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はてなキーワード: ミフェプリストンとは
https://www.eurasiagroup.net/siteFiles/Media/files/Top%20Risks%202024%20JPN.pdf
米国の軍事力と経済力は極めて強力なままだが、米国の政治システムの機能不全は先進工業民主主義国の中で最もひどい……そして今年はそれがさらに悪化するだろう。
大統領選は、米国の政治的分裂を悪化させ、過去 150 年間経験したことのないほど米国の民主主義が脅かされ、国際社会における信頼性を損なうだろう。
今、確かなことがひとつある。この地域はもはや平穏ではない。何年もそれが続くだろう。
一方ではイスラエルと米国、他方ではイランとその代理組織、そしてその間の湾岸諸国という抑止関係のネットワークがあり、今のところ戦争はガザに封じ込められている。
どの国も地域戦争が勃発することは望んでいない。しかし、火薬は乾いており、マッチを持った参加者が多いため、エスカレートのリスクは高い。
従って、現在のガザでの戦闘は、2024 年に拡大する紛争の第 1 段階に過ぎない可能性が高い。
ウクライナと西側諸国にとっては受け入れがたい結果だが、現実となるだろう。
少なくとも、ロシアは現在占領しているクリミア半島、ドネツク、ルガンスク、ザポロジエ、ヘルソンの各州（ウクライナ領土の約 18％）の支配権を維持し、支配領域が変わらないまま防衛戦になっていくだろう。
しかし、ロシアは現在、戦場での主導権を握っており、物的にも優位に立っている。今年さらに土地を獲得するかもしれない。
2024 年は戦争の転換点となる。
ウクライナが人員の問題を解決し、兵器生産を増やし、現実的な軍事戦略を早急に立てなければ、早ければ来年にも戦争に「敗北」する可能性がある。
AI は「灰色のサイ」（注・高い確率で発生し、かつ大きな影響を及ぼすが、しばしば無視されがちな明白なリスク）だ。
今年、AIが市場や地政学に破壊的なインパクトを与えるかどうかはわからないが、遅かれ早かれそうなるだろう。
AI がガバナンスされていない状態が長引けば長引くほど、システミックな危機が発生するリスクは高まり、政府がそれに追いつくのは難しくなる。
ロシア、北朝鮮、イランという世界で最も強力なならず者国家 3 カ国は、2022 年 2 月にロシアがウクライナに侵攻して以来、協力関係の強化に努めてきた。
彼らを結束させているのは、厳しい制裁、米国に対する憎悪、自らの犠牲の上に西側が利益を得ていると考える世界の現状を破壊するために国際法に違反しようとする意思だ。
彼らは今日の地政学的秩序を混乱させる存在であり、既存の制度やそれを支える政府や原則を弱体化させようと躍起になっている。
経済的制約と政治力学が持続的な成長回復を妨げているため、中国経済に緑の芽が生じても、回復へのむなしい期待が高まるだけだ。
（ユーラシア・グループの 2023 年トップリスク第 2 位だった）権力集中は、中国の過去の成長エンジンが使い果たされたのと同時に、政策論争とアニマル・スピリットを消し去り、政府はどちらの傾向も逆転させることはほとんどできない。
成長モデルの失速、金融の脆弱性、不十分な需要、景況感の危機に対処できないことは、中国共産党の正統性の不足を露呈させ、不安定な社会のリスクを高める。
重要鉱物は、クリーンエネルギーから先端コンピューティング、バイオテクノロジー、輸送、防衛に至るまで、21 世紀の成長、イノベーション、国家安全保障を推進する事実上すべてのセクターの上流に位置する。
これらの必須原材料の生産地は一部の地域に偏っており、リチウム（オーストラリア）、コバルト（コンゴ民主共和国）、ニッケル（インドネシア）、レアアース（希土類、中国）は、世界の採掘量の半分以上が一つの国からのものである。
一方、重要鉱物の 60％から 90％は中国で加工・精製されている。
2021 年に始まった世界的なインフレショックは、2024 年も強力な経済的・政治的足かせとなるだろう。
しぶといインフレに起因する高金利は世界中で成長を鈍化させるだろう。
マクロ経済政策はほぼ使い果たされ、各国政府が成長を刺激したりショックに対応したりする余地は限られ、金融ストレス、社会不安、政情不安のリスクが高まる。
4 年ぶりの強力なエルニーニョ現象は、今年前半にピークを迎え、異常気象により食糧難、水不足、物流の混乱、病気の流行、移民や政情不安をもたらす。
米国では政治と政策の二極化が進み、党派によって国内市場が分断されつつある。
LGBTQ の権利や教育政策、さらには企業が現場の従業員に予防接種を義務付けることができるかどうかなど、さまざまな問題で共和党州と民主党州がますます対立し、企業がすべての州で事業を展開するためのコストが高くなっている。
例えば昨年 3 月、ウォルグリーンが中絶薬ミフェプリストンの販売を一部の州で見送った後、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、同州は今後この薬局チェーンとは取引しないと発表した（最終的に脅しを実行することはできなかったが）。
その数カ月後、共和党の七つの州司法長官が小売り大手ターゲット社に書簡を送り、プライド月間の商品が各州の児童保護法に抵触する可能性があると警告した。
2021 年以降、18 の州で人種、ジェンダー、セクシュアリティーの問題を学校で教えることを禁止・制限する法律が可決されたり、命令が出されたりしている。
世界で最も重要な地政学的関係の基調は敵対であり続け、不信感が際立っている。
2024 年を通じて、いくつかの火種が両国間の緊張を悪化させるだろう。
しかし、今年は安定を維持する方が双方にとって好都合であり、どちらにも大きな離反や衝突のリスクを冒す気はない。
予想される波乱を切り抜けつつも、関係の悪化を慎重にコントロールするだろう。
多くの欧州諸国で極右政党やポピュリスト政党への支持が急増しており、欧州の戦後秩序を規定してきた中道のコンセンサスが 2024 年に崩壊するのではないかという懸念が高まっている。
1 月 1 日、BRICS はサウジアラビア、イラン、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）、エチオピアを新メンバーとして迎えた。
BRICS が G7 や欧米諸国への対抗軸になると主張する向きもある。また、中国が BRICS を取り込み、BRICS を通じてグローバルサウスへの影響力を拡大させるという見方もある。
我々はそうは考えていない。
2010年11月、警視庁新宿署はミフェプリストンを使用した22歳の女性を堕胎の疑いで書類送検した。また女性に販売した男性（国内在住）も薬事法違反で逮捕された。中絶した本人が立件されるのは異例
誰でも簡単に買えても、捕まるじゃん＾＾；
http://anond.hatelabo.jp/20090125003432
低用量ピルが認可されなかった時代が長すぎて、ピルに対する誤解が広まっちゃってるからじゃないのかな？
「そんなの飲んでまでヤりたいの？」
「性欲強いんだね」
「風俗で働いてるの？」
こんな事を聞いてくる人が未だに存在する。
避妊目的じゃなく、生理不順やPMS改善、不妊治療目的で服用している人はいっぱいいるのにね。
心配される副作用にしても、1相性から3相性まであるピルの中から自分に合ったタイプを選択することで
ほとんどの人は軽減することができる。
まあどうしても合わない人はいるけどね。これはしょうがない。
1960年にアメリカでピルが登場し、1990年に製薬会社が認可申請してから実際に認可されるまで
日本では実に10年もの歳月が必要だった。
その間、婦人科で診察をうけた上で処方されるには副作用も大きい中用量ピルしかなかった。
世界では既にスタンダードである超低用量ピルは未だに認可されていない。
安全性が世界中で認められ、ホルモン含有量も低い超低用量ピルが認可されないのは何故？
バイアグラなんかあっという間に認可されたのに。
性感染症の蔓延を防ぐ思惑があるのかもしれないけど、それなら婦人科検診の敷居を低くするほうが有効じゃないのかな？
定期的に婦人科の検診を受けている女性は、他の先進国と比べて日本はとても低いよね。
そういえば、モーニングアフターピルも日本では正式には認められていないんだっけ。
ミフェプリストンの認可は夢のまた夢でしょうね。
日本で行われている中絶手術は世界的に見たらリスクが高い危険なものらしいよ。
明らかに中絶医療は，他の国々と日本の医療レベルが極端に違う事例のひとつです。諸外国では1970年代の中絶合法化以来，中絶といえば局所麻酔のみで診療室で行える吸引法と呼ばれる比較的手軽な処置のことだと思われてきました。1980年代には，フランスで開発される妊娠のごく初期に人工的に流産を引き起こすRU-486という名の薬が開発され，1990年代をかけて多くの国々がこれを合法化し，プロライフの反対の強かったアメリカでさえ2000年に解禁されました。2003年にWHO（世界保健機関）が発行した「安全な中絶」という報告書のなかでも，初期中絶については吸引法とRU-486が最も安全だと明記されています。ところが日本では，半世紀以上も，よりリスクの高い全身麻酔を用いて，掻爬と呼ばれる旧態依然たる外科手術が延々と行なわれ続けてきました。WHOの報告書では，掻爬は他の安全な方法が採れない場合の代替策でしかありません。なのに日本では他の国々とは違って吸引法が常識になっていないばかりか，ミフェプリストンの輸入は禁止され，解禁に向けた議論さえ始まっていません。さらに，他の先進国ではルーチンとなっている中絶カウンセリングや精神的なケアも皆無です。敗戦後，日本は人口政策のために世界に先駆けて中絶を合法化しましたが，今や，世界に名だたる中絶後進国になっているのが実態です。
