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はてなキーワード: 大統領選とは
まずあなたが大麻を嫌いなことについては尊重します。その考え方を変えようとは思わない。
ただ世界的に大麻は「麻薬」とは考えられておらずWHOでは麻薬のカテゴリーからも外れました。
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は大麻（薬物）で逮捕・拘留するようなことは過剰な対応であり人権侵害と声明を出しています。
さらに薬物事犯についてはハームリダクションの観点から逮捕ではなく支援につなげるべきと提言されています。
また日本の人達が信じている「大麻の害」についても現在はほとんど支持されていません。
依存性、ゲートウェイ理論、治安の悪化、合法化後の交通事故の増加、健康被害、どれもこれも**科学的に**否定され続けています。
繰り返しになりますがあなたが大麻を嫌いなことは尊重します。有害な麻薬であり違法であると主張することになんら問題はありません。
ただひとつ理解してもらいたいのは国連関連機関やWHO含め世界的には「大麻は麻薬ではなく個人使用での逮捕は人権侵害である」という認識が作られているということです。
話は変わりますが世界には時代後れとも言える独自の法律や文化を持っている国がいくつもあります。
例えば公共の場で男女がいちゃついていたらムチ打ち刑だとか、同性愛の死刑、女性は車を運転してはいけない、女子割礼などなど。
どの事例もおそらく該当国では文化や常識、習慣として残っていて多少の反発もありつつも容認され維持されているものと思います。
しかし、これらの事例を日本の常識に照らし合わせると「愚かで時代後れの文化」だと考えると思います。人権侵害も甚だしい。
一方で日本の大麻問題はこれと同じような状態になっていて、国内では正しいと思われていることでも外部からみたら時代後れであるということです。
現代の日本では大麻で逮捕された大学生が重大事件の犯人かのように顔写真付きで全国に実名報道されるということが行われています。
この話題になると「日本では違法だ」「海外にいけ」という意見が出ますが現状ではその通りで反論するつもりはありません。
ただ、大麻使用者を逮捕し実名報道する事を支持している人達は国内の人権侵害を積極的に支持しているのと同じことになります。
先に挙げたムチ打ち刑、同性愛、女性の運転、女子割礼、を支持している人達と同じような状態であることを理解してもらいたい。
そのうえで、「日本では従来通り大麻は違法」にするか「逮捕拘留はやめて罰金刑にする」などの議論をする必要があります。
これはただ単にに大麻を吸いたい、という話ではなく、国内の人権侵害をこの先どうしていくか、という議論なのです。
個人的には昨今の大麻関連のニュースを見るたびになぜここまで大きな社会的制裁を受けなければいけないのだろうと疑問に思います。
アメリカでは州単位での非犯罪化が進んでいます。街には販売店が溢れ雇用が生まれ、大麻からの税収がタバコの税収より大きくなった州もあります。
大統領選では毎回候補者に大麻を吸ったことがあるか？という質問が投げかけられます。（どんな回答があったのかここでは控えます）
日本国内でも法改正が行われる予定になっており、大麻製剤の使用や産業利用のために国内での大麻栽培が促進されることになっています。
また日本の製薬会社も大麻やその他の薬物を利用した製薬、治療のために投資や買収を続々と行っています。
世界的には大麻についての認識がどんどんアップデートされています。
日本国内で解禁するかどうかは別としてまずはあなたの知識をアップデートして、それから大麻について発言してみてはいかがでしょうか。
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書き忘れましたが「合法化しないと行けないほど蔓延しているのでしょうがなく」という説も否定されています。
道路を封鎖していた環境保護運動の参加者が渋滞に怒ったドライバーに射殺されてしまう事件が発生
https://gigazine.net/news/20231109-environmental-protesters-blocking-shoot/
mystandard1979 そもそも彼は教授でも弁護士でもなく、撃たれた人も環境活動家ではなかったらしい。
偽情報を流しているのは、トランプの2020年大統領選“不正偽情報”を流していた界隈で、今回の情報源はEndWokenessやIan Miles Cheongなど
パナマの事件、犯人が「環境活動家を自力で排除したダークヒーロー」みたいに扱われてるの何？報道によれば
・犯人は銃火器違法所持の前科のあるアメリカ人(パナマ生まれでパナマ国籍あり)で、マネーロンダリングで有罪になったバンカーの顧問
なんだけど
アメリカという大国のインフレは世界中の物価に影響があり日本も例外ではない
だがFRBの楽観的な見通しに反して物価はまだまだ前年比でプラスとなったまま上がり続けている
それは、トランプバイデンあわせて2兆ドル規模の返済義務のない補助金を紐無しマネーとしてばら蒔いたからに他ならない
このマネーは返済義務がないので、一旦市中に出回ると利上げでは直接回収できない
利上げで直接回収できるマネーは利下げで刷った、返済義務のある紐付きマネーであって、企業の債務維持コストが上がるため債務を減らそうと言う動きが増加し、そして返済されたマネーは信用創造の逆回転でバランスシートから消えてマネーの総量が減りマネーの希少価値が高まってインフレが抑えられていく
だから補助金で配ったマネーが莫大な場合、いくら利上げしてもインフレが収まらない
だけど大統領選を控えてるバイデンが増税を言うことなんてほぼ不可能なので増税をするのは2024年11月以降
つまり補助金マネーの回収が始まるのは少なくとも2025年以降
物価が下がり始めるのは早くて税金徴収実務が始まる2026年6月以降
The Japanese are well aware that Kishida is often photographed in his office with a large victory shamoji, particularly during elections. And this time he chose such a symbolic gift with his signature for Zelensky. It seems that his message to Ukraine is quite clear," Hirano Takahashi said in his post.
ここ読むだけだと、 his message は、ゼレンスキーさん次の大統領選頑張ってね!
と言う意味に読めるけど、まじでそういう受け取られ方してんの??
米国中間選挙で上院は民主党共和党で接戦だけど共和党勝ちそう？、下院は共和党がとってて、俺は選挙のことわからんから「もう次の大統領選は民主党不利じゃん」と思ってたら世の中的には民主党思ったより善戦した、みたいな感じで、バイデン政権にNO！みたいなトーンには全然なっておらず、「あ、米国は日本と違うんかい」と。
この機会に、はじめて過去の議席数の推移を見てみたら、上下院ねじれてる時期もまあまああれば、中間選挙で大統領と上下院の党が完全に対立してても次の大統領選で再選したりとか（中間から二年間の変化もあろうけど）。議会のパワーバランスが次の大統領選を占うって感覚が、そんなにないのか。わからんけど、一個賢くなりそうなので書いておく。
