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はてなキーワード: 人事院とは

2021-10-20

anond:20211015101356

追記したら、つらつらと書き足したことが表示しきれなくなってしまったので、記事を分けて残しておきます

2021-08-23

anond:20210823135014

自民党のリビルドって超中央集権化じゃん。党公認権・人事権総裁集中と、内閣人事権総理集中(人事院内閣人事局)と合わせ技で、とにかくトップが超強力なコントロール権を握った。派閥が弱体化して55年体制のころの擬似政権交代機能もなくなった。福田首相時代に丁寧に仕上げた公文書管理法自分たちでぶっ壊して、不正やってもフォレンジックできなくした。ここまでやっといて「日本民主主義が未熟」なのを100%野党のせいにされても。

2021-08-04

ボーナス下げ幅を拡大、人事院 国家公務員、来週勧告

これで0.1カ月分ですとかだと

全然拡大でもなんでもない

いい加減にしろ

引き下げ幅は20年度(年間支給月数で0.05カ月分)を上回る方向で最終調整している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d7fec945f6af1b8092c0692ad542e9fd0cb578d1

2021-07-11

佐藤優による曲解官僚

霞が関リアル』という本を佐藤優氏(以下敬称略)が書評している。辛い評価を付けているが、少し前に読んだ身として、このレビューにはかなり問題を感じた。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/291751

なお、佐藤が取り上げている部分の内容は、https://www3.nhk.or.jp/news/special/kasumigaseki/article/article_190408.htmlにあたる(ウェブ連載を本にしているので、違いはあるのだろうが大筋は同じと思われる)。

本の内容の曲解

 佐藤は、東大法学部卒、国家試験首位合格しながら官僚にならなかった、以下の青年発言を引いている。

官僚最初の数年間は下積み時代っていうのがありますし、実際のいい仕事意思決定に関われるのは8年目とか10年目の課長補佐以降だと聞いています。それまでの期間がもったいないですね。上の世代の人が下積みの重要性を言いたがるのは正直理解できません。むだに思える雑用時間を費やしたくない。新卒という、ある意味社会の変化にいちばん敏感な時期の力を最初から最大限発揮していきたいし、そういう力を積極的に使っていこうという企業の中で成長したいんです。年功序列であったり、政治家意見も聞きつつ空気を読んで判断しないといけないという霞が関風土にも染まりたくない」

 これに対して、

国際的にも高度な専門知識、あるいはキャリア官僚として必要な知見と能力を身に付けるには、最低、10年くらいの下積み期間は必要

とし、10年下積みもできないやつは官僚になるな、と主張する。こんな志の低いやつばかりで、日本若いエリートは質が下がっている……というのが、佐藤レビュー趣旨だ。

 だがこの青年は、はじめから第一線の専門家として活躍したいとは書いていない。形式的無駄雑用をしたくないし、若い時期の感性をきちんと使いたいし、意味のある仕事をして成長したい、という主張であり、まっとうと思える。ある意味ではそれも「下積み」であり、この青年が嫌がっているのは、もっと無意味で非合理的な「下積み」だろう。若手官僚能力を活かして働ける環境になっていないのは確かだ(そのことは、この本でも繰り返し言われている)。だいたい、こういう状況が続いたために官僚の志望者が減っているという現状を、佐藤はどう考えているのだろうか。

内容を都合よくかいつまんで批判している

 佐藤言及していないが、この後で青年には親類に官僚がいて仕事ぶりもある程度知っており、官僚を目指したと書かれている。だが、近年の霞が関不祥事をみて、組織全体が振り回されることにげんなりして止めた、とある。分量の制約があるといわればそれまでだが、佐藤が取り出した部分だけ見ると、優秀だが志の低い学生が語っているようにみえる。

 国家公務員試験一定の準備と対策必要とする試験で、どれほど優秀であっても、勉強せずに合格できるものではない。トップ合格であればなおさらだ。この学生に対して、佐藤

「この青年人事院から国家公務員総合職試験1位合格という通知書を用いて、コンサルタント会社投資銀行のような年収の高い企業に入る道具にしようと考えているのだと思う。こういう志の低い者は、霞が関に来ない方がいい」

と評している。コンサル外資就職しようとするやつが、国家公務員試験合格アピールポイントに使うようなコスパの極めて悪いやりかたをするとは思えない。邪推侮辱の類だと思うし、そう思わせるような切り出し方をしているとも感じる。

佐藤があえてこの例を取り上げる理由

 この連載や本で取り上げられている事例の大半は、朝から夜中まで働かされ、しかも前時代的な慣習に絡め取られている霞が関の現状についてだ。政治家小間使のごとく使われ、昔に比べてやりがいもない、そういう話ばかりだ。上の東大生の話も、それが知れ渡ってきたので優秀な人材官僚を目指さなくなった、という文脈に置かれている。

 そうした労働問題に全く触れず、「志の低いやつは官僚になるな」という主張に合致する例をなんとか引っ張り出してきた(上記の通り、合致しているとは思えないが)という事自体が、佐藤の考えを明確に示しているといえる。官僚の志に比べたら、深夜労働も、政治家官僚への横暴も、意味不明な慣習もさほど問題ではないということだ。

佐藤経験との合致

 佐藤がこのような評価をすることも、なんとなくわかる。佐藤著作を読む限り、官僚時代は昼夜を問わず働いて活躍してきたようだし、政治家に尽くしてこそ官僚、という信念もあるのだろう。何の著作か忘れたが、「忙しいし徹夜したいところだが、なにかあったときちゃんと頭が働くように毎日5時間は寝るようにした」という、一周回った社畜自慢に苦笑したことがある。

 そういう彼にとって、「官僚長時間労働で体調を壊す」「妊婦官僚が夜中まで働かざるを得ない」「政治家の支持者の子もの宿題官僚がやらされる」というのは、べつに驚くことでもないし、問題にするようなことでもないのだろう。だが、そうした実情も知れ渡り政治支配が強まって官僚権限も減り、官僚を目指す若者は減っている。そうしたこと問題にしたこの本を読んで、「10年下積みできないやつは官僚を目指すな」と臆面もなく書けるというのは、どういうことなのだろうか。それによって状況は悪くなるとしか思えないが、後輩たちにたいしてそれでいいのだろうか。

増田佐藤氏にたいする評価

 一応書いておくが、私は別に佐藤が嫌いというわけではない。著書もなんだかんだで10冊近く読んできたし、官僚としては有能だったのだろうとは思う。『国家の罠』と『自壊する帝国』の2つは今でもおすすめできるし、

外交官時代エピソードはなかなかおもしろい(「盛ってる」と思われる部分は多いが)。それを離れたビジネス教養主義的な本は、薄っぺらくあまり見るべきところはないと感じるが、かといってひどい本というわけでもない(宗教系の本は未読)。

 これまで佐藤の書く文章で、そこまで大きな違和感を覚えたことはなかったのだが、このレビューには佐藤もつ官僚観が剥き出しで現れたのだろうし、それゆえに強く引っかかったのだと思う。こうした佐藤官僚観は、とても認められるものではないし、一般的には「老害」と呼ぶのではないかと思う。

2021-02-16

ハローワーク職員雇止め記事散見される「誤解」について

ハローワーク職員雇止めされるのは無期転換ルールのせいだ!→誤り

解説

そもそも公務員に無期転換ルール適用されない

②(国の出先機関であるハローワーク非正規職員非正規国家公務員(期間業務職員)で

 人事院通知「期間業務職員の適切な採用について」によって「任期更新は2回まで」とされたか

根拠①】無期転換ルールのよくある質問(Q&A)

    https://muki.mhlw.go.jp/overview/qa.pdf

      Q.24 無期転換ルール適用が除外される労働者の定めはないのですか。

      労働契約法適用が除外されている国家公務員地方公務員、同居の親族のみを使用する場合

      無期転換ルールについて規定する労働契約法第18条の適用が除外されている船員を除く

根拠②】期間業務職員の適切な採用について. (平成22年8月10日人企―972). (人事院事務総局人材局長発)

    https://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/08_ninmen/0897201_H22jinki972.html

      国家公務員法(昭和22年法律第120号)に定める

      平等取扱の原則及び任免の根本基準(成績主義原則)を踏まえ

      任命権者は、これらの規定による公募によらない採用

      同一の者について連続2回を限度とするよう努めるものとすること

    期間業務職員公募にかかる全労働見解

    http://www.zenrodo.com/teigen_kenkai/t04_koumuinseido/t04_1810_01.html

      2010年8月の人事院事務総局人材局長運用通知では、

      「平等取扱の原則及び任免の根本基準(成績主義原則)を踏まえ

      任命権者は、これらの規定による公募によらない採用

      同一の者について連続2回を限度とするよう努める」としている。

      この運用通知は、「努める」ことを求めているが、人事院はこれまでの全労働国公労連との交渉において

      「努める」とは強い意味であると繰り返し回答しており、そのため、各府省は、さまざまな問題を抱えながら

      3回目の更新能力実証されていても、公募を行わざるを得ない状況に置かれている

    ハローワーク雇い止め? おびえる非正規職員 背景にいびつな任用制度 (2ページ目)

    https://www.nishinippon.co.jp/item/n/463563/?page=2

      ハローワーク非正規職員の任用条件を記した書類には「自動的に再採用は行わない」と明記。

      任期は1年で更新原則2回までとされ、3年に1回は公募試験を受けなければならない。

      九州厚労省関係者は「今でも理由すら告げられずに雇い止めされる(公募不採用になる)事態は相次いでいる」と言う

      「非正規国家公務員である期間業務職員は、本来短期間の臨時業務対象としている。

      人事院人材企画課は「期間業務職員は、1年ほどで終わるプロジェクト臨時的に任せるために作られた人事制度

      (厚労省が)ハローワーク相談業務適用していること自体問題ではないか」と指摘する

      一方の厚労省公共職業安定所運営企画室は「景気動向によって需要が変動するハローワークで、

      多くの職員を長期的に任用するのは難しい。雇い止めとの批判認識しているが、あくま人事院規則に従って運用している」と説明

2020-10-23

宮嶋茂樹政治活動ばっかりやってる特別職国家公務員存在を知らないようなので出てきました

【直球&曲球】宮嶋茂樹 まだやっとるんか日本学術会議問題 - 産経ニュース

より

あのな…学者センセイ方…アンタら特別職国家公務員なんやで。公務員が、政治活動組合活動ばっかり、熱心にやっとったとしたら…あの日教組とやっとること同じやん。

はあ、さいですか。もっとえげつない政治活動やってらっしゃる特別職国家公務員の方々もいらっしゃるようですがね。国家公務員法の第二条特別職国家公務員とはだれを指すのか書いている。引用

一般職及び特別職

二条 国家公務員の職は、これを一般職特別職とに分つ。

○2 一般職は、特別職に属する職以外の国家公務員の一切の職を包含する。

○3 特別職は、次に掲げる職員の職とする。

一 内閣総理大臣

二 国務大臣

三 人事官及び検査官

四 内閣法制局長官

五 内閣官房副長官

五の二 内閣危機管理監及び内閣情報通信政策

五の三 国家安全保障局

五の四 内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官

六 内閣総理大臣佐官

七 副大臣

七の二 大臣政務官

七の三 大臣佐官

八 内閣総理大臣秘書官及び国務大臣秘書官並びに特別職たる機関の長の秘書官のうち人事院規則指定するもの

九 就任について選挙によることを必要とし、あるいは国会両院又は一院の議決又は同意によることを必要とする職員

十 宮内庁長官侍従長東宮大夫、式部官長及び侍従次長並びに法律又は人事院規則指定する宮内庁のその他の職員

十一 特命全権大使特命全権公使特派大使政府代表全権委員政府代表又は全権委員代理並びに特派大使政府代表又は全権委員顧問及び随員

十一の二 日本ユネスコ国内委員会委員

十二 日本学士院会員

十二の二 日本学術会議会員

十三 裁判官及びその他の裁判所職員

十四 国会職員

十五 国会議員秘書

十六 防衛省職員防衛省に置かれる合議制機関防衛省設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)第四十一条政令で定めるもの委員及び同法四条第一項第二十四号又は第二十五号に掲げる事務従事する職員同法第四十一条政令で定めるもののうち、人事院規則指定するものを除く。)

十七 独立行政法人通則法平成一年法律第百三号)第二条第四項に規定する行政執行法人(以下「行政執行法人」という。)の役員

○4 この法律規定は、一般職に属するすべての職(以下その職を官職といい、その職を占める者を職員という。)に、これを適用する。人事院は、ある職が、国家公務員の職に属するかどうか及び本条に規定する一般職に属するか特別職に属するかを決定する権限を有する。

○5 この法律規定は、この法律改正法律により、別段の定がなされない限り、特別職に属する職には、これを適用しない。

○6 政府は、一般職又は特別職以外の勤務者を置いてその勤務に対し俸給、給料その他の給与を支払つてはならない。

○7 前項の規定は、政府又はその機関外国人の間に、個人的基礎においてなされる勤務の契約には適用されない。

第三項に「特別職国家公務員」が列挙されてる。「内閣総理大臣」「国務大臣」はもろ特別職国家公務員。「就任について選挙によることを必要とし、あるいは国会両院又は一院の議決又は同意によることを必要とする職員」は国会議員。というわけで、自民党議員センセイ方は全員特別職国家公務員なんですけど、あの人たちも熱心に政治活動やってるよなぁ。

2020-10-14

これがE判定面接カードだ!!【国家公務員一般職

5chの公務員試験板でとんでもない面接カードを書いた奴がいる

来年受験生の方はこんなふざけた面接カードを書いたら人事院面接E判定面接の出来によってABCDE判定がありEは筆記試験の出来が合格点数だとしても即不合格)になり足切り不合格になるので参考にしよう

ちなみにその人は「せんだE」とスレ内で呼ばれており、コテハンもつけている

人事院面接でE評価になる面接カード

志望動機

無職のまま30代になるのは嫌であり、職歴を埋めたかたから。

学業

予備校模試の成績が良かったときは、とても達成感がありました。

社会的活動

私は大学入学以来、勉強に専念するため、ボランティアサークル活動アルバイトなどはやっておりません。

<関心事項>

へずまりゅうが新型コロナウイルス感染しているにも関わらず全国行脚したことです。

趣味・特技>

趣味簿記 特技:電卓の早打ち

自己PR>

私は、目標に向かって努力する継続力が長所です。

https://f.easyuploader.app/eu-prd/upload/20201013165921_7731566352716d4c6761.jpeg

2020-09-02

anond:20200902222635

自信ありげに否定されるので、私が何か変なこと言ってるのかと思って何年分か人事院報告書等見ましたけど、おかげさまで数字で裏が取れて安心しました

数字が嘘をついている場合は、私も騙されているのでお手上げです

2020-06-23

事前面談会Day1まとめ

後学のために聞きかじった話だけ載せている。

バリバリ選考

・MK省

メール等で「個別面談会は終了です」などと言われる模様

GM

→出口面接で「官庁訪問に来ていただいても難しい」など言われる模様。

・NK府

→出口面接でお祈りされる模様

 ・KS

面接後のメールで「参加していただきありがとうございました」的な内容だけ送られてきて,次のタームへのアクションが書かれていない模様。

SM省(ICT

メールで次のタームのお知らせが来る。

・KNK省

お祈りメールあり。次のタームへ進む人にはその旨メールが行っている模様。

・K庁

→次のタームへ進む人にはメールが行っている模様。お祈り場合は参加御礼メールけが来る。

選考かな?】

KZ

→ほかの省庁も見てから次のタームの予約をしろといわれたひとが多数。

・NS省

→人によって第2タームのお知らせが来る時間バラバラ。まだ来ていない人は望み薄なのか。

BA

→人によって第2タームを空けておくよう指示される場合があった模様。明示的なお祈り特になし。

・KK省

 →一部技術系が切られたとの情報があるが,全体的には第2まで進ませる模様。

選考ではなさそう】

・KCH庁

SS

HM

・ZM省

 

選考ではない】

人事院

爆笑

2020-05-25

黒川検事長に対する訓告についての憶測怪文書

まあみんな言ってることでもあるけど色々な記事を読んだ上で妄想シマシで書くとたぶんこんな感じなんだろう


法務省官僚A「黒川のせいで法務省検察も評判ガタ落ち…これで退職金まで全額払ったら不味いよな?」

法務省官僚B「でも法務省内規でできる矯正措置訓告厳重注意)[1]じゃ退職金は減らんぞ。懲戒処分するしかないけど基本的任命権である内閣がするもの[2]だし進言するか」

法務省官僚C「人事院指針でも賭博戒告相当[3]だって主張すればいけるだろう」

法務大臣「伝えておきますね」

官邸人間A「そんなことしたら内閣責任が問われるじゃん!法務省内で完結する形にしてよ」

官邸人間B「懲戒処分矯正措置両方とも行った例もある[4]けど、基本矯正措置懲戒処分をするに満たない行為で行うもの[5][1]だろう?懲戒処分と違って法務省による矯正措置検事総長法務省人間権限がある[1]から矯正措置を行ってもらえば内閣としては動かずにすむ」

官邸人間C「じゃあ法務大臣には内閣の一員でなく法務省の一員としてという体で訓告提案してもらえばいいな」

法務大臣「(法務省の一員として意見を言えば)事態は重大で(法務省単体で判断できるなかで一番重い)訓告妥当だと思います

法務省官僚内閣懲戒処分するつもりはないのですか?」

法務大臣「(それはさておき私としては)訓告妥当だと思います。最終的には措置権者の判断になりますけど」

法務省官僚「どちらにせよ内閣は動く気はないな…。けどすぐに何か措置を打たないと世間から批判が出る…」

検事総長検事長訓告できるのは私だけ[1]なので私から訓告しておきましょう」

法務大臣検事総長訓告相当だと判断したと内閣に伝えます

野党訓告だと軽すぎない?」

首相「(懲戒処分はさておき検事長に対する訓告については検事総長しか権限はないから)検事総長諸般の事情考慮して適切に処分を行った。私はその報告を法務大臣からもらった」

メディア「どういう経緯なの?」

法務大臣法務省内と内閣協議して内閣で決定されたものを私から検事総長に伝え、検事総長から訓告にすると聞いた」

野党法務大臣首相証言と食い違ってるよね?嘘ついたの?法務省懲戒処分相当だと思ってたらしいけど」

法務大臣「いや、法務省内と内閣での協議は同時並行だったので…。協議の中でさまざまな意見懲戒処分相当だという意見か?)が出たのは確かだけど、(内閣懲戒処分をする気がなく)協議の結果、法務省としては(法務省懲戒処分権限がないから)一番重い訓告が相当だと考えた。そこで(法務大臣である私は法務省代表(=行政庁)なので)法務省として訓告が相当だと検事総長に伝えた。(制度検事長に対する訓告権限検事総長しかないのだから検事総長訓告相当だと判断して法務省から内閣に報告し(当然だが)内閣から異論は出なかった。(検事長に対する訓告についての)措置権限検事総長しかいか検事総長処分を行ったという首相の答弁と私のメディアに対する発言矛盾はないし、法務省としても意見を述べることしかできない」

野党法務省内部では戒告だって決めてたって本当?」

刑事局長「(最初どう判断たかはさておき)経過としては、法務省として調査結果を踏まえて(最終的には)訓告が相当だと考え検事総長に伝えた」

メディア報道と食い違ってるけど事実関係はどうなの?」

官房長官法務省が21日検事総長訓告相当と伝え、検事総長訓告相当と判断して処分した。同日法務省から内閣に報告があり、決定に異論がない旨回答した。法務省調査結果や黒川氏の処分内容についてはあくま法務省検事総長が決定したもの(確かに訓告については検事総長しか措置権限がないから『決定』は検事総長が行っている)」

メディア官邸側は全く関与していないと?」

官房長官「(質問には直接答えず)今申し上げた通り(だが懲戒処分についての判断に関しては何も答えていない)」

一部の人「つまり官房長官内閣懲戒処分にするか訓告にするかの判断に全く関与していないという主張か(早合点)」


と、仮にこういう経緯だとすれば嘘は言っていないな嘘は。

でも、この妄想通り時系列の前段階とか一部の事実をばっさり削ってたすればかなりミスリード

櫻井よしこ氏の番組安倍首相が「基本的検察の人事は検察の総意で決まる」「介入して変更してない」みたいなことを言ってたのもそういう類の手法使ってるんじゃないかね。

そしてこういう可能性があるのに勝手解釈して官邸主導の一部報道を否定と書くと多くの人が騙されるのでよろしくない。

別に首相法務大臣は「官邸懲戒処分すべきだと主張していたのに法務省訓告で済ますべきと反対した」と言ってるわけでもないんだから、「勝手メディア国民勘違いしただけ」とか言って逃げるぞ。


[1]

法務省職員訓告等に関する訓令

第1条

1 法務省外局を除く。)の一般職職員(以下「職員」という。)が国家公務員法昭和22年法律第120号)第82条第1項各号のいずれかに該当する場合において、服務の厳正を保持し、又は当該職員職務の履行に関して改善向上を図るため必要があると認められるときは、当該職員監督上の措置として、訓告厳重注意又は注意(以下「訓告等」という。)を行うことができる。ただし、同項に規定する懲戒処分を行おうとするとき又行ったときは、この限りでない。

2 訓告は、職員責任が重いと認められる場合に、当該職員責任自覚させ、将来における服務の厳正又は職務遂行の適正を確保するため当該職員指導する措置として行うものとする。

https://yamanaka-bengoshi.jp/法務省職員訓告等に関する訓令%ef%bc%88平成%ef%bc%91%ef%bc%96年%ef%bc%94/:title=山中理司弁護士による資料紹介]

総務省『国の行政機関の法令等遵守態勢に関する調査結果』表3-⑴-⑫ p.163(PDFではp.19) 

なお、上記総務省文書によれば、矯正措置権限を持つ者として「法務大臣……検事総長」などが挙げられている。山中弁護士が示している訓令原文にある表によれば検事長矯正措置を行えるのは検事総長に限るようだ。

「ただし、同項に規定する懲戒処分を行おうとするとき又行ったときは、この限りでない。」にも留意する必要がある。

[2]

検察庁法

第15条

1 検事総長次長検事及び各検事長は一級とし、その任免は、内閣が行い、天皇が、これを認証する。

国家公務員法

第84条

1 懲戒処分は、任命権者が、これを行う。

2 人事院は、この法律規定された調査を経て職員懲戒手続に付することができる。



[3]

懲戒処分の指針について

第2

3 公務非行関係

(9) 賭博

ア 賭博をした職員は、減給又は戒告とする。

イ 常習として賭博をした職員は、停職とする。

人事院『懲戒処分の指針について』



[4]

あくま倫理法等に違反する疑いのある行為に対して国家倫理委員会が動いたものではあるが、2018年懲戒処分矯正措置の両方を行った事例が2件あったという。

人事院『平成30年度 公務員白書』第2編第3章2

[5]

また、各府省は、懲戒処分に至らない非違行為について、指導監督上の措置として訓告厳重注意等の措置(以下「矯正措置」という。)を講じている。」

総務省『国の行政機関の法令等遵守態勢に関する調査結果』p.145(PDFではp.1)

2020-05-20

anond:20200520210603

民間待遇が良くなると人事院が「公務員給料大企業の平均並みにしてやれー」って言ってくるけどな

2020-05-19

anond:20200519161506

ろくに理論武装もないまま黒川の勤務延長を決定し、人事院も巻き込んだ歴史修正になったからその時点で負けが確定してる

黒川は辞めることになるし黒川人事を決裁した法務事務次官のクビも既定路線

もはや政権プライド以外に特例を残す理由がないから削除して法案通すことになる

2020-05-12

#検察庁法改正案に抗議します 定年延長はいから施行されるのか問題

まず黒川検事長に異例の勤務延長があって、現在国会で進められている検察庁法改正案は黒川検事総長にするためではという疑惑に、改正案施行2022年4月1日なので当たらないという指摘のnote話題になった。

 

いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか|徐東輝(とんふぃ)|note

https://note.com/tonfi/n/n95a2265c6273

 

いろいろ解釈が飛び交っているのでまとめたいが、その前に検事総長椅子をめぐった複雑な時系列を今一度説明する。

 

まず当初検察側が想定してた流れは次のものと言われている。

パターン1

2/8   黒川検事長(63)定年のため退官

7/25 稲田検事総長(64)就任2年を迎えるため退官

7/30 林検事長(63)検事総長就任

 

しか1月末異例の閣議決定黒川氏が半年延長になったので、次の線が濃厚になる。

パターン2

1/31 黒川検事長(63)閣議決定により定年延長

7/25 稲田検事総長(64)就任2年を迎えるため退官

7月黒川検事長(63)検事総長就任

 

黒川氏に検事総長の道がひらけたといわれるゆえんである

ところが稲田検事総長7月以降も在任するのではないかという見方も強まってきており、とすると、

パターン3

1/31 黒川検事長(63)閣議決定により定年延長

8/7  黒川検事長(63)延長した期間が終わり退官

2021/8/14 稲田検事総長(65)定年のため退官

 

となるのがいちばんあり得るパターンである。このばあい黒川氏の検事総長になる道は閉ざされる。

だが、黒川氏の定年延長の解釈のもととなった国家公務員法81条の3には、延長期限が来た場合でも「一年を超えない範囲内で期限を延長することができる」とあるため、これにもとづき黒川氏の再延長がなされる可能性がある。その場合

パターン4

1/31 黒川検事長(63)閣議決定により定年延長

8月  黒川検事長(63)定年を再延長

2021/8/14 稲田検事総長(65)定年のため退官

2021/8月以降  黒川検事長(63)検事総長就任

 

と、ふたたび黒川氏が検事総長就任する可能性が出てくる。

※括弧内は年齢。現在検事長の定年は63歳、検事総長の定年は65歳である

 

しか国家公務員法の定年延長は、審議のあった昭和58年人事院が「検察官は...適用されない」と答弁しており、法的根拠のないものであり、違法だという声も強い。

はたして二度も同じ解釈を強行できるだろうか。

 

そこで今回の検察庁法改正がでてくる。

そもそも昨年時点では存在していなかった勤務延長の文言が、黒川氏定年延長の閣議決定前後する時期に追加された。

山添 拓さんはTwitterを使っています 「上の2行が、今年1月17日までの条文案。黒川検事長人事のため現行法解釈を変えた後、下の長々続く条文案に差し替えられた。「内閣の定めるところにより」などの文言が、この時入った。 初めて読んだ時、わが目を疑う思いだった。ここまでやるかという驚きと憤りで。 #検察庁法改正案に抗議しまhttps://t.co/sjajxpBr0h」 / Twitter

https://twitter.com/pioneertaku84/status/1259838752970637313

今回の国家公務員法改正案について、検察官の定年延長部分は別にするべきとの声もあがっているが、自民党は当然これに応じる様子はない。

 

状況で考えれば黒川検事総長への布石とも思えるが、しかし、この国家公務員法改正案施行日は2年後の4月との指摘はすでにされている通りである

果たして今回の黒川氏人事と改正法案はまったく関わりのないものだろうか。

 

冒頭に示したnote記事コメント欄において、附則にある「公布の日から施行する」の文章見解に関して、やりとりがなされているので参考にされたい。

※なお議論されているのは、徐弁護士追記記載されている法律案要綱の文言「二及び四は公布の日から施行することとする」とはことなる箇所のものとなる。

 

第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第三条中国公務員退職手当法附則第二十五項の改正規定及び第八条自衛隊法附則第六項の改正規定並びに次条及び附則第十六条規定は、公布の日から施行する。

※「国家公務員法等の一部を改正する法律案」[P133]附則(施行期日)第一

https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou3.pdf

太字で示した「附則第十六条」の箇所を見てみると、

第十六条 政府は、(中略)必要があると認めるときは、(中略)新検察庁法に規定する年齢が六十三年に達した検察官の任用に関連する制度について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

※「国家公務員法等の一部を改正する法律案」[P173]附則(検討)第十六条

https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou3.pdf

「年齢が六十三年に達した検察官の任用に関連する制度」が同改正法案の下記の部分にかかることに異論はないだろう。

法務大臣は、(中略)当該検事が年齢六十三年に達した日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、引き続き当該検事に、当該検事が年齢六十三年に達した日において占めていた職を占めたまま勤務をさせることができる。

法務大臣は、(中略)延長した期限が到来する場合において(中略)これらの期限の翌日から起算して一年を超えない範囲内(中略)で期限を延長することができる。

※「国家公務員法等の一部を改正する法律案」[P68-69](検察庁法の一部改正)第四条

https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou3.pdf

四条では、黒川氏のように定年後延長をした場合で、さらに延長が必要だと認められるときに、法務大臣で期限延長ができるとしている。

そして附則第十六条では、この制度について「検討を行い」「所要の措置を講ずる」としている。

 

”「措置」ってどこまでを言うんでしょう。”

 

弁護士施行日以前に検討以上のことをする解釈はできないと述べている。

一方、コメントでは、「措置を講ずる」と明確に書かれているのだから施行日以前でも検討以上の措置をおこなうのではないか、という見解が述べられている。

この箇所に関して、「措置を講ずる」とは、検討以上のことをおこなう可能性があるのか/ないのか。

議会において議論し、答弁を引き出してほしいと、追記で徐弁護士は結んでいるが、この点をとらえきれていない人が多いようでもどかしい

あまつさえ黒川氏が検事総長となったのち2022年施行後には最大2年延長できるとして批判の具としているツイートがあったが、コロナ対策政権支持の揺らいでいるなか、2年後のことを考えて法改正を急ぐと見るのは少々見立てが厳しいのではないか

 

noteコメントされているobonu氏の文章は分かりやすいので、問題に関心がある人は一読してほしい。

弁護士施行日以前に検討以上の措置がおこなわれるのは考えにくいと述べていることについて、「もし懇意的な運用をされたなら、それは現行政府が通常の法解釈ではおかし運用をしたという一つの証左になる」ため大変ありがたいと記されていることは、当方同じ思いである。

 

検事総長の座に関する時系列は下記が参考になる

WEB特集 揺らぐ“検察への信頼”~検事長定年延長が問うもの~ | NHKニュース

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200325/k10012349971000.html

 

追記

稲田総長についてはこちらを参考(もちろん推測の域ではあるが)

黒川東京高検検事長“定年延長”の真実安倍政権の思惑vs.検事総長の信念|文藝春秋digital

https://bungeishunju.com/n/nc3aea3cf1690

2020-05-11

anond:20200511213405

検察官内閣をも捜査対象にする特殊な職なので、検察官独立を守るため国家公務員の定年延長規定検察官適用されないという1981年人事院答弁が長年支持され、それに基づく運用が、つい数ヶ月前まで続いてきた。黒川弘務人事によって壊されたわけだが、それを後付けで正当化しようとするのが今回の改正案であり、逆に「検察官適用されない」という原則を守れというのが反対案な。

2020-03-23

国会中継の定年延長問題を聞いて、頭の中を整理してみた

自分なりに整理してみると次のような感じかな。

 

・これまで、慣例として検事総長は2年くらいやって、定年前に席を譲ってきた。

・そろそろ、いまの検事総長は 2年になるので、次の検事総長の準備をして席を譲る時期だよなと、みんな思っている。

・けれども、検事総長としては心にこだわりやわだかまりがあって、今は辞めたくない。(未解決事件とかアレとかコレとか)

・いっぽう、㋐内閣において ㋗検事長はこれまでに数々の「功績」をあげてきた。(功績じゃなくて「功績」。カッコつき😝)

・だから、㋐内閣は ㋗検事長検事総長にしてあげたいし、なってもらいたい。(まだまだ「功績」あげられるかも)

・それに、検事総長の待機ポストである高検検事長だし。

・ところが、現在の ㋑検事総長法務検察意向としては、㋤高検の ㋩検事長が次期検事総長

・それに、検事総長の次期人事は、現在検事総長が仕切るのが慣例だし。

しかも、㋑検事総長がなかなか辞めようとしない。

・なので、㋐内閣が、先に定年退職が来てしまう ㋗検事長の定年を半年延長した。(根拠国家公務員法

・すると、㋗検事長の延長された定年が来る前に、㋤の ㋩検事長の定年が来る。

・つまり、㋩検事長という「障害物」がなくなって、㋗検事長が晴れて検事総長になり得る。

・ところが、検察庁法というのがあって、検察官の定年延長は認めてない。

・なので、「そりゃ、違法じゃないか!」と野党が ㋐内閣にかみついている。

・いっぽう、「いやいや、国家公務員なんだから国家公務員法に基づいて遵法だ」と ㋐内閣は言っている。

 

いずれにせよ、恵まれ境遇上級国民公務員お話で、下々には関係のない殿上人のいざこざだとしか思えない。慣例とか、心のわだかまりとか、「功績」とか、意向とか、国家公務員法人事院)と検察庁法(法務省)のどちらが優先されるのかとか。

 

慣例とか斟酌とか、そういうところを放置してきた当事者引き起こしていること。でもって、不勉強で、そんなことになっていることに無関心だった我々有権者責任でもある。

 

ともかく、この人達はどちらさまも相当に怪しい人達らしいという感じは伝わってくる事態で、きっと美味しい仕事なんだろうなとも思う。私だったら疑われた時点で「あ、ごめんなさい。お邪魔でしたね、申し訳ありません」とか言ってさっさと退散しちゃうよ。これだけ怪しまれても平気な顔をしていられるんだもん、相当に美味しい仕事なんだろう。うん、だったらやっぱりうちの子には国家公務員になってもらいたいワ。だから将来は東大法学部ね=結論

 

2020-03-03

国会での野次について

 202/03/02、松川るい参議院議員国会にて「高齢者は歩かない!」「親が仕事休め!」という野次飛ばしたという情報が。前者は実際蓮舫議員の質疑を見ていて、野次のものは聞こえていなかったが、直後に蓮舫議員が質疑で触れたので知っていた。後者については記事の類にはまだなっていないが、塩村あやか参議院議員Twitterでそう報告している。

 2020/02/27、棚橋泰文衆議院予算委員会委員長に対する解任決議案が提出され、主旨演説に立った立憲民主国民・社保・無所属フォーラム会派本田平直議員演説の中で、国会での野次についてのくだりが個人的面白かったので書き起こしをしたので読んで頂きたい。

===ここから===

 この際、せっかくの機会ですから国会における野次について私の考えを述べさせてください。

 もちろん私の会派内、ましては日本共産党さんにはご立派な野次をしない方もたくさんいらっしゃるので、会派意見ではありません、私の考えであります国民の皆さんの中には、野次について、ま、学校教室になぞらえ批判をされる方もおられます。私も野次が少ない方ではありませんので、お叱りを受ける場合もあります。まだまだ私は野次は議場の花と言われるような、当意即妙歴史に残る、多くの方が納得するような野次ができているとはとても言えません。

 しかし、私個人議会を正常に運営するために、野次必要な場面や野次が役立つ場面がやはりあると考えています

 まずそもそも閣僚が答弁ができなかったり、質疑が噛み合わない場合です。理事協議を求めてる場合などに、速記時計を止めないなど、委員会上が明らかにおかし場合特にそうです。私が抗議の声を上げることで、ようやく棚橋委員長も、1分2分遅れて速記を止め、私が声を上げてようやく、質問者質問時間を守ることができました。これでも野次おかしいですか?

 審議打ち切り強行採決などの際の抗議の声はもちろんです。

 また、本会場で我が同志の森山裕之君がよくやりますが、法案問題点を端的に指摘する野次などは、私も聞いていて大変勉強になります。我々は当然自分所属委員会や関心分野の法案には詳しいですが、この場で採決に臨む際に、全ての法案に詳しいとは限りません。こうした法案に対する、「それはおかしいじゃないか!」こうした野次は、セレモニーになりがちな本会議を活性していると私は考えています

 さらに、もう一つ許されるべき野次は、立法府にチェックされるべき行政府閣僚の答弁が論理的ではない、整合的ではないなどの場面です。事実ではないそういう場合です。我々は、みなさんもお気づきだと思いますが、政策方向性が違うからといっていちいち野次ってません。お気づきだと思いますが、委員会与党の皆さんが質問する時には野次ってません。我々が野次ってるのは、政府おかしな答弁に対してです。

 それに対して、与党の皆さんは同じ立法府の仲間である我々が質問をしている時に野次ってるわけで、全く整合性がないと思ってます

 ま一方で、野次もいい話ばかりではありません、当然慎むべき味もあります。単なる誹謗中傷はいけませんし、結局どなたが発言たか名乗ってませんが、先日の選択夫婦別姓をめぐる質問の際の、「だったら結婚しなきゃいいじゃないか!」とか、沖縄で相次ぐヘリ事故の際の、「それで何人死んだんだ!」など、実際にその問題で苦しんでいる国民がいる問題での心無い発言は論外だと考えます

 少し、棚橋方式を改めてきちんと読ませていただきます。(( 筆者注: 棚橋委員長は、わざと極端にゆっくりと名前を読み上げる場合結構あり、それを与党の皆さんにも体験していただきたいと、ゆっくり目に演説をしていた/脚注記法機能しないぞどうなってんの? ))

 私が大問題だと考えるのは安倍政権で顕著な閣僚から野次です。本予算委員会での安倍総理から辻本議員への野次本来謝罪では済むものではなく、懲罰になってもおかしくない発言です。

国会、極めて不公正な棚橋委員長でさえ、閣僚から野次への注意を15回以上もしています茂木外務大臣などは常連で、質疑が紛糾すると全く所管外にも関わらず、ここは俺がとでしゃばります

 特にひどかったのは、違法検事長の定年延長のせいで、支離滅裂な答弁を強いられた、ある意味お気の毒な人事院局長の答弁後、背後からパワハラまがいに「帰れ帰れ!」と指示。人事院内閣から独立した機関で、ましてや局長外務大臣の部下ではありません。国会がどういう目的で、行政府の皆さんを国会にお呼びしているか考えれば、閣僚から野次などあり得ないと思います

 野次ではありませんが、総理が審議の中で民間のお寿司屋さんの名前を、私が数えただけでも24回も意味不明に繰り返しながら、野党議員を嘘つき呼ばわりするなど、委員会品位は大きく傷つきました。棚橋委員長が制止すべきは野党議員発言のいちいちではなく、これらの総理閣僚野次や、不適切発言だったことを強く申し上げたいと思います

===ここまで===

 冒頭で触れた松川議員の2つの野次は、本田議員が指摘する「実際にその問題で苦しんでいる国民がいる問題での心無い発言」にほかなりません。高齢者施設において、コロナウィルス差し迫った命の危険に直結する問題ですし、自由休みたくても休めない親達への想像力に欠ける発言言語道断です。

 個人的には、野次不規則発言を完全に排除してしまうと、明らかにおかし発言議会運営が傍目に分からなくなってしまい、見る側にとっても不利益が大きいと考えます。一切の野次が許されないため、閣僚の滅茶苦茶な答弁がすっと流されたり、棚橋委員長のような不公正な裁定スルーされてしまうのはもはやディストピアです。本演説中、与党サイドから野次は飛んでいます動画が挙がっていますので確認したければしてみてください。自分議員発言議員野次飛ばしてもいいと思うし、どこに野次が飛ぶかどんな野次が飛ぶかも興味深い、必要悪であり、必須のものだと思っています

 塩村議員に、Twitterで「野党野次は数えた?」などと絡む人がいますが、議員は「やじが悪いというより、内容がまずいのです。」と一刀両断しています自分も全く同じ考えです。

 与党支持者かつ、野次絶対さないという方は、これから自民党がまた下野した際にも同じことが言えるか、過去民主党政権時に野次が完全に許されなかったらどうだったかなど、想像してみてください。

 自分は勿論、どこが与党でどこが野党でも野次必要悪であり、かつ必須のものだと断言します。勿論不適切野次はあり、国会内での発言である野次責任が伴う事は付け加えておきます

2020-02-27

外野閣僚の声

https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/kensatsu

ここらへんの玉木議員の流れのどこか。

2020年2月26日 衆議院予算委員会 集中審議 - YouTube

https://youtu.be/ZwKh1Olb6vo?t=20638

茂木:日付を入れろって規定もないんだよ。

   入れるなって規定XXXX

   入れなくていいって規定もない。

安倍:そうなの?

茂木:うん。

首相はこの対話で変な方向にラーニングちゃうんかな。


かに「日」とか「時」で引いてもそれっぽいのは見つからない。

「保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない」みたいなのはポツポツある。

でも

公文書等の管理に関する法律 データベースに未反映の改正がある場合があります

最終更新日以降の改正有無については、上記日本法令索引」のリンクから改正履歴をご確認ください。

平成二十一法律第六十六号)

施行日: 平成二十九年四月一日

最終更新: 平成二十八年十一月二十八公布平成二十八法律第八十九号)改正

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=421AC0000000066#2

第一章 総則

目的

第一条 この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動歴史的事実の記録である公文書等が、健全民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動現在及び将来の国民説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。

現在及び将来の国民説明する責務が全うされるように

人事院法務省に出した文書「勤務延長に関する規定(国公法第81条の3)の検察官への適用について」は

https://blog-imgs-134.fc2.com/n/o/r/noranekookayama0424/1582698272166.jpg(http://noranekookayama0424.blog.fc2.com/blog-entry-1775.html)

(決裁もだが)今回は日付が争点のひとつであり、日付がないと「説明する責務が全うされ」得ない(あとから設定追加しても信頼度低下)。

これは法の目的趣旨)に外れるので、やはりダメなのでは。

「ただし次の場合に限り日付は省くことができる」みたいなのがあれば、ひっくり返る、のかなあ。見つからない。

2020-02-24

単純に安倍、菅、森、小泉...etc基礎学力がないからな....

毎日新聞

「勤務延長、検察官は除外」 1980年文書が見つかる 検事長定年延長

毎日新聞

1500

 東京高検黒川弘務検事長の定年を国家公務員法(国公法)に基づいて延長した問題で、国公法改正案国会で審議されていた1980年当時に総理府人事局が「(検察官の)勤務延長は除外される」と明記した文書国立公文書館発見された。立憲民主党などの統一会派に属する小西洋之参院議員無所属)が見つけた。

黒川の定年延長は、甘利と小渕を不起訴にした論功行賞でもあり、新たに河井と秋元を不起訴にする意味合いもある。

法務省法律違反とはな。日本法治国家でなくなったな。

返信147

17317

634

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国立公文書館正式な書面で残っている法解釈について、

今回正式な決裁を経ずに「口頭で」決裁し解釈を捻じ曲げた。

この一点をもってしても安倍内閣おかしさが垣間見えると思うのだが。

返信48

15561

646

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ある方のコメント勝手拝借すみません

人事院松尾恵美子給与局長検事定年延長問題で「言い間違えた」と答弁し、茂木外相から「帰れ」と罵倒され、うつろな表情で退席したキャリア官僚ですが、役所リクルート冊子「国家公務員女性幹部職員からメッセージ」(2015年)に登場。表情がまるで別人です。アベ政権官僚を次々と壊していく」

返信61

9105

738

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これは決定的。法務省検察庁への信頼は地に堕ちました。まさか法務省検察庁法治国家の枠組みを自らぶち壊すとは思いませんでした。

2020-02-20

日本やばくないか?(2019→2020)

2010月 菅首相日本学術会議が推薦する6名の学者を任命せず。政府批判的な過去発言などが原因と言われるが政府理由説明せず。学問への政治介入

あいちトリエンナーレ2019「表現不自由」展→抗議で中止(のちに再開)、文化庁補助金交付撤回106の企画のうちたった一つの企画展を理由に全額を不交付

1012月GDP、年率6.3%減

ダイヤモンドプリンセス感染拡大→船内での隔離措置について専門家から指摘がある中、乗客を下船させはじめる。

政権寄りの検事長を脱法的に定年延長→人事院が答弁修正、森法相解釈の変更は、口頭で決裁した。

IR汚職国会議員一人だけ逮捕自民維新衆院議員五人に現金を渡したという証言があるのに)

日産ゴーン問題検察保釈中のゴーンにレバノンへ逃亡される。

桜を見る会

 ・安倍首相後援会イベントとして税金有権者接待

 ・前夜祭 政治資金収支報告書記載(収支がゼロから記載不要参加者800人がホテル個別契約などと答弁)

 ・内閣府 招待者名簿を共産党による資料請求当日にシュレッダーで破棄、データも削除 ログは開示しない

 ・首相官邸記者クラブ各社キャップが懇親会(毎日のみ出席せず)

 ・首相ホテルの回答について虚偽答弁→翌日ホテル側が自民党に謝罪

かんぽ問題

 ・郵便局高齢者等に二重徴収、無保険など18万件の不適切契約詐欺まがいの手口)

 ・NHKクローズアップ現代」の報道に対し日本郵政圧力NHK謝罪番組放送中止

 ・現総務次官が、日本郵政副社長(元次官)に処分案を漏洩し、更迭

自民議員公職選挙法違反問題で2大臣辞任→河井法相と妻・案里議員菅原経産相 雲隠れ

北海道警 参院選首相演説中に「増税反対」と野次った女性警察官数名が強制排除法的根拠不明

年金2000万円不足問題麻生財務相は、金融審議会報告書を受け取り拒否報告書撤回

厚労省統計不正→毎月勤労統計調査 雇用保険など延べ2000万人に600億円不支給

2020-01-05

anond:20200105144825

世の流れではなくて、人事院勧告してる国の方針じゃん。

2019-10-27

anond:20191027043042

人事院か〜〜〜〜なるほど

でも結局単に飲み会が嫌ってだけだったからな〜〜〜〜〜

anond:20191027032206

人事院かに言えばなんとかなったかもしれんよ

辞めてるからこわいもんないし言ってみたらいいのに

2019-10-09

人事院は2日までに、2018年度に育児休業を取った男性国家公務員一般職常勤)は、取得が可能だった職員の21.6%に当たる1350人だったと発表した。

・・

女性の育休取得者は1910人で、取得率は99.5%。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50482960S9A001C1CR0000/

配偶者出産休暇2日+育児参加休暇5日=7日以上で育休らしいけど

育児参加休暇1日でも育休とみなして、あと560人ぐらい上積みすれば

公務員は男女の育休取得者数が同数と発表できたのに

2019-08-09

anond:20190809145930

えーまだハッタリpdfで引っ張るの?w


人事院はあ、この場合には公務員給与を決める立場資料作っててえ、あのpdfは参考資料として世界公務員給与制度調べてまとめてるんだよお?

からあの資料に「公務員給与民間給与を主導していることのエビデンス」なんて含まれてるわけがそもそもないわけー


きみは資料目的すらわからずにボケーっと読んでるバカから資料の内容もわからなくてえ、

自分がよくわからんから相手もわからず恐れ入るだろう」みたいなバカ特有自分基準思考でハッタリをかましてえ、

「きみの主張の根拠になるようなことこの資料のどこにもかかれてないね」って返されて赤っ恥かいただけなわけー


もう俺こんなこといちいち説明するのもあほくせーってゆーかー、

この程度の資料すら読みこなせないお前が何の仕事してるのかのほうが興味あるんだわ

現場仕事してる労働者でもお前より書類読めるんじゃねーのかなー

お前って障害者雇用とかコネ枠とかそういう特殊学級的ななんか?

こんな奴民間ならお茶汲み以外させられないわな


せっかく不利を悟って逃走したのに嘲笑されたら戻ってきて更に殴られるとか

平家公達かお前は

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