「安部政権」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 安部政権とは

2020-05-25

娯楽としての「娯楽としての安部政権批判批判

横並びになり行くか、行かないかとジリジリしている状況を超え、各人が、後追いできると判断するに足る、「目の前を飛び出していく誰か」を幻視し、実際に飛び出していく。誰もが、大きな流れの後ろに着いていると信じ、自身の間違いのなさを信じている。

その様を見て、暗い喜びを感じている。

2020-04-20

anond:20200420152503

やっぱ安部政権を叩けるからたくさん死んで欲しかったんだね…

2020-04-02

今までの安部政権個人的イメージだと

こういう事態になったら強権発動しまくって弊害が出まくるけど

それで文句言われながらも事態の収拾は割と早いみたいな感じになるのかなと思ってたけど

全然違ったな

これから選挙非常事態に強い人を選びたいところだけど

どうやって見分ければいいのか見当もつかないや

2020-02-29

anond:20200229184943

わかりやすくせつめい

 

安部総裁中国との密約を話してくれない

引きこもり

引きこもり対策法で安部政権がだまっていることを話させよう!

今日の打合せでいわれたこ

2020-02-14

最強とは

最強とは、勝つのではなく、あらゆる手段を用いて絶対に負けないこと。これを徹底しているのが、今の安部政権。強い。

2020-01-31

anond:20200131102239

安部政権の可否はともかく、内田樹ツイッターでのこういう言説はもう片足に突っ込んだ陰謀論がこびりついて固まっちゃってるレベルで、ほんといただけない。

そこまで計算してるわけがない。ほんとそれ。そんなことも分からないのか。

もうこの人は政治についてしゃべらないほうがいい。

2019-12-13

財務省さん、5年前にはなんて言ってたっけ?

純利払い費が対名目GDP比で1%を優に下回っていることを考えれば、日本債務の持続可能性を重要視しすぎている。

"日本が繰り返した消費増税という過ち" By Mike Bird, The Wall Street Journal 2019年12月12日 14:28 JST https://jp.wsj.com/articles/SB11472337774144154450204586073110834531904 ちなみに英文タイトルは"Japan and the Art of Making the Same Mistakes Over and Over Again"

今年の日本の年間利払い費は8.85兆円で、直近の名目GDPは559.22兆円です。そのまま割ると1.6%程度ですが、ここでウォールストリートジャーナルが純利払い費(英文ではnet interest payments)を対GDPの1%未満としているのは国債のうち政府機関(主として日銀保有分に対する利払いをオフセットしているからです。

そのように観察すべき点については、アメリカマクロ経済学者も指摘しています

GDP比で250パーセントにのぼる日本債務警鐘を鳴らす識者が少なくないが、この比率危険性は誇張されている。金融市場は引き続き落ち着いており、2017年8月時点で日本の長期国債金利はほぼゼロで、世界最低水準にある。金融市場日本債務懸念していない理由は2つある。第1に、日本国債の多くを保有しているのは、日本政府日銀であり、それ以外の民間保有する国債の対GDP比は40%に過ぎず、アメリカより大幅に低い。第2に、アメリカ場合国債残高のかなりの割合外国人保有しているのに対し、日本国債ほとんどは国内の貯蓄者や機関保有している。

ロバート・J・ゴードンアメリカ経済 成長の終焉日本版・日経BP2017年 https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1

公的債務とは政府負担するトータルとして定義されます。すなわちあらゆる経済主体に宛てて発行された債券負債)の総額です。そしてその経済主体には他の政府部門家計民間企業、そして外国投資家が含まれます公的債務財政赤字の累積でもあります

・・・ここで政府債務とは政府内の他の部門によって保有されている債券も含まれていることに留意してください。2010年の半ば時点において、連邦準備制度は1兆ドル財務省証券保有しています。それに加えて数兆ドル財務省証券ソーシャルセキュリティ社会保障基金)やメディケアトラストファンド医療保険基金)によって保有され、それによってベビーブーム世代リタイアした場合に増大する給付や彼らが支払ったペイロールタックス(※増田注:社会保障税。アメリカ公的年金の財源です)に対応する支払い等の将来の支払い義務対処することが可能になっています

このセクションで議論になるのは、将来世代負担という問題は、政府債務政府内の他の部門によって保有されている場合は必ずしもあてはまらないということです。政府負担するグロス債務政府保有する総額です。それゆえ、ネット債務グロス債務から政府自身保有する持分、すなわち連邦準備や政府信託保有する債券を控除して求められます懸念すべき唯一の問題ネット債務です。なぜならばネット債務の利子は将来の納税者によって支払われるからです。それと対照的に、政府内部で保有されている負債から生じる利子は、支払われると政府に戻っていきます。例えば、Fed連邦準備制度)はその大量の政府証券保有から得る利子から毎年多額のドル財務省に戻しているのです。

Robert J Gordon "Macroeconomics" 12th Edition,Pearson(2013) https://www.amazon.co.jp/dp/B00IZ0B3NK/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1

ところで、2019年の年間利払い費は8.85兆円は、実は名目GDPが350兆円程度だった昭和60年代よりも少ない額なのですが、財務省は5年前には利払い費は今後10年で2.4倍になると試算していました。

"国債利払い費、今後10年で2.4倍に 財務省試算" 日本経済新聞 2015年2月18日 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H4K_Y5A210C1EE8000/

グロス数字のみ示す不適切さはおくとしても、当時の試算によると2019年の利払い費は12.9~13.2兆円、来年は14.0~14.7兆円、再来年は14.8~16兆円。2020年の予想と2019年の実際の利払い費の差額は今年の増税分とほぼ同じ、このような試算をしていたのであれば、予想が外れた今年、むしろ消費税は下げるべきでした。

日本経済がパッとせず人々の暮らしが苦しくなったのはGDPが増えなかったからで、GDPが増えなかったのはアベノミクスの以前の日銀金融緩和消極的かつ財政支出が不十分だったからで、アベノミクス以後少し増えるようになったのに物足りず、「生活が苦しい」という人が少ししか減らないのは安部政権が1年目を除き財政支出を渋るうえに消費税増税しているからですが、そうした政策はこういう邪悪で愚かな試算を根拠としていますしかしながら盛大に外したことあきらかになっているのに、財務省責任を問う声はまるで聞こえず、財政再建批判するのは外国新聞エコノミストばかりです。マクロ経済に関心が薄い社会は、財務官僚にとってはチョロい社会ですがロスジェネは救われません。

過去増田です)

"れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました) " https://anond.hatelabo.jp/20190622204530

"金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより" https://anond.hatelabo.jp/20190824134241

"国土強靱化いつやるの?今でしょう!" https://anond.hatelabo.jp/20191014111057

"お金が余ると財政健全化できない?そんなバカなことあるか!...あるんです " https://anond.hatelabo.jp/20191111070842

"長期停滞下の経済政策" https://anond.hatelabo.jp/20191208114156

2019-12-08

長期停滞下の経済政策

サマーズ氏はこれまで唱えた仮説を学術論文で補強するなどしているが、主張の大筋は変わらない。第1に先進国では需要構造的に不足しており、ケインズ的な景気循環への対応では不十分だ。第2に金融政策効果日本欧州の例をみても特に小さく、これは経済の需給にとって中立な「自然利子率」そのものが急低下しているためと推測される。追加の金融緩和余地も小さく、金融仲介機能を妨げるので、経済にとってもむしろマイナスかもしれない。その一方で、第3に財政政策は成長率の押し上げに効果を発揮してきた。低金利を生かして支出を拡大すべきであり、環境関連投資の拡大や、企業設備投資を促す施策有効だ――。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51594960Q9A031C1I00000/

最近日本経済新聞ラリーサマーズの長期停滞論が何度か取り上げられています。これも文字で読むよりはISカーブを使うと分かりやすいと思います。みなさん、お手元の紙の縦軸にrを、横軸にYをとって、右下がりのISカーブを描いてください。横軸の適当場所Y1を取って、上に向かって伸ばしてください。ISカーブと交差する箇所から左に向かって線をひいて縦軸とぶつかる場所r1と書いてください。Y1が潜在GDPr1自然利子率です。縦軸のr1の上の適当なところに点をとって0(ゼロ)と書いてください。ISカーブや潜在GDP説明は省きます

現実の財市場ISカーブで示されますが、これが潜在GDPY1)と一致する水準が"自然利子率"(r1)です。サマーズのいう「長期停滞(Secular Stagnation)」とはr1<0の状態をいいます

需要(=C+I+G+NX)<潜在GDP場合(これを放置するとデフレが進行しリストラが始まります)、利子率(r)を低下させて投資(I)を増やせば総需要も増えて総需要=潜在GDPとなりますが、0>r1場合は、金融緩和をやり尽くして現実の利子率をr1にしたら、もう金融政策はすることがなくなります

Y=C+I+G+NXY1で、Iを増やせないとしたら、方法は3つしかありません。

ドイツのようにNX(純輸出)を増やすもっともこれがいくらでもできるのはドイツのように為替レートや貿易障壁など交易条件が制度的に有利に設定されている場合に限られますし、他国NXを削っているので、世界中が長期停滞に陥っていれば他国貧乏にするものすごく迷惑方法です。サマーズが国際協調立場からドイツ国際的監視せよと主張しているのはそのせいです(※1)。

日本のようにG(政府支出)を増やすトランプ政権のように減税でC(消費)を増やす。いずれも財政悪化します。

あるいは下げられないはずの利子率(r)をさらに下げ、その効果をIではなくてバブルにつなげてCを増やすという方法もありますサマーズは金融危機前はバブルのおかげでY=Y1が達成できていたとみています(※2)。

日本経済新聞記事で「第1に」「第2に」「第3に」と並べられてる内容については、需要構造的に不足して自然利子率がゼロ以下になっているので、金融政策無効で、財政支出しかないでしょう、せっかく財政支出をするなら長期的な成長につながるようなものに出しなさいとまとめた方がわかりやすいでしょう。

いずれにせよ、かつてのケインズのようにまったく新しい経済政策を誰かが発見するか、科学技術上の大発明あらた需要を作り出してくれるまでは(いつになるかはわかりませんが・・・ロバートゴードンは、AIロボット家電製品自動車ほどじゃない、あんなすごい発明は今後も無理でしょ、としていますが(※3)、技術需要に結びつくのには時間がかかるのだからまだわからない、という意見もあります)、バブル金融システムリスク晒すか、減税か大規模財政支出財政破綻のリスクを高めるか―今は高くないですが―どれかしかないのです(もちろん、みんなで貧しく生きようというのもあります。)。

なお、減税といってもCに与える影響はさまざまですが、一般的貧乏な人の方がMPC限界消費性向)が高いうえ、日本低所得者所得税負担は既に低いので、するなら消費税減税でしょう。今主張しているのはれい新選組です。

安部政権は国と地方あわせて13兆円の財政支出をまとめようとしています。但し、その年のGDPだけかさ上げしてあとはさっぱりといったものではなく(典型的なのは誰も来ないコンサートホールなど)、地球温暖化対策のように社会的に意義がありかつ外部不経済を解消するとか、潜在GDPを長期的にあげるような有用支出必要です。私は何が有用支出なのか、例えば小中学生パソコン一人1台用意するのが良いかいかさっぱりわからないので、マスコミでその点をしっかり議論をしてほしいのですが、残念ながら日本は主要な野党経済に関心が薄いうえ、主要な新聞そもそも財政支出の拡大に反対しているので、安部政権に丸投げ状態です。

※1 "Global economy is at risk from a monetary policy black hole" By Lawrence H. Summers , Financial Times, OCTOBER 12 2019

https://www.ft.com/content/0d585c88-ebfc-11e9-aefb-a946d2463e4b

その他ドイツ事情についてはマーティンウルフ"日本化しないドイツ幸運" 日本経済新聞フィナンシャルタイムズ2019年11月1日 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51634760R31C19A0TCR000/

※2 "もしもあなたが少し過去を振り返り、金融危機以前の経済について調べたら、ちょっと奇妙なことに気づくでしょう。多くの人が当時の金融政策ユルユルすぎたと信じています。みんなあの頃は膨大かつ過剰な貸付けが行なわれていたのだという意見に賛成していますほとんどすべての人が、家計保有していた富はバブルだったと考えています。過剰なお金、過剰な債務、過大な資産・・・でもそんなに景気良かったでしょうか?設備めいっぱい稼働していたわけではありません。失業はすさまじい低水準だったというわけでもない。インフレなんてまったくなかった。そう、どういうわけかグレート・バブルですら総需要を過剰にするにはまったく足りなかったのです。" IMF Fourteenth Annual Research Conference in Honor of Stanley Fischer Washington, DC November 8, 2013

http://larrysummers.com/imf-fourteenth-annual-research-conference-in-honor-of-stanley-fischer/

※3 ロバート・J・ゴードンアメリカ経済-成長の終焉」(日経BP2018年

https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1

過去増田です)

"れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました) "

https://anond.hatelabo.jp/20190622204530

"金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより"

https://anond.hatelabo.jp/20190824134241

"国土強靱化いつやるの?今でしょう!"

https://anond.hatelabo.jp/20191014111057

"お金が余ると財政健全化できない?そんなバカなことあるか!...あるんです "

https://anond.hatelabo.jp/20191111070842

2019-11-26

桜を見る会オリンパス事件

組織全体で隠避しようとしているところが、似てるような気がする。

日本の悪いところが、凝縮したような感じがあるな。

全部ゲロって、内部告発してくれないかな。誰か。

安部政権が憎いというよりも、実際のところどうなのか。

本当のことが、知りたい。

2019-08-06

安部政権になってから海外から見た日本のここがおかしい!」という

番組が減って、反対に「海外から見て日本のここが素晴らしい!」という番組が増えたよね

2019-07-23

anond:20190722015839

憲法改正国民による手続きなのに、なんで「どの政権で」やるかが問題になるのかねぇ。

(もちろん国民個人がなんらかの理由安部政権下で改正は嫌だと思うのは自由だけど、この設問で世論調査する意図がわからない)

聞くなら「この条文をこのように」変えるのに賛成か、でしょ。

もう改憲される条文も何通りか予想がつく段階なんだから、ぜひ意味のある世論調査をしてほしい。

2019-07-19

https://b.hatena.ne.jp/entry/4671733113397224034/comment/masadasu

今回の騒動はショックドクトリン可能性が高いです。可哀想とか辛いとか悲しいとか言っているアホは目を覚まして現実を見ましょう。彼らは犯罪的な政策を隠す為には何でもします。植民地売国安部政権打倒。

アベのせいだったのか…

2019-07-17

総理失言とかもうどうでもいい

それよりももっと根本的な問題の話をしようぜ!

例えば公文書改ざん問題

たとえば

これ、ちょうどほぼ一年前。

公文書改ざん防止、遠い抜本改革 政治責任置き去り

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33213030Q8A720C1EA4000

これは3か月前

公文書改ざん「不起訴不当」 麻生大臣コメントせず

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000151276.html

公文書改ざんされてるのに、対策どころか原因追求も進まず、誰も責任とらないとかありえない。

かつてならば、こんなの一発で内閣吹っ飛んでたはず。

おかしくない?おかしいと思わない?

これ放置しとくとどうなるかっていうと、

またやらかしても怒られないからやろうぜ、ってなる。

から絶対にこういうことやらかしたら、トップ交代せざるを得ないくらいの状況にしとかないと、再発防止もへったくれもない。

でも野党に代わりが務まるかって言うんでしょ?

なんで安部総理ダメなら野党になるのかわからん

普通に考えて自民党内でトップ変わればいいじゃん。

そのためには、選挙与党議席を減らして、総理交代しないと、って空気にしないとダメ

から安部政権でダメなとこがあると思ったら野党にいれればいい。

大丈夫。今の空気だと政権交代はないから。

なんか話が変なとこいったけど

とにかく、失言とかどうとかいうよりも

もっと根本的に大事な話を今こそしよう。

2019-06-22

れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました)

参議院議員選挙が近づき、れい新選組山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党経済政策を発表するなど、経済ニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2%を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか?

おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。

これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます

名目成長率」はマイナス10%ですが、これは物価10%下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0%で、名目成長率<実質成長率となりました。

ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金おまんじゅうが余分に買えるようになったのだから、とてもよいことのように思います。でも、来年物価が下がるとしたら、企業は人を雇うでしょうか。お金を金庫にしまっておけば同じお金でも来年価値があがって余分に物が買えるようになるのだから、人なんて雇いませんよね。借金して投資するなんてトンデモない。返済の負担が重くなるのですから投資が落ち込み、雇われる人が少なくなります。雇われる人が少なく、お給料の総額が減れば物を買う人が少なくなり、次の年はさらに消費も落ち込みますさらに物の値段が下がるのだからますますお金は使われなくなります。こうして物価の下落と経済の縮小がらせん階段を下っていくように進むありさまを「デフレスパイラル」といいます企業の「内部留保」が増えているのはデフレからです。

民主党政権時代物価はほぼ全期間下がり続け、名目成長率は常に実質成長率を下回っていました。だから民主党政権時代は、現金を持っている人、安定した職がある人は「物が安くなった」と幸せでも、不安定な職しかつけなかった人、これから職に就こうとする人にとっては最悪で-デフレになれば売上も下がります仕入れも下がります。ただ同じように下がらないものがあります。それは「借金」と「賃金」です。借金物価が下がっても減りませんし、正社員賃金には下方硬直性があります。それゆえデフレ化で企業にとって借金と並んで一番負担に感じられるのは賃金です。だからデフレになると新卒採用不安定就労層の雇用が一番打撃を受けるのです。-安月給で長時間労働を強いるブラック企業が全盛でした。

物価が上がればどうでしょうか?お金を持ったままだと来年価値が減ってしまますから、人を雇ってより儲けなければなりません。だから企業はより人を雇うようになります

デフレ放置した民主党政権下で雇用ヘロヘロだったのも、2014年に成長率の名実逆転を解消し(17年ぶり)、2017年需給ギャップを解消した(9年ぶり)安倍政権下で雇用が劇的に改善したのも、経済学的にはまったく理に適っています(なお、先日朝日新聞に"年収200万円未満が75% 非正規リアル政治は"という記事がありましたが、この記事アベノミクスによっても雇用に成果がでていないというのであれば明確に誤りです。また雇用環境改善したのは少子高齢化や団世代の大量退職のせいだという人がいますが、それも誤りです。この記事はその点を説明するためのものではないので、詳しくは論じませんが、失業率の分母は生産年齢人口ではなくて労働力人口で、労働力人口民主党政権化では増えておらず、安倍政権下では増え続けているとだけ指摘しておきます。)。

党首討論で、枝野議員は、「経済数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率2010年から12年の実質経済成長率は1.8%。2013年から18年は1.1%。これが客観的経済トータルの総合成績であることは、自信をもって申し上げたい。」と発言し、安倍首相に「実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならない。」と諭されていましたが、まさにそのとおりです。立憲民主党物価を上げずに賃金をあげて雇用も増やすとしていますが、それは卵を割らずにオムレツを作りますといってるのと同じです。

では、上がった方がいいとして、毎年10%も20%も上がるのがよろしくないのは当然として、なぜ2%なのでしょうか?

理由は3つです。まず、それが経済成長にとって最適というのが現時点のコンセンサスからであり、為替レートの安定のためであり、デフレに陥らないためです。

世界各国の中央銀行インフレ目標は2%です。

FRBは「年2%」が物価の安定と雇用の最大化という2つのマンデートを達成するには最適としています

"The FOMC noted in its statement that the Committee judges that inflation at the rate of 2 percent (as measured by the annual change in the price index for personal consumption expenditures, or PCE) is most consistent over the longer run with the Federal Reserve's statutory mandate."

https://www.federalreserve.gov/faqs/money_12848.htm

ECB欧州中央銀行)は中期的に「2%を超えない、但しそこに近いところ」を目指しています

"The primary objective of the ECB’s monetary policy is to maintain price stability. The ECB aims at inflation rates of below, but close to, 2% over the medium term."

https://www.ecb.europa.eu/mopo/html/index.en.html

イングランド銀行イギリス中央銀行)もすべての人の将来の計画を立てるのに資するとして「2%」をターゲットにしています

"To keep inflation low and stable, the Government sets us an inflation target of 2%. This helps everyone plan for the future."

https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/inflation

オーストラリア準備銀行オーストラリア中央銀行)も「2~3%」のインフレ率を目指しています

"The Governor and the Treasurer have agreed that the appropriate target for monetary policy in Australia is to achieve an inflation rate of 2–3 per cent, on average, over time. This is a rate of inflation sufficiently low that it does not materially distort economic decisions in the community. "

https://www.rba.gov.au/inflation/inflation-target.html

世界の中銀が2%にしているのはそれが経済成長と物価の安定のためには最適というのがコンセンサスからですが(1つめ)、そのなかで日本けがそれより低い目標を掲げるということは、ちょっと物価が上がると他国に先駆けて引き締めますと事前にアナウンスしているのと同じことになりますから、事あるごとに円高が進んでしまます(2つめ)。

3つめの理由は、いったんデフレに落ち込むとなかなか抜け出せないからです。日本経営者アベノミクスデフレが解消しても内部留保を取り崩すことには慎重なままです。経営者マクロ経済学理解しているわけではないので、この20年間合理的だった経営=金をできるだけ使わない=が行動原理として染みついてしまっています。そして高齢化が進行し、低成長が常態になって、常にデフレ圧力がかかっている環境で、インフレ目標をたとえば1%などに設定して、低い物価上昇率をもって金融緩和を止めてしまうと、すぐにデフレに陥ってしまうのです。その失敗を日本2000年と2006年に経験済みで、最近だと昨年末ECBが同じミスを犯しました。

麻生財務大臣から財界幹部朝日新聞まで、ことあるごとに「2%なんて無理なんだからさっさとその目標放棄せよ」と提言していますが、彼らより山本議員の方が正確に経済理解しています

物価が上がった方がいいというのは、私たち生活で感じる直感とは異なります。私も物の値段は下がった方がうれしいです。但し、直感にしたがった行動が、悪い結果をもたらすことはしばしばあります法学経済学、社会学、それを知ることに学問価値があるのだと思います

追記

dc42jk 現在経済状況から金融緩和財政拡張政策の両方が必要だと思う。その両方を掲げているのはれいしかない。自民金融政策に触れてないし立民は金融引締めを示唆している。

まさに。賃金の上昇はどうしても物価の上昇に遅れますし、デフレ脳に染まった経営者を変えるのは簡単ではないので、デフレ脱却の過程ではどうしても、特に安定した雇用を得ていた層の実質賃金が低下します(新たに職を得た人が増えたので、総雇用所得は増えてはいますが)。それを補うために積極的財政支出が求められるのですが、1年目を除き高齢化に伴う社会保障費増以外の財政支出の拡大を渋ったのが安部政権の最大の問題点です。現在国債新規発行のたびに0.1%程度しかクーポンがつかないのにその4倍も5倍も札が入り(落札利回りはマイナス)、政府債務調達はただ同然、これはデフレ現象のものである民間部門の過剰貯蓄、特に企業ISバランスのI<S化と表裏一体です。ご指摘のとおり金融緩和とあわせて財政拡張をしない手はないのに、その両方を掲げているのは国債を財源に、奨学金をチャラにして、最低賃金1500円を政府補償し、公務員を増やし、公共事業積極的に行いますとしているれい新撰組だけです。

(ご参考)

日本財政政策選択肢オリヴィエブランシャール・田代毅(2019年5月

https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf

「景気の回復が感じられないのはなぜかー長期停滞論争」ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン山形浩生翻訳)(2019年4月

https://www.amazon.co.jp/%E6%99%AF%E6%B0%97%E3%81%AE%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%81%8C%E6%84%9F%E3%81%98%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%8B%E3%83%BC%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%81%9C%E6%BB%9E%E8%AB%96%E4%BA%89-%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%BA/dp/4790717313

"Macroeconomics"(12th Edition) " Robert J Gordon2013年

https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914

(未翻訳ですがアメリカ代表的マクロ経済学教科書です。IS-LM分析の箇所で日本に対する処方箋が取り上げられています。"combined monetary-fiscal policy expansion""The IS and LM curves shift rightward together"れいわの政策はそれに合致しています。)

追記2)

左派リベラルはほんとうに山本太郎に乗ってほしい。今まで何か提言する度に、財源はどうするんだ、そんなことして景気はだいじょうぶなのかと突っ込まれ、やれ法人税増税だ、富裕層増税だ、行政改革埋蔵金だと、見当外れなことを言うだけで(法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。富裕層増税格差縮小の意味はあっても財源にはなりません。埋蔵金なんて結局みつからなかったし、公務員減らせば貧しくなるだけです)、結局有効提案を何ひとつできませんでした。何を言っても信用されないのはそのせいです。

そこに、自民党と異なる価値観を唱えながら、景気はむしろ良くします、財源はありますという政治家が現れました。しかブランシャールやサマーズ、ゴードンのような権威ある学者提案と軌を一にしている。これに乗らない手はないでしょ?

追記3)

立憲民主党は「アベノミクスによって事実上財政ファイナンス化した弛緩した金融政策について、市場と丁寧に対話しつつ、正常化を図っていく。」要するに、日銀による長期国債の買い入れ=量的緩和財政ファイナンスであり、やめますとしています。そのうえで消費税増税凍結を訴えています国債発行も減らして消費税増税分の2兆円もあきらめる、足りない分は金融所得法人税課税するというのだから、その二つの税金は大幅にアップするということになります金融所得に対する課税強化はリスクプレミアムを高めるので、日銀による買入れ縮小と同じく金融引き締め効果があります。すべての経済学の教科書に書いてあるとおり、法人税を支払うのは企業ですが、負担するのは庶民です。

彼らの政策を実現したらどうなるか。FRBが利下げを示唆し、ECB量的緩和への復帰を口にしているなか、日本だけ量的緩和をやめますリスクプレミアムを高めます金融は大幅に引き締めますというのだから円高が急速に進みます物価上昇率は下落し、またデフレに戻るでしょう。企業業績は悪化し、円高特に製造業が打撃を受け、そこに増税が追い打ちをかける。雇用シュリンクし、製造業海外移転拍車をかける特に地方高学歴でない層の雇用やこれから就職する人たちの雇用環境が大幅に悪くなります民主党政権のころの方が実質成長率が高かったから良かったと今でも主張する人たちなので当然なのかも知れませんが、彼らは要するに民主党政権当時に戻します、と言っています。同じく消費税増税に反対していても、デフレが最大の問題だとするれい新選組(「新撰組」じゃなくて「新選組」でした。ややこしいのは良くないと思いますが…)とは方向性がまったく違います

2019-01-18

日本人はてサに教えて欲しい

最近はてサ意味を知った。

はてな左翼意味なんだね。

かに異様な左翼というか、政治系のブクマには日本右翼批判ベースコメントが人気コメント一定割合出ている。

これは、つまりそういう考えがネットはてなでは一定割合でいて支持されているってことなんだよね。

はてサといわれる方々の発言は、日本与党右翼強者への批判を連ねているだけだ。

日本は終わってるだの、安部政権がすべての元凶だの、ネット右翼だの、弱者への配慮が足りないと。

最後弱者への配慮以外は本当に理解ができない。

基本的にこの国とこの国への肯定的意見すべてを否定するスタンスに見える。

これらが異様に見える自分は恐らく右翼寄りなんだろう。

それにしてもなんだろう、自国批判否定しそこに価値や意義を見出す。

左翼批判的なものだけを煮詰めた感じの言論が目立つのは、ネットからなのか。

そして、はてサはそのネット自国をひたすら否定している。

自分には愛国心なんて強い気持ちはないが、自己所属国をそこまで否定し続ける人々の行動原理が本当にわからない。

はてサの多くは、日本人なんだよね?それとも日本語が得意な外国人

後者活動なら納得はいくけど、前者の人が見ていたら教えて欲しい。

日本はてサの人は何のために発言しているの?

その発言の先に何を見て、何を目指しているの?




自分無知から左翼」の定義に誤認があったようだ。聞きたいところはそこじゃないのでいったん当該記述は削除した。

2019-01-01

NEC勤務のid:nekora=id:sbedit1234=斉藤辰也は職場通報されたらアウツ

id:nekora本名が「斉藤辰也」なのは御本人が自らWEB上で明かしてる事なので今更言う事では無いですね

https://www.vector.co.jp/vpack/browse/person/an012343.html

そして有志の追跡の結果、NEC関連会社の 「NEC情報システムズ」(現在NECソリューションイノベータ)に勤務してる事も確定済み

http://megalodon.jp/2016-0206-1409-40/anond.hatelabo.jp/20160206070808

http://www.j-tokkyo.com/2009/G06F/JP2009-122755.shtml

さて最近では作者のヘイトスピーチきっかけでアニメ化が土壇場で中止になったラノベ作品もあったわけで、世間ではヘイトスピーチ社会的立場を失わせるに十分足りる行為であると周知されてきましたね?

そんな中でid:nekora=斉藤辰也はid:sbedit1234というヘイトスピーチ専用アカウントを持っているわけで

http://b.hatena.ne.jp/sbedit1234/

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サカタク (1)

このタグだけでももお腹いっぱいって感じですな。

NECは「あらゆる企業活動の場面において、すべての人の基本的人権尊重し。また、人種信条性別、年齢、社会的身分門地国籍民族宗教または障害の有無等の理由による差別個人尊厳を傷つける行為を行わない」そうですけど、上記のような社員存在することはNEC的には 有 り なんでしょうかね??????

企業として言ってることとやってる事違くないですかね??????

斉藤辰也という本名を自ら紐つけてるid:nekoraアカのほうでも、最近では障碍者執拗に狙った記事を投下していますけど、これNECさんは認めているんですかね???

http://nekora.hatenablog.com/entry/2018/06/16/213000

https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/csr/inquiry.html

こっから上記斉藤辰也さんの行いについて問い合わせたら、斉藤辰也さん一発アウトで社会的に退場になるんじゃないですか????????

2018-10-18

デフレで誰も困らない

日本人庶民ほとんど全員ができるだけ安いもの買って

貯金を増やすというデフレ資産形成をしている

インフレ下では貯金の額ではなく、価値自体が目減りするから

デフレ下で最も資産が減らない方法貯金なんだよね

投資したら資産が減るリスクあるし、家や土地買ったら固定資産税で徐々に資産が減る

おじいちゃまたちは特にこの傾向が顕著で年金生活しているか

インフレ生活の低下につながるから困るんだよ しか貯金もたくさん持ってる

何が言いたいかというと、デフレに対して日本人ほとんどは特に問題に感じていないってこと

(働きはじめぐらいの若い層は除く)

インフレは貯蓄の価値を国が貨幣の増発によって盗んでいくという意味において隠れた税金なんだ

そんななかでこのデフレを維持してくれる消費税2%程度のアップは実は後ろめたいながらも日本人の多くは許容できるんだよ

デフレ国民の総意だ

(政府インフレしないとダメなんて口で言ってるけどあれは嘘でデフレ政策ばかり取ってるだろ)

デフレ日本全体の国力が低下してるGDPが伸びてないなんて言ってるが、現実的に考えてみてほしい

私は日本の為にインフレを起こしたいから、わざわざぼったくりの高い商品を買う!なんて選択ができるかい

それならどうするか?

デフレが嫌な多くの若い人々の政治的関与の度合いを強めればいい

元々デフレ容認のおじいちゃまたちは、人数が多いうえに投票率も高い

若い世代人口比率に応じて年齢ごとに1票の格差をつけ、もし100%投票した場合として投票数を調整したらどうかな?

そうしたら若者世代政治意見が反映されるで

安部政権は断言するがおじいちゃん保護デフレ経済容認政権だぞ

2018-09-29

anond:20180928042947

つーか杉田安部政治的姿勢象徴みたいなもんだろ

安部政権自体にはろくな成果はないわけで、安部のいったい何を支持してるのか意味不だな

2018-08-20

安部総理の最大の功績

なんといっても訪日外国人の数を圧倒的に増やして日本社会のの国際化を進めたことだろう。

二次安部政権が発足して以降の五年ほどで、明らかに日本外国人が増えたのは、だれもが認めるところだろう。

近隣諸国の人々のヘイトを隠そうともしない人々を支持層のコアな部分に擁しているにも関わらず、こんなことが実現できるとは、大した政治家だと思う。

いや、むしろ、そういう層の磐石な支持があるから可能だったのか? 

普段からリベラル」を標榜している政治家が、「もっともっと韓国人中国人に、日本に来てもらいましょう」なんていったら、即「売国奴」とレッテルを張られてしまうからな。

2018-08-12

anond:20180812030731

江戸時代だって300年続いたんだ

安部政権連続する日本政府が300年続いても不思議はない

鎖国だって本気でやろうと思えば可能だろう

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