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はてなキーワード: 検察庁とは
安倍晋三になっちからよ、裏切られたとかいうけんどんよ、俺にはそんげな記憶がねーつよ、最初誰が俺を裏切ったかちゆうとよ、 小橋輝彦じゃねかったような気がしてよ
ありゃ平成19年に激太りして、あん、俺のアパートに最初に入ってきた警官が裏切ったとよ、丸尾英介が一番後ろに立っていて、その前方におった4人くらいの捜査員か
あれが真犯人じゃっちゃけんどん行方がしれんとよ、後はほとんど、護送車の中にのっとるオヤジ、留置管理官とか、検察庁の地下におるオヤジですね、こん、いたらあかん奴が
裏切ったんですよ
2回目の裏切りは、さいたま県警の奥秋その他名前が知らん奴とかね、極め付きは、森脇進一だから、誰を恨んでいるかといったときにこいつらなんですが
警察っていっても、法律的に安倍晋三が、行政各般を指揮しているということになってるだけで、現場でやってる奴は違う奴だから、別に安倍晋三がやれといって現場が動くわけじゃないし
えーと、小橋輝彦とかね、なんでもいいから、日本人女性ですよね、多分、怒りで乳首が勃起してるというか、その怒りが脳内で特殊殺法を形成してるというか、そうじゃなかったら右田明子とか
超絶なバカだと思うのですが、その、いま女性がいないというか、理解できないんですよね、ものがみえないから
ロシア外務省は8月1日、東京都内で反ロシアのイベントが開催されたことに対して強く抗議した。
ロシア外務省が7日、公式ウェブサイトで声明を発表したもので、反ロシアのイベントに「東京の公式会場を提供した」と指摘。
日本の国会議員が参加したことも、「わが国の内政に干渉しようとする試み以外の何ものでもない」と強く非難している。
そのうえで「われわれは岸田内閣の同意なしに、このイベントが日本で開かれることはなかっただろう。このような行為は、日本政府によって解体された（日ロの）正常な関係のかけらを最終的に破壊する可能性があり、直ちに中止されなければならない」としている。
最後に、「警告に反して挑発が繰り返された場合、日本政府はロシアとの関係における日本の国益に照らし合わせた、最も敏感な仕返しを受け入れる準備をすべきだ」としている。
日本側は、「当該行事は日本政府が関与して行われたものではなく、抗議されること自体受け入れられない」と反論したという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f2e57ad50150ff51791d69228133f5f2557d411
ロシアの連邦構成国などの分離独立を議論する「ロシア後の自由な民族フォーラム」の会合が１日、都内の衆院第１議員会館で開かれた。ロシアの脱帝国主義を求める独立派組織の代表が来日し、「ロシア崩壊後の世界を今から想定すべきだ」と訴えた。
同フォーラムによると、会合はロシアのウクライナ侵略後の昨年５月にポーランドで初開催後、欧州連合（ＥＵ）欧州議会や米国でも開かれ今回で７回目。日本では初めての開催となった。ロシアが崩壊すれば４１の国に分裂すると想定した地図を発表しており、北方領土は日本に返還されると強調する。今年３月には露政府に「望ましくない団体」に指定された。
１日の会合にはロシアのチェチェン、シベリア、ブリヤート、バシキールといった各地域・民族の独立派組織など、主に露国外で活動する約１０組織が出席。日本からは神戸学院大の岡部芳彦教授や衆院議員らが参加した。
５月に露国内に進軍した自由ロシア軍幹部で元露国会議員、イリヤ・ポノマリョフ氏は「ウクライナ戦争は露崩壊のカウントダウンだ」とし、「世界が変わる戦争後の将来を今こそ話すべきだ。崩壊を待つべきでない」と語った。ロシアが停止した日露平和条約交渉の早期再開、北方領土の早期返還も求めた。
チェチェン共和国の独立派組織「チェチェン・イチケリア共和国」幹部のイナル・シェリプ氏は１９９９年の第２次チェチェン紛争に触れ、「あの時、世界が黙っていなければ今の侵略もなかった」と指摘。「ウクライナ戦争の勝利は故郷に戻る大きなチャンス。民族独立運動の全ての人が団結すべき時だ」と訴えた。
「シベリア独立合衆国委員会」幹部のスタニスラフ・スースロフ氏はプーチン長期政権を念頭に、「ソ連崩壊後も帝国主義思想は残った。ロシアが民主化しても再び独裁に戻らない保証はない」と主張。旧ソ連の指導者に憧れを抱く政治家を露政権から排除する必要性があるとした。
ロシアの脱帝国化を求める東京宣言も採択した。来日予定だった「チェチェン・イチケリア共和国」トップのアフメド・ザカエフ氏は日本政府からビザが発行されず、不参加だった。フォーラムは２日も開かれる。（桑村朋）
‼️🇯🇵ロシアは7日、「ロシア後の自由な民族フォーラム」（ロシアでは「望ましくない団体」に指定）の会合のために日本政府が公式的にフィールドを提供したとして、在モスクワ日本大使館に対して断固とした抗議を申し入れた。ロシア外務省は、日本政府がこの煽動的行為を繰り返した場合、ロシアとしてはこれに答える措置を取るという姿勢を明確に示した。
❗️ロシア外務省の声明には、「ロシア後の自由な民族フォーラム」の所属メンバーはロシアのテロリスト名簿に記載されており、こうしたフォーラムに会合の場を与え、ロシアの国家性を損ね、領土主権の違反を呼びかけた総括宣言に日本の国会議員らも参加したことは、まさにロシアの内政干渉の試み以外の何物でもないと受け止められると書かれている。
☝🏼同フォーラムは岸田文雄政権の同意なしに日本で受け入れられるはずはないことから、岸田政権はまさにこうすることで、テロリスト的レトリックとロシアに対する憎悪イデオロギーをあからさまに支援している事実を明確に示したと受け止めざるを得ない。
❗️警告にもかかわらず、煽動が繰り返された場合、ロシアとの関係で日本の国益にとって最もデリケートな部分への報復措置があるものと、日本は覚悟すべきである。
「崩壊のカウントダウン始まった」 ロシアの反体制派、日本で集会
ウクライナ情勢
ロシアのプーチン政権に反対し、同国からの分離独立を主張する勢力らが参加する集会が1日、東京都内の衆議院第一会館で開かれた。ウクライナ侵攻後を見据えたロシアの将来像について、日本の有識者らを交えて意見を交わした。
集会を開いたのは「ロシア後の自由な民族フォーラム」。同団体はロシアのウクライナ侵攻を受けて2022年春に創設され、これまで欧米の6都市で集会を開催してきたという。ロシア検察庁から「ロシア連邦の憲法秩序と安全保障の基盤に脅威を与える」としてロシア国内での活動を禁止する「好ましくない組織」に指定されている。
今回の集会にはロシアの少数民族チェチェンやブリヤートの分離独立活動家らのほか、ウクライナ側で戦うロシア人武装組織「自由ロシア軍団」幹部でロシアの元国会議員イリヤ・ポノマリョフ氏らが来日して出席。16年からウクライナで事実上の亡命生活を送っているポノマリョフ氏は「ウクライナ侵攻によってロシア崩壊のカウントダウンが始まった。プーチン政権の崩壊を待たずに、将来の日ロの関係性について話し合わなくてはならない」と述べ、日本で集会を開催した意義を強調した。
集会のモデレーターを務めた神戸学院大の岡部芳彦教授（ウクライナ政治・経済）は「これほど多くのロシアの脱帝国主義化を目指す団体が日本で集まったことはなかった」とし、「この集会はウクライナが戦争で勝利した後の自由で平和な世界への第一歩となる」と指摘した。
慶応義塾大の広瀬陽子教授（旧ソ連地域研究）は「ロシアには数え切れないほどの民族が存在しており、多くの民族が（中央政府から）長く抑圧されてきた」と指摘。ウクライナ侵攻においても地方に住む少数民族が積極的に動員されるなど、差別的構造が深刻化しているとし、「旧ソ連の民族の解放のために、ロシアの民族問題の現状を理解し、協力することは非常に重要だ」と主張した。
プーチン政権崩壊なら、北方領土も解決へ？ ロシア反体制派が「宣言」 東京で「自由な民族フォーラム」
ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン政権と対立し、欧米に亡命中の反体制政治家や複数の少数民族団体の幹部らが1、2の両日、東京都内の衆議院第1会館でプーチン政権崩壊後のロシアを考える「ロシア後の自由な民族フォーラム」を開いた。
この枠組みのフォーラムは、ウクライナ侵攻後に設立され、昨年5月にワルシャワで初めて開かれた。今年1月にはブリュッセルの欧州議会で開催され、今回で7回目。ロシア連邦構成共和国などの分離独立と、北方領土などロシアとの領土問題の全面解決を目指し、日本にも協力を呼びかける「宣言」を採択した。
プーチン政権打倒を訴えウクライナと連携する武装組織「自由ロシア軍」の政治部門幹部イリヤ・ポノマリョフ氏は「ウクライナ侵略はプーチン政権崩壊へのカウントダウンだ」と指摘し、「戦争終結後に世界のパワーバランスは変わり、太平洋の安全保障も激変する」と語った。シベリアのブリヤート共和国出身の在米女性活動家やチェチェン共和国の独立派幹部らも「帝国ロシア」からの分離独立を主張した。
進行役の岡部芳彦神戸学院大教授は「世界から集まった参加者からロシアの帝国主義、植民地主義的な政策で抑圧されてきた民族の本当の声を聞くことができた」とアジア初開催の意義を強調した。（常盤伸）
なにこの「アーアー聞こえない」という回答。
どこからどう見ても無理がある。
指名手配のヤクザやオウム真理教に議員会館を使わせたりはしない。
「帝国の終焉」。 日本ではロシアの差し迫った崩壊について議論した
第7回ポストロシア自由人民フォーラムが東京で閉幕した。 日本の国会議事堂の壁に集まった参加者は東京宣言に署名し、自国民の植民地時代の過去について語った。 宣言にはロシアの非帝国化への道における協力、ロシア占領下の北方領土問題の解決、日本における自由ユーラシア調整センターの設立の３点が盛り込まれている。
この文書には、日本の国会議員3名、日本の科学者、イッケリア、シベリア、バシコルトスタン、ブリヤート、インゲルマンランドの独立支持者が署名した。 署名者の中には、人民代議員会議執行委員で統一ロシア維持の支持者であるイリヤ・ポノマレフ氏もいた。
詳細については、リンク先 (https://activatica.org/content/c8f3aede-cb19-4911-a411-3c3f12649a4d/konec-imperii-v-yaponii-obsudili-skoryj-razval-rossii) をお読みください。
つまりテロリストを日本が国をあげて支援することになっている。しかもロシア占領下の北方領土問題の解決が盛り込まれている。つまりこれは軍事侵攻以外はない。
子供のころに、母親が働くために増田が預けられたオバさんの数は８名は下らない
預けられちゃ子供心にふざけることもできない
母親はいわゆる上級国民で、そこまでして働きたいほど勤務先の給料が良かったらしいが、新品の服を買って貰ったことはない
私は大学を卒業し、就職して家を出たら第◯生命の死亡保険を掛けられ、金融商品ネタになっていた
私は自称佐◯急便ドライバーに幅寄せさせ脊柱骨折し、警察は犯人ドライバーの言う通り嘘の地図を書いた
管轄の警察署の担当ではない検察庁の検察官まで操作に参加してきた（同人が作った供述調書は手続上違法じゃないのかね？）
依頼しようとした弁護士は着手金払ったら豹変して資料を奪おうとしてきた（別件で戒告処分）
損保から袖の下でも貰ったのかもな（病院は急に景気がよくなり改装してコンビニまで入れた）
そんで私が弁護士の古城っていうか、俺の父親の晴生が、 契約したと思うのだが、 弁護士委任契約っていうらしいんですよね、そのあれが。委任契約をすると３人の私選弁護士
がつくわけです、その事件に。それで最初に、古城が、高砂に事務所がまだあるのですが、そこからなんとかして、越谷に接見に来たと思うんですが、被疑者ノートを差し入れるからそれに内部で
あったことを書いて宅下げをしろみたいな。宅下げというのは警察署から被疑者が外に物を出すことです。そんなものが何になるのかと思ったんですが、ところで警察署の越谷支部は机に臭い
男の警官が座っていてその後ろに部屋があって便所と取調室があり、そこで取り調べをしているが、何を言ってるのか分からないし、その際に作成されて、佐藤が背後で暗躍していて当時、
さいたま地裁越谷支部でレクチャーしていた鈴木秀行が証拠採用した、乙７調書はこの警察官面前調書だと思うのですが、鈴木秀行が何を書いたかというと、「問題体によってなされており」
（乙７）って書いていてまあそれはどうでもいいのですが、さいたま地裁越谷支部の印象といっても多分、警察官が被疑者にしか見せていないと思うので部外者がみてもカスにしかみえないと
思うのですが一応運営のバスから見たら凄い建物にみえて、後ろから入りますが、待機する部屋があってそこにエロ本が置いてますね。で、法廷に行っても弁護士と、山田が座ってるだけで、そこに
禿げている裁判官が出てきて下を向いて聞いている。裁判の進行についても、山田がじっと我慢している感じで聞いていて弁護士も裁判官も何も言わない様子、だから無内容極まりない。
大阪駅の萌え絵ポスター、憲法解釈論では「問題なし」 平弁護士と考える「表現の自由」 - 弁護士ドットコムという記事にブクマが集まっているのだが、弁護士らしいよくできた詭弁だなと思った。
はてなーはいつから憲法の解釈で戦ってると思ってたの？と増田でも言っているが、他にもいろいろとおかしいところがある記事だと思った。
1. 大阪駅に掲示された麻雀ゲームのエロイラストは法的には問題ない
3. 国会議員には憲法尊重擁護義務があるので、広告などの表現への批判はするべきでない
記事はまず「今回の広告は「法的」に問題があるのか？」という記者（無記名なのでこの記者が誰なのかはわからない）の問いかけから始まるのだが、このような論点では誰も争っていない。確実に否定できる問いから始めて、自分の正しさを演出する典型的な詭弁術である。
裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan
市営地下鉄の列車内における商業宣伝放送は、業務放送の後に「次は○○前です。」又は「○○へお越しの方は次でお降りください。」という企業への降車駅案内を兼ね、一駅一回五秒を基準とする方式で行われ、一般乗客にそれ程の嫌悪感を与えるものではないなど原判示の事情の下においては、これを違法ということはできない。
記事は何度も「とらわれの聴衆」判決を引き合いに出して広告批判をするべきでないと主張するのだが、「とらわれの聴衆」判決で問題になったのは市営地下鉄の車内放送で「○○へお越しの方は次でお降りください」という広告を行うことである。駅の構内に性的なポスターを掲示することを同列に扱って議論をすることに意味があるのかは疑問だ。仮に市営地下鉄の車内放送で性的な広告が流れたとして、それについて裁判を行えば判決もまた違ったものになるのではないのだろうか。
ちなみに「とらわれの聴衆」判決は以下に引用するように商業宣伝が表現の自由の保障をうけるものであるかは明らかでないとしているのだが、記事はそれについてはふれていない。自説を展開するうえで都合が悪いからだろう。
およそ表現の自由が憲法上強い保障を受けるのは、受け手が多くの表現のうちから自由に特定の表現を選んで受けとることができ、また受けとりたくない表現を自己の意思で受けとることを拒むことのできる場を前提としていると考えられる（「思想表現の自由市場」といわれるのがそれである。）。したがつて、特定の表現のみが受け手に強制的に伝達されるところでは表現の自由の保障は典型的に機能するものではなく、その制約をうける範囲が大きいとされざるをえない。
本件商業宣伝放送が憲法上の表現の自由の保障をうけるものであるかどうかには問題があるが、これを経済的自由の行使とみるときはもとより、表現の自由の行使とみるとしても、右にみたように、一般の表現行為と異なる評価をうけると解される。もとより、このように解するからといつて、「とらわれの聞き手」への情報の伝達がプライバシーの利益に劣るものとして直ちに違法な侵害行為と判断されるものではない。しかし、このような聞き手の状況はプライバシーの利益との調整を考える場合に考慮される一つの要素となるというべきであり、本件の放送が一般の公共の場所においてプライバシーの侵害に当たらないとしても、それが本件のような「とらわれの聞き手」に対しては異なる評価をうけることもありうるのである。
記事はここまで一応は法律論にのっとって議論を展開してきたのだが、ここから内容は抽象的で曖昧なものになっていく。広告主に表現の自由があるのなら、国会議員にも表現の自由があるし、思想・両親の自由もある。広告を批判した内容についてではなく、批判したという事実そのものを非難するのは難癖としかいいようがない。記事で展開される論に従えば、国内の民間の活動は経済的自由はじめほぼすべてがなんらかの形で憲法によって保障されているのだから、国会議員は憲法尊重擁護義務のせいでいかなる民間の活動に対しても批判することはできないということになってしまうだろう。
記事は広告が法的に問題があるかというだれも気にしていない問題は取り上げるのだが、自主規制のあり方がどうあるべきかという本来の関心が集まっていた問題については驚くほど無関心である。
また、松井茂記教授（ブリティッシュ・コロンビア大学）は、ポルノによる性表現が女性の「人間性を傷つけ、その尊厳を損なう表現」だということで問題にするのであれば、「女性」の場合だけに限定すべき理由が乏しいことから、「およそ人間性を傷つけ、その尊厳を損なう表現はすべて禁止されうることになろう」とし、さらに「おそらく戦争の犠牲者やテロ行為の犠牲者の写真や映像も、公表できないことになろう」と解説しています（松井茂記『インターネットの憲法学 新版』（岩波書店／2014年）169頁）。
このように、「ジェンダー構造を再生産する」とか「女性の人間性を傷つけ、その尊厳を損なう表現」だといった理由で、表現の自由を制限する方向の議論を展開することは、表現の自由が広く制限されすぎてしまうことにつながりかねず、問題でしょう。
記事はこのように主張するのだが、「人間性を傷つけ、その尊厳を損なう」ような広告を鉄道の駅に掲示することは現在でも自主規制の対象になるだろうし、そのことについても社会的に広く異論はないはずである。性的な広告を鉄道駅に掲示することの是非は、その自主規制のラインをどこに引くべきであるのかという、より繊細な議論を必要とするのだが、記事はただ「規制は慎重であるべき」という何の役にも立たない一般論を述べているに過ぎない。
記事はわざとらしく「立憲」という言葉を繰り返し強調したり、以下のような文言をはさむなどしており、極めて強い党派性が感じられる。
なお、国会議員等が、与党の解釈改憲や検察庁法の改正問題を批判した際には、憲法学や法律学の通説あるいは多数説によるべきとしつつ、別の局面では少数説の立場に立つという態度は、結局のところ、憲法学や法律学の専門家の意見を尊重して判断をするというのではなく、自分たちの立場と意見が合致するのであれば、専門家を都合よく利用するといった態度である可能性が高いといわざるを得ないでしょう。
常に通説や多数説に従えというのはある種の見識なのかもしれないが、「とらわれの聴衆」判決から「広告表現は憲法で強く保障されている」という通常と真逆のメッセージを引き出す記事でそのように訴えられてもどう受け止めればいいのか困るというのが正直なところだ。
↑の元増田。
ごめん、返答が遅れた。
このツリーの中であなたがこれまで話してた（と推測される）ことの一つ一つについて、情報源がどこにあるかを調べてた。
その過程で気になることがたくさんあって、今は法だとかそれに準ずる規則の類を読みながら、その条項を引用して、情報源と照らし合わせながら理解して、一つずつまとめてる最中。
まとめた文章は、あなたに対する反論にはならない。ただの調査結果と、どうすれば本件のようなことが未然に防げそうか、あらためて私見を述べる程度のものになる。
増田に公開するまでにはかなり日時がかかりそうだしもしかしたら文字制限でひっかかるかもしれないから、一応俺の最初の記事と相互リンクするようにして別のどこかで公開するかもしれない。
なので、以下の情報があなたから得られないのであれば一連の話はここで終わりでいい。
もし自衛隊がクソみたいな組織だと思ってくれてるなら、クソであることの証明のために、ちょっと情報提供に協力してくれると助かる。
警務隊に報告しても半年音沙汰なし、証言を集めようとしたら上からは「見ていないことにしろ」「なかったことにしろ」と周囲に圧力、検察は不起訴(検察審査会で不起訴不当と認定済み)、警察は「自衛隊内のことには関与できない」でスルー。陸幕は「検察に持ち込んだ案件に対応することはできない」で黙殺。
半年音沙汰なしっていうのは、
の4〜5の期間ってこと？
違うのであれば、情報源の外部リンクだけでいいので教えて欲しい。
証言を集めようとしたのは検察と思っている。違ったら外部リンクを教えて欲しい。
これらの情報源が見つからなかったので、情報源の外部リンクが欲しい。
上記の情報提供が得られない場合、あなたのこれまでの回答は、情報としても意見としても最初から最後まで全く聞き入れるに値しない。
当然これは、最初から言っているように、被害者の方を否定することを意味しない。
俺の意見に対してはいくらでも否定や誹謗中傷をしてくれていい。元々あなたに意見を支持してもらおうと思ってはいないし、否定や誹謗中傷をしてきたところでなんとも思わない。
俺が苛ついているように見えるだろうけど、事実苛ついている。
否定や誹謗中傷はいくらでもすればいい。俺が苛ついているのは否定や誹謗中傷をされたからじゃない。
あなたは俺の言っていることを逐一否定はするけれども、「ではどうすべきか」を全く語らない。それでは何も考えてないのと同じか、より悪い。
否定だけなら乳児でもできる。むしろ無邪気でなく、誹謗中傷をちょくちょく挟む分乳児よりいっそうたちが悪い。その上あなたは乳児のようなかわいげも全くない。そりゃあ苛つきもする。
否定するだけじゃなく、どうすべきかを語れ。じゃないと誹謗中傷の部分だけ切り取られていずれ訴えられる。そんなのあなたも被害者も誰も得をしない。
それに、あなたの一連の記事からはいくつかの報道と矛盾する・一向に情報源が見つからない記述がいくつも見られた。その中から知りたいと感じたのが、情報提供をお願いした部分だ。
あなたの一連の記述だけで見ても明らかな矛盾がいくつかある。よく見返した方がいい。
以上。
https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2022/0906a.html
○ 次に、防衛省・自衛隊におけるハラスメントの根絶についてであります。
防衛省・自衛隊においては、長くハラスメント防止対策に取り組んできたところでありますが、相談件数の増加の一途をたどるなど、引き続き、重大な問題となっております。
ハラスメントは、基本的人権の侵害であり、また、自衛隊の精強性を揺るがす、決してあってはならないことであります。
このため、本日、関係幹部を集め、「ハラスメントの根絶に向けた措置に関する防衛大臣指示」を発出いたしました。
指示事項は４点であります。
全職員に対し、改めてハラスメントの相談窓口・相談員を周知徹底の上、相談・通報を指示すること、
２つ目、現在のハラスメント相談の対応状況を緊急点検し、全ての案件に適切に対応すること、
４番目に、ハラスメント対策の抜本的見直しのための有識者会議の設置であります。
また、現在行っている、元陸上自衛官のセクハラ被害事案の調査について、更なる公平性・第三者性の確保のために、本件調査を主導する者として、防衛監察本部所属の検事及び検察庁からの出向事務官の２名を、４日、東北方面隊に派遣しました。防衛省として、ハラスメント防止対策になお一層しっかり取り組んでまいります。
うんうん。
端的に要約すると「外に漏れちゃったセクハラの件は息のかかった連中によって封殺するよ。これから新たに文春砲が飛びそうな案件は漏れる前に頑張って封殺するよ」ってことだね。
丁寧に見ていくと
これはつまり「外の相談窓口に相談されないように、身内の窓口にだけ相談するように徹底させろ」ってことだね。
身内の窓口に最初に来てくれればさも親身になって聞いてるかのようにしてなあなあにしながら情報を集めて、後々のために先回りして相手側に不利な証拠を集めたり逆に証拠を潰したり出来るものね。
いきなり外側に通報された場合でも、ことある毎に「まずは身内に相談してほしかったのにな～～」って空気を醸成しておけば部隊の中で「外に通報するやつ≒裏切り者の悪」って空気が生まれるよね。そうすれば反発心からハラスメントを受けた側に不利な証言をすることが多くなるわけだ。自衛隊ってボイスレコーダーとか持ち込めないから上手くやれば「その場にいた全員が知らない。本人の被害妄想や狂言」ってことで片付けられるよね。
これは要するに「今回のニュースを受けて自分も外に通報しようって動く奴がいると思うから、急いで先回りをしておけ」になるね。
上で書いた内容をノンビリやらずにスピーディーにせよってことだね。ボイスレコーダーこそなくても日記や記録帳ぐらいはあるかも知れないし、営内者や艦艇乗員ならこっそりベットの下を同室の人間に調べさせるとかもしてるかもね。
これはちょっと難しいけど「全員に向かって嫌がらせをすることで、通報した人間に対してヘイトを向けさせて、これから通報しようとする奴の心にダメージを与えたり、不利な証言をする人が増えるようにしよう」ってことかな。
特別防衛観察ってのは「普段なあなあで仕事してる自衛隊とは思えないぐらいの超厳しいチェック」をするってこと。これは本当に厳しくてもしも不正が見つかったらドンドン取り締まられて出世や給料にガンガン響くから皆されたくないと思ってるよ。こんなのに付き合った分だけ仕事も遅れるしね。
自衛隊（に限らず自民党政権下で働いてる公務員達）って守る気なんてまったくないくせに上辺のルールだけは凄い厳しいんだよね。「どんな些細な事でも個人情報の書かれた書類は凄く厳密に扱って、凄く一部の人しか見れないようにしましょうね」ってルールを作るだけ作るんだけど、それが現場と全く噛み合ってないから皆日常的に破ってるというか破らないとそもそも回らない仕事がどんどん降って来るわけ。
そんなことしてる時に突然「ガサイレだ！壁に手を付いて質問されたことにだけ答えろ！」って言われたら、いつもどおり仕事してただけの人がドンドン捕まっちゃうんだよね。もう最悪でしょ？それで生まれた恨み辛みをハラスメントを通報した人に向けさせて孤立させたいんだろうね。まさにカルトや詐欺師の洗脳プログラムみたいなもんだね。サイテーだサイテー。
自民党の口にする「有識者」がどういう人達なのかを考えたら、もう答えは見えてるよね。お友達を集めてもみ消しとトカゲの尻尾切りをするための会議を開くねってこと。もちろんマトモに再発防止なんて考えないよね。
うーん……実に最悪な話だねー。
さも耳触りが良さげなことは言ってるけど、いつも使ってる表現の裏が読めればそれが単なる偉い人達の保身のために下級国民を奴隷のようにぞんざいに扱う方法を丁寧に考察しつつ、都合の悪いことは隠そうとしてるだけ。
こーいう話だとつい「自衛隊って相変わらず帝国陸軍の頃から引きずったゴミモラルなんだね」って言いたくなるが、一番トップの防衛大臣が腐った自民党議員だってのを思うと、結局諸悪の根源はトップが自民党なことなんじゃねと思うわけ。
しっかし酷い職場だよね。
「我々は労働基準法を採用しておりません。基本的人権も採用しておりません。何故なら軍隊だからです。自衛隊法にそう書いてあります」だけでやっていけた昭和の価値観のままずーっとやってるんだから大したものだ。
そこから新しい世代が脱出を図ろうとしたり外圧がかかっても、最後は昭和脳の自民党議員が鶴の一声で全部元に戻しちゃうわけだ。
いや本当駄目な職場だよ。
死刑を回避した理由について松尾昭一裁判長は「被害者が1人にとどまっていることを十分に考慮する必要がある」と指摘。そのうえで、「民主主義に対する挑戦であるが、動機は被害者に対する恨みであり、選挙妨害そのものが目的ではない」と判断し、「死刑選択は躊躇せざるを得ない」と結論づけた[9][10]。これに対し、Xはただちに上告して10月9日、検察庁もこの判決を不服として最高裁判所に上告した[11]。
2012年1月16日、最高裁判所第3小法廷（寺田逸郎裁判長）は、検察とX双方の上告を棄却する決定を下して、無期懲役が正式に確定した。
この経過を見ても死刑は難しそうだな
丸々当てはまってる
ただ、ここまで当てはまってると入れ知恵されたんじゃないかと疑いたくもなるな
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「この政権、とんでもないところに手を出してきた」 学術会議任命見送られた松宮教授｜政治｜地域のニュース｜京都新聞
対応した警官は初めから、お前が悪いみたいな態度だった。事情聴取の時に誘導尋問されまくったし、かなりこちらが不利に書かれてるのは分かったが、どうすることも出来ないので、あとは弁護士さんにお任せしようと思ってた。相手とはどう連絡取ってますか？、と質問された時に弁護士を雇いましたと返したら、お金むしり取ろうとしてんの？と言われたのは流石に腹が立った。
そしたら事情聴取の次の日に警察署から電話がかかってきて、昨日の事情聴取はおかしいから謝罪してやり直したいと言われた。上司の上司が聴取書がおかしいと気づいて、事情聴取は職員室みたいな大きな部屋で行ったから、周りにいた警官にも裏を取ってこのまま検察庁に提出したらまずいと判断したみたい。
こんなことある？
