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はてなキーワード: 佐川宣寿とは
税務官僚だった頃の思い出 Part1/3
明らかにおかしい点と疑義がある点があるので突っ込んでおこう。
四十代で転職した税務官僚とのことなので、国家１種試験の国税庁採用者であることを前提とする。
（疑義あり）
今までの面接は、無機質な長机とパイプ椅子でのものだった。だがその時は、四角いどっかりとした檜机と、ふかふかの椅子だった。
国税庁では少なくとも管理職による面接までは原課面接（人事による面接ではなく、実際に別の仕事をしてる担当者（係長～補佐クラスが多い）のところまで赴いて話をする仕組み）を行っていて、実際に働いてる者のデスクの側で面接を受ける形だ。なので「無機質な長机」どころか机すら用意されていないことが通常だ。
国家１種（をはじめとしたいくつかの国家公務員試験）は最終合格と内定が分かれている。
人事院による国家１種試験はあくまでも国家１種として採用されるための資格を取得する試験だ。これに最終合格した上で、希望する省庁から面接を受け、各省庁から内定をとる必要がある。
したがって最終合格とは人事院の試験の合格のことを言い、国税庁から最終合格を得ることはできず、内定（内々定）しか得ることはできないので、この記載は誤りだ。
更に当時は最終合格の前に省庁からの面接を受け、省庁からの内定を受けた上で人事院の最終合格を待つという仕組みで、内定を持ちながら最終合格できずに採用されない者がでることも珍しくなかった。なので受験生は最終合格と内定は厳密に使い分けており、ここで間違えるのは考えにくい。
加えて国家１種の場合、内定者の倍～３倍（年度によってはそれ以上）の合格者を出すので、最終合格と内定の違いは受験生ならピリピリして使い分けるものだ。
しかも、内定通知なんて出す省庁は聞いたことがない。届くのは精々官舎等々の事務手続きのための提出書類程度だ。
できるなら上の方まで昇進したいとは考えていたが、審議官とか、次長とか、長官とか、そういう地位はむしろ遠慮したかったし、私の学歴だと奇跡が起きても難しい。
学歴の問題ではなく、国税庁の次長・長官は財務省（大蔵省）キャリアの指定席で国税庁キャリアの就くポストではない（例えば森友問題で話題となった佐川宣寿氏は最終ポストが国税庁長官だが、彼は財務省（大蔵省）キャリアだ。）。
国税庁キャリアの最終ポストは内部部局の部長か東京・大阪以外の地方国税局長だ。
できるだけ昇進したいと考える国税庁キャリアでここを間違えるのはあり得ない。
（疑義がある）
40代前半になり、管理職を意識した仕事の進め方（実務中心→マネジメントへ）を検討しはじめた頃だった。ずっと同じ部署で働いていたわけではないが、新卒からほぼずっと法人課税一本だった。
税務署勤務になった場合はもっと早く管理職に就くので意識が遅いのでは。また二年に一度は異動のある国税庁キャリアでずっと法人課税というのも可能性がないとは言わないが極めてレアケースだ。
一年で一桁（近年では若干増えてて二桁の年もあり）の採用しかない国税庁キャリアでこんな情報を書いたら容易に特定可能になる。
繰り返すが、四十前半であれば課長（管理職）になってもおかしくはない。平均的には43,44ほどで課長に昇進するイメージがあった。（略）霞が関の一人親に子育ては不可能であるため実家に預けている。
国税庁キャリアが40代前半で国税庁の課長になることはあり得ない（財務省キャリアならあり得る）。早くて40代後半で50代でも珍しくない。
というか国税庁キャリアで国税庁課長になれるのは少数派だ。中央省庁の課長ってのは一般的なイメージよりもかなり偉い。
年齢的には国税局の課長ならあり得るが、「霞が関」と述べているのでこれもないだろう。
少なくともこの方が国家１種の国税庁採用者というのは、これらの記載がすべてフェイクでない限りは嘘だ（しかも身バレに関係ない部分でフェイクにする意義に乏しい）。
別の採用枠（例えば国税専門官試験）だったり詳しい人が身近にいて業務内容を聞いている可能性はゼロではないが。
何故こんな嘘を書こうと思ったのだろうか。
そしてブコメで内容を信じちゃっている人が複数名いるようだ。まさに「嘘は嘘であると見抜ける人でないとはてなを使うのは難しい」
国税庁の場合、本庁課長ポストが13個。課長級としても16個。
うち半分くらい（正確な数は知らない）は他省庁（主に財務省）キャリアが就く。
課長はだいたい２年間のポストで、また複数の課長に就く者がいることを考えると国税庁キャリアで本庁課長に就けるのは出世組と言える。
ちなみに、本庁に限らなければ同格（本省課長級）のポストは国税局の部長を中心に多数あるので国税庁キャリアであれば、よっぽど評価が低くない限りは就くことができる。
ちなみに本省採用の事務系区分（法律・経済・行政）の場合、財務省採用であればまず本省課長まで行ける。
文科省だと全員は厳しい。よってシン・ゴジラの文科省の課長さんは内部的に評価は低くないはず。というか局長さんもいたよね、あれ。
ただ出先の部局長など、本省庁の課長級と同格のところなら大抵のところで問題なくいける。
キャリア官僚にとってはそのひとつ上の指定職（本省審議官・管区機関の局長）に到達できるかが出世の目安となる。もちろんここが通過点に過ぎない人もたくさんいるけど。
⇒https://www.jinji.go.jp/gaisannkyuubetu/
国１（総合職）試験はそんなに難しくないので合格は不思議に思わないけど採用となると全省庁で年に１～２名とかだろうね
国家I種だけを官僚と呼ぶのは世間的な認識でズレてる。国家I種（ガチエリート集団）・国家Ⅱ種（一般大卒が多い省庁勤め）・国家III種（高卒採用枠）、広義の定義ではいずれであっても官僚。増田はII種だと思うよ。
なので「別の採用枠（例えば国税専門官試験）だったり」と書いた。
ちなみに国税庁は2種（現一般職）の採用は行っておらず国税専門官試験から採用しているが、その場合でも即国税庁勤務となるのではなく、出先機関からの配属となり、この点で元増田の記事とは矛盾が生じる。
キャリア官僚は現場を体験しないイメージがあるかもしれないが、別にそんなことはない。入庁二年目からは普通に現場だったし、30才を過ぎて地方支局で働いてる人もいる。
また、出世についての発言に大きな矛盾が出てくる（四十代前半で国税専門官採用が課長なんてのは本庁どころか国税局ですらあり得ない）。
これはいつもの国語増田じゃないかと思うが、内容が稚拙すぎる。ブリンカーを付けて歩いているのか？
https://anond.hatelabo.jp/20211106182157
国語と収入、所得の違いの指摘だけなら兎も角、倫理と対比して実習制度の奴隷使用を現実主義で擁護しやがった。
この「倫理を詰る者に対してその話者の立ち位置の倫理性を問う」というのは原発反対論者に電力の使用を詰るというのが有名だが、ブクマではフォーマットが同じなので安心して賛同する者が出ている。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20211106182157
はい、言葉いじりだけで実習制度の奴隷使用は是認されるべきものになりました。
学校というサンドボックスで国語の問題を解くのは得意だが学校ではない社会の事象に対してもそのサンドボックスから出ないで得意げにあーだこーだ言うのが国語増田の特徴だったが、やっぱこの増田もそれなんじゃないのか？
そもそもほぼ全ての農家が土地を持っているというのは米軍が倫理的観点で強行した為というのを忘れている。
戦前まで土地を持たない小作農が沢山居り、これが農村部の貧困の原因になっていた。大日本帝国の満州開拓への固執の動機には国内の水呑み百姓問題があった。
これを理解していた米軍は耕作地の所有権を小作に移転させ、その他農村の近代化も進めた。
これには世界恐慌時米国内での困窮農村救済プロジェクトがあった事も関係しているのな。教科書で習うのは農業調整法だが、それ以外にFSA（農業安定局）プロジェクトなどがある。
そういうプロジェクトに従事していた人らが戦後に徴兵されたりして技官や武官として日本に来てこういう政策を行った。
米国の農業資本は中南米ではプランテーションを行っていたし、未だに行っている。
でも占領時もそういう資本は入って来なかったし、日本の農民もプランテーション下で経済的に支配された身分にならなかった。
米国の化学肥料メーカーにも蹂躙されず、国内の爆薬製造者が肥料メーカーに転身しただけだった。
増田の立場では日本の貧農は外国資本や農主の下で働くことになるのは現実主義的に当然なんじゃないのか？
だが実際は倫理的に改革されて戦後の農業の形が出来ていたんだよな。その土壌で奴隷経営するのが出てきて言葉遊びでそれをごまかしているのだから批判する声が出るのが当然だ。
GHQは税制の改革も進め、その一つの大きな柱が「個人事業への企業経理の導入」なのな。青色申告とか複式簿記のあれだ。
法人税でも青色申告でも複式でつけた帳簿は税申告時には税務署に見せない。PLだけ提出して帳簿と領収書などは保管義務があるだけだ。だが税務調査が来たらすぐに見せなきゃならない。
これは国税当局と経営者が互いに信頼するという前提に立っている。公文書改竄と国会虚偽答弁した事で国税庁長官に昇進した佐川宣寿が結局すぐに辞職したのはこの為だ。善意と信頼に基づく税制なんて運用できないからな。
この米国企業式の経理と税制を個人事業の基礎に据えた為に農家も個人商店も複式簿記出来るし給与生活者があまり意識しない収入と所得を当然に分別出来るのだ。
それなのに倫理と現実主義を対置して倫理をdisってみせるというのはどういう事だろうか？
今は入管法が厳しくなりあまり居ないが、2004年くらいまではオーバーステイの外国人っていうのは沢山居た。それでビザの条件にも違反して労働している者も多く居た。水商売とか町工場とか偽装請負とか。後者では賃金を買い叩かれて働いていた。オーバーステイなんて大したことじゃなかったのよ。
だが年々入管法は改正され、当局の締め付けも厳しくなってきた。すると手入れを恐れて雇用するのが難しくなる。
そうなると工場の社長や水商売のオーナーはボヤく。曰く「商売あがったりだー」「仕事減らすしかねぇ」当たり前だ。
でもしょうがないので商売替えするか諦めて社員を雇うしかない。私は当時水商売に近い所に居たからボヤキを散々聞いた。「いいアイデア無い？」とも聞かれた。
偽装請負の中にはオーバーステイ専門の派遣で、社長自身が外人、要するにただのブローカーが法人格持ってるのも居た。
当然困ったろうが知ったこっちゃない。商売畳めとしか言えないし、そうなった。
元増田はこれらの人は擁護すべき立場なのだろうから、どうか入管の矢面に立って外国人キャバクラのオーナーとかブローカーとかを擁護してやって欲しい。
実習制度は昔からあるが、それが人権問題で国際問題化してきたのはこの10年程度の事だ。
どうしてそうなったかは上の説明読めば判るだろう。オーバーステイ摘発が増加した為にこの制度の悪用が代替手段として一般化したのだ。
そして昔は現地のブローカーが暗躍してた人身ビジネスに国家がハク付けをしてしまった形になる。
更にその悪用にオーバーステイ外国人雇用にあまり関与してなかった業界が参入する事にもなった。その一つが農家。
だから「100円のほうれん草食いながら」云々というのは、甘い味を覚える前の経営に戻るしかないというだけの事。
ずっと実直にやってた頃に戻ればいいんだよ。
国語の問題を間違えている人を発見して有頂天になっても、それは学校的な発想でしかない。
「学校」のサンドボックスから出て「現実的」な事を書いてみようとしても、倫理で詰る人のメタ倫理性を論うテンプレでしかないというのはホームルームで先生をやり込める「目覚めた」生徒のそれだ。
学校的空間ではそういう自己否定＠山岳ベースを聞いてくれる先生がいるが現実はそうではない。原発も条件が揃えば爆発するし人権問題が後に国際問題として延々解決しない事にもなる。更に人の人生を破壊する。
それでも文句があるんなら外国人キャバの復活やオーバーステイ専門派遣の復活を主張してくれ。
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第一次安倍内閣の2007年に起こった消えた年金記録問題は、改革に抵抗した厚労省の自爆テロであった。
今回の新型コロナ経済対策において極力予算を絞りたい財務省には、森友問題というとても強い武器があるが、それを自爆テロに使う恐れは無いだろうか。
財務省側には佐川宣寿氏をはじめとした森友問題のキーマンが既にほとんど退職して残っていない為（残ってるのは近財のノンキャリ勢ばかり）、仮に今この武器で自爆テロを打っても、大した被害がないという背景もある。
逆に安倍政権は森友問題の当事者である安倍夫妻と麻生副総理、菅官房長官、それに付き従う官邸メンバーもそのまま存在しており、自爆テロを打たれた場合の被害は甚大である。
だから大きな経済対策を打とうにも財務省に脅され、膝を屈した安倍総理が「現金給付１万円とお肉お魚券１万円の計２万円を前例のない大胆な経済対策だ！」とドヤ顔で発表する事になりはしないか。今から戦々恐々としている。
// 文春の記事の要約
こうして昌子さんの中で「真相を知るには裁判しかない」という気持ちが芽生えていった。
夫の死には佐川氏も相当の責任があるだろう。だから裁判を起こすとしたら佐川氏も訴えたい。そうすれば法廷で佐川氏に問い質すことができるかもしれない。
通常、この手の事件では「国家公務員の行為は国が責任を負う」という国家賠償法の規定に基づき、国だけを相手に裁判を起こす。
だがこのケースは、到底通常の公務とは言えない違法な改ざん行為をさせた責任を問うのだ。公務と言えないなら個人の責任だろう。
しかも佐川氏は当然、謝罪と説明を行うべきだが、遺族の求めに全く応じていない。これはまさに佐川氏個人の責任だ。
昌子さんは弁護士と相談を重ね、佐川氏個人も被告に加えることにした。
昌子さんとしては、お金のためではなく真相究明のための裁判だから、賠償金額はいくらでもいいと考えていた。
しかし弁護士によると、安い金額では国が「認諾」と言ってこちらの主張を丸呑みして認めてしまう。
請求額を支払うことで裁判をすぐに終わらせ、それによって遺族側に原因追及をさせないことが狙いだ。
そうさせないためには、丸呑みできない金額で訴えるしかない。佐川氏と国に対し、総額一億一千万円余の賠償を求めるつもりだ。
裁判はあくまで佐川氏を法廷に呼び出し、謝罪を求め、真相を追究するのが目的だ。
訴状の冒頭にも「本件訴訟の目的は、第一に、なぜ亡俊夫が本件自殺に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経過を明らかにする点にある」と明記されている。
だから勝訴して得られた賠償金は、何らかの形で世のため人のために役立てたいと考えている。特に、二度と公文書改ざんなどという不正が起きないようにするために。
「スピン」とはもともと世論誘導や偏向報道のことを指しますが、日本では特に「政府にとって都合が悪い問題から世間の目を逸らすために芸能人の逮捕などをする」という意味で広まっています。
ちなみに民主党政権のころには、民主党が「スピン」をかけていると糾弾されることもあったので、ウヨク・サヨクはあまり関係がなく、とにかく政府やマスコミを信用しない人間が使うということですね。
薬物問題は、逮捕の時期をあるていどコントロールできる（と思われている）ので、スピン報道の疑惑がかけられやすいです。
（実際には薬物の所持・使用は現行犯で逮捕しなければならないので慎重に狙う必要があるらしいですが）
以下は2015年以降の主な政治問題と主な薬物逮捕の年表です。
（主観だけど）特に話題になったかなーという事件は太字にしました。
これを見て「やっぱり狙ってるじゃないか」と思うか「やっぱり関係ないじゃん」と思うかはあなた次第だ！
2004年の衆院埼玉8区補欠選挙で当選した自民党公募議員の第1号。公募は当時党幹事長だった安倍晋三首相が主導した。首相の側近の一人で、12年の第2次安倍内閣発足以降、首相補佐官や党総裁特別補佐を歴任した。
もともと弁護士で司法制度やエネルギー問題、外交・安全保障、憲法に詳しい。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題では、党のプロジェクトチーム座長を務めた。
https://www.sankei.com/politics/news/180608/plt1806080026-n1.html
記者会見に同席した新藤義孝政調会長代理は柴山氏の発言について「（改竄は）首相の発言で指示が出たわけではない」と否定。
「佐川宣寿前国税庁長官が自分の答弁の整合性を図るためにやった。原因は首相の答弁ではないと私たちは思っている」と釈明した。
https://www.asahi.com/articles/ASL68664JL68UTFK019.html
自民党の柴山昌彦・筆頭副幹事長は８日、記者団に「（改ざんは）国会における総理の答弁が少なくともきっかけになったことは紛れもない事実」と述べた。麻生太郎財務相は首相答弁が改ざんのきっかけになったことを否定しており、柴山氏は同日夜、発言を撤回した。
マンガ・アニメ・ゲームの表現を規制する児童ポルノ禁止法改正案（自民・公明党案）が国会に提出された際には、提出者の1人に名を連ねた
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-15/2014091515_01_1.html
カジノ議連の幹部では、萩生田光一事務局長（前総裁特別補佐）が筆頭副幹事長に、吉川貴盛副会長が経理局長に、岩屋毅幹事長が党・政治制度改革実行本部長に、柴山昌彦副幹事長が情報調査局長に、秋葉賢也副幹事長が地方組織・議員総局長に、それぞれ就任しました。
はてブを見ていて表題の記事(https://this.kiji.is/351524475332084833)を見つけた訳だけど、
昼間にTVニュースで見た答弁とは随分印象が違うな、と思って動画を探して該当部分を書き起こしてみた。
昨日の佐川前国税庁長官の証言では、森友学園の決裁文書についての書き換えや国有地の貸し付け、売り払いの取引に関して安倍総理や総理夫人の指示や関与、また総理官邸関係者の指示や関与、圧力がなかったということが明らかにされました。
また、佐川前国税庁長官は安倍総理や総理夫人の影響が一切無かったと断言をし、安倍総理の昨年2月17日の答弁についても、その後の佐川前長官の答弁に影響を与えなかったということも明言をしました。夫人が名誉校長であることの影響もなかった、とのことでありました。
この委員会の皆様そしてテレビを御覧の皆様とも共有をしたいのは、昨日の佐川前国税庁長官の証言は虚偽であれば懲役刑に処されることもある大変重いものだということであります。この証言の重さを証人に出頭を求めたこの委員会において、まずしっかりと受け止めるべきだと思います。
総理には佐川前長官のこの重い証言を受け止め、その上でなお、国民の皆様に対して丁寧に、かつ真摯に向き合い、真相の究明に力を尽くして頂きたいと存じますがいかかでしょうか。
証人喚問のやりとりについては政府としてはコメントしないというのが政府の立場でございます。
これまでも私は決裁文書の書き換えについて、私は全く指示もしていないということは申し上げてきたとおりであります。
また、私や妻がこの国有地払い下げや学校の認可に、もちろん事務所も含めて一切関わっていない、忖度、例えば私の2月17日の答弁を役所の人がどのように受け止めたかは答えようがないということを申し上げてきたとおりであります。
今後ともしっかりと我々説明責任を果たしていきたいと思います。
ただ、今般の書き換え問題により政府、行政全体の信頼が損なわれ、行政の長として責任を痛感しております。
行政の最終的な責任は、内閣総理大臣たる私にあるわけでありまして、改めて国民の皆様に深くお詫びを申し上げたいと思います。
国民の皆様から厳しい目が向けられていることを真摯に受け止めながら、何故このようなことが起こったのか、全てを明らかにするために徹底的に調査を行い全容を解明していかなければならないと考えております。
その上において、二度とこうしたことが起こらないように組織を立て直していく必要があると考えておりますし、私も内閣総理大臣としてその責任を果たしていく決意でございます。
財務省の調査に対しては麻生大臣はもちろんのことでございますが、総理にも強い指導力を是非発揮をしていただきたいと存じます。
(以下略)
おはようございます。民進党の川合孝典です。森友学園問題についてご質問させていただきたいと思います。
冒頭あらためて予算委員各位に申し上げたいと思いますが、今回の改竄文書の本委員会及び会計検査院に対する提出は、憲法に基づく国政調査権を妨害し、国権の最高機関たる立法府を欺き、更には議会制民主主義を否定し、本予算委員会を冒涜する言語道断の暴挙であるということは言うまでもない事実であります。
こうした認識に基づきまして、度重なる私達野党からの要求に応える形で、昨日ようやく佐川前理財局長の証人喚問が行われましたが、肝心の決裁文書の改竄に関しては全て証言を拒否されました。また、関連する質問にも全く証言が得られなかったのが実情でございます。
今回の証人喚問によって真相究明に一歩近づくのではないのかと国民の皆様が期待をされた訳でありますが、逆にむしろ疑惑が深まったのではないのかと言わざるを得ない、これが率直な思いでございます。また、文書改竄をテーマにした証人喚問を今回開いたにも関わらず、文書改竄に関わる証言は一切なさいませんでした。
何のために証人の宣誓まで行って証人喚問に出てこられたのか、ただのアリバイ作りじゃないのかと言わざるを得ない。このことを指摘させていただきたいと思います。
総理も昨日証人喚問の内容についてご覧になられたと思いますが、一連の佐川証人の証言についてどのようにお感じになられたのか、このことをお伺いしたいと思います。
私も衆参で行われた証人喚問、全て拝見をさせていただきました。
その上で申し上げますと、証人喚問におけるやりとりはですね、政府側としてはコメントしないというのが今までの証人喚問についての政府の一貫した立場であります。
これまでも私は決裁文書の書き換えについては私は全く指示もしていないということを申し上げてまいりましたし、私や妻がこの国有地払い下げや学校の認可に、もちろん事務所も含めて一切関わっていないと、忖度、例えば私の2月17日の答弁を役所の人がどのように受け止めたのかは答えようがないと、こう申し上げてきたところでございます。
このことについてですね、どのような、この今私が述べたことについて昨日の証人喚問を通じてどのような答えが出たか、あるいは私がどのような印象を持ったかについてはですね、これは先程申し上げましたように政府の立場は一貫してコメントを述べないということでございまして、国民の皆様のご判断に任せたいと、このように思っているところでございます。
ちょっと質問の仕方変えましょう。今回の佐川氏の証人喚問によって疑惑は晴れたと思われるでしょうか。
私は別に先入観を持って聞いている訳ではないんです。疑惑を解明する、真相を究明して再発防止につなげると、総理も与党の皆さんもおっしゃっている訳でありますから、それに資する証人喚問であったのかということを、そのことに、疑惑が晴れることに今回繋がったのかということをどうお感じになられたのか。
大変申し訳無いんですが、証人喚問の評価、論評についてはですね、これは従来からの証人喚問のときもそうなんですが、政府はそれについて、まさに議会の皆さまがですね、全会一致で証人喚問を行われた訳でありまして、それについて論評をすることは控えなければいけないということで、ずっと論評を控えさせていただいたところでございます。そして今、私がどういう答弁をしてきたかということについて申し上げたところでございますが、その私が答弁したことについてとの関わり、あるいは何故書き換えられたかということについてのですね、証言との関係等については、まさにこれは国民の皆様のご判断に任せたい、また、委員の皆様のご判断に任せたいと、このように思っております。
今回の佐川氏の一連の証人喚問における証言でありますけれども、判例によりますと、このいわゆる証人喚問において証言拒否が認められるのは、犯罪事実の構成要件と密接に結びつく場合にのみ証言拒否が認められる、となっておるわけであります。
実は昨日、共産党小池議員の質問で、改竄前の文書で安倍昭恵さんの名前が載っているが見たことがあるかという、こういう質問がございましたけど、そのことについてすら実は証言を拒否されてるということでありまして、これは今後どういう結果が出てくるのか、佐川さんがどうなるのかということは分かりませんけれども、これ議員証言法に違反している疑いが極めて強い、そういう内容だということを改めてこの場で確認をさせていただきたいと思います。
(以下略)
これらの答弁についてどう考えるか、ということは個人それぞれあると思うけれど、
少なくともこれらが、
安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、森友学園との土地取引に関し、首相や昭恵首相夫人からの影響を否定した佐川宣寿前国税庁長官の証言について「一切関わっていないと申し上げてきた。あとは国民が判断することだ」と述べた。
になるのはさすがにどうかと思うんだよね。
記事の配信時間的に速報という位置づけで答弁を要約したということだと思われるけど、この記事についてるブクマを見る限り要約になってるとは思えないな。
【速報中】佐川宣寿氏が午前の参院と午後の衆院の予算委員会で、刑事訴追を理由に証言を断った回数が３０回を超えました。タイムラインで。 https://t.co/tqrqGAKab7 pic.twitter.com/2PCIbIaXrZ
— 朝日新聞デジタル編集部 (@asahicom) 2018年3月27日
【速報】佐川証人が「刑事訴追の恐れがあるため答弁を差し控える」の回数がギネス新記録を達成
— デーブ・スペクター (@dave_spector) 2018年3月27日
いっつも思うんだけど何が面白いんだろうこの「出現頻度」。
誇らしげに数えた回数を話しているの滑稽すぎる。
当然同じことを何度も話しているインタビュイーもアホだと思うけど、
質問してるインタビュアーが同じことしか聞けていないってことを示しているようにしか思えない。
そんな下らないことを話す必要どこにあるのよ。
