「人事院」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 人事院とは

2019-10-09

人事院は2日までに、2018年度に育児休業を取った男性国家公務員一般職常勤)は、取得が可能だった職員の21.6%に当たる1350人だったと発表した。

・・

女性の育休取得者は1910人で、取得率は99.5%。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50482960S9A001C1CR0000/

配偶者出産休暇2日+育児参加休暇5日=7日以上で育休らしいけど

育児参加休暇1日でも育休とみなして、あと560人ぐらい上積みすれば

公務員は男女の育休取得者数が同数と発表できたのに

2019-08-09

anond:20190809145930

えーまだハッタリpdfで引っ張るの?w


人事院はあ、この場合には公務員給与を決める立場資料作っててえ、あのpdfは参考資料として世界公務員給与制度調べてまとめてるんだよお?

からあの資料に「公務員給与民間給与を主導していることのエビデンス」なんて含まれてるわけがそもそもないわけー


きみは資料目的すらわからずにボケーっと読んでるバカから資料の内容もわからなくてえ、

自分がよくわからんから相手もわからず恐れ入るだろう」みたいなバカ特有自分基準思考でハッタリをかましてえ、

「きみの主張の根拠になるようなことこの資料のどこにもかかれてないね」って返されて赤っ恥かいただけなわけー


もう俺こんなこといちいち説明するのもあほくせーってゆーかー、

この程度の資料すら読みこなせないお前が何の仕事してるのかのほうが興味あるんだわ

現場仕事してる労働者でもお前より書類読めるんじゃねーのかなー

お前って障害者雇用とかコネ枠とかそういう特殊学級的ななんか?

こんな奴民間ならお茶汲み以外させられないわな


せっかく不利を悟って逃走したのに嘲笑されたら戻ってきて更に殴られるとか

平家公達かお前は

anond:20190809132409

これ人事院作成資料なんだけど、人事院ってなにするところかそもそも知らないのかな

煽って知識得ようとするのそろそろやめたらいいよ

客観的にはもらった知識に礼もいわずケチつけてるだけ、失礼極まりない行為から

2019-08-03

anond:20190803231546

それきいてどうすんの 増田なんて自称無職のるつぼじゃん

 

アカポス公務員職がほしかったら人事院が発表してる公務員採用状況でも調べたら

いきたい職場自分学校卒業生が何人いってるかは大学就職課とかが把握してるっしょ

0人のとこは無理っしょ

自分キャリアを組み立てるのはいいけど増田にそれの妥当性を聞くのは当てずっぽうにもほどがある

2019-06-05

anond:20190604223140

30で職歴ありの女なんだがあんたらに一言いか

あたしらが抱いている苦しみや痛みだとかってのがどれほどか分かってるか?

こっちは、常に悩みや苦悩を抱えて懸命に生きてんだよ。

どうしてその気持ちが分からないんだ。

あたしは文系学士理系修士まで出てる。その上で今度は人工知能系で博士をとろうとしてる。

まり、世の中的にいえば2%未満に該当する高学歴だ。

にもかかわらず、あたしよりしたことない大学行ってた奴や、

大学ランクの低いバカオスが外コンにいって一本稼いでたり

商社商船で夜な夜な恵比寿新橋しかともねーナンパしながらどこぞの貧民の女のまん○でちん○すこすりつける遊びしてヨォ

のしそうだな人生、オイ!!!!!

クソ上流の間接コスト工数しま部門様がクリエイターであるエンジニアデザイナーを分前をぶんどって水子クリエイトってか、わらえねーわぼけしんどけ

ひきこもりのよおおお中卒高卒大卒院卒のジャッポスさんは社会症に欲求をみたすために夜な夜なまとめやらSNSやらクソオンラインコミュニティ

「女」って仮想敵つくって石なげてあそんでるよなぁああああ?あ?

てめーのことだカス

こんな世の中の、どこがまともなのか教えてくれよ。舐めてんじゃねーぞ豚

あたしの方が12歳時点では学力が高かった。学区で一番だったんたよ

あたしは別に努力しなかったわけじゃない。

経済学情報処理学を専攻して努力したし 博士までとろうとしてる。ってか博士趣味な。教養のネー豚雄と同じレベルには成り下がりたくねえから自助努力

にもかかわらず、転職活動の時は高卒以下の扱いを受け今はITフリーランス、早い話が炎上案件に投入されるITドカチンな。

院までいって、教養学位もねえ日本語しかしゃべれねーバカオスが査定する日系なんかにいけるか

30で女つったってあたしにもプライドがある。

そもそも、あたしには真にめざすべき目標皆無

モチベーション喚起させる社会課題はあれども糞みてーな不平等にやる気なくしてる状況

やりたい事とできる事の一致を探しているが 日本はそれができないようになってる酷い国。

俺が社会経済学で学んだ量的調査質的調査都市社会学、サブカルチャー論、労働問題家族社会学、ジェンダー民主主義人権問題、更には、マルクスヴェーバー、デュルケム、ギデンズ、ベックルーマンパーソンズは全て無意味だってことか?

情報処理学で学んだプログラミングシステムモデリングUML図と要件定義、ひいてはUXユーザビリティユーザーインターフェース領域におけるデザインプロトタイプでみせるためのADOBEソフトウェアの使い方、おまけにMOSエキスパートスペシャリストマクロくんで、JAVAPython

AIで学んでる機械学習データサイエンスニューラルネットワークとLMSとGANとデータクリーニングは間違いだったってか?

22か23で人生選択を迫り、「女子社員子をうんだ?おけまる死ね」「女子社員子をうまない?おけまる飲み会で生き遅れを揶揄ww」だとかい社会は全くもっておかしい。てか狂ってる

しっかりと自分のペースで人生を歩めるような、福祉国家日本は転換すべきーっつてもできねーだろうからもういいです。国外いくわ。ばいばい斜陽国。

あたしは別に学歴を鼻にかけてるわけじゃねーし見た目も鼻にかけてないただハーフにうまれただけ。白人様ににてただけ。テメーにぐだぐだオナペット感情ゴミ箱される筋合ねンだわ。くそぶた。

職歴ありとはいえ過去に2度企業経験がある

ただフリーランスで男経営者に「体提供しねーなら仕事はないよ^^」見積とか相談まで進んでて白紙っていう理不尽な扱いを受けた。

シンプル九州男児経営者クソやね、前立腺がんなる呪いかけといたわ。らいねんまでオメオメ生きてんじゃねーぞカス今日しんどけ。

前職の外資ではビチグソアラフィフおやじバカにされパワハラセクハラして人格否定されてきてそれでもメインの担当サイトlaunchまではとおもってやったけど

そいつ日本語英語バイリンガルなだけの元派遣高卒な。はぁあああ????どゆこと?しね。

(ってかクソ上司母子家庭母親に捨てられてアメリカにもらわれっこされて音楽活動してたらしいよ、知らんけど。あたしの前任も前々任も短期で辞めてるの。悪魔の子じゃん、世が世ならナチか?チビドブスだから性格歪んだのか?ベンダーいじめだけ大得意だったクソリーダー。しね)

あたしより低学歴上司や周辺のクソ雄どもに?ってか高学歴だったとしても家金持ちなんだろテメー恵まれ環境豚野郎。しね。

かろんじられ嗤われそれでも曖昧に笑って自分を責めて私が我慢すればとユーザーエクスペリエンスだけを考えてlaunchまでもっていって

何がえられるかと思えば?プロジェクトの失敗要因のおしつけ?は?テメーの采配ミスってるだけだろヴォケが。テメーはプロパータイトルホルダーの社歴4年のビチグソやがこちとら非正規専門職派遣やぞ(人事院ちんころしといたからな。このどちびブス雄上司!)テメーがケツ持ちだカス退職

てかさ

仕事だけじゃねんだわ女はよ。介護育児家庭家事ぜんぶ、日本じゃかかぁがやるってことになってるよなぁ

なんかしらねーけどよぉ。あたしはEU系のハーフだしEUの親戚みてるとなんかちげーーぞコラ不平等だぞコラ!!!

あ!た!し!は!!!

去年は義姉がしんで愛犬がしんでばーちゃんがしんでかーちゃんICUいってギリ生きてたけど疾病もちになったわクソ認知症初期症状でてんだわ

今日死にたい自殺するっていうカーチャンをなだめたあとにGitひらいて進捗管理してんだわビチグソ

テメーがうんこだけ生産する間に

デザインとcodingとプロトタイプ生産して母のメンタルケアして

オヤジ外人オヤジあたしが生まれる直前に心臓発作で死んだよこの野郎無責任

なんなら母も祖母も高祖母母子家庭職業婦人土地買って家かって

女だてらに働いて、母親介護して災害戦争母子家庭が4代も再生産されて

おい

おい無職男フォロアー

母子家庭家系レアキャラ男児である無職アラ還叔父がばーちゃんが死んで泣きまくってるあたしと、あたしのお母さんに

なにしたかおしえてやるよビチグソ雄ビッチ。テメーの未来の姿。

ばーちゃんがしんで数百万の土地の名義をよ

秘密裏に数万にぎらせて世間知らずの母に相続放棄させそうようとしてたんだよこの野郎!!!

祖母昭和1年生まれで伴侶と数年で死別して看護師で稼いで叔父豚が私学にいって?あたしの母さんは国立でて?

テメーが2留1浪できた原資稼いだカカアのよ!!!なけなしの得た共済年金のよ!!!!振込口座から金掠め取ってよ!!!

いきててはずかしくないの??ねえ??ねーーえ???おじさん!!!!!あたしと血のつながったあくま無職おじさんに聞きたいけど

ドブクソの匂いのするクチと口利きたくないからもういいわ叔父よ。

叔父の実の姉のつまりあたしの母親は数ヶ月前ICUにおって老人性の脳神経疾患を発症してんだよ!愛犬がしんだことで!!!

てめーの糞猫共朝4時からカドカ騒いで愛猫家きどってるくせにそれでも福祉人間かよ嘘つきの二枚舌雄豚!社会承認欲求を身内で生産した内弁慶母子家庭からまれ悪魔男児

怠惰と横暴とテメーが一生かけてやっってのけた大業はよおおお

嫁、娘、実の姉、実の姪(あたしね)の精神破壊するジェノサイドだよ糞雄ビッチが、北九州一家にも近いソシオパス内弁慶野郎

地元の名士気取りつつも実態はてめーは無職銀行信用スコアゼロ主夫なんだよぼぉけ!!!ハゲ

オメー!!!!!42で福祉仕事から逃げてよ!!!!!!!テメーの公務員嫁こき使ってひたすら遊んで!?!?!?

あげく「俺は介護でいそがしいから?」

糞尿の世話はあたしの母親に、テメーの姉であり私の母におしつけてよ!!!何が社会福祉士でケアマネで後見人だよ!!!

てめーがしてたのは飯炊きと文句つけと介護スタッフにビチグソクレームつけてただけたろ物腰丁寧なだけの狂ったモンクレーマー、

なにが福祉職業病バカが、福祉学とか社会学とか哲学とか高尚な学部いくやつほど狂ったソシオパスになってく

真の悪人福祉政府にいるんだろ、社学企業系にもおるよな

しっとるわ二枚舌の悪魔男たち、政権とちんぽ握るクソなマラサッカーども。社会の病巣

舐めてんじゃねーぞこの野郎

無職叔父がよおばーちゃん銀行口座明細取得してんだぞこっちゃ!!!!!毎月20マン前後何引き出してんだ糞

危篤とき引き出した130万はどこいったんだよヴォケが。現金預金ゼロとかクソなまらビッチみていなビチグソ嘘垂れ流してんじゃねえよ

糞みてーな弁護士ひっぱってきて嘘百ならべてんじゃねーぞてめーの糞弁が赤旗系で選挙出馬してるのはしってんだから!!!!!

クソ弁ともども法律で引き裂いて日の目のもとに晒したるから!!!あたしが!!!

あたしが!!!!!!!女で非摘出子で未婚で男性嫌悪カラードで白いカラスでもう発狂しそうでも誰にもたよらず

高校から学費支払ってきた

この

女のあたしがテメーら巨悪の一端担うビチグソバカを晒したるわ。IT機械学習構造でもってスクリーニングして

消えないDigitalTATTOOをテメーのアー写にのこしたるから

男だからなんだボケ

女であればイージーモード?ビチグソみてーな糞なマザファカどもが喚く戯言

もういいよ。もう諦めたから。日本の男の大半はビチグソってわかったから。

あたしが世界をかえてやるよ糞ボケ

テメーのケツもふけねーお前らがうだうだ糞たれながしてマザファクしてるうちに

シンプルにぶっつぶしたらぁよ

テメーの努力不足さしおいてなめてんじゃねえーぞ雄豚共

汚れ仕事は女におしつけといて被害者ツラ。わらえるわ。テメーがテメーのカカアと妹とストーキングした女たちにこびりつけたビチグソ

あたしがつきかえしてやるテメーのケツメドによ

去勢して処分してやるよ、物理じゃねー精神構造にとどくシンパスで

いまにみとれ豚ども。女が時代騎手を交代するまでふるえて眠れ

2019-03-30

人事院、25万人に残業代未払い

こうして書くとスケールデカいのか小さいのか逆によくわからなくなるなあ。

2019-03-03

40歳身体障害者国家公務員障害者選考試験を受けた記録と感想

anond:20190301200621 自分場合のことを書いておきます説明会絶対必須ってほどでもないかなと。

軽度の身体障害者です。四大卒で約40歳氷河期世代現在派遣社員として一般企業で勤務(障害があることは伝えていない)。

昨年、障害を抱えることになって、就労クリティカルな影響は出ていないけど、派遣身分で安定性に不安もあり、今回の選考試験受験。その記録をざっくり残しておきます

今後受験検討している人の参考になれば幸い。

一次選考

基礎能力試験(多肢選択式)+作文試験

基礎能力試験はかなり平易な印象。内容的には中学卒業程度では。転職活動SPIとかやったことある人なら数的推理は十分かと。内角の和とか「知識」が必要な設問はほとんどなく、連立方程式ぐらいまで出来てれば十分。社会理科知識問題だし範囲広すぎて対策無理だと思うので、分かんなかったら適当に選ぶ、で。

作文はよく分からない(お題は「誠実とは」)けど、よっぽど支離滅裂なこと書かなければ大丈夫なんじゃないかなと。

二次選考合格発表面接前まで)

ここからが、すでに話題になっている、阿鼻叫喚地獄となった面接試験である

二次選考ルールは「いずれの機関から採用内定を受けられなかった場合は、不合格となります」であり、「全員に二次面接を課します」というルールではない。(参考→http://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/senkou/2jichuijikou.pdf

まり、「面接アポを取る」ところから、もう二次選考は始まってしまっているのだ。

一次試験合格WEBで発表された2月22日金曜AM10時をもって面接予約解禁、事前にルールをよく読んでいた志望者は志望省庁に速攻で予約をメールまたは電話で入れたが、「インターネット見れないか合格通知が来たらやろう」「平日で仕事中なので、帰ったらやろう」という人間はここで大きく出遅れることになってしまう。

これは、おそらく国家公務員一般試験官庁訪問スタイル踏襲したためだと思われるが、「面接の機会は合格者に等しく与えられるのだろう」と思っていた人にとっては、わけがからなかったのではなかろうか。でもまあ、お役所仕事ってそんなもんで、都道府県市役所ホームページ見てても、「決まり淡々掲載」はしてても、「懇切丁寧に誰にでも分かりやすく紹介」なんてサービスはしてくれないんですよね。そういうところを受けているんだ、という意識は、持っておいた方が良いと思う。今後ふたたび受験する人も。

ただまあ、このやり方だと「在職中でバリバリ働いてくれそうな人」が出遅れしまうので、省庁にとっても望ましくないのでは?とは思う。

私はその日職場に午前休を予め申請しており、午前中にメールで志望省庁2つを予約。また、予定していなかった省庁から電話面接の案内がかかってきたので、そこも受けることにした。正直、リクルーティング電話があるとは全く思っていなかったのでびっくりしたが、5ちゃんねるのスレッドTwitterを見るとちらほら報告があった。受験から読み取れる情報

なので、おそらく大卒就労に支障の少なそうな障害者を合格リストから各省庁でリストアップしていたではないだろうか。

週明け、2月26日に開催された合同説明会に参加。「一次試験合格対象」となっていたが、出入り自由だったので関係ない人もいそうだった(明らかに受験対象年齢を超えてるお年寄りとかもいた)。概ねどこの省庁も受け入れ準備は全く出来ていない(そもそも障害採用枠」などというものが今まではなかったわけで)ことが伝わってきた。配属先や職務内容もまちまちで、

といった感じ。(外務省国税庁ホームページ募集要項上記内容が記載されていた)

説明会で、「就労経験を生かした仕事に配属されますか」という質問に対し、「そうですね、全く仕事したことがない人だと困っちゃいますけど」などと口走ってしま担当者もおり、中途採用なのか新人採用なのかの整理もついていないようだった。(係員級の採用でそれは流石にどうかと思うのだが)

私が聞いたすべての省庁で、「新卒採用と同様の研修を受けさせる予定はない」という回答だった(国税庁のように最初から研修前提の告知を出している場合を除いて)。軽作業オンリーならそれでもいいが、普通仕事も出来るならやらせる、なら同様に研修教育必要ではと思うが、これも「単に準備が出来てない(障害者の参加を想定した研修になってない)」部分も大きそうだった。

また、「障害状態配慮した勤務は可能ですか」という質問に対し、「フレックステレワークがあります」と回答していたが、今回の常勤採用では普通にフルタイムでの勤務が前提で、フレックステレワークといった配慮一般公務員が利用できるものと同等。「障害配慮した勤務形態」などというもの存在しないようだった(そういうのは「非常勤」に寄せているのだろう)。

これは内閣府担当者が言っていたことだが、「(フルタイムでの)勤務に不安がある方や、今回の採用漏れしまった方は、非常勤での採用検討してほしい。今後、非常勤から常勤ステップアップする制度も用意されるので、働いてみて『大丈夫そう』だと思ってからでもいいのでは」とのこと。

二次試験面接

面接は、非常に順調に進んだ。というか、最初に受けた第一志望の省庁に即日内定をもらった。

聞かれることは

と、まあ割と普通のことであった。個人的には一番最後の項目が問題で、今回の採用国家公務員一般職係員級、「国家公務員 俸給表(一)」の一級からスタートとなる。要するに、一般職の一番下からだ。ここに、民間での職歴16年くらいを加算すると、年収としては400万円ぐらいで、正直結構下がる。ただまあ、冒頭に書いたとおり、今の待遇不安があるので、問題ありません、と回答した。

続いて、同じ日に設定していたリクルーティング電話のあった省庁とも面接。2時間ぐらい間が空いていたので、時間を潰すのに苦労した。こちらも大体同じような質問内容だったが、「年齢的に若い人間の下に立つことになるが大丈夫か」といったことも聞かれた。現職も派遣職場の年齢的上下関係なく仕事しているので、問題ないですと回答。やはり給与面のことは指摘され、「基本的一定の間隔で昇級昇格していくので、すごく仕事が出来たからといってスピード出世があるわけでもないけど大丈夫か?」と言われた。まあそりゃしゃあないでしょという気持ちで、「大丈夫です」と回答。

内定辞退

内定をもらって、3月いっぱいで今の会社退職か、と感慨深くなっていたところ、派遣から正規雇用されることになり(並行して採用面接を受けていたのだ)、流石に長年働いていた先から採用を断るわけにも行かず(給与もいいし)、内定先省庁へお詫びと内定辞退の連絡をした。私が辞退したこと内定された方は、ご自身国民のために精一杯働いてほしい。私もこれからも頑張って働いていく。

以下、感想・所感。

人事院・各省庁側に期待したいこと


受験者(障害者)が認識しなければいけないこと

いただいたブコメ言及など

これは全くその通りだと思います。今回の選考対象となる「障害者」は、「障害者手帳」(身体障害者手帳、療育手帳(=知的障害者用)、精神障害者保健福祉手帳総称)を持っている、またはその基準を満たす診断書が出せることが条件なのですが、これはもうピンキリなわけで。障害の程度・就労に及ぼす影響も千差万別ですし、就労経験自体も同じなわけで。あくまで、合格者の一サンプルとしてとらえていただければと思います

それはそのとおりだと思います自分も、今の派遣雇用継続なら(年収ガクッと落ちても)納得して公務員やるつもりでした。ちなみに、経験ゼロ高卒だと年収300万弱ぐらいからのスタートになるんじゃないかと。大卒だともう20万くらい乗るかな?

  • 武運を祈るにゃよー

ありがとうございます

まあそういうことなんだろうな、とは思いました。こればっかりは、あくまで受け入れ側の基準だし、(もうちょっと配慮があってもいいとは思いつつ)「あらゆる障害者の面倒を見れられる体制を作れ」とまでは正直思っていません。

2018-08-11

[]政府ドメインはてブランキング

政府ドメインリスト https://cio.go.jp/domains にあるドメイン対象に、その下のページが何回はてなブックマークされたかランキング

データ2018年8月11日9時頃取得

このランキング効用 - 政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも

順位サイトURLはてなブックマーク
1厚生労働省ホームページ, 厚生労働省ttp://www.mhlw.go.jp/70,082
2独立行政法人情報処理推進機構Webサイト, 独立行政法人情報処理推進機構ttp://www.ipa.go.jp/44,783
3総務省webサイト, 総務省ttp://www.soumu.go.jp/39,565
4文部科学省Webサイト, 文部科学省ttp://www.mext.go.jp/37,580
5経済産業省webサイト, 経済産業省ttp://www.meti.go.jp/37,223
6首相官邸ホームページ, 内閣官房ttp://www.kantei.go.jp/17,160
7国土交通省webサイト, 国土交通省ttp://www.mlit.go.jp/16,325
8外務省webサイト, 外務省ttp://www.mofa.go.jp/15,625
9国税庁Webサイト, 国税庁ttp://www.nta.go.jp15,181
10防衛省自衛隊webサイト, 防衛省ttp://www.mod.go.jp/14,383
11財務省ホームページ, 財務省ttp://www.mof.go.jp/12,937
12国立国会図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.ndl.go.jp/12,778
13経済産業研究所Webサイト, 独立行政法人経済産業研究所ttp://www.rieti.go.jp/10,993
14農林水産省webサイト, 農林水産省ttp://www.maff.go.jp/10,551
15科学技術振興機構Webサイト, 国立研究開発法人科学技術振興機構ttp://www.jst.go.jp/9,385
16特許庁webサイト, 経済産業省ttp://www.jpo.go.jp/8,663
17法務省webサイト, 法務省ttp://www.moj.go.jp/8,649
18産業技術総合研究所webサイト, 国立研究開発法人産業技術総合研究所ttp://www.aist.go.jp/8,554
19環境省webサイト, 環境省ttp://www.env.go.jp/7,891
20総務省統計局ホームページ, 総務省ttp://www.stat.go.jp/7,731
21文化庁Webサイト, 文化庁ttp://www.bunka.go.jp/6,924
22金融庁ウェブサイト, 金融庁ttp://www.fsa.go.jp/6,551
23裁判所ホームぺージ, 最高裁判所ttp://www.courts.go.jp/6,352
24日本貿易振興機構WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構ttp://www.jetro.go.jp6,102
25政府広報オンライン, 内閣府ttp://www.gov-online.go.jp/6,092
26労働政策研究・研修機構ホームページ, (独)労働政策研究・研修機構ttp://www.jil.go.jp/5,353
27気象庁webサイト, 国土交通省気象庁ttp://www.jma.go.jp/jma/5,306
28警察庁webサイト, 警察庁ttp://www.npa.go.jp/5,156
29国民生活センターホームページ, 独立行政法人国民生活センターttp://www.kokusen.go.jp/5,023
30衆議院webサイト, 衆議院事務局ttp://www.shugiin.go.jp/4,325
31消費者庁ホームページ, 消費者庁ttp://www.caa.go.jp/4,323
32国土地理院webサイト, 国土交通省国土地理院ttp://www.gsi.go.jp/4,308
33内閣官房ホームページ, 内閣官房ttp://www.cas.go.jp/3,357
34海洋研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人海洋研究開発機構ttp://www.jamstec.go.jp/3,261
35国立研究開発法人情報通信研究機構Webサイト, 国立研究開発法人情報通信研究機構ttp://www.nict.go.jp/3,142
36宮内庁ホームページ, 宮内庁ttp://www.kunaicho.go.jp/3,073
37JRAホームページ, (特殊法人日本中央競馬会ttp://www.jra.go.jp/3,042
38参議院webサイト, 参議院ttp://www.sangiin.go.jp/2,968
39公正取引委員会Webサイト, 公正取引委員会ttp://www.jftc.go.jp/2,848
40内閣府ホームページ, 内閣府ttp://www.cao.go.jp/2,811
41日本年金機構ホームページ, 日本年金機構ttp://www.nenkin.go.jp/2,706
42国立研究開発法人国立がん研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立がん研究センターttp://www.ncc.go.jp/jp/2,579
43日本学術振興会Webサイト, 日本学術振興会ttp://www.jsps.go.jp/2,558
44NEDOホームページ, 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ttp://www.nedo.go.jp/2,545
45レベル放射性廃棄物バーチャル処分場, 経済産業省ttp://www.enecho.meti.go.jp/2,491
46理化学研究所Webサイト, 国立研究開発法人理化学研究所ttp://www.riken.go.jp/2,478
47UR都市機構ホームページ, 独立行政法人都市再生機構ttp://www.ur-net.go.jp/2,417
48政府統計の総合窓口(e-Stat), 総務省ttp://www.e-stat.go.jp/2,355
49防災情報のページ, 内閣府ttp://www.bousai.go.jp/2,114
50科学技術学術政策研究所Webサイト, 科学技術学術政策研究所ttp://www.nistep.go.jp2,025
51NISCホームページ, 内閣官房ttp://www.nisc.go.jp/1,950
52国立科学博物館Webサイト, 独立行政法人国立科学博物館ttps://www.kahaku.go.jp/1,919
53日本学生支援機構Webサイト, 独立行政法人日本学生支援機構ttp://www.jasso.go.jp/1,862
54国立社会保障・人口問題研究所, 厚生労働省ttp://www.ipss.go.jp/1,857
55内閣府男女共同参画局webサイト, 内閣府ttp://www.gender.go.jp/1,856
56東京国立近代美術館Webサイト, 独立行政法人国立美術館ttp://www.momat.go.jp/1,854
57中小機構WEBサイト, 独立行政法人中小企業基盤整備機構ttp://www.smrj.go.jp/1,795
58JICAウェブサイト, 国際協力機構ttp://www.jica.go.jp/1,753
59物質・材料研究機構Webサイト, 国立研究開発法人物質・材料研究機構ttp://www.nims.go.jp/1,714
60日本原子力研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ttp://www.jaea.go.jp/1,703
61日本学術会議webサイト, 内閣府ttp://www.scj.go.jp/1,596
62内閣府経済社会総合研究所webサイト, 内閣府ttp://www.esri.go.jp/1,581
63国環研webサイト, 国立研究開発法人国立環境研究所ttp://www.nies.go.jp/1,315
64人事院ホームページ, 人事院ttp://www.jinji.go.jp1,312
65国土交通省 川の防災情報, 国土交通省ttp://www.river.go.jp/1,271
66日本貿易振興機構アジア経済研究所WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所ttp://www.ide.go.jp/1,255
67国際交流基金webサイト, 国際交流基金ttp://www.jpf.go.jp/1,243
68内閣府原子力委員会webサイト, 内閣府ttp://www.aec.go.jp/1,180
69日本政策金融公庫Webサイト, 日本政策金融公庫ttps://www.jfc.go.jp/1,104
70地震調査研究推進本部Webサイト, 文部科学省ttp://www.jishin.go.jp/1,091
71国立教育政策研究所Webサイト, 国立教育政策研究所ttp://www.nier.go.jp/1,073
72電子政府の総合窓口e-Gov), 総務省ttp://www.e-gov.go.jp/1,012
73税関ホームページ, 財務省ttp://www.customs.go.jp/1,004
74食品安全委員会webサイト, 内閣府ttps://www.fsc.go.jp/994
75WAM NET, (独)福祉医療機構ttp://www.wam.go.jp/907
76国立国会図書館国際子ども図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.kodomo.go.jp/904
77消防庁webサイト, 消防庁ttp://www.fdma.go.jp/897
78日本工業標準調査会WEBサイト, 経済産業省ttp://www.jisc.go.jp/890
79国立公文書館ホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.archives.go.jp/866
80衆議院インターネット審議中継, 衆議院事務局ttp://www.shugiintv.go.jp/866
81データカタログサイト, 総務省ttp://www.data.go.jp/809
82独立行政法人農畜産業振興機構Webサイト, 独立行政法人農畜産業振興機構ttp://www.alic.go.jp/809
83国立公文書館 アジア歴史資料センターホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.jacar.go.jp/796
84国立感染症研究所, 厚生労働省ttp://www.nih.go.jp/niid/782
85国立精神・神経医療研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターttp://www.ncnp.go.jp/738
86復興庁Webサイト, 復興庁ttp://www.reconstruction.go.jp/734
87船舶交通安全情報WEBサイト, 国土交通省 海上保安庁ttp://www1.kaiho.mlit.go.jp/703
88政府観光局webサイト, 独立行政法人国際観光振興機構ttps://www.jnto.go.jp693
89海上技術安全研究所webサイト, 国立研究開発法人海上港湾・航空技術研究所ttp://www.nmri.go.jp/686
90国立循環器病研究センターWebサイト, 国立研究開発法人国立循環器病研究センターttp://www.ncvc.go.jp/672

2018-05-11

[]麻生大臣尾辻かな子さん質疑への答弁

 国会ウォッチャーです。呼ばれた気がしたので書きおこすよ!

id:miyakawa_takuさん

ご指摘ありがとうございます

そういう意図はなかったけど、確かに認知症患者バカにしてる意図があるように読めますし、考えが浅かったですね。

タイトル変えます

ブクマでは残ってるでしょうけど、ごめんなさい。

 前提についてつらつら書く。

 福田次官否定していることを重視するならば、懲戒はせずに、身分を官房付にしておけばよかったわけで、早急に幕引きを図るために、根拠不明懲戒処分相当を事由とした退職金返納させたのは麻生大臣なわけですよね。財務省公的スタンスとしては、福田から明確な反証がされない限り、事実として認定し、謝罪するけど、懲戒事由役所としての信用失墜行為としてるわけですよね。非違行為事実認定されない行政処分違法ですよ。大臣本人が、事実認定はできていないと考えていながら処分したのであれば、とんでもない話なんだけど、わかってるのかしら。一応言っとくと福田事務次官人事院処分の不服申し立てをしていないので、行政処分の取り消し自体裁判で争うことは国家公務員法92条の2からできないわけ。争うって言ってるのは新潮社との名誉毀損でしょう。名誉毀損事実であっても成り立つので、福田次官公式事実否認はしてないと捉えるべき。もし懲戒事由事実認定を争うのであれば、人事院による裁決を経てからでなければ裁判では懲戒事由事実認定を含んだ取り消し処分提訴できない。まぁ全部わかってるから懲戒処分じゃなくて、懲戒処分相当、減給相当であり、退職金自主返納であったのでしょうけど。控えめに言ってクズだよね。

尾辻かな子議員の財金質疑

 冒頭で森友との交渉記録について500ページ分の文書が出てくるということで、これは野党がずっと追求してきたもので、ないと言っていて今さら出てくるというのは隠蔽と言わざるをえない、という指摘をしたのち、財務省福田次官セクハラ認定したということでいいのかと質問して、麻生大臣も4月27日に役所としてセクハラ行為があると認めたと答弁したのちの質問

麻生さんは謝罪したくない

尾辻

記者会見では、矢野官房長と秘書課長が会見、謝罪をされている。ここまで大きなセクハラ事件になり、騒動になっているわけです。麻生大臣から大臣として、セクハラ騒動について、謝罪された方がいいのではと思うのですが、いかがですか」

麻生

「そのことに関しては、文書(4月27日にテレ朝に対し、文書で、セクハラ認定したこととともに、謝罪文を提出しているが、差出人が財務大臣になっているのか官房長名なのかは知らない)できちっとした対応しまして、ご本人からも”深く受け止めています”という御答弁、いやコメントをいただいているというふうに理解しておりますが。」(ここまではまぁいいんじゃないでしょうか。本人あてをテレ朝に依頼して、本人に届いているんであれば、まぁ)

尾辻

「そうではなくて、福田次官は、謝罪したと言ってもですね、福田次官は未だに否認してるんですよ。福田次官は色々コメントされていますが、大臣から大臣からセクハラに対して謝罪言葉がないかと聞いています

麻生

「これは度々申し上げておりますように、福田福田次官否定をされておりますから。私はそういう、した覚えはないと、言っておられますから。この手の話は、ご存知のように、申告されて初めて成り立つということでありますんで、今の段階で、かたっぽは否定して、かたっぽはという段階で、どちらの話を取るわけにはまいりませんから(4月27日以降にこれを言っちゃダメでしょう。財務省事実認定してんだから。)、私どもとしては、役所処分お話は今申し上げさせていただきました。でも本人は、今ないと言って、これから係争されるということになるんだと思いますから、この段階で、今私どもとしては、一方的福田の方が悪かったと申し上げるのは、少々この種の判断としては如何なものかというご意見を色々な、方から伺いましたものですから、ですから私としては、役所としての処分はさせていただいた、ということでございます。」

 私どもと私、財務大臣麻生太郎と、人間麻生太郎が全部ごっちゃごちゃになっていて、意味をなしていない

尾辻

「えー福田一方的に悪かったというわけではないという意見を周りから聞いた、誰から聞いたんですか」

麻生

「私の弁護士関係の方からも、簡単に、かたっぽの方は否定している、という場合に、状況としては判断は極めて難しいですよ、という話を二人から伺っております

尾辻

「ではなぜ、財務省処分をされたのですか」

麻生

福田の方から反論反証というのを、私ども役所としての調査をさせていただいた、反論では、向こうがの言い分に対して、福田次官反証というものははっきりとしたものは出ておりませんでしたので、その段階で、私どもとして、長引く、少々時間をかけてやるというのは、本人に対しての個人尊厳という等々、プライバシー問題もありますから福田の方から24日に辞職の申し出がありましたので、私どもとしては、処分をして対応する、という役所としての対応の話をさせていただいたということであります

尾辻

「もう一度確認します。イエスかノーかでお答えください、大臣として福田次官セクハラを認めますか、認めませんか」

麻生

「これはかかって個人の話になりますので、本人がないと言っている以上、私どもとしては、あるとはなかなか言えんとこういうことであります。」

尾辻

「びっくりする御答弁なんですけど。財務省は認めて処分したのでしょう、そして、懲戒処分に相当していた、140万円がね、退職金の2.3%ですから、これは私、処分としては重いとは思いませんけれども、財務省処分したのに、トップが、いや違うんです、というのはおかしくないですか」

麻生

個人としていかががと聞かれたので、お答えをさせていただいたのでありまして、財務省としてはきちんとして対応をさせていただいたと申し上げておりまして、財務省としては、役所としてはですよ。役所としては、私どもとしては、前次官によるセクハラ行為があったと判断して処分を行ったと申し上げている」(大臣として、と聞かれてるんだけど、なぜか人間麻生太郎のコメントをしている)

尾辻

「ですから、その財務省トップである財務大臣はそれをお認めになりますかと聞いております

麻生(しばしレクを受ける)

個人としてと聞かれたのでそういったのであって、財務大臣として、組織として認めたのかと言われればその通りです」(だからおめー個人コメントなんか聞いてない)

尾辻

財務大臣としては認めた、財務大臣として認めたでいいですか」

麻生

財務大臣として、文書を出しております。その意味で、財務大臣として認めたとご理解いただければと思います

尾辻

「今回の件はですね、もう単に福田事務次官セクハラだけじゃないんですよ。その後麻生大臣が色々言われててですね、麻生大臣による、財務省による2次被害財務省によるセクシャルハラスメントに変わってるんです。私は、福田、部下であります、前事務次官によるセクシャルハラスメント認定されたのであれば、そのトップであります麻生大臣謝罪をされなければいけない、そう思いませんか」

麻生

「何を持って隠蔽と言っておられるのか、今隠蔽とおっしゃりました、何を持って言われるのかと思いますけど」(もうおじいちゃん、それ10分前の話でしょ?)

尾辻(戸惑って委員長時計を止めるように要請も止まらずもう一度質問するように促される)

「どこで私が隠蔽と言いましたか

麻生

「私どもとしては、紙を出してきちんとした対応をさせていただいていると思ってるんですけどね。向こうからも返答があったと承知している」(自分ボケていることについての疑念が一ミリもないところがやばい

尾辻

勝手に私が隠蔽と言っているなどと質問を作らないでください。(以下同じ質問を繰り返す)」

麻生

「私どもとしては、書面で、きちんと謝罪をしているので、財務省としてきちんと謝罪していると思いますが」

尾辻

「どうしても大臣自分の口から謝罪されたくないようです。これが本当に謝罪したと、国民は思うかどうかですよね。ご本人はまだおっしゃらないんですよ。記者会見、おっしゃられたのは官房長です。いわば、福田次官の部下が、上司がやったことを謝ってるんですよ。これ一般常識としてありますか。普通問題があれば、現場解決できなければ、その上司が出てきて、話を聞いて、それは申し訳なかったと、謝る。これが一般常識の中の謝罪だと思います。私は何度も聞きました。謝罪されませんかと。それでも謝罪されない。これは何が悪かったのか分かっておられないということではないかと思います。何が悪かったのか分かってない人に、再発防止は、大臣の手ではできないと思いますよ。まず自分が、自分たちの組織が起こしたこと謝罪できなくて、どうやって再発防止できるんですか。私は非常に疑問です。もう一つお聞きしますが、今回の調査のやり方、まず財務省の調書を発表して、被害者に名乗り出ろと言って、そして名乗り出るのがそんなに苦痛なのかといったやり方について適切だったと思いますか。イエスかノーかでお答えください」

麻生

「(人事院規則では、内部のセクハラしか規定してないから外部に依頼したけど、うまく伝わっていなかったのなら遺憾だとおっしゃる)」イエスかノーかで答えてないから省略するよ!

尾辻さんがパーティで男の番記者に変えればいいだけだろ、なぁ発言したのかをイエスかノーかで聞いたら、なぜか質問主意書の答弁通りであるとか答え出す、重ねて聞かれて、記憶がない。あまり覚えていない。とおっしゃる。要は言ったんだろうね。

尾辻

「略)大臣はですね、はめられた、福田事務次官がはめられた可能性があるとおっしゃっていました。大臣は今でも福田事務次官ははめられたと思ってらっしゃいますか。」

麻生

「これは福田事務次官が、裁判で色々されるんでしょうから、その段階ではっきりしていくことだと思いますが、そういう可能性もあるということは、よく言われているように、可能性は否定はできません。本当に事実かもしれませんから裁判事実が明らかにされていくんだろうと思いますが」(引用しただけ発言・・・

尾辻

「未だに、大臣福田事務次官がはめられた可能性があるということで、私はちょっとけがからないんですよ。なんで財務省としてセクハラを認めているのに、相手方がはめたのかもしれないと大臣がおっしゃる、、、これね、2次被害大臣、産んでるんですよ。被害者がね、今まではずーっと泣き寝入り、していたのを声をあげたら、相手方責任者が、はめられた、被害バッシングとも取れる発言をしているんです。これは、すごい悪い前例になりましたよ。これから女性セクシャルハラスメントを受けた、声をあげたら、相手が、はめられたかもしれませんよ、と言って逃げてしまう、こういう前例を作った。はめられた発言特に今回は財務省認定してるんです。はめられたかもしれないという意見をあの時に言ってしまたこと、今現在撤回されるべきだと思います

麻生

「はめられたという人もいる、これはネットなんかで見ればそういう意見もよく見ますが、そういうのをご紹介したんだったと思いますが、あの場で言ったのが不適切であったと言われればそうかもしれませんが、裁判で明らかになるでしょうが、私どもとしては、役所としては認めてる、福田発言に関しては認めておりますんで、これから先は個人の、裁判でうける話だと思いますが、その意味タイミングで、タイミングはいかがかというのを認めるのはやぶさかではありません(何様・・・)」

尾辻

「それだけじゃないんですよ。さらにひどい発言もある。セクハラという罪はない、という発言をされたと。これは事実ですか」

麻生

「これはね、セクハラ罪(ざい)はないと言ったんですよ。セクハラ、罪はないというふうにも読めますけどもね。あさ、なまたろうみたいなもんで、切り方の問題ね。間違えんでくださいよ。刑法上のそういう罪はないわけで。訴える、訴えられる。これは両方で争われるわけでこれは正確に、法律用語としてセクハラざいはないと申し上げておりますが、悪意を持って、セクハラという罪はないというふうに言い換えておられますが、ざいはない。一つのセンテンスで捉えてください」

尾辻

「言い直しましょう。セクハラ罪はないということは明確におっしゃったようです。本当にこれはいじめという罪はない、こうやって開き直って、また加害者を(言い間違いでしょうね)バッシングする。このセクハラ罪という罪はない、この後に何をおっしゃりたかったんですか。普通であればですね、これは法律の不備であると言わなければならないんじゃないですか。確かに今まで、セクハラ罪という、明確な定義がなかった、男女雇用機会均等法は、事業者義務付けているだけですから。だから被害者は泣き寝入りしてきたんでしょう。それを一部の頑張っている人たちが声をあげて、裁判をすることで判例が積み重なってきた。セクハラ罪という罪はなかった、その後におっしゃりたかたことはなんなんですか?申しひらきですか?」

麻生

法令として、私どもは法律の話を申し上げてるんです。これは法治国家ですからセクハラざいという犯罪はありませんという話をしておるんです。一般セクハラ捜査機関捜査するわけではありませんから一般的に。これは双方の主張が異なる場合事実関係認定することはなかなか難しい(今回は絶対難しくないですがね。あれで勝てなかったら痴漢セクハラ民事、全部無理だわ)その発言の一部が切り取られたということだと思いますが。私どもはセクハラ被害に遭われた女性尊厳、これは決して許されるものではない。セクハラ事実だったらアウトだと、最初から申し上げておりますが、全然取り上げて頂けないですが。アウトだと申し上げております。」(加藤一億さんならわざと意味不明な答弁してるのかな、とも思うけど、質問理解できなかったのかな、と思ってしまう)

尾辻

セクハラざいはないからという言い方は、まるでそれは許される、開き直ってるようにしか聞こえないんですね。そこは十分、大臣発言として、被害者に対するバッシングになっている、そしてこの国民の皆さんに、セクハラは罪でない、裁判にならない限り、大丈夫だと言ってるように聞こえますよ(以下略

もうろくしてきたとは思ってたけど、だいぶ認知能力問題が出てきているように思います・・・

2018-03-15

財務省解体って言うけどさ、財務省って確か、大蔵省ノーパンしゃぶしゃぶで、解体して権力分散させるように金融庁財務省に湧けたとかそんなんじゃなかったけ。もっと分化ってできるもんなの?

つーか会計検査院すら忖度しちゃったのに、細分化したって意味ないよね。

問題官僚組織の中にもあるのはもちろんだけど、これ、大元問題内閣だよねやっぱり。

しろ官僚忖度しちゃった原因を作ったのは内閣人事院なんじゃねーの?安倍ちゃんが作った。

2018-03-13

anond:20180313180138

人事は人事院じゃないの?

大臣任命権持ってるのって、事務次官くらいじゃないの?

いやまぁ、圧力とか、推薦とかは出来ると思うけど

2017-09-17

公務員ボーナスはない

公務員給与そもそも年棒である、以上。終了。なのだが…

一応ボーナス時期に与えられる手当はある、だが、勤務状況に応じて支給されるこれを「ボーナス」と呼ぶのは正しいか

少なくとも「ボーナスもらえるようにもっと仕事を頑張ろう」という公務員はいないのであって(基本定額だから)、これがいわゆるボーナスとして機能していないことは明白である。時期と金額が似てはいものの、これをボーナスと呼ぶのは無理がある。別の増田が言うように、これは年棒均等配分による賃金上昇を避けるのと、社会経済的慣行に合わせるため(ボーナス払いの利用など)だろう。

だが、公務員ボーナスを受け取るのはおかしい、という考え方もややおかしい。

社会を円滑に回すのが公務員仕事であるのだから、円滑に回っていれば社会全体のその成果(税金収入から賞与がえられるのはむしろ当然だろう。公務員仕事の多くは定常的なものではあるが、会社においても定常的な仕事担当する部署は多いので、例えば「営業にはボーナスやるが経理や人事にはボーナス無し」という理屈にはならないだろう。公務員給与が「人事院勧告」という形で、社会の状況に合わせて毎年決定されている以上、本来ボーナスもまた、「社会全体のボーナス月数平均」を基準支給されたっていいと思うのである絶対そうはならないだろうが。


さて、ボーナスというモチベーションのない公務員給与モチベーションは、どこにあるかというと、しいて言えばそれは「昇進」だろう。昇進して号俸の数字が上がれば給与は増える。だが、あくまで「ちみっ」とだ。そのうち段々と、昇進でのしかかってくる責任に対して昇給額は割に合わないように設定されているということに気付く。つまり公務員には給与に関するモチベーションというのは、ほぼ存在しないのである。業績を上げても楽にはならない、給料も上がらない、それでも多くの公務員サービス残業までして働くのである。考えてみれば不思議に思わないか自分でも時々不思議になるくらいだから公務員でない人に公務員理解されにくいのも、まあ仕方ないかなあとも思うのである

https://anond.hatelabo.jp/20170917113018

2017-08-25

26歳職歴なし、派遣単純作業中に極鬱

勉強できるなら公務員受ければ、みたいなこと未だにいうやつおるんやな。公務員試験板を読んだことないのか。8割取って落ちただの人事院面接で爆死だの官庁訪問で死亡だのいっぱい書いてあるから、俺みたいなのが勉強して筆記通ってもクソ無駄なんだってことがよくわかる。

ゆーて警察官しか受けたことないけど

2017-03-11

納税者配慮をしてくれない税務署国税庁

私はぜん息なう心臓が悪く、医師からは「命にかかわるかもしれないかタバコのにおいのするところに行ってはいけない」といわれています

そのため、できるだけタバコを吸える場所には近寄らないようにしています

今年、はじめて確定申告をする必要が生じました。

しかし、税務署敷地内が禁煙ではなく動線上に喫煙所があり、また屋内も煙が漏れている喫煙所があります

私にとってはとても入れるような場所ではなく、

国税庁に、タバコの煙で健康を害するような病状の者でも確定申告納税ができるよう敷地内を禁煙にしていただくようお願いしました。

数日後、国税庁 広報広聴室 HP管理者という名義で

人事院の決めたルールどおりに分煙にしているのだから理解してください」

確定申告納税法律で定められた義務であり、病気からと言って免除はされないので必ずやってください」

と、とてつもなく冷たい返事がありました。

国税庁における障害理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」には第3条で合理的配慮について定められています

https://www.nta.go.jp/sonota/sabetsu_kaisho/pdf/yosei_nasi.pdf

タバコの煙で命にかかわる」という病状は「障がい」の定義に当てはまらないのでしょうが、あまりにもひどいと思いました。

2016-02-18

http://anond.hatelabo.jp/20160215171759

批判的な意見多いけど、怒って当然だと思う。

本当の国益は人(子供)に有り。

それなのに現在の有様。情け無いの一言

税金の使い道に国民存在してませんから~残念。

軽減税率4千億程度の財源を巡っては猿芝居をするくせに、

公務員給与を上げる事による税金負担は8千億。人事院総理直轄。

消費税上げるから良いんじゃねぇってか)

民間給与を上げなさいと連呼するだけで、どれ程の企業給与上げましたか

日本借金が膨れ続けている中で、火に油を少々。

燃やせ燃やせどんどん燃やせ。。。

叩けないカスマスコミ

でも結局日本自民党に任せるしかないんじゃね。

2015-08-20

anond:20150819224656

人事院じゃないけど、総務課とか秘書課とかコンプライアンス担当部署相談したほうがよい。

最後知事だ。

それはいわゆるモラハラ。「持病があるためにどうにも自力でできないことを、しつこく強要された」ということで。

その上司経験ある方で動かせないのなら自分が異動も辞さないという覚悟相談

 

あとそういう手続自力でかんがえつけないのなら39の公務員にしてはちょっと無能かも。

法的手段を駆使できないと窓口でニコニコしてるだけの受付嬢ならぬ受付爺になるぞ。

ちゃんと共済からのウザいメールまでぜんぶよめ。

2015-06-16

 以下便宜国鉄の例をとり、両者を対比してみる。

(一) 国鉄国家行政組織法に定める国の行政機関ではなく、したがつてその職

員も国家公務員ではない。これに対し林野庁は言うまでもなく、右組織法に定める

国の行政機関であり、その職員は一般職に属する国家公務員である

(二) 国鉄職員に対しては日本国有鉄道法(以下国鉄法という。)第三四条第二

項により、国家公務員法適用全面的排除されているが、林野庁の職員に対し

ては前述のとおり公労法第四〇条により、一定範囲国家公務員法規定適用

排除されているのみで、一般的には同法が適用されている。

(三) 任免について国鉄職員の場合には国鉄法第二七条において、その基準の大

綱を示すにとどめ、その具体的規律については国鉄の定めるところに一任している

のに、林野庁職員の場合には、前記のとおり国家公務員法第三章第三節および人事

規則八-一二によつて、職員の採用試験、任用手続等がきわめて詳細かつ具体

的に規定されており、林野庁に一任されている部分はきわめて少ない。

(四) 降職および免職事由についてみると、林野庁職員の場合には、国家公務員

法第七八条第四号において「官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又

は過員を生じた場合」と規定されているのに対し、国鉄職員の場合には国鉄法第二

九条第四号において「業務量の減少その他経営上やむを得ない事由が生じた場合

と、ことさら私企業的色彩の強い降職および免職事由が定められている。

(五) 懲戒事由についてみると、林野庁職員の場合には、国家公務員法第八二条

第三号に「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」と定めら

れ、林野庁職員の公務員たる性格を明らかにしているのに対し、国鉄職員の場合

懲戒事由を規定した第三一条第一項にかゝる規定を欠いているし、その他の点で

国鉄法にはその職員を「国民全体の奉仕者であるとは規定していない。

(六) 一般服務関係については、国鉄職員の場合には国鉄法第三二条が職員は法

令および業務規程に従い全力をあげて職務遂行に専念すべき旨を定めるにとどま

るのに対し、林野庁職員の場合には国家公務員法第九六条において「すべて職員は

国民全体の奉仕者として公共利益のために勤務する。」ものであるとの根本基準

を明らかにしているほか、上司命令に対する服従、信用の保持、秘密の厳守、職

務への専念、政治的行為制限私企業から隔離、他の業務への関与制限等(国

公務員法第九八条ないし第一〇四条国家公務員として特殊な勤務関係に応ずる

ものと解される詳細な規定が設けられている。

債務者見解については裁判例として参照すべきものに次のものがある。

(一) 東京地方裁判所昭和三〇年七月一九日判決

行政事件裁判例集第六巻第七号一八二一頁)

(二) 東京地方裁判所昭和三八年一一月二九日判決

判例時報第三六四号一四頁)

 以上のように債権者らが全く同質的ものであると主張する三公社職員の勤務関

係と、林野庁職員の勤務関係との間には、実定法規の上で本質的差異が認められ

るのである

 しかして、債権者らに対する本件配置換命令は、すでに述べたとおり国家公務員

法第三五条人事院規則八-一二(職員の任免)第六条にもとづいて行われる公権

力による一方的行為であるから、いわゆる処分性を有し行政処分としての性格を有

するといわなければならない。(公労法第八条第二号は各種の人事事項に関して当

事者自治による決定を認めているがこれはあくまでも所定の人事権行使に関する基

準について団体交渉等を認めたものであつて、その基準適用して具体的、個別的

に行われる人事権行使一方的行為であることに消長をきたすものではない。)

四、(一) 債権者らは、林野庁職員に労働基準法適用され、同法施規則第五

条に就業場所に関する事項等を労働条件として明示することを規定していること

を挙げ、林野庁職員は私法的労働契約関係にあると主張するが、同条の規定労働

条件に関する事項(基準的事項)について、使用者にその内容の明示義務を課した

ものであつて、このことと個別的、具体的措置がいわゆる共同決定事項であるかど

うかとは別個の問題である

 ところで任命権者ないし使用者が、個別的具体的人事を決定する最終的権利を保

有することは、公務員関係である私企業における労働関係であるとを問わず一般

是認されているところである労使関係運用の実情及び問題点労使関係法研

会報告書第二分冊一一四頁)。

 これについてみると、国家公務員として任用された以上は、任免、分限、服務お

よび懲戒等の勤務関係の具体的内容は国家公務員法によつて任命権者が一方的に行

いうるのであつて、個々に職員の同意を要しないものであり、また配置換命令につ

いていえば、任命権者が国家公務員法第三五条の欠員補充の方法として、その権限

範囲内で職員をいかなる官職に任命するかは自由裁量であつて、それは任命によ

つて勤務官署が異ると否とを問わず、任用関係本質および内容からいつて改めて

個々的に同意を要しないのである。そしてこのことは、例えば労働基準法施行規則

五条第一〇号の休職に関する事項が明示事項とされているが、具体的な適用に当

つては、国家公務員法第七九条により職員の同意をうることなく本人の意に反して

も任命権者はこれを行いうることからみても明らかである

 それゆえ、就業場所に関する事項が労働基準法にいう労働条件明示事項であつた

としても、林野庁職員の個別的、具体的な配置換命令は、職員と任命権者との間の

合意によつて定めるのでなく、国家公務員法適用によつて任命権者の権限によつ

て行われるものである。したがつてこのような行為は、同意をうるための労働契約

上の労働条件の変更を求める私法上の意思表示ではなく、公権力による一方的行為

であり、行政処分といわなければならない。

(二) なお債権者らのあげる地方公営企業職員の解雇に関する裁判例は本件事案

に適切でない。すなわち地方公営企業職員と公労法の適用される五現業職員との間

には、その性質に関し法律上明確な差異がある。

 その一例をあげれば、地方公営企業職員については、政治的行為制限もなく

地方公営企業法第三九条第二項による地方公務員法第三六条適用除外)また、

行政不服審査法適用もない(地方公営企業法第三九条第一項による地方公務員法

第四九条および行政不服審査法適用除外)。

 したがつて、地方公務員法による処分に対して人事委員会または公平委員会に対

する不服の申立をすることができず、これらに対する審査請求は一般私企業と同様

裁判所あるいは労働委員会へすることが許されるにすぎない。これに対し五現業

職員については、すでに述べたように政治的行為制限国家公務員法第一〇二

条)があり、また不服申立に関する規定(同法第九〇条ないし第九二条の二)もそ

のまゝ適用され、不利益処分としての審査請求は、国家公務員法所定の要件を備

え、公労法第四○条所定の範囲内で人事院に対し申立てることができるのである

このことは五現業職員の勤務関係公法関係であり、これにもとづいてなされる任

命権者の措置行政処分であることと切離して考えることはできないのである

五、以上の次第で、本件配置換命令行政庁処分にあたり、民事訴訟法による仮

処分をすることは許されないから債権者らの本件仮処分申請は不適法として却下

るべきものである

第五、申請の理由に対する答弁

一、申請の理由一、の事実は認める。および二、の事実中(一)の事実は認める。

二、(二)の事実債権者a・bが組合分会執行委員であつた事実組合青年婦人

部が債権者ら主張のとおりの役割を果すべきものとされていること、債権者aが債

権者ら主張のとおり採用され勤務していたこと、債権者bの学歴および勤務歴は認

めるが、債務者債権者らの組合活動嫌悪して不利益な人事移動を行い支配介入

したこと、および債権者らに転任できない事情存在することは否認する。その余

事実は知らない。

 申請の理由(三)・(1)の事実中、農林技官e・f・m・i・j・kがそれぞ

れ主張のとおり配置換えになつたこと、農林技官gが債権者ら主張の事務所に配置

換えになつたこと、は認めるが、右fが当時執行委員であつたこと、および右gの

配置換えになつた日は否認する。その余の事実は知らない。右gが配置換えになつ

た曰は昭和四〇年三月二五日である

 申請の理由(三)・(2)の事実中、配置換を行うに際し、昭和三六年以降ほゞ

隔年職員調書をとり、これに転勤希望一の有無を記載させていることは認めるが、

その余の事実否認する。

 同(3)の事実中、債権者ら主張の会議において、主張のような討議事項が提出

されたことは認めるがその余の事実否認する。右討議事項は一署長が提出したも

のにすぎず、当該会議においてもその後の会議においても全く討議の対象とはされ

なかつた。討議事項については、署長側から提出された討議事項は、そのまま会議

資料にのせ、これを配付する方針であるために討議事項として登載され配付したま

でのことであるしかも、右討議事項には債権者ら主張のような事項が含まれてい

たにも拘らず、これを秘密文書として取扱うことさえしなかつたことは、債務者

してこれを全く歯牙にかけず、まともに問題としようとする意思のなかつたことを

裏付けものである。また、実際においても、その後の配置換において、学習運動

考慮された事実は全くないのみならず、すでに二年以前の出来事で本件とはなん

らの関連もない。

 申請の理由三、(一)・(二)の事実中、総務部長会見および署長会見の席上に

おいて債権者ら主張のような発言があつた事実は認める。債権者ら主張の大会の準

運営債権者らが不可欠の存在であること、および事務引継ができないことは否

認する。その余の事実は知らない。

 同(三)・(四)の事実中、債務者債権者らの希望があれば組合青年婦人部大

会において新役員が改選されるまで赴任を延期してもよいと言明したこと、および

本件配置換命令債権者らの家庭生活破壊するものであることは否認する。その

余の主張は争う。

二、本件仮処分申請ば必要性を欠き、却下を免がれない。

 すなわち、債権者c・bは昭和四二年四月一七日、債権者aは同月一九曰それぞ

れ新任地に赴任し業務についている。

 従つて本件は本案訴訟において争えば足りるのですでに仮処分必要性は消滅し

ている。

 債権者らは、新任地への赴任が臨時的ものであることを保全必要性の要素で

あるかのように主張するが、保全必要性は、本件配置換命令効果として形成

れた権利関係によつて結果的に生ずる不利益、すなわち、著しき損害等が生ずる場

合に認められるもので赴任の異状性は仮処分必要性の要素とはなり得ない。

 また、債権者らは、本件配置換命令の結果組合活動自由が阻害される旨主張す

るが、組合活動は新任地においても行いうるものであるし、債権者らが主張する前

任地における組合活動に関する整理等の残務は、もともと債権者らとは別人格の組

前橋地方本部福島営林署分会および白河営林署分会に関する事情であつて、債権

者らについての仮処分必要性判断するための要素とはなり得ない。

 仮りに右残務整理に関する主張が、債権者らについての仮処分必要性に関する

ものとして可能であるとしても、本来組合活動は勤務時間外に行わるべきものであ

り、とりわけ残務ということであれば限られた業務であるから、新任地においても

時間外に処理することは可能であるしか組合執行機関は数名の執行委員をも

つて構成されその業務も特殊専門的業務でなく、共通性を有するものであるから

執行委員一名が欠けたゝめ余人をもつて代え難い業務が残存するとは考えられな

い。よつて他の執行委員に残務を引継ぐことは任期中途で異動した場合通常行われ

ていることであり、本件のみそれが不可能であるとする理由は見当らない。

 右の理は組合青年婦人部の役員についても、また妥当するところである。加えて

以上によるもなお債権者らが組合残務を処理しなければならないという特殊事情

あるとしても、必要最少限の日時について業務上支障のない範囲で新任所属長の許

可をうけて休暇によりその事務を整理することも可能であるから右主張もまた主張

自体失当である

第六、疎明関係(省略)

昭和四三年三月一二福島地方裁判所判決

(ヘ) 労働基準法は、非現業公務員に対しては準用されるにとどまる(国家公務

員法附則第一六条改正附則昭和二三年一二月三日法第二二二号第三条)けれども、

債権者林野庁所属するいわゆる現業公務員には、労働基準法全面的適用

れている。(公労法第四〇条第一項により国家公務員には労働基準法適用除外を定

めた前記国家公務員法附則第一六条、準用を定めた改正附則第三条がいずれも適用

排除されている。)

 したがつて、債権者らの労働関係については労働基準法により就業場所従事

すべき業務等をはじめ、賃金労働時間、その他の労働条件を明示して労働契約

締結すべきことが定められているのである。(同法第二条、第一三条、第一五条

施行規則五条

 このことは、国家公務員法債権者ら公労法適用者についてはその労働条件は労

使対等で決すべきこととし(労働基準法二条第一項)、団体交渉による私的自治

に委ねているものであり、その関係が私法的労働関係であることを明らかにしたも

のとみるべきである

(七) 以上の次第で、公労法の適用される五現業公務員労働関係実定法上か

らも、労働関係実定法からも私的自治の支配する分野であつて、本件配置換命

令は行政処分執行停止によるべきでなく仮処分に親しむ法律関係と解すべきであ

る。

第四、訴訟要件に関する答弁

一、本件仮処分申請は不適法であるから却下さるべきである

 債権者らが挙げる本件配置換命令は、行政事件訴訟法第四四条にいう「行政庁

処分」に当り、民事訴訟法上の仮処分により、その効力の停止を求めることは許さ

れない。

 債権者林野庁職員の勤務関係は、実定法公法関係として規制されているの

で、同じく公労法の適用をうけるとはいえ、三公社の職員の勤務関係とはその実体

も、実定法の定めも本質的な差違がある。すなわち、 林野庁とその職員間の法律

関係を考える場合、同じく公労法の適用をうける三公社独立企業体として制度

化され、その企業公益的、社会的および独占的性格から特に公社として私企業

との中間に位置せしめられているのとは異り、五現業においては公労法の適用をう

けるとはいえ、国家機関が直接その業務を行うものとして林野庁等の行政機関を設

けて国家自らその業務を執行し、その職員は国家公務員であるので、この差異は無

視されるべきではなく、次に述べるとおり、林野庁職員と三公社職員との勤務関係

には本質的差異が認められ、実定法は、林野庁職員を含む五現業公務員の勤務関

係を公法関係とし、勤務関係における配置換命令行政処分規律している。以下

項を分けて詳述する。

二、公労法や国家公務員法上、林野庁職員の勤務関係が具体的にどのようなもの

あるかは、立法政策上どのように規律されているかによるのであるから、これを詳

細に検討することなく、その勤務関係直ちに私法関係であるとすることは、林野

庁職員の勤務関係についての実定法の定めを無視するものであつて正当でない。

 周知のとおり、一般公務員についての任免、分限、服務および懲戒等の勤務関係

は、すべて法律および人事院規則によつて規律されており、任命された特定個人と

しての公務員は、このような法関係の下に立たしめられるものであり、またこのよ

うな公務員に対する任免、分限、服務および懲戒等に関する行政庁行為が国の行

機関として有する行政権行使であり、行政処分であることは、現在多くの判例

および学説の認めるところであつて異論をみない。

 ところで公労法第四〇条は、林野庁職員を含む五現業関係の職員について、国家

公務員法の規定のうち、一定範囲のもの適用除外しているが、一般職公務員であ

るこれら職員の勤務関係の基本をなす任免、分限、懲戒保障および服務の関係

ついては、極く限られた一部の規定がその適用を除外されているだけで、国家公務

員法第三章第三節の試験および任免に関する規定(第三三条~第六一条)、第六節

の分限、懲戒および保障に関する規定(第七四条~第九五条)、第七節の服務に関

する規定(第九六条~第一〇五条)の殆んどは、一般公務員場合と同様に林野庁

職員にも適用され、またこれらの規定にもとづく「職員の任免」に関する人事院

則八-一二、「職員の身分保障」に関する人事院規則一一-四、「職員の懲戒」に

関する人事院規則一二-○、「不利益処分についての不服申立て」に関する人事院

規則一三-一、「営利企業への就職」に関する人事院規則一四-四、「政治的

為」に関する人事院規則一四-七、「営利企業役員等との兼業」に関する人事院

規則一四-八等も同様に適用●れているのである。もつとも、林野庁職員について

は、公労法第八条一定団体交渉の範囲を法定し、その限度において当事者自治

の支配を認めているが、そのことから直ちに林野庁職員の勤務関係の法的性格を一

般的に確定しうるものではなく、右のような国家公務員法および人事院規則の詳細

規定が、右勤務関係実体をどのようにとらえて法的規制をしているか検討

れなければならないのであるしかして、右規律をうける林野庁職員の勤務関係

は、公労法第四〇条によつて適用除外されているものを除き、一般公務員と同様の

公法規制をうけた勤務関係というほかはないのである

三、林野庁職員の勤務関係公法上の勤務関係であることは、一般に私法関係であ

るとされている三公社の職員の勤務関係と対比することにより、更に明らかとな

る。

(三) そこでまず、学説を通覧するに、

(1) 正田彬著官公労法二〇頁によれば、「官公庁建物を作つたり、官公庁

器物を買入れたりする時は、やはり官公庁は一応対等な立場商人と取引する。と

ころが官公庁労働者を買入れる時だけは任命とか任用とかいつて一方的行為

あつて、売り手は承諾するだけ-それも承諾しなかつたら失業から事実上強制

ということになる-というような考え方がそもそもおかしいのではないだろうか。

やはり官公庁労働関係労使関係契約関係だという原則すなわち労働力の売買

取引だという原則にしたがつて考えられることが必要であろう。」というのであ

り、

(2) 労働法一一号一六七頁林氏論稿「公労法上の団結権団体交渉権について」

によれば、「郵政林野等の五現業政府機関でも同様であつて、経済的活動を行

うにとどまりその事業性格公共的なものとは認められないからその労働関係

ついてもたかだか強化された私法関係のものと解される。」というのであり、

(3) 松岡三郎・大野正雄・内藤功共著条解公労法・地公労法(三八八頁~三九

〇頁)によれば「公労法は争議権制限をしているが、労組法・労調法と同じく労

使対等の原則、私的自治の原則によつて貫らぬかれているのであつて、その間これ

公法権力関係とみる何らの規定もない」とされている。

 右論稿部分は、公共企業体従業員労働関係が私法関係であることを強調する

諭調となつており、その公労法の対等原則、私的自治を根拠とする理論を貫らぬけ

ば、公労法の適用をうける現業公務員もまた公共企業体従業員と同じ結論に達す

る筋合である

 また、地方公営企業労働関係適用下の地方公務員に関する昭和四〇年一二月二

日東地方裁判所判決めぐり労働法律旬報社が実施した各学者に対するアンケ

ートは、回答者一一名中一〇名までが右公務員労働関係は私法関係と解すべきで

ある旨回答しており(疎甲第一四号証)、明治大学教授松岡三郎氏も同旨の見解

ある(疎甲第一五号証)。

 なお地方公務員法で「免職」と規定している(同法第二八条、第二九条等)に対

地方公営企業労働関係法で争議行為違反に対して「解雇」と規定している(同法

一二条)点を指摘している学者があるが、このことは国家公務員場合も全く同

現象がみられるのであつて、一般の国家公務員場合は「免職」と規定している

国家公務員法第七五条、第七八条、第八二条等)に対し、公労法適用下の国家

務員が争議行為をした場合については同法第一八条で「解雇」と規定している(国

公務員法第一八条)のである

(四) 次に我が国裁判例をみるに、次に挙げるものはいずれも、労使対等原理

私的自治の原理に立つて立論している。

(1) 国鉄職員に関するものとして、東京地方裁判所昭和三八年一一月二九日判

決(判例時報三六四号一四頁)

(2) 専売職員に関するものとして、広島地方裁判所昭和三八年五月七曰判決

(別冊労働法律旬報四九〇号一四頁)

(3) 公立学校教諭退職処分無効を前提とする公法上の給与支払請求を本案

とする仮処分を認めたものとして、松山地方裁判所昭和三四年一一月二〇日判決

判例タイムズ九九号一〇〇頁)

(4) 国鉄職員に関するものとして、

(イ) 東京地方裁判所昭和二四年八月八日判決

労働関係民事々件裁判例集七号八六頁)

(ロ) 東京地方裁判所昭和二四年一〇月一〇日決定

労働関係民事々件裁判例集七号一〇九頁)

(ハ) 福岡地方裁判所昭和二五年三月一七日決定

労働関係民事々件裁判例集七号一二二頁)

(ニ) 東京地方裁判所昭和二五年二月二五日判決

労働関係民事々件裁判例集七号一六〇頁)

(ホ) 大阪地方裁判所昭和二五年五月一一日判決

労働関係民事々件裁判例集七号一四一頁)大阪高等裁判所同年八月一二判決

労働関係民事判例集一巻五号九三二頁)

(ヘ) 大阪地方裁判所昭和二六年一〇月一〇日判決

労働関係民事判例集二巻四号五一八頁)大阪高等裁判所昭和二八年一月一三曰判

決(労働関係民事判例集四巻一号四〇頁)

 ことに、前記アンケート対象となつた東京地方裁判所昭和四〇年一二日二七日

判決は、「地方公営企業の職員の勤務関係は私法的規律に服する契約関係とみるの

が相当であり、本件解雇行政処分であるとすることはできない。」と判示してい

るのであつて、地方公営企業体労慟関係適用下の地方公務員と公労法適用下の国

公務員とは、地方公務員法国家公務員法関係において、理論上および実定法

体系上全く相照応するものであり、右東京地方裁判所判決論理は、そのまゝ本件

にあてはまるものである

(五) 立法経過の概観

(1) 昭和二二年の国家公務員法制定により、従前官吏の勤務について認められ

ていた無定量の勤務の観念否定され、公務員の勤務関係契約関係とみるのが適

当とされるようになつた。

 そして公務員にも団体交渉権、協約締結権が認められ、当時現業公務員特別職

とされていた。

 ところが昭和二三年の法改正により一般職に移され団体協約の締結が禁止される

に至り、一方国鉄、専売事業公職から除外し公共企業体労働関係法の適用をうけ

ることとなつた。

 その後昭和二七年八月一日公共企業体労働関係法として改正施行され、いわゆ

る五現業もまた、この法律適用をうけることとなり、再び団体交渉権、協約締結

権を取得した。

 右法改正労働関係調整法等の一部を改正する法律案)の提案理由中で政府

公務員のうちでも郵政その他の現業公務員につきましてはその業務の性格実態

が一般行政事務とは著るしく相違し、むしろ国鉄等の公共企業体に近い点もありま

すので云々」と説明しているのである

 昭和二九年には五現業公務員につき給与に関する国家公務員法規定適用除外

を認めた「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法(昭和二九年

法律一四一号)」の制定により国家公務員法第一八条、第二八条、第二九条ないし

第三二条、第六二条ないし第七〇条、第七五条二項、第一〇六条一般職の職員の

給与に関する法律国家公務員職階制に関する法律昭和二五年法律一八〇号)

規定は除外されるに至つている。

(2) 右の立法経過からも明らかなように、五現業公務員は全くぬえ的な立場

立たされており、ここから幾多の混乱が生じている。

 その顕著な例は公労法第一七条違反による同法第一八条解雇問題である

 公労法第一八条解雇は同法第一七条違反理由として労働契約を解除するいわ

ば通常の解雇であり懲戒解雇ではないといわれる。

 ところが国家公務員法第八二条による懲戒処分としての解雇もまたなし得るとし

て五現業庁は公労法第一七条違反国家公務員法における懲戒処分をもつて対処

ようとする。

 従つて、この点についてはあたかも公労法第一八条国家公務員法第八二条が選

択的に適用し得るような不合理な結果を生じている。このような混乱はいわゆるI

LOのドライヤー報告の表現を借りれば日本においては「政府としての政府」と

使用者としての政府」とを区別しないところから生ずるものであり国際的批判

受けざるを得ない。

(六) ひるがえつて公労法における五現業職員と使用者との関係規律する実定

法が特別権力関係的なものであるかどうかを検討してみるに、

(イ) 公労法第八条労働協約締結権の規定は、明らかに労使対等当事者自治の

原則に立つている。

(ロ) 不当労働行為救済等について、労働組合法上の労働委員会対応する公共

企業体労働委員会が設置され、人事院提訴することができない。

(ハ) 右公共企業体労働委員会がした処分について行政不服審査法による不服

申立が許されない。(公労法第二五条の七)

(ニ) とりわけ本件にとつて重要なことは五現業公務員に対する処分であつて労

組合法第七条各号に該当するものは、行政不服審査法による不服申立が許されな

いことである。(公労法第四〇条第四項)

 右条項の解釈はいろいろ考えられるけれども、少なくとも不当労働行為に該当す

処分に関する限り、当事者対等私的自治の原則に立つ公労法により処理すること

規定したものであることは疑問の余地がない。

(ホ) その他給与に関しても前記国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関

する特例法により、一般職公務員に関する諸法規規定排除されている。

2014-11-19

河村市長による市職員給与引き上げ拒否と敬老パス値上げ凍結について

11月19日付けの中日新聞朝刊31面に以下のような記事がこっそり掲載されていました。

河村名古屋市長敬老パス値上げ断念」

まりにこっそり過ぎるのか、インターネットのどこを探してもweb記事はみつかりませんでした。

敬老パスとは名古屋市在住の65歳以上の高齢者が低額の負担金を支払えば市バス地下鉄が乗り放題となるものです。

負担金値上げは19年度まで一旦凍結されるようです。

また、こちらは11月16日朝日新聞記事です。

名古屋市職員給与、一律引き上げは拒否 市長、人事委に」

http://www.asahi.com/articles/ASGC64HSCGC6OIPE01V.html

河村市長人事院勧告拒否する意向を示しています

理由基準となる民間給与調査大企業に偏っており「庶民」の実情を反映していないとのことです。

河村市長による高齢者および「庶民」へのパフォーマンスが度を過ぎています

減税一辺倒の河村市政にうんざりしています

今一度、再考すべきだと思います

2013-09-11

anond:20130911121833

なんというかペルソナをきちんとかぶりすぎてるってことじゃないかな。

益田おっさん、親戚とか学閥とかのコネでいいのを引きぬいたほうがペルソナの下が少しは知れていて楽なのに

そうしないんだからある意味公平。人事院かw

自営はコネ以外おそろしくて取れん。ペルソナ品評会なんて意味がない。

2013-07-15

公務員待遇の話って元々は財政の話だったんじゃないの?

もともとはデフレ下で税収が減ってるのに公務員給与物価乖離して上がり続けてたから、

増税する前に公務員待遇を見直せよ」という議論が発端だったと思ったんだけど。

人事院勧告で給与引き下げられたりもしたし、当初の目的は凡そ達せられてるんじゃないだろうか。

アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん