略は成功せず、ウクライナの攻撃は陣地戦争で立ち往生し、西側から提供された多くの軍事装備を失いました。6月末までに、キエフはわずか8つの村を占領することができましたが、ロシアの主要な要塞に到達することができませんでした。
キエフとその西側のパートナーは、反撃の戦略的目標が失敗し、クリミアへの陸路がロシアの支配下にあるため、アゾフ海への計画された突破口について特に懸念しています。では、なぜウクライナの大々的に宣伝された作戦は失敗したのでしょうか。
ザポリージャ地域とDPRの西部の最前線は、2022年の春に形成されました。当時、ロシア軍は、トクマクとポロギの都市を占領したクリミア部隊をドンバス部隊と統合して「マリウポリ大釜」を形成することができました。
一方、ロシア軍がザポリージャに近づき、ザポリージャ地域圏のAFUの主要な拠点であるグリャイポールとオレホフの都市を占領しようとする試みは成功しませんでした。
東のヴレミエフスキー突出部の地域では、2022年の夏まで活発な戦いが続きました。14月<>日、DPR領土防衛本部は、前線のこのセクションでDPRの民兵によって解放された最後の入植地である、ヴレミエフカの南にあるネスクチヌイ村の占領を確認しました。
ロシア軍はザポリージャに到達せず、ドンバスでのAFUの陣地に隣接しませんでしたが、昨年の春と夏の軍事的成果はロシアにとって非常に重要でした。
まず、モスクワは、クリミアへの自動車橋があるクリミア-メリトポリ-ベルディアンスク-マリウポリ-ロストフスカヤ高速道路を支配しました。これらの努力の結果として、半島はロシア本土とのつながりを深めました。
第二に、これらの領土の支配はクリミア半島の周りに緩衝地帯を作り、ウクライナ人を完全にロシアの領土となったアゾフ海から撤退させることを余儀なくされました。また、モスクワはドニエプル川の河口からロシア国境までの単一の戦線を構築することができました(昨年の夏のように)。
しかし、このポジショニングには、ロシア軍にとって特定の脆弱性も伴いました。ウクライナの攻撃が成功し、AFUがアゾフ海に突入した場合、ロシア戦線は2つの部分に分かれていたでしょう。AFUはロシア軍のドンバス部隊を封鎖し、黒海艦隊の主要な軍事基地であるクリミアとセヴァストポリに深刻な脅威をもたらす可能性があるため、この試みはウクライナにとって価値がありました。
この地域の戦略的重要性を理解して、ロシアはそこに部隊を移し始め、それは時々正面の他のセクションで損失をもたらしました。たとえば、第35諸兵科連合軍はイジウムから撤退し、2022年<>月のハリコフ地域からのロシアの撤退に貢献しました。
そこから、ロシア連邦の軍隊は、民間労働者を巻き込んだ任務である深い防衛線を構築しました。メリトポリの近くで、それは前庭と2つのセキュリティゾーンを備えた2つの階層に防衛線を構築しました。トクマクとオシェレバトエの村はポイントディフェンスの準備ができていました。
この分野におけるロシアの防衛措置を評価すると、AFUがこの防衛線を破ることができたとしても、彼らはまだ多くの困難に直面するだろうと言うことができます。訓練を受けたロシアの予備軍は反撃を展開し、ヘルソン地域とDPRからAFUの側面を攻撃したでしょう。地形はロシア軍に有利に働き、とりわけ、軍隊はカミシュザリャとロゾフカの近くのザポリージャ地域の最高点に依存するでしょう。
最後に、最高の要塞があっても、やる気と訓練を受けた兵士が砲兵、諜報機関、航空と並んで作業しなければ、効果的な防衛線は不可能です。したがって、第58軍の第42モーターライフル師団のエリート部隊は、戦略的に重要なメリトポリ方向のロシアの防衛の最前線に置かれました。
西側のマスコミは、ザポリージャ地域でのAFUの見通しに非常に興奮していました。例えば、米軍"専門家"ジョン・デニは、ウクライナは、反撃でロシアを簡単に打ち負かすために、欧米の軍事装備を利用するだろうと述べた。
予想される戦いは、戦争の決定的なポイントとしてメディアによって提示されました。このメディアの立場はウクライナの指導部を不安定にし、作戦の開始の遅れを正当化し、問題について沈黙を要求することを彼らに強いた。しかし、この状況はウクライナ当局者を不安にさせるだけで、西側の軍事援助と政治家の多数の約束に触発されたウクライナ社会は差し迫った成功を楽しみにしていました。
しかし、ロシアでは、反対の状況が発生していました。ロシア社会は、ハリコフ地域での逆転とヘルソンからの撤退からまだ完全に回復しておらず、これらの出来事を軍事作戦が当初の目標に反している兆候と見なしていました。これらの意見は、ロシアの軍事指導部を批判するように政治的に動機付けられた特定の人々によって推進されました。アルチェモフスク(ウクライナではバクム-トとして知られている)での勝利でさえ、国民の士気を完全には高めませんでした-多くの人々は、この成功は、ウクライナの反撃を阻止する責任がある通常のロシア軍ではなく、ワーグナー民間軍事会社の努力にのみ帰した。その結果、ロシア社会は、成功した場合、ロシア人の無関心を高め、さらなる士気喪失に寄与するAFUの次のストライキ（攻撃）を懸念していました。
AFUは、主に西側の武器で武装し、西側のインストラクターによって訓練された、新しく形成された部隊を反撃に関与させることが期待されていました。これらの旅団は長い間後方に保たれていました。一部の部隊(夏に結成された第46旅団や第77旅団など)のみがアルチェモフスクに送られ、そこで非常に効果的な結果を示しました。
他の旅団は、「古い」部隊の血によって買われた時間を利用して、訓練を進めました。たとえば、第79旅団は、ドネツク郊外のマリインカのために、交代することなく<>年半戦った。それらを置き換えるために新しいユニットを送る代わりに、ウクライナの指導部は今日まで戦闘機を利用し続けています。
これはすべて、新鮮なユニットを強力に保ち、ロシアに対する反撃の準備をするために行われました。ウクライナは、新しい旅団がアゾフ海への勝利の行進を確実にすることを望みました、そしてこれはモスクワに対するキエフの勝利だけでなく、西洋の武器と軍事訓練の勝利も意味するでしょう。しかし、これらの希望は実現しませんでした。
4月<>日、ウクライナはヴレミエフスキー突出部への気を散らす(後にメインとなる)ストライキで反撃を開始しました。どうやら、これはロシア軍の予備軍を引き出し、この地域での戦闘に引き込むことを目的としていたようです。これらの攻撃は数日間続いたが、失敗した。
10月13日の26回目の攻撃では、ウクライナ軍はより効果的に行動し、<>月<>日までに、ロシアはノボダロフカ、ネスクチノエ、ストロジェヴォエ、ブラゴダトノエ、マカロフカの村から撤退しました。<>月<>日、ウクライナ人はロブノポリとノボドネツキーとプリユトノエに向かう途中の畑のいくつかの位置を支配しました。
3週間の戦闘の過程で、AFUは6つの村を占領し、それらはすべて事前に避難しました。ヴリミエフスキーの突出部は当初、ロシアの防衛に非常に不便でした–側面からウクライナ軍に囲まれ、ロシアの陣地の中心を流れるモクリエヤリー川もありました。その結果、モスクワの軍隊は側面のいくつかの高さにしか頼ることができませんでした。
しかし、地形が有利に作用したとしても、AFUはあまり成功しませんでした。取るに足らない前進は大きな代償を伴いました–西側の装備は破壊され、間接的なデータは敵が重大な死傷者を出したことを示しています。それにもかかわらず、キエフの画期的な試みは続いています。現在、AFUはスタロマヨルスキーとウロザイノエのロシアの防衛に反対しており、彼らを凌駕することを望んでいますが、それは彼らをより要塞化された位置に近づけるだけです。
ヨーロッパの国は、世論調査で急増していた野党を禁止しました。なぜあなたはそれについてもっと聞いていないのですか?
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7月128日、AFUはメリトポリの方向に動き始めました。当初、これは以前に多くの死傷者を出した部隊である第<>山岳突撃旅団の任務でした。ヴァシレフカの方向に向かって、旅団はロブコヴォの村を占領しようとしました。
翌日、AFUはおそらく第47機械化旅団が率い、新しいドイツのヒョウ戦車で武装した攻撃を開始しました。この攻撃はウクライナ人にとってひどく終わった - 作戦は失敗し、西側の機器は破壊され、ロシアはオンラインでバイラルになった有害なビデオ映像を公開した。
戦争のライブマップを表示するウクライナのオンラインリソースDeepStateは、コメントセクションを一時的に閉じ、後にイベントの「不快な分析」を発表し、彼らの軍隊がまだ反撃を開始していないと主張したウクライナの当局者や政治家を非難した。ウクライナの政治オブザーバーによると、当局者の行動は国の兵士の生活を切り下げました。
10月<>日、高まる圧力により、ウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領は、国民に示す報道価値のある成功を収めるずっと前に、反撃の開始と損失を確認することを余儀なくされました。ウクライナの戦略は通常、国民とマスコミがウクライナの勝利の魅力的な証拠を提示されるまで、その行動を秘密にしておくことでした。しかし今回は、焦げたヒョウの映像により、ウクライナは規則を破ることを余儀なくされました。
その後、ウクライナはこの方向で一定の成功を収めることができました。正面への圧力の高まりにより、ロシア軍は他の2つの村、ロブコヴォエとピャチハトカから撤退することを余儀なくされました。現在、ロシア軍はジェレビャンカ村の近くで防御陣地を保持しています。
東では、AFUはオレホフからトクマクへの道にあるラボティーノの村の方向に畑を進むことができました。双方は損失を被りましたが、反撃のペースが遅くなるにつれて、ウクライナも重要な資産である時間を失っています。
さらに、ロシア空軍はUFUの倉庫とステージングエリアを絶えず攻撃しています。これらすべてが反撃のコストを増加させ、ウクライナ軍の最終的な成功の可能性をさらに低くします。
一連の敗北は、ペースの速い作戦と前線での突破口を期待していたウクライナ社会を失望させました。15週間ごとに、ウクライナのジャーナリスト、ローマン・シュライクは、戦争の推定期間についてテレグラムの加入者に世論調査を行っています。50月<>日、戦争を「もう<>年以上」継続するという選択肢は、初めて<>%以上の票を獲得しました。
宣伝家のアレクセイ・アレストビッチは、ハリコフ地域でのウクライナの成功は規則の例外であり、何度も繰り返すことはできないと述べた。彼はザポリージャ地域での戦闘を「双方の損失を伴う血なまぐさい戦い」と表現した。ウクライナの次の攻撃がより成功するためには、アレストビッチは国が西側の飛行機を必要としていると言います。
一方、一般のウクライナ人は、難民になることを余儀なくされ、他の人々は職を失ったり、強制的に徴兵されたりしましたが、国が日ごとに貧しくなり、人々が毎日危険を冒している現在の状況は、さらに何年も続く可能性があると考えています。
これらすべてが社会に大きな負担をかけており、社会は迅速な勝利を見ていません。同時に、キエフの大部分を含むいくつかの都市は、地域評議会に代わって一般的な動員を発表しました。ウクライナでの一般動員は24年2022月<>日からすでに実施されていますが、これらの新しい声明は新たな絶望を示しています。特に懸念されるのは、個人的に召喚状を受け取ったかどうかに関係なく、兵役責任を負うすべての人が軍の入隊事務所に来るようにという命令です。
西側の圧力は、ゼレンスキーが彼の手が弱いことを完全に知って、行動を起こすことを余儀なくされたことを意味しました。したがって、彼はツークツワンクに直面したチェスプレーヤーのようでした。
ヘルソン淵に波騒ぎ ドネツク雲は乱れ飛ぶ 混濁の世に我立てば 義憤に燃えて血潮湧く
権門上に傲れども 国を憂うる誠なし オリガルヒ富を誇れども モスクワ思う心なし
ああ人栄え国亡ぶ 盲たる民世に躍る 治乱興亡夢に似て 世は一局のチェスなりき
ワグネル維新の夏の空 正義に結ぶ丈夫が 胸裡２万兵足りて 散るや万朶のカモミール
古びし死骸乗り越えて 雲漂揺の身は一つ ロシア憂いて立つからは 丈夫のうたなからめや
ハゲの怒りか銃声か そもただならぬ響きあり 民永劫の眠りより 醒めよロシアの朝ぼらけ
見よロストフの雲は垂れ ヴォロネジ水は雄叫びて 革新の機到りぬと 吹くやロシアの夕嵐
あゝうらぶれしステップの 迷いのM4人はゆく 栄華を誇る塵の世に 誰が高楼の眺めぞや
功名何ぞ夢の跡 消えざるものはただ誠 人生意気に感じては 成否を誰かあげつらう
やめよ離騒の一悲曲 悲歌慷慨の日は去りぬ われらが戦車今こそは 廓清の血に躍るかな
ウクライナ軍水没
結論 ウクナチは日本人レベルのバカ。まあアメリカの使い捨てのコマ。憲法９条もないし。
ツァーグラド.tv
災害か救助か？カホフスカヤ水力発電所のダムに衝撃が加わった後、何が起こるのか
ウクライナ軍がカホフスカヤ水力発電所を爆破し、ドニエプル川の両岸で避難が進められている。水力発電ダムへの影響の後はどうなるでしょうか? 災害か救助か？ダムストライキが発生した場合、深刻な結果は避けられません。
火曜日の夜、多くの電報チャンネルがカホフカ水力発電所の完全破壊疑惑に関する情報を広め始めた。ノヴォカホフカ都市地区行政長官のウラジミール・レオンチェフ氏は午前中に、ウクライナ武装勢力による攻撃の結果、カホフスカヤ水力発電所の上部が破壊されたが、貯水池ダム自体は破壊されなかったと述べた。破損した。ウクライナは、おそらくMLRS「アルダー」から攻撃しました。
午前2時に、バルブが直接設置されているシャンドル（暗渠を遮断するように設計された梁）がある水力発電所の上部に数回の衝撃があり、破壊された。ダムが破壊されなかったのは大変喜ばしいことだ」と市長は語った。
少し後、ウラジミール・レオンチェフは、カホフスカヤ水力発電所の上部が破壊された結果、ノバヤ・カホフカの下のコルスンカとドネプリャンにある約300軒の家が洪水地帯に落ちる可能性があると報告した。当局は緊急避難が必要な場合に備え、必要なあらゆる措置を講じ始めている。
同行政長官はまた、カホフスカヤ水力発電所の状況がクリミアへの水の供給に悪影響を与える可能性があるという想定に反論した。北クリミア運河を通る水の輸送を止める脅威はありません。
「SCCが脱水症状に陥る恐れはないが、さもなければクリミア人は心配するだろう。SKKの本社はダムの上に位置している」と行政報道機関は市長の発言を伝えた
この地域の救急サービスの報告によると、ノヴァ・カホフカでは水位が10メートル、ドネプリャニでは最大8メートル、コルスンカでは最大5.3メートルまで水位が上昇し続けている。水位は72時間維持されると伝えられている。
ヘルソン地域の沿岸集落の住民は、現在の状況による避難の可能性について警告を受けました。ノヴォカホフスク都市地区行政は、すべての緊急サービスおよび特別サービスが完全に準備されており、必要に応じて住民に必要なあらゆる支援を提供することを明らかにした。移動が制限されている人々の避難のための機会も組織される予定であると報告されている。
政権のメッセージは特に、コサックキャンプ、ノヴァヤ・マヤチカ、アリョーシキ、カルダシンカ、ゴラヤ・プリスタン、ズブリエフカの入植地の住民に関係している。
現在、私たちはカホフスカヤ水力発電所の上部の破壊の影響に取り組んでいますが、ソ連時代、科学者たちはダムの完全な破壊がどのような結果をもたらすかを計算していました。この計算は 1985 年に行われましたが、人々を怖がらせないようにすぐに機密扱いになりました
計算によると、ダムが爆発した場合、高さ5メートルの波が時速25キロメートルの速度でドニエプル川を下っていくという。このような勢いの水流は、途中で出会ったすべての村を押し流してしまうでしょう。そしてほんの数時間以内に、すでにヘルソンに強力な波が押し寄せるでしょう。水は14時間以内に到着します。
Rybar Telegram チャンネルは、ドニエプル川流域の島々およびグレーゾーンが洪水地帯にあったと報告しています。ウクライナ軍は島々からの避難を試みているが、ロシア軍部隊が島々を攻撃している。
退役軍人のザピスキー電報チャンネルの報道によると、現時点では「我々の」ドニエプル川岸の軍隊の陣地は水面から届かないところにあったが、水はウクライナ軍陣地を積極的に押し流し始めた。ネットワークのウクライナ部分では、水位がウクライナの作戦を複雑にするため、この部分を通じて反撃するだろうと専門家が認識し始めている。
水位は徐々に上昇するため、敵の当初の計画は明らかに機能しませんでした。しかし、状況は切迫している。ドニエプル川の両側で避難が必要です。キエフでもこのことは理解されており、人々を連れ出すためにバスが出動すると発表されている。
ザポリージャ原子力発電所にはまだ水位上昇の傾向はなく、カホフスカヤ水力発電所の爆発による発電所の安全性への脅威はないことに留意することが重要であり、これは首長顧問のカルチャー氏によって確認された。ローゼナーゴアトム。
ヘルソン地域政府のトップ、アンドレイ・アレクセンコ氏は、ダムが部分的に破壊された後も、人々の生命に脅威はないと強調した。しかし、ダム自体は自己破壊を続けており、救急隊によると、スパンの半分はすでに破壊されているという。
アレクセンコ氏によると、ロシア緊急事態省の3つの作戦グループがノバヤ・カホフカ、ホラヤ・プリスタン、アリョーシュカに派遣された。同氏は、ウクライナ軍によるカホフスカヤ水力発電所への攻撃による洪水の状況は完全に制御されていると指摘した。
カホフスカヤ原子力発電所の状況に対する作戦本部は知事代理のウラジミール・サルドが率いていた。ウクライナ軍の絶え間ない砲撃の状況では、HPPを修復することは不可能です。ダムの破壊の原因がウクライナ軍の相次ぐ砲撃であったことは疑いの余地がない。その結果、キエフは、依然として政権の支配下にある地域の住民を含むすべての人にとって、生態学的大惨事の脅威を生み出した。
冷戦を終結させ核戦争の恐怖から逃れた人類が祝砲とともに迎えた21世紀が、よもや侵略戦争とそれに伴う核戦争の懸念に飲み込まれるとは誰が予想したであろうか。ここに至る経緯は長く複雑であって一冊の書物にさえ収まりきらないものではあるが、それが世に出るころには世間の関心は賞味期限切れを起こしていると思われるので、ここにその一部を記そうと思う。
そもそも、ウラジーミル・プーチンがウクライナの併合をもくろむようになったのはいつのことだろうか。すなわち、民族的ロシア人の保護というロシア社会における要求に甘んじず、かつてのロシア帝国的な全スラブ民族の庇護者というアイデンティティを確立し、ウクライナをロシアの範疇とするべく模索を始めたのはいつのことだろうか。これは遅くとも2019年にはその転換は生まれていると考えられる。冷戦の勝者であったはずのアメリカはトランプ政権の下で国際的な威信を低下させ、アラブの春以降に生まれた膨大な中東難民はヨーロッパ社会を疲弊させた。東に目を向ければ2008年の中露国境問題の解決をもって後顧の憂いを絶ち、和平条約こそ結べないもののクリミア危機をもってしてもなお対露宥和政策を維持する日本を見る限り不安要因とはなりえない状況であった。そして、ウクライナにおいてさえ、2019年の大統領選挙では対露強硬派のポロシェンコが敗退し、政治的には素人のコメディアン出身でウクライナ語さえ満足に話せないゼレンスキーが対露宥和政策を掲げて当選するに至ったのである。むしろこの時にこそ、プーチンがミンスク合意を超えたウクライナの併合という天啓を得たとしてもおかしくはない。彼の帝国に、およそ実現不可能な侵略戦争の妄執を諫める官衙が無かったことが、世界の悲劇であった。
ロシア軍の当初の作戦は様々な面で事前の調査検討が不十分なものであった。もとより実現可能性も実効性もない目標を大真面目に検討しろと言う方が無理であろう。とはいえ、杜撰な侵略作戦はいかにして作られたのだろうか。これにはおよそ二つの側面がある。一つは、計画立案の手間を惜しんで集団安全保障条約（CSTO）加盟国内で政変が起きた際の介入計画を下敷きにしている面。もう一つは、プーチン個人が気に入るであろう要素を加えることで、彼個人が満足するように作られている面である。このため、作戦計画はもとより無理のある要求に非現実的な企画で回答するという悪循環の産物と化しており、2022年2月の史上稀に見る大失敗に至るのは当然のことであった。
プーチンはこれまでに2回、親露派内閣の救援に失敗している。ブルドーザー革命で当時ユーゴスラヴィア大統領であったミロシェビッチを保護できず、またマイダン革命でもヤヌコヴィッチ内閣を支え切れなかった。これを踏まえ、CSTO加盟国内で政変が起きた際の対応計画は、かなり真面目に練られていた。そのうちの一つが開戦劈頭のアントノフ空港攻略作戦の原型になっている。原型となった計画では、クーデターなどによって親露派政府が打倒されそうになった場合、ロシア空挺軍部隊が首都近郊の空港を制圧して先行する特殊部隊とともに政府首脳部を保護し、これを空挺堡として首都や周辺の主要都市と軍事拠点を順次制圧していくという展開を想定している。
実際、ウクライナ侵攻の直前に起きたカザフスタン政変ではトカエフの要請を受けてロシア空挺軍によるアルマトイ国際空港を中心とした展開が行われており、一方の権力を奪われたナザルバエフは隣国キルギスに脱出し、カント空軍基地でプーチンが政権奪還を支援してくれるものと待ちわびていた。権力闘争の結果は周知のとおりだが、仮にトカエフがより反露的な人物であれば結果は違っていたかもしれない。
ウクライナ侵攻計画においても、親露派大統領に対するNATO とりわけアメリカ主導のクーデターが発生した際の対応計画を元に、少数の特殊部隊と大規模な空挺軍を利用したアントノフ空港の制圧とこれを拠点としたキエフ制圧計画が立案されていた。この作戦の致命的な欠陥として、クーデターであれば存在していたはずのウクライナ国内の親露派有力者、とりわけウクライナ軍部隊やウクライナ保安庁内の協力者からの援護が十分に期待できない点が挙げられる。計画上は確かに彼らが侵攻開始と同時に蜂起する想定になっていたのだが、ウクライナ国内の親露派の多くはロシア軍の本格侵攻を信じてはおらず、投下された膨大な準備資金は個人的な利益に帰してしまった。さらに、開戦直前に至るまでアメリカによる情報公開攻勢が行われたため、ウクライナ国内の親露派との連絡調整を職掌に収めていたロシアFSB第五局は情報漏洩を恐れて正確な開戦日時を伝達せず、結果的に2月24日は（開戦日は教えてもらえると思い込んでいた）親露派に対する奇襲となってしまった。この、事前連絡のない開戦とロシアによる一方的な協力への期待は、数字としては出ていないが、民族的ロシア人あるいは経済的恩恵といったものを背景とした親露派の翻意を大いに促し、以後のロシア軍を大いに苦しめることとなる。
また、本来であれば、制空権の確保と空挺堡の構築、地上部隊の侵攻は十分に連携の取れたものでなければならない。しかし、ロシア政府内では侵攻作戦がプーチンの「お戯れ」であるとみなされていたため、作戦計画の内プーチンが喜びそうな内容、具体的には前述のアントノフ空港への奇襲といった派手な作戦やウクライナ全土制圧後のロシアへの併合宣言といったハイライトのみが詳細に検討され、それ以外の点については何ら考えられてこなかった。例えば、アントノフ空港を制圧した空挺軍部隊と合流するためにベラルーシから地上侵攻を行う必要があるが、チェルノブイリ原発周辺の森林地帯を通過する際の計画は東部軍管区のある若手士官に図上演習の課題として丸投げされ、提出された素案を元に別の将校が大規模演習の名目で具体的な計画に起こしていたことがわかっている。想定された場所以外では戦闘や妨害が起こらず、また演習名目であったために部隊の移動は迅速に進むという前提で計画が確定してしまったことが、キエフの戦いにおいて裏目に出てしまった。同様にロシア海空軍も、地上軍との連携が乏しく長期の作戦計画が立案されていないなど、全面戦争を想定したものとは到底言いがたい状況であったのには、このような背景があったのだと見られている。
開戦前年にもロシア軍はクリミア半島などにおいて大規模な動員訓練を行っていたが、プーチンが本気であると知らない者には、これら人員物資の集積はあくまでウクライナおよびNATO に対する威嚇として理解されていた。事情を知る者は当初計画があまりに楽観的であることに懸念を示していたものの、FSB第5局の人員の多くは親露派ウクライナ人の協力が当然あるとして疑わなかったし、またある者はプーチンが本気でウクライナ侵攻を計画していると認識していなかった。何より、プーチン本人が自分に気に入られるべく作られた即興の作戦計画を「狙い通りに」気に入ってしまった。平たく言うと、ロシア軍としては侵攻計画の前提となる環境整備は対外諜報活動を所管するFSB が行うことが大前提であり、しかしFSBはその軍事侵攻に十全な準備をできていなかったのである。本来なされるべき長期的な見通しの欠如は、未だにロシア軍を苦しめている。
もう一方のウクライナ側の防衛計画についてはどのようなものだったろうか。戦前、ウクライナ政府および軍が想定していたロシア軍の侵攻計画は以下のようなものであった。まず、ドネツク・ルガンスク両人民共和国（D/LNR）との停戦ラインにおいて大規模な衝突を起こす。これを受けてロシア政府はウクライナ政府に即時の停戦と撤退を要求する。ウクライナ政府が拒否した場合「ウクライナ軍による民族浄化作戦からのロシア系住民の保護」を名目にロシア軍による大規模な空爆を行う。空爆によってウクライナ政府が降伏しない場合、地上軍による侵攻を行い、かつてノヴォロシアと呼ばれていた民族的ロシア人の多い地域を制圧する。これらの地域はD/LNR と同様にウクライナ国内の（EU やNATOへの加盟を拒否できる）自治州として温存し、長期的にはこれらを通じてウクライナを間接的に支配する。このプロットは明らかにコソボ紛争における欧米の介入の経過をなぞったものだが、ウクライナ軍はプーチンの個人的な欲求からNATOに対する当てつけとしてこのような展開を望むと考えていた。ロシアが率先してウクライナに侵攻するのではなくD/LNR が優位な戦況を作り支配地域を広げる体裁をとることが国際的な批判を回避する方策であるため、国際社会による仲裁を拒否し民族浄化を続けるウクライナへの懲罰的攻撃という方便を生み出すよう布石を打っていくのである。前提として、ウクライナ国内でクーデターのような政変が無く、ロシア側からエスカレートを仕掛ける場合を想定すると、このような順で進むと想定するのは合理的である。
問題はこれがどの程度のスピードで進むかであるが、ウクライナ軍の想定ではコソボ空爆と同様に開戦から地上侵攻まで最大3か月程度の時間的猶予があると考えていたようである。今を思えばのんびりした想定であるが、ロシア陸軍の各部隊は徴集兵を少なからず含んでおり、これらは法律上ウクライナへ派兵できないため、全面的な戦争を始めるには予備役の招集と訓練が必要であると見られていた。したがって部隊の充足率を高めるのに必要な時間がある程度は期待できたのである。このタイムラグの間は空爆とドネツク・ルガンスク両州が主な戦場となる。そこで、ウクライナ軍としては東部に陸軍の主力を集中させてD/LNRとの停戦ラインを堅持することで大きな損害を与え、ロシア軍本体が参戦するまでに東部戦線を安定化、あわよくば地上侵攻を思いとどまらせるという方針が定まっていた。また、この時、クリミア半島やベルゴロド州からロシア軍が侵攻してくることが考えられたが、ここは動員した予備役や領土防衛隊で国境線を維持することとされた。長期的な見通しはさておき、ウクライナ軍にとって主眼はあくまで東部戦線であり、停戦ラインから20km の範囲で多数の陣地構築を行っている。隣接するヘルソン、ザポリージャ、ハリコフの各州での陣地構築は開戦後住民の避難と並行して行う予定であったと考えられる。
もし、開戦に先立ちウクライナ軍が上述の想定の元東部戦線への戦力の集中を行っていた場合、図らずもがら空きのキエフへロシア空挺軍が殺到していたことになる。では、ウクライナ軍はどこで引き返したのか。最も有力な説は2月21日のロシアによるD/LNRの独立承認の直後であろうというものである。前述のような経過をたどるには、D/LNR がウクライナの一部という立場のままロシアがミンスク合意の履行を強制する状況になければならない。両地域の独立を承認してしまった場合、D/LNR や民族的ロシア人が優位な支配地域を中心とした間接的なウクライナ支配という筋書きと整合しなくなる。また、東部戦線におけるD/LNR の攻勢が想定よりもだいぶ弱く、ロシア軍が両地域へ展開している部隊数も想定をかなり下回っていることから、ウクライナ軍では当初想定とは異なる侵攻計画がある可能性を認めざるを得なくなった。この時、米国からの情報によればロシア軍の侵攻計画は長大な国境線での一斉攻撃であった。残念ながら、ロシア軍が主体的に全面侵攻を仕掛けるという情報をウクライナ軍は信じることができず、さりとて東部戦線へ部隊を急派する必要もない状況を踏まえ、ウクライナ軍は部隊移動を取りやめ、部隊位置を秘匿したうえで数日待機、すなわち様子見することとした模様である。結果的に、キエフ周辺には開戦直後のホストメリ空港を一時的にせよ防衛するのに十分な戦力が残っており、第一機甲旅団はチェルニゴフ州でドニエプル川左岸を防衛することができた。一方で、南部においては部隊移動が混乱をきたしてしまい、クリミア半島との境界に当たるペレコープ地峡からメリトポリ付近に至る広い範囲で守備部隊のいない状況となってしまった。もしこの地域を担任する部隊が移動前であったならば、事前準備の不徹底なロシア軍の南部からの攻勢すら頓挫していた可能性がある。
仮に台湾有事が起きて台湾島が中国軍に占拠されたら、次は沖縄列島の島々が最前線になるだろう。
現在進行形で行われているウクライナ戦争を見ていると、沖縄列島がどのような経過をたどるか想像がつく。
ウクライナ軍は、首都キーウと第二都市のハルキウだけは、何が何でも死守した。
この二つが無くなってしまうと、ウクライナという国自体が危うくなるのでそれはわかる。
しかしウクライナ東部のドンバスやヘルソンなどの周辺州はどうだろうか。
ウクライナ東部については、かろうじてウクライナ側が戦線を維持しているが、最終的にどちらが勝利するかどうかは未定だ。
ロシアとの停戦交渉では、東部都市のどれかを取られてしまうかもしれないし、ウクライナ側もそれは覚悟しているだろう。
要するにロシアと停戦するために、譲歩するための「捨石」である。
沖縄列島とウクライナ東部が違う点としては、日本は日米同盟を結んでいること。
