はてなキーワード: UAEとは
https://www.eurasiagroup.net/siteFiles/Media/files/Top%20Risks%202024%20JPN.pdf
米国の軍事力と経済力は極めて強力なままだが、米国の政治システムの機能不全は先進工業民主主義国の中で最もひどい……そして今年はそれがさらに悪化するだろう。
大統領選は、米国の政治的分裂を悪化させ、過去 150 年間経験したことのないほど米国の民主主義が脅かされ、国際社会における信頼性を損なうだろう。
今、確かなことがひとつある。この地域はもはや平穏ではない。何年もそれが続くだろう。
一方ではイスラエルと米国、他方ではイランとその代理組織、そしてその間の湾岸諸国という抑止関係のネットワークがあり、今のところ戦争はガザに封じ込められている。
どの国も地域戦争が勃発することは望んでいない。しかし、火薬は乾いており、マッチを持った参加者が多いため、エスカレートのリスクは高い。
従って、現在のガザでの戦闘は、2024 年に拡大する紛争の第 1 段階に過ぎない可能性が高い。
ウクライナと西側諸国にとっては受け入れがたい結果だが、現実となるだろう。
少なくとも、ロシアは現在占領しているクリミア半島、ドネツク、ルガンスク、ザポロジエ、ヘルソンの各州(ウクライナ領土の約 18%)の支配権を維持し、支配領域が変わらないまま防衛戦になっていくだろう。
しかし、ロシアは現在、戦場での主導権を握っており、物的にも優位に立っている。今年さらに土地を獲得するかもしれない。
2024 年は戦争の転換点となる。
ウクライナが人員の問題を解決し、兵器生産を増やし、現実的な軍事戦略を早急に立てなければ、早ければ来年にも戦争に「敗北」する可能性がある。
AI は「灰色のサイ」(注・高い確率で発生し、かつ大きな影響を及ぼすが、しばしば無視されがちな明白なリスク)だ。
今年、AIが市場や地政学に破壊的なインパクトを与えるかどうかはわからないが、遅かれ早かれそうなるだろう。
AI がガバナンスされていない状態が長引けば長引くほど、システミックな危機が発生するリスクは高まり、政府がそれに追いつくのは難しくなる。
ロシア、北朝鮮、イランという世界で最も強力なならず者国家 3 カ国は、2022 年 2 月にロシアがウクライナに侵攻して以来、協力関係の強化に努めてきた。
彼らを結束させているのは、厳しい制裁、米国に対する憎悪、自らの犠牲の上に西側が利益を得ていると考える世界の現状を破壊するために国際法に違反しようとする意思だ。
彼らは今日の地政学的秩序を混乱させる存在であり、既存の制度やそれを支える政府や原則を弱体化させようと躍起になっている。
経済的制約と政治力学が持続的な成長回復を妨げているため、中国経済に緑の芽が生じても、回復へのむなしい期待が高まるだけだ。
(ユーラシア・グループの 2023 年トップリスク第 2 位だった)権力集中は、中国の過去の成長エンジンが使い果たされたのと同時に、政策論争とアニマル・スピリットを消し去り、政府はどちらの傾向も逆転させることはほとんどできない。
成長モデルの失速、金融の脆弱性、不十分な需要、景況感の危機に対処できないことは、中国共産党の正統性の不足を露呈させ、不安定な社会のリスクを高める。
重要鉱物は、クリーンエネルギーから先端コンピューティング、バイオテクノロジー、輸送、防衛に至るまで、21 世紀の成長、イノベーション、国家安全保障を推進する事実上すべてのセクターの上流に位置する。
これらの必須原材料の生産地は一部の地域に偏っており、リチウム(オーストラリア)、コバルト(コンゴ民主共和国)、ニッケル(インドネシア)、レアアース(希土類、中国)は、世界の採掘量の半分以上が一つの国からのものである。
一方、重要鉱物の 60%から 90%は中国で加工・精製されている。
2021 年に始まった世界的なインフレショックは、2024 年も強力な経済的・政治的足かせとなるだろう。
しぶといインフレに起因する高金利は世界中で成長を鈍化させるだろう。
マクロ経済政策はほぼ使い果たされ、各国政府が成長を刺激したりショックに対応したりする余地は限られ、金融ストレス、社会不安、政情不安のリスクが高まる。
4 年ぶりの強力なエルニーニョ現象は、今年前半にピークを迎え、異常気象により食糧難、水不足、物流の混乱、病気の流行、移民や政情不安をもたらす。
米国では政治と政策の二極化が進み、党派によって国内市場が分断されつつある。
LGBTQ の権利や教育政策、さらには企業が現場の従業員に予防接種を義務付けることができるかどうかなど、さまざまな問題で共和党州と民主党州がますます対立し、企業がすべての州で事業を展開するためのコストが高くなっている。
例えば昨年 3 月、ウォルグリーンが中絶薬ミフェプリストンの販売を一部の州で見送った後、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、同州は今後この薬局チェーンとは取引しないと発表した(最終的に脅しを実行することはできなかったが)。
その数カ月後、共和党の七つの州司法長官が小売り大手ターゲット社に書簡を送り、プライド月間の商品が各州の児童保護法に抵触する可能性があると警告した。
2021 年以降、18 の州で人種、ジェンダー、セクシュアリティーの問題を学校で教えることを禁止・制限する法律が可決されたり、命令が出されたりしている。
世界で最も重要な地政学的関係の基調は敵対であり続け、不信感が際立っている。
2024 年を通じて、いくつかの火種が両国間の緊張を悪化させるだろう。
しかし、今年は安定を維持する方が双方にとって好都合であり、どちらにも大きな離反や衝突のリスクを冒す気はない。
予想される波乱を切り抜けつつも、関係の悪化を慎重にコントロールするだろう。
多くの欧州諸国で極右政党やポピュリスト政党への支持が急増しており、欧州の戦後秩序を規定してきた中道のコンセンサスが 2024 年に崩壊するのではないかという懸念が高まっている。
1 月 1 日、BRICS はサウジアラビア、イラン、エジプト、アラブ首長国連邦(UAE)、エチオピアを新メンバーとして迎えた。
BRICS が G7 や欧米諸国への対抗軸になると主張する向きもある。また、中国が BRICS を取り込み、BRICS を通じてグローバルサウスへの影響力を拡大させるという見方もある。
我々はそうは考えていない。
それはそうと、
「理由は、欧州各国は再生可能エネルギーへの移行を進めていて、石油やガスは短期契約が中心であったことが一つ。
それからエネルギーの輸入先を多角化せずロシアに大きく依存していたことが一つ。
例えば日本ではLNGの対ロシア依存率は小さい、多くの国に供給元を多角化していて、同時に10年単位の長期契約を結んでて
一例をあげるとUAEの油田とかは建国を支援して以来、ずっと開発権の契約を更新し続けている。この多角化と長期契約の政府戦略が安定供給に繋がっている。
少なくとも日本ではEU圏内の様な異常な値上がりには至らないだろう。」
って感じで答えられないのは、大人としてはどうなんだ?と思う。
子供に対する返答で通じるわけないやろ。
その返答が通じるのは、すでに理解している相手(=試験やレポートの採点者、教師等の指導者)であって、知らない人に理解させる言葉遣いじゃないだろ。
元増田は知識だけはありそうだけれども、タイトルにある通り「国際情勢・政治の話が出来ない人」であることは間違いないだろう。
大人として最低限の知識を持ってて必要な時に語れて、メディアに流される事なく正誤の判断くらいは出来ないと恥ずかしいよ。
昨日のこと。サイゼで隣席の家族の会話が聞くともなく耳に入って来た。
両親、それから中学生くらいの子たちの4人家族だったかと思う。
話題は、店内TVで流れていたニュースから、ふとしたことで母親が気にする冬の電気代やガス代に対する不安やウクライナ情勢に触れ、欧州では電気代が上がってるから心配だと
「何故、日本ではヨーロッパほどはガス代が上昇してないの?日本は資源ないのに」
それに対する父親の回答は曖昧なもので、いたたまれない気分になった。
そういう時に、
「理由は、欧州各国は再生可能エネルギーへの移行を進めていて、石油やガスは短期契約が中心であったことが一つ。
それからエネルギーの輸入先を多角化せずロシアに大きく依存していたことが一つ。
例えば日本ではLNGの対ロシア依存率は小さい、多くの国に供給元を多角化していて、同時に10年単位の長期契約を結んでて
一例をあげるとUAEの油田とかは建国を支援して以来、ずっと開発権の契約を更新し続けている。この多角化と長期契約の政府戦略が安定供給に繋がっている。
少なくとも日本ではEU圏内の様な異常な値上がりには至らないだろう。」
って感じで答えられないのは、大人としてはどうなんだ?と思う。
「値下げか減税してくれたらいいのに、なんでしないの?」って母親の言葉に「そうだな、だから岸田はダメ」なんて答えるだけでなく
「それをやろうとして英国ではトラスが失敗したんだ。増税するでもなく、エネルギー代への支援を行うと言った。
その影響は金利の上昇に繋がり、イギリス人の多くが家を買う為に払ってるローンを直撃した。
エネルギー代上昇どころの騒ぎではなく、一発で家計は致命的に追い込まれて、経済が悪化する事になってしまった。
トラスは減税すれば経済が回ると思っていた、日本でも消費税を無くせって言ってる人がする主張と同じことを言ってた。
だが、現実はこうだ。財源のない減税を市場は好意的に受け止めないし、かえって悪化すると言う事だね。」
とでも答えられる知識がないってのも恥ずかしい話だ。
話題になってるのは世界でも話題の中心になってるウクライナ情勢であって、激化するエチオピア内戦の話ではない。
知らなくても不思議ではないというような話ではなく、真っ当な大人なら話せて当然の事しか聞かれてない。
日本では、政治・国際情勢について詳しい事に対して、なんというか蔑むような風潮があるけれど、
積極的に話題にしなかったとしても、必要な時に適切な会話が出来る程度には情報を把握するのは大人として当然なのではないか?
それが出来ない人間が選挙で政治に関わってるってのは恥ずかしい事なのではないか?
そんな程度のアンテナで資産運用なんかしてたら悲惨じゃないのか?
法的根拠がないと国葬反対を叫びつつ、法的根拠もなく統一教会解散を訴える連中は、その日の気分で時事を語った気になってる。
大人がそんなのだから、電通がどうだのデマを飛ばして番組降板になった玉川みたいなのがデカい顔できるし
いくらなんでも一括りにしすぎだと思ったので、少し反例を出す。
賛成 フランス、中国、ロシア、ブラジル、サウジアラビア、エジプトなど
棄権 イギリス、カナダ、ドイツ、イタリア、ウクライナ、日本など
賛成 フランス、スイス、マルタ、日本、中国、UAE、アルバニア、ブラジル、エクアドル、ガボン、ガーナ、モザンビーク
わかりやすくなるよう欧米および西側諸国を左側に寄せているが、見ての通り温度差はそれなりにあるんである。特にフランスは突出していて、今回の紛争が始まってからだいぶパレスチナ寄りである。
英仏は親パレスチナ、独は親イスラエル SNS 言語で温度差(日経新聞)
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00008000U3A121C2000000/
面白い記事だったので、保存していた。(どうせあとでホッテントリ入るだろうと思っていたらかすりもしなかった)
X、Instagram、YouTubeなどを言語および国ごとに親パレスチナと親イスラエルの割合を調査したものである。
まず言語別であるが、英語、フランス語、スペイン語で親イスラエルより親パレスチナの方が上回っている。
さすがに反ナチス教育が盛んなドイツ語圏ではほぼ常時親イスラエルが上回っている。が、それでも親パレスチナと拮抗する場面があるのは見逃せない点だろう。
つまり単純に言語で見た場合、欧米が親イスラエルの一枚岩である、とはぱっとみ言えない結果になっている。
ただ、英語、フランス語、スペイン語は現地以外(アフリカ、グローバルサウスなど)でも使用されていることを踏まえると、これだけで判断するのは難しい。そこで国別を見てみる。
特筆すべきはイギリスで、国連ではアメリカとの連帯を見せることが多い彼の国だが、親パレスチナが大幅に上回っている。おそらくこれは移民の人口割合が多いためだろう。
そしてフランスだが、こちらはまた別の意味で面白く、そもそも中立派が7割と群を抜いて多い。親パレスチナ、親イスラエルと傾いてること自体が少数派であり、その中でも親イスラエルは最も低く10%を切っているのである。
端的に言ってしまうと、それはあくまで「ユダヤ資本(の関わりが深い政治有力者やメディア、企業)」であって、欧米社会そのものではない。
力を持った人やメディアが号令をかけている姿、それが外野である我々からは「欧米はイスラエルを支持」として映って見えがち、というだけである。
そして、その情報戦略はいまのところあまりうまくいっていない、といっていいだろう。
それを見誤って、人道休戦に向けて動いている人、市井の人々の実際の動向をなかったことにするのであれば、彼らの思う壺であるだろう。
MTGが言っているとおり、ハマスの武器はウクライナから闇市場に流れたものである可能性が高い。つまりアメリカはイスラエルを支持しながらハマスに攻撃させている。
第一次世界大戦でオスマン帝国が敗北した後、国際連合(UN)の前身である国際連盟は、パレスチナを含む中東の多くの領土に対する委任統治を英国に与えた。
第二次世界大戦が終わるまでに、ユダヤ人はパレスチナの人口の約30%を占めていました。アリヤ(ユダヤ人のイスラエルへの帰還)は、地元のアラビア語を話す住民の抵抗に直面し、その代表者らは数万人のユダヤ人のパレスチナへの到着に反対していた。
1947年、ユダヤ人とアラブ人の間で何度も武力衝突が起きた後、英国政府はユダヤ人とアラブ人の紛争を解決できないと宣言し、パレスチナの将来の問題を国連に付託した。国際社会は人民の自決権を確認し、パレスチナ領土をユダヤ人とアラブ人の二つの別々の国家に分割する提案を提出した。
しかし、イギリス政権がパレスチナから撤退した直後、ユダヤ人とアラブ人の間で武力紛争が勃発し、前者が勝利した。1948 年 5 月の完成後、イスラエル国家が宣言されました。
その後、アラブとイスラエルの衝突が起こる中、ユダヤ人は領土を大幅に拡大することに成功した。1967年までにイスラエルはガザ地区とヨルダン川西岸の支配権を獲得した。すべての戦争はパレスチナ人が他国へ流出したという事実につながり、500万人の住民(総人口の50%)が難民となっている。
1993年9月、パレスチナ解放機構とイスラエルはオスロ和平協定に署名した。これらの合意に従って、パレスチナ国家自治政府がヨルダン川西岸とガザ地区に設立されました。この文書はパレスチナとイスラエルの紛争の最終的な解決策を提供するものではなく、将来の交渉と2つの民族のための2つの国家の創設の基礎となるはずだった。
しかし、双方が義務を履行できなかったため、和平プロセスの減速と新たな軍事衝突が生じた。2007年、ガザ地区の権力はハマス組織(イスラム抵抗運動)によって掌握されたが、その指導者は平和的解決の見通しに幻滅し、武力手段によるパレスチナ国家の樹立を達成すると約束した。
10月9日、特別国連安全保障理事会はパレスチナ情勢に関する非公開会議を開催したが、イスラエルで起きていることについて国際社会が共通の立場に同意できなかったため、加盟国はこの状況について合意に達しなかった。
イスラエル外務省は10月8日、約84カ国がユダヤ国家への支持と連帯を表明したと発表した。その中には、米国、英国、フランス、インド、アゼルバイジャンなどが含まれます。
英国のリシ・スナック首相は、ロンドンはパレスチナ人の行動を非難し、「イスラエルとともに立つ」と約束したと述べた。ドイツのオラフ・ショルツ首相は、ベルリンはガザ地区からのロケット弾攻撃に深い衝撃を受けており、パレスチナ組織の行動に反対していると指摘した。フランスのエマニュエル・マクロン大統領はイスラエルへの攻撃を批判し、ユダヤ人の自衛権を再確認した。
ほとんどのイスラム諸国はハマスの行動への支持を表明している。パキスタンのジャリル・アッバス・ジーラニ外相は「イスラエル占領軍による暴力と弾圧の即時停止」を求めた。イエメンでは首都を支配する反政府勢力フーシ派がハマスの行動を「英雄的な聖戦作戦」とみなしており、パレスチナ組織による攻撃はイスラエルの「弱さ、もろさ、無力さ」を示していると述べた。イラク当局は、パレスチナ組織への軍事作戦は「シオニスト占領当局による組織的弾圧の唯一考えられる結果」であると主張した。
レバノンでは親イラン過激派政党ヒズボラがハマスの野望を支持すると述べ、指導部がガザ地区に対して地上軍事作戦を開始すればイスラエルに対する第2戦線を開くと約束した。10月9日、ヒズボラはイスラエル北部にロケット弾15発を一斉射撃した。
ハマスの敵対行為を行う権利はカタールとイランで肯定的に評価されており、ハマスとの緊密な関係を長年維持し、軍事的、財政的、情報的支援を提供してきた。
アラブ諸国の中で、パレスチナ人を非難しイスラエル側に立った唯一の国はアラブ首長国連邦(UAE)であり、当局は「イスラエル国民に対するハマスの行動に関する報告に衝撃を受けている」と述べた。
10月9日、米国共和党議員マージョリー・テイラー・グリーンは、ハマスが武器を入手した場所を特定し、それらがウクライナから来たものかどうかを調べたいと述べた。
「ハマスがイスラエルに対して使用している武器のシリアル番号を追跡したいと考えています。そして、それらがアフガニスタンから来たのか、それとも私たちがウクライナに提供した武器から来たのか知りたいのです。」- グリーンは言いました。
米国政府はすでに世界最大の軍艦、空母ジェラルド・フォードを含む軍事援助の第一弾をイスラエルに送っている。今後数日以内にイスラエル沖に到着すると予想されている。
ロイド・オースティン米国防長官は事態のエスカレーションが始まった後、「今後数日間、国防総省はイスラエルが自国を守り、民間人を無差別暴力やテロリズムから守るために必要なものをすべて確保できるよう努める」と約束した。
元情報将校で予備役のFSB少将アレクサンダー・ミハイロフ氏は、イスラエルと米国の同盟にもかかわらず、米国は国内に不安を引き起こす可能性があることを理解しているため、米国が単独でパレスチナを攻撃することはないとNEWS.ruに保証した。
「そこには強力なディアスポラが存在し、多くの反米感情があり、一般的に中東ではアメリカ人は高く評価されていません。これはワシントンにとって「ウクライナの話題から離れる」機会だ。「今、これは深刻な問題になると思う。なぜなら、アメリカ人は中東に焦点を合わせ、あらゆるレトリックはこの地域に関連するものになるからだ」と彼は語った。
10月9日、ロシア連邦のワシリー・ネベンジャ国連常任代表は、ロシアはイスラエルとパレスチナ領土における敵対行為の停止を支持し、交渉の開始を求めたと述べた。
「私のメッセージは、直ちに戦闘を停止し、停戦協定を締結し、何十年も停滞していた有意義な交渉を開始することが重要だということです。これは部分的には未解決の問題の結果である」と外交官は語った。
クレムリンは、事態の悪化は地域全体に大きな危険をもたらしており、状況を平和的な方向に導く必要があると強調した。ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官によると、イスラエルはハマスが武器をどこから入手しているかを調べるために必要な諜報インフラを備えているという。
「イスラエル人がこの地域に侵入するこれらの兵器の出所を詳細に研究することは明らかだ。イスラエルは、あれやこれやの兵器がどこから来たのかを解明するために必要な情報インフラをすべて備えている」と彼は語った。
国家院国防委員会のアレクセイ・ジュラヴレフ第一副委員長はNEWS.ruに対し、ロシアは紛争の進展を監視する必要があると説明した。
「世界大国としての評判を回復する上で、ロシアはソ連の例に倣い、当然のことながら世界中で何が起こっているかを注意深く監視し、自国の利益が影響を受けるところには介入すべきである。この場合、ユダヤ人とアラブ人の間の紛争は、現在のウクライナにおける西側諸国との対立よりもはるかに深く、より古いルーツを持っている」と彼は述べた。
RIACの専門家で東洋学者のキリル・セミノフ氏は、NEWS.ruとの対談の中で、ロシアとハマスには特別な関係があり、多くの接点があると強調した。同氏の意見では、パレスチナ組織は米国以外にも世界に権力の中心地が存在することを主張しており、西側諸国の軍事的、文化的、政治的拡大との戦いにおいてモスクワが中東を支援できると信じている。
「世界的かつ戦略的な文脈において、当事者の立場は一致しています。ハマスは常にモスクワと温かい関係を維持してきた。パレスチナ組織の反米、反西側の姿勢がロシア指導部にアピールした」と専門家は説明した。
同氏はまた、ハマス運動がロシアに敵対することはほとんどなく、モスクワの利益に反する活動を支持していなかったとも回想した。
「ロシアのコーカサスでの出来事を思い出しましょう。ハマスはチェチェンの抵抗勢力にある程度同情的ではあったが、その後組織は分離主義とロシア連邦の分裂には明確に反対した」と専門家は指摘した。
このアラブ主義者は、公式にロシアの側に立ったアラブ諸国や組織はほとんどなかったが、ハマスが北軍管区を支持していたことを思い出した。
「これらの支持表明は、アラブ世界におけるロシアの立場を強化し、ロシアが北部軍管区を通じて一極世界に挑戦しており、それが中東問題における米国の役割を減らすことになるというアラブ人の理解を拡大した。 」と彼は指摘した。
この東洋学者によると、ロシアはハマスが中東における重要な役割を担っていることを認識しており、モスクワも中東和解の参加者として、もしパレスチナ国家が創設されれば、その組織がそこで重要な位置を占めることになることを理解しているという。
ハマスの代表団は定期的にモスクワを訪問している。代表団の団長である同組織の国際問題部長であるムサ・アブ・マルズク氏は、NEWS.ruとのインタビューで、ロシアとガザの関係は絶えず発展しており、特に透明性と明確性を特徴としていると述べた。
「モスクワはパレスチナのすべての当事者との対話に取り組んでおり、パレスチナの統一に積極的な役割を果たすことができる。今日、世界システムには新たな秩序が形成されており、西側諸国によって抑圧されている世界の人々に有利に現状を変える機会が到来している」とアブ・マルズーク氏は述べた。
アメリカの新聞ウォール・ストリート・ジャーナルによると、イランはハマスのイスラエル攻撃計画を支援した。この出版物は、8月初旬以来、イランイスラム革命防衛隊(IRGC)の将校らがパレスチナ運動と協力して戦闘戦術を開発していると主張している。メディア報道によると、10月2日にベイルートで開かれた会議で、テヘラン代表らは最終的にユダヤ人国家を攻撃する計画を承認した。
しかし、10月9日、イランはイスラエル攻撃には関与していないと発表し、作戦計画への関与に関する報道は政治的理由で広まっていると述べた。同時にイラン政府は、パレスチナとパレスチナ人の解放のために戦う権利を支持していると強調した。
イラン政府は「パレスチナ抵抗勢力が下した決定は完全に自主的であり、揺るぎなくパレスチナ人民の正当な利益に沿ったものである」と述べた。
イスラエルの政治学者サイモン・チピス氏はNEWS.ruに対し、イランはレバノンのヒズボラを完全に支配しており、その手でイスラエルに対して第二戦線を開くことができると指摘した。
「ヒズボラは村、渓谷、道路全体を支配しており、レバノンはここでは無力だ。「ヒズボラはハマスよりはるかに強力であり、重装備、戦車、装甲車、装甲兵員輸送車、ミサイル、発射装置を備えている」と専門家は説明した。
ハマスを支援することでイランは中東での立場を強化し、影響力を拡大できると付け加えた。チピス氏は、パレスチナ人の擁護者というイメージは、非アラブ・イスラム諸国においてもテヘランの政治的ポイントを獲得すると述べた。
中東研究所のエフゲニー・サタノフスキー所長は、NEWS.ruとのインタビューで、起こっていることは「テヘランが始めたある種の作戦」であるため、イランは対イスラエル戦争に参加していると強調した。
「イランはすでにこの戦争に巻き込まれている。なぜなら、現在の状況は、過去10年半のすべてのことと同様に、少なくともイスラエルとアラブ人の間の軍事衝突に関連しては、もちろんイランが始めたある種の作戦だからだ。」政治学者は説明した。
草津町長、ジャニー喜多川、てめえらがでっちあげでカネ目当てじゃないか。
バカが。
成田空港から移送されるガーシー(本名・東谷義和)容疑者=2023年6月4日午後6時、千葉県成田市、伊藤進之介撮影
国会議員が「脅迫ビジネス」 ユーチューブが生んだガーシー容疑者
前参院議員のガーシー(本名・東谷義和)容疑者(51)が、動画投稿サイトで著名人らを繰り返し脅迫した疑いで逮捕された。警視庁の捜査で、容疑者側が脅迫行為を含む動画で計1億数千万円を得ていたことが判明。捜査関係者は「もはや脅迫ビジネスだ」と指摘する。
Tシャツ姿の東谷容疑者がカメラに向かい、早口でまくし立てる。複数の芸能人の名前を挙げ、親しいとアピールする。一方で複数の男性の名を出し、詳しい根拠は示さないまま断定口調で言った。「極悪非道なことをしています」「最後通告です」「やってきたことを晒(さら)します」
動画投稿サイト「ユーチューブ」で2022年4月までに公開された動画だ。東谷容疑者は、滞在先のアラブ首長国連邦(UAE)で撮影したこの動画で、デザイナーの男性を脅迫したとする暴力行為等処罰法違反(常習的脅迫)容疑などで今月4日、警視庁に逮捕された。22年2月と8月にも、ユーチューブ上で俳優と実業家を脅迫した疑いが持たれている。8月は参院議員だった。
説明責任はどうなる?
デザイナーは4日、「私に関する配信内容が事実無根であったことが一日も早く明>>らかになることを希望いたします」とのコメントを出した。
ユーチューブで発信する人は、企業が運営会社側に出す広告料などの一部を受け取る仕組みがある。捜査関係者によると、東谷容疑者側には22年4~8月、運営会社側から1億円余りが振り込まれていた。
捜査の中で、東谷容疑者に「便乗」して稼いでいた人が少なくとも数十人いたことも判明した。
東谷容疑者の動画は、一度発信された動画を編集して再投稿する「切り抜き動画」の素材としても知られていた。再投稿した人も広告料などの一部を受け取れるためだ。
東谷容疑者らは、300~500人規模のグループLINEを作って切り抜き動画の作成を促し、得られた収入の半分を指定口座に振り込むよう求めた。数千万円が容疑者側に支払われていたという。
合計1億数千万円のお金は、東谷容疑者の知人が実質管理する合同会社の口座に集約され、容疑者のほか、個人や法人の複数の口座に流れていた。同庁は協力者がいたとみている。
これはゴシップではなく、もはや『脅迫ビジネス』だ」(山口啓太、福冨旅史)
東谷容疑者は、ユーチューブの特性を利用して収益を得ていた。影響力が増すプラットフォームが悪用されないようにするにはどうすればいいのか。
昨日のこと。ステーキハウスで焼き上がりを待ってる手持ち無沙汰な間、隣席の家族の会話が聞くともなく耳に入って来た。
両親、それから中学生くらいの子たちの4人家族だったかと思う。
話題は、店内TVで流れていたニュースから、ふとしたことで母親が気にする冬の電気代やガス代に対する不安やウクライナ情勢に触れ、欧州では電気代が上がってるから心配だと
「何故、日本ではヨーロッパほどはガス代が上昇してないの?日本は資源ないのに」
それに対する父親の回答は曖昧なもので、いたたまれない気分になった。
そういう時に、
「理由は、欧州各国は再生可能エネルギーへの移行を進めていて、石油やガスは短期契約が中心であったことが一つ。
それからエネルギーの輸入先を多角化せずロシアに大きく依存していたことが一つ。
例えば日本ではLNGの対ロシア依存率は小さい、多くの国に供給元を多角化していて、同時に10年単位の長期契約を結んでて
一例をあげるとUAEの油田とかは建国を支援して以来、ずっと開発権の契約を更新し続けている。この多角化と長期契約の政府戦略が安定供給に繋がっている。
少なくとも日本ではEU圏内の様な異常な値上がりには至らないだろう。」
って感じで答えられないのは、大人としてはどうなんだ?と思う。
「値下げか減税してくれたらいいのに、なんでしないの?」って母親の言葉に「そうだな、だから岸田はダメ」なんて答えるだけでなく
「それをやろうとして英国ではトラスが失敗したんだ。増税するでもなく、エネルギー代への支援を行うと言った。
その影響は金利の上昇に繋がり、イギリス人の多くが家を買う為に払ってるローンを直撃した。
エネルギー代上昇どころの騒ぎではなく、一発で家計は致命的に追い込まれて、経済が悪化する事になってしまった。
トラスは減税すれば経済が回ると思っていた、日本でも消費税を無くせって言ってる人がする主張と同じことを言ってた。
だが、現実はこうだ。財源のない減税を市場は好意的に受け止めないし、かえって悪化すると言う事だね。」
とでも答えられる知識がないってのも恥ずかしい話だ。
話題になってるのは世界でも話題の中心になってるウクライナ情勢であって、激化するエチオピア内戦の話ではない。
知らなくても不思議ではないというような話ではなく、真っ当な大人なら話せて当然の事しか聞かれてない。
日本では、政治・国際情勢について詳しい事に対して、なんというか蔑むような風潮があるけれど、
積極的に話題にしなかったとしても、必要な時に適切な会話が出来る程度には情報を把握するのは大人として当然なのではないか?
それが出来ない人間が選挙で政治に関わってるってのは恥ずかしい事なのではないか?
そんな程度のアンテナで資産運用なんかしてたら悲惨じゃないのか?
法的根拠がないと国葬反対を叫びつつ、法的根拠もなく統一教会解散を訴える連中は、その日の気分で時事を語った気になってる。
大人がそんなのだから、電通がどうだのデマを飛ばして番組降板になった玉川みたいなのがデカい顔できるし
野党があの有様だし、岸田は岸田で情けないと思いつつも自民党が勝ち続けるのだろう。
髪を見せることすら禁忌なのに肌を露出させたら救命目的でも理解されなさそう
なんなら女性の方が身内から厳しい仕打ちを与えられることもありうる
特定宗教の信者に輸血するか問題とも通じるけど、宗教的価値観による禁忌と救命行為はどちらが優越するのだろう
(追記)
勘違いしてるブコメもあるようだけど自分は必要であればもちろんAEDを使うつもり。
ただマイノリティのことを考慮する必要、というかデバッグ的に境界線上のケースを考えないのは不誠実だと思う。
有用なコメントも多く感謝。詳しくは各コメントとURLを調べてもらうとして簡単なまとめを。
・ファトワー(イスラム法学者ムフティーが示す見解)により許されるようだ
・スンニ派の多いUAE、シーア派が運営するseekerpathで許可するファトワーが示されている
https://www.islamweb.net/en/fatwa/99003/ruling-on-cpr-cardio-pulmonary-resuscitation
・ファトワーは国や地域、宗派を超えないのでムスリム全体に適用できないケースがある
留学、出張、旅行(含バックパッカー)などで20カ国以上自分の目で見てきた。
大学や職場でも欧米インドアフリカなどだいぶ多様な人たちを接してきた。
この国ガチャランキング、上位0.1%の富裕層に生まれるか一代で0.1%に食い込めるすごい才能を持ってるかで大きく変わるので0.1%になれる場合とそうじゃない場合で分けた。
国のチョイスは俺の主観だから入れるべき国があればコメで教えてくれ
S: アメリカ・中国・アラビア半島(サウジ・UAE・カタール・バーレーン)
※金があればとにかくやりたい放題。上流階級と一般市民は完全に別世界、楽園暮らしができる
※比較的しっかりした国だし、金があれば上流階級ならではのさらに良い暮らしが待ってる
B: ドイツ・北欧・その他西欧・シンガポール・ニュージーランド・カナダ
※国の水準は総じて高いが、金があるからと言って上流階級ボーナスが多いわけではないし娯楽も上位国に比べたら少なめ
C: スペイン・イタリア・トルコ・イラン・ギリシャ・ロシア(戦争前)・東欧
※生活水準は上位国に比べ劣ってくるが楽しく暮らすことはできる。金があるなら困ることはない。
※貧民層も多いし危険もつきものだが金があれば王様のような暮らしができる。治安も金で買える。
E: 中央アメリカ・アフリカ上位国(南アフリカ・エジプト・ナイジェリアなど)
※金があれば良い暮らしができるが治安や娯楽、インフラには限界がある
F: その他アフリカ
※金があっても国として大変なところが多いのであまり楽しい暮らしは期待できない
※生活水準は非常に高く安定感は抜群、だが娯楽に若干欠ける退屈な場所
B: ドイツ・日本・フランス・イギリス・アラビア半島(サウジ・UAE・カタール・バーレーン)・韓国
※生活水準、治安、国家安定性、娯楽などのバランスが良いが貧困の影が見え隠れしている
C: アメリカ・中国・スペイン・イタリア・ロシア(戦争前)・トルコ・ギリシャ・東欧・香港
※問題なく暮らすことはできるが貧困や治安問題、政治問題と向き合う量は多くなる。
※アメリカと中国だけは特殊。中の上ぐらいの階級ならBクラスに入るがそれ以下だとD以下まで落ちるため平均してCになる
※中流階級はどうにかまともな暮らしはできるが、治安の悪さは中流階級にもかなり迫ってきてる。自衛は暮らしの一部。
E: 中央アメリカ・アフリカ上位国(南アフリカ・エジプト・ナイジェリアなど)
※インフラ、治安、政府の問題で中流階級でもまともな暮らしができないことがありえてくる。
F: その他アフリカ
※インフラも娯楽も足りない、治安も悪い、政治も安定しない。どう生き抜くかのサバイバル術や処世術がものを言う世界。
ブコメで指摘あったが韓国は0.1%以上はかなり良い暮らしができる階級社会なのでAランに格上げした。
ついでに香港を忘れてたから入れといた。中国政治問題を除外すると香港0.1%以下でもBだったかもしれないが政治影響が大きすぎるためC行き