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はてなキーワード: 検察庁とは
「元検事の落合洋司弁護士は検察庁に頼んで借りたりコピーをもらうとか迅速にやればいい、捜査に支障がでるとは考えられないと指摘した。」
（https://tvtopic.goo.ne.jp/program/nhk/753/1144154/）
●渡辺輝人氏によれば
『内閣は、国会を通じて、国民に対して無限の説明責任を負っている』
(https://news.yahoo.co.jp/byline/watanabeteruhito/20180306-00082397/)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「改竄なんてない。証拠はこれだ。検察に任意提出してある書類も借りてきた。ほら見ろ。イチャモン付けんな」
そもそも、改竄はないとただちに断言できない時点で既に異常事態。即答できないってことは改竄の可能性があるかも、ってことだから。
で、以上のように証拠そろえて否定すれば、「朝日は何を言っているんだ？報道の根拠を出せ」と朝日側にボールが返る。朝日の報道が真正のものなのか私も知りたい。今のままじゃあいまい。
伊藤詩織さんは、何度も記者会見を開いているが、安倍昭恵氏、山口敬之氏、加計孝太郎氏、佐川宣寿氏など、国の根幹に関わる重大な不正への関与が疑われる人々は全員、記者会見から逃げ続けている。安倍晋三首相の身内でありながら、堂々と顔を上げて国民の前に出てこられない。コソコソと隠れている。
この四人は全員国賊ですが
やはり首謀者の安倍晋三は 国家反逆罪どころか本来国際指名手配されておかしくない程の大罪人です
安倍政権 支持って事は後々
記者会見の場でなくていいのだ。彼等を見かけたら、カメラ・マイク差し出し、とりわけ主犯格の「安倍昭恵さん、籠池さんの…、山口さんは…、加計さんとの…」と尋ねて。無言でもいい、急に後戻りするようすでいい、「きょうもお答えいただけませんでした」。次の機会も差し出す「またまた……」。
中村格。
山口の逮捕を不正に中止させた疑いと検察庁や検察審査会に圧力をかけ、不起訴や不起訴相当にした疑いが持たれている。
事実なら、行政の最高権力が、被害者の人権や逮捕状を発した司法権を侵害しており断じて許されない。
伊藤詩織さんは、何度も記者会見を開いているが、安倍昭恵氏、山口敬之氏、加計孝太郎氏、佐川宣寿氏など、国の根幹に関わる重大な不正への関与が疑われる人々は全員、記者会見から逃げ続けている。安倍晋三首相の身内でありながら、堂々と顔を上げて国民の前に出てこられない。コソコソと隠れている。
この四人は全員国賊ですが
やはり首謀者の安倍晋三は 国家反逆罪どころか本来国際指名手配されておかしくない程の大罪人です
安倍政権 支持って事は後々
記者会見の場でなくていいのだ。彼等を見かけたら、カメラ・マイク差し出し、とりわけ主犯格の「安倍昭恵さん、籠池さんの…、山口さんは…、加計さんとの…」と尋ねて。無言でもいい、急に後戻りするようすでいい、「きょうもお答えいただけませんでした」。次の機会も差し出す「またまた……」。
中村格。
山口の逮捕を不正に中止させた疑いと検察庁や検察審査会に圧力をかけ、不起訴や不起訴相当にした疑いが持たれている。
事実なら、行政の最高権力が、被害者の人権や逮捕状を発した司法権を侵害しており断じて許されない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/168.html
この四人は全員国賊ですが
やはり首謀者の安倍晋三は 国家反逆罪どころか本来国際指名手配されておかしくない程の大罪人です
安倍政権 支持って事は後々
記者会見の場でなくていいのだ。彼等を見かけたら、カメラ・マイク差し出し、とりわけ主犯格の「安倍昭恵さん、籠池さんの…、山口さんは…、加計さんとの…」と尋ねて。無言でもいい、急に後戻りするようすでいい、「きょうもお答えいただけませんでした」。次の機会も差し出す「またまた……」。
中村格。
山口の逮捕を不正に中止させた疑いと検察庁や検察審査会に圧力をかけ、不起訴や不起訴相当にした疑いが持たれている。
事実なら、行政の最高権力が、被害者の人権や逮捕状を発した司法権を侵害しており断じて許されない。
伊藤詩織さんは、何度も記者会見を開いているが、安倍昭恵氏、山口敬之氏、加計孝太郎氏、佐川宣寿氏など、国の根幹に関わる重大な不正への関与が疑われる人々は全員、記者会見から逃げ続けている。安倍晋三首相の身内でありながら、堂々と顔を上げて国民の前に出てこられない。コソコソと隠れている。
この四人は全員国賊ですが
やはり首謀者の安倍晋三は 国家反逆罪どころか本来国際指名手配されておかしくない程の大罪人です
安倍政権 支持って事は後々
記者会見の場でなくていいのだ。彼等を見かけたら、カメラ・マイク差し出し、とりわけ主犯格の「安倍昭恵さん、籠池さんの…、山口さんは…、加計さんとの…」と尋ねて。無言でもいい、急に後戻りするようすでいい、「きょうもお答えいただけませんでした」。次の機会も差し出す「またまた……」。
中村格。
山口の逮捕を不正に中止させた疑いと検察庁や検察審査会に圧力をかけ、不起訴や不起訴相当にした疑いが持たれている。
事実なら、行政の最高権力が、被害者の人権や逮捕状を発した司法権を侵害しており断じて許されない。
伊藤詩織さんは、何度も記者会見を開いているが、安倍昭恵氏、山口敬之氏、加計孝太郎氏、佐川宣寿氏など、国の根幹に関わる重大な不正への関与が疑われる人々は全員、記者会見から逃げ続けている。安倍晋三首相の身内でありながら、堂々と顔を上げて国民の前に出てこられない。コソコソと隠れている。
この四人は全員国賊ですが
やはり首謀者の安倍晋三は 国家反逆罪どころか本来国際指名手配されておかしくない程の大罪人です
安倍政権 支持って事は後々
記者会見の場でなくていいのだ。彼等を見かけたら、カメラ・マイク差し出し、とりわけ主犯格の「安倍昭恵さん、籠池さんの…、山口さんは…、加計さんとの…」と尋ねて。無言でもいい、急に後戻りするようすでいい、「きょうもお答えいただけませんでした」。次の機会も差し出す「またまた……」。
中村格。
山口の逮捕を不正に中止させた疑いと検察庁や検察審査会に圧力をかけ、不起訴や不起訴相当にした疑いが持たれている。
事実なら、行政の最高権力が、被害者の人権や逮捕状を発した司法権を侵害しており断じて許されない。
日馬富士暴行事件で度々名前が上がる高野利雄危機管理部長は、名古屋高検の元検事長である。
つまり検察官の中でも有数の実績を持つ人物であるが、その高野利雄の仕事ぶりは見ての通りの
公平性の欠片もなく、ただ自らの雇い主を慮り、有利に取り計らうだけであった。
2014年からつい最近までプロ野球のコミッショナー職に就いていた熊崎勝彦も最高検察庁の
公安部長に上り詰めた人物であるが、彼がコミッショナーとして関わった賭博事件では、調査に
素直に応じて罪を認めた福田、笠原、松本計３選手に対して無期失格処分の厳罰を課した一方で
虚偽の報告をして事実を隠蔽していた高木京介に対しては前３選手よりも格段に軽い１年の失格
厳罰を課された選手の中には高卒４年目の２２歳という若さで事実上の追放処分となった松本竜也
のような人物もいた。つまり、素直に罪を認めた最年少が、それより４歳も年上で事実を隠蔽した
高木京介よりも重い処罰を受けるという、あまりに不条理なものであった。
このように、検察官として大きな出世を果たすような人物というのは、本来検察官が持っているべき
出典元：https://togetter.com/li/1173283
ようは、あるいとったやんか。ぶつかったりはした？わざととかやなくて、そのわざととかやなくて、あたったか？全く当たってない？
身に覚えがないいうとる？
ようはね防犯カメラに映っとるし、そういう状況はね防犯カメラうつっとんあたっとるのが。
ようは、こうバーンてあた肩当たっていうとるんやけど、で、こけとるからこう気づいとらんか分からんで。
狭いやんかこうなんかアーケードあって。
道広いけど、雨やったらアーケードよるやんか。
もしかしたらすれ違ったときにあたったりはーないかなーおもうて。
言い切れる？あたってないとな？
思い出してよ。
何で言い切れん？あたってないと。
あたっとうで。
もううつっとうねん。みとるひともおる。
だから言うとうねん。
僕らなんもなあ言わんし。
いや刑事いう調べるんは。
まあ当たってんやな？
（あ、はい）
骨折しとんや。二週間の怪我しとんねん。
なんあったん。そうでええ。
そうでええか？じゃあ調まくからな。まいてくで。
そうでええんか？うつっとんで？
（ないですね）
何で言い切れんの？
あたったことないのか人と。
え？人生で。
そんで、あたってんの？あたってへんの？
んじゃあたってへんでとるで。
処罰来るでこれ。
ええの？
検察庁の呼び出し・・
昨夜（10月11日）のテレビ朝日「報道ステーション」の党首討論で、安倍首相が、「籠池さんは詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」と発言した。内閣の長である総理大臣として、絶対に許せない発言だ。
籠池氏は、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給の事実についての詐欺罪で逮捕され、起訴された。しかし、刑事事件については、「推定無罪の原則」が働く。しかも、籠池氏は、その容疑事実については、完全黙秘を貫いていると報じられている。
その籠池氏の公判も始まっておらず、本人に言い分を述べる機会は全く与えられていないのに、行政の長である総理大臣が、起訴事実が「確定的な事実」であるように発言する。しかも、安倍首相は、憲法の趣旨にも反する、不当極まりない解散（【"憲政史上最低・最悪の解散"を行おうとする「愚」】）を、総理大臣として自ら行った。
それによる衆議院選挙が告示された直後に、自分の選挙を有利にする目的で行ったのが昨夜の放送での発言なのである。安倍首相は「丁寧な説明をする」と言っていたが、それは、籠池氏が詐欺を働いたと決めつけることなのか。
法務大臣には、個別の刑事事件に関しても、検事総長に対する指揮権がある（検察庁法14条但し書き）。その法務大臣に対して、閣僚の任免権に基づき、指揮を行うことができるのが総理大臣だ。そのような「行政の最高責任者」が、司法の場で裁かれ、判断されるべき籠池氏の詐欺の事件について、「籠池さんは、詐欺を働いた」などとテレビの総選挙に関する党首討論で、言い放ったのである。法治国家においては、絶対に許せない「首相失格の暴言」だ。
加計学園問題は、安倍首相が「国家戦略特区諮問会議の議長」という立場にあるのに、首相のお友達が経営する加計学園が獣医学部の新設で優遇された疑いが問題となった。今回の「籠池氏の詐欺」についての発言は、自らが、準司法機関である検察を含む「行政の長」なのに、司法判断の介入になりかねない発言である。いずれも、その立場にあることを認識していればあり得ない発言であり、認識した上で、意図的に言っているのだとすれば論外である。
しかも、この籠池夫妻逮捕に関しては、逮捕された直後にも、ブログ【検察はなぜ"常識外れの籠池夫妻逮捕"に至ったのか】で指摘したように、「補助金適正化法違反で告発受理した事件」について、「詐欺罪」で逮捕するというのは、従来の検察実務の常識に反する。この点については、さらに検討した上、籠池氏の勾留満期直前に、【検察は籠池氏を詐欺罪で起訴してはならない】で、詐欺罪での起訴はあり得ないこと、詐欺罪で起訴すべきではないことを指摘したが、大阪地検は、なぜか無理やり「詐欺罪での起訴」を行った。
それに続いて、大阪地検は、籠池氏を、森友学園の幼稚園が「大阪府」から受給していた、障害で支援が必要な園児数に応じた「特別支援教育費補助金」等の不正受給で再逮捕し、起訴した。この「地方自治体」からの補助金の詐欺については、「補助金適正化法」の適用がないので、「詐欺罪」を適用することに問題はない。
しかし、これらの事件について、そもそも刑事事件にするような問題であるか否かに重大な疑問がある。このような社会福祉、雇用等に関連する補助金、助成金については、かねてから、巨額の不正受給が指摘されている。
厚労省の発表によると、「2009～2013年度に1265社、191億円の不正受給があったことが厚生労働省のまとめでわかった。」（2014.9.22朝日）、「雇用安定のため企業に厚生労働省が支給している助成金制度が悪用され、平成25年度までの2年間で計約94億円を不正受給されていたことがわかった。厚労省は企業に返還を求めるが、倒産などで回収できない可能性もある。」（同日付け産経）とのことである。
このような膨大な数の不正受給は、いずれも形式的には詐欺罪に該当し、検察がその気になれば「詐欺罪」で逮捕・起訴することが可能である。しかし、実際には、そのような助成金の不正受給が詐欺罪で告発された例はほとんどない。
さらに問題なのは、補助金適正化法違反による「告発」を大阪地検が受理した際、ＮＨＫを始めとするマスコミが「大阪地検が、籠池氏に対する補助金適正化法違反での告発を受理した」と大々的に報じた経過だ。その報道が、明らかに検察サイドの情報を基に行われたこと、そして、その情報は、何らかの政治的な意図があって、東京の法務・検察の側が流したもので、それによって「籠池氏の告発受理」が大々的に報道されることになったとしか考えられないことを【籠池氏「告発」をめぐる"二つの重大な謎"】で指摘した。
安倍首相が、党首討論で持ち出した「籠池さんの詐欺」は、検察の逮捕・起訴も、それに至る告発受理の経過も「疑惑だらけ」である。それを、裁判が始まってもいないのに、有罪であるかのように決めつける発言を「選挙に関して」行ったのである。
しかも、安倍首相は、自分の妻である安倍昭恵氏が、その籠池氏に「騙された」と言うのである。それは、どういう意味なのだろうか。「詐欺師の籠池氏に騙されて森友学園の小学校の名誉校長になった」という意味だろうか。それとも、「騙されて100万円を寄付させられた」という意味だろうか。
私は、これまで、森友学園、加計学園の問題での安倍首相や内閣、政府の対応に関して、様々な問題を指摘し、批判してきた。この国の行政を担っている安倍内閣が、もう少しまともな対応をして、国民に信頼されるようになってもらいたいと思ったからだ。しかし、安倍内閣の対応は、改善するどころか、失態に次ぐ失態を繰り返している。
そして、「森友、加計疑惑隠し」と批判される解散を強行し、選挙が公示されるや、今回の、信じ難い「暴言」だ。
昨夜（10月11日）のテレビ朝日「報道ステーション」の党首討論で、安倍首相が、「籠池さんは詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」と発言した。内閣の長である総理大臣として、絶対に許せない発言だ。
籠池氏は、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給の事実についての詐欺罪で逮捕され、起訴された。しかし、刑事事件については、「推定無罪の原則」が働く。しかも、籠池氏は、その容疑事実については、完全黙秘を貫いていると報じられている。
その籠池氏の公判も始まっておらず、本人に言い分を述べる機会は全く与えられていないのに、行政の長である総理大臣が、起訴事実が「確定的な事実」であるように発言する。しかも、安倍首相は、憲法の趣旨にも反する、不当極まりない解散（【"憲政史上最低・最悪の解散"を行おうとする「愚」】）を、総理大臣として自ら行った。
それによる衆議院選挙が告示された直後に、自分の選挙を有利にする目的で行ったのが昨夜の放送での発言なのである。安倍首相は「丁寧な説明をする」と言っていたが、それは、籠池氏が詐欺を働いたと決めつけることなのか。
法務大臣には、個別の刑事事件に関しても、検事総長に対する指揮権がある（検察庁法14条但し書き）。その法務大臣に対して、閣僚の任免権に基づき、指揮を行うことができるのが総理大臣だ。そのような「行政の最高責任者」が、司法の場で裁かれ、判断されるべき籠池氏の詐欺の事件について、「籠池さんは、詐欺を働いた」などとテレビの総選挙に関する党首討論で、言い放ったのである。法治国家においては、絶対に許せない「首相失格の暴言」だ。
加計学園問題は、安倍首相が「国家戦略特区諮問会議の議長」という立場にあるのに、首相のお友達が経営する加計学園が獣医学部の新設で優遇された疑いが問題となった。今回の「籠池氏の詐欺」についての発言は、自らが、準司法機関である検察を含む「行政の長」なのに、司法判断の介入になりかねない発言である。いずれも、その立場にあることを認識していればあり得ない発言であり、認識した上で、意図的に言っているのだとすれば論外である。
しかも、この籠池夫妻逮捕に関しては、逮捕された直後にも、ブログ【検察はなぜ"常識外れの籠池夫妻逮捕"に至ったのか】で指摘したように、「補助金適正化法違反で告発受理した事件」について、「詐欺罪」で逮捕するというのは、従来の検察実務の常識に反する。この点については、さらに検討した上、籠池氏の勾留満期直前に、【検察は籠池氏を詐欺罪で起訴してはならない】で、詐欺罪での起訴はあり得ないこと、詐欺罪で起訴すべきではないことを指摘したが、大阪地検は、なぜか無理やり「詐欺罪での起訴」を行った。
それに続いて、大阪地検は、籠池氏を、森友学園の幼稚園が「大阪府」から受給していた、障害で支援が必要な園児数に応じた「特別支援教育費補助金」等の不正受給で再逮捕し、起訴した。この「地方自治体」からの補助金の詐欺については、「補助金適正化法」の適用がないので、「詐欺罪」を適用することに問題はない。
しかし、これらの事件について、そもそも刑事事件にするような問題であるか否かに重大な疑問がある。このような社会福祉、雇用等に関連する補助金、助成金については、かねてから、巨額の不正受給が指摘されている。
厚労省の発表によると、「2009～2013年度に1265社、191億円の不正受給があったことが厚生労働省のまとめでわかった。」（2014.9.22朝日）、「雇用安定のため企業に厚生労働省が支給している助成金制度が悪用され、平成25年度までの2年間で計約94億円を不正受給されていたことがわかった。厚労省は企業に返還を求めるが、倒産などで回収できない可能性もある。」（同日付け産経）とのことである。
このような膨大な数の不正受給は、いずれも形式的には詐欺罪に該当し、検察がその気になれば「詐欺罪」で逮捕・起訴することが可能である。しかし、実際には、そのような助成金の不正受給が詐欺罪で告発された例はほとんどない。
さらに問題なのは、補助金適正化法違反による「告発」を大阪地検が受理した際、ＮＨＫを始めとするマスコミが「大阪地検が、籠池氏に対する補助金適正化法違反での告発を受理した」と大々的に報じた経過だ。その報道が、明らかに検察サイドの情報を基に行われたこと、そして、その情報は、何らかの政治的な意図があって、東京の法務・検察の側が流したもので、それによって「籠池氏の告発受理」が大々的に報道されることになったとしか考えられないことを【籠池氏「告発」をめぐる"二つの重大な謎"】で指摘した。
安倍首相が、党首討論で持ち出した「籠池さんの詐欺」は、検察の逮捕・起訴も、それに至る告発受理の経過も「疑惑だらけ」である。それを、裁判が始まってもいないのに、有罪であるかのように決めつける発言を「選挙に関して」行ったのである。
しかも、安倍首相は、自分の妻である安倍昭恵氏が、その籠池氏に「騙された」と言うのである。それは、どういう意味なのだろうか。「詐欺師の籠池氏に騙されて森友学園の小学校の名誉校長になった」という意味だろうか。それとも、「騙されて100万円を寄付させられた」という意味だろうか。
私は、これまで、森友学園、加計学園の問題での安倍首相や内閣、政府の対応に関して、様々な問題を指摘し、批判してきた。この国の行政を担っている安倍内閣が、もう少しまともな対応をして、国民に信頼されるようになってもらいたいと思ったからだ。しかし、安倍内閣の対応は、改善するどころか、失態に次ぐ失態を繰り返している。
そして、「森友、加計疑惑隠し」と批判される解散を強行し、選挙が公示されるや、今回の、信じ難い「暴言」だ。
内閣府事務次官 西川正郎 2016年6月17日 東京大学経済学部 経済企画庁（1980年） 内閣府審議官
復興庁事務次官 西脇隆俊 2016年6月17日 東京大学法学部 建設省（1979年） 国土交通審議官
総務事務次官 佐藤文俊 2016年6月17日 東京大学法学部 自治省（1979年） 総務審議官
法務事務次官 黒川弘務 2016年9月5日 東京大学法学部 司法修習生（1981年）
外務事務次官 杉山晋輔 2016年6月17日 早稲田大学法学部中退 外務省（1977年） 外務審議官
財務事務次官 佐藤慎一 2016年6月17日 東京大学経済学部 大蔵省（1980年） 財務省主税局長
文部科学事務次官 前川喜平 2016年6月17日 東京大学法学部 文部省（1979年） 文部科学審議官
厚生労働事務次官 二川一男 2015年10月1日 東京大学法学部 厚生省（1980年） 厚生労働省医政局長
農林水産事務次官 奥原正明 2016年6月17日 東京大学法学部 農林水産省（1979年） 農林水産省経営局長
経済産業事務次官 菅原郁郎 2015年7月31日 東京大学経済学部 通商産業省（1981年） 経済産業省経済産業政策局長
国土交通事務次官 武藤浩 2016年6月17日 京都大学法学部 運輸省（1979年） 国土交通審議官
環境事務次官 小林正明 2016年6月17日 東京大学法学部 環境庁（1979年） 地球環境審議官
防衛事務次官 黒江哲郎 2015年10月1日 東京大学法学部 防衛庁（1981年） 防衛省防衛政策局長
警察庁長官 坂口正芳 2016年8月10日 東京大学法学部 警察庁（1980年） 警察庁次長
金融庁長官 森信親 2015年7月7日 東京大学教養学部 大蔵省（1980年） 金融庁監督局長
注意：組織、会社名が多すぎるものは、「有名私立進学校」「中堅会社」などとしてまとめた。また、紙面の都合上、代表的な職業だけを列挙しており、すべての職業を網羅したものではない。
SS ７７点 事務次官、最高裁判事、東京矯正管区長、東大（法）教授
〝 東大総長
〝 東京地検検事、東大学部長、中央省庁局長、地方矯正管区長、刑務所長
７０点 大手テレビ局取締役幹部 電通取締役幹部 証券取引所幹部
灘（開成、ラサール、桜蔭）高校校長 教員 駿台予備校校長 プロ講師陣
６９点 マッキンゼー 三菱東京UFJ銀行 三菱商事 みずほフィナンシャルグループ
６６点 三井住友信託銀行 新日鐵住金 日本生命保険 NHK アクセンチュア
６５点 ディー・エヌ・エー トヨタ自動車 伊藤忠商事 楽天 住友生命保険
６４点 日立製作所 トヨタ自動車 三菱電機 パナソニック 東芝
６３点 ソニー キヤノン 三菱重工業 ファナック 三菱総合研究所
６２点 日本アイ・ビー・エム 新日鐵住金 東京ガス NTTデータ
B ３０点 地方自治体首長 市役所幹部 地裁支部判事 検察庁支部検事
大規模病院長
C ２０点 地方弁護士 大企業支部エリート 大手家電会社支店長
D １０点 地方公務員 裁判所検察庁事務職員、中堅企業幹部職員
SS ７７点 事務次官、最高裁判事、東京矯正管区長、東大（法）教授
〝 東大総長
〝 東京地検検事、東大学部長、中央省庁局長、地方矯正管区長、刑務所長
７０点 大手テレビ局取締役幹部 電通取締役幹部 証券取引所幹部
６９点 マッキンゼー 三菱東京UFJ銀行 三菱商事 みずほフィナンシャルグループ
６６点 三井住友信託銀行 新日鐵住金 日本生命保険 NHK アクセンチュア
６５点 ディー・エヌ・エー トヨタ自動車 伊藤忠商事 楽天 住友生命保険
６４点 日立製作所 トヨタ自動車 三菱電機 パナソニック 東芝
６３点 ソニー キヤノン 三菱重工業 ファナック 三菱総合研究所
６２点 日本アイ・ビー・エム 新日鐵住金 東京ガス NTTデータ
B ３０点 地方自治体首長 市役所幹部 地裁支部判事 検察庁支部検事
大規模病院長
C ２０点 地方弁護士 大企業支部エリート 大手家電会社支店長
D １０点 地方公務員 裁判所検察庁事務職員、中堅企業幹部職員
10代で発症したその男は、警察沙汰を繰り返し、住んでいた団地を追い出されて田舎に帰ってきた。
夜、隣近所の玄関の戸を叩く、大声を出す。外に向けてラジオを大音量で流す。他人の井戸水を使って、道で汚物を洗う。ほとんど裸で徘徊する。迷惑行為は何年も続いていたが、田舎なのでみんな我慢していたのだ。
そしてその日、いきなり大声で「殺してやる～」と飛び出してきて、その男の家の前の道を歩いていた母の首を絞め、拳骨で頭を数回殴った。隣の家の戸を開ける音がしなければ、そのまま母はどうなっていたかわからない。
それでも、その男は不起訴になった。被害者の事情聴取も全くなく、検事は、わざわざ謝罪文をかかせ、「錯覚をおこさせたことを反省して・・・」などと事実とは異なる許しがたい文章を書かせて検事名で送ってきた。怒りとショックに身を震わせながら検察庁に突き返しに行くと、「殴ったというか、叩いたというかそういうことは、表現の仕方がいろいろあるので、左手が顔に触れたということは認めているが、首を絞めたことについては否認している。認定できたのは、両手が鎖骨に当たったことと顔を拳骨でこすったということである。本人は自分のことを真実だと思っているので、そのことに不当なところはない。したがって事実認定ができない。」せせら笑うように言った。世間では、拳骨でこすったということは殴ったと同義なのだが、法の世界では、このような解釈になってしまうのか・・・・・・。
その男は、今もゴミ屋敷に雨戸をしめて引きこもり、実家の井戸水を黙って汲み、自分の汚物でまみれた紙おむつを水に浸し、汚物とおむつのゼリー状の中身を道にぶちまけながら積み上げる。何年も前からガスも止まっているので風呂にも入っていない。
恐怖とゴミ屋敷の異臭で住めなくなった実家。母は引っ越しをし、ショックから体調を崩した。私が母のために建て替えた家なのだ。最初で最後の親孝行として設備も充実させたのに・・・。喜んでくれた母の笑顔をもう一度見ることはできないだろう。
あの男は、今も時々奇声を発しながら徘徊している。
精神科の医師は、生活実態が破綻しているのに、どうして放置しているのか。
この状況をどうして放置しているのだ。
それにしても、あの男は自分のペースで生きることができ、人権を１２０％守られて快適だろうなあ。
私たちの人生は、あの男にめちゃくちゃにされ平和な日常の暮らしは戻らない。
精神障害者を支援する相談機関は増える一方だが、周囲の被害者が迷惑行為を訴えるところはない。
相談したら、ただ話を聞くだけというのはあるが、被害者はカウンセリングを希望しているのではない。
どうして現状を変えないで我慢するスキルを押し付けるのか。相談ではなく、愚痴ではなく、解決したいのだ。
現状を解決してほしいのだ。電話口で「そうですかあ、そうですか・・・、」と延々ただ聞くだけで、何の専門的知識もなく、「では、・・センターをご紹介しましょう・・・」とたらい回しにする機関がいかに多いことか・・・。もううんざりだ。
親族に訴えようにも、守秘義務があるからと連絡先は教えてもらえない。
絞殺されない限り、いやたとえ絞殺されたとしても、あの男の生活は守られるだろう。
一人の加害者の回りには、迷惑行為で人権を踏みにじられている被害者が何十人もいる。
もし、WADA(世界アンチ・ドーピング機関)のディック･パウンドが告発した驚愕の事実が、第2回目のWADA調査委員会の報告書のページの下に小さく付けられた注に影響を与えていたとしたらどうなっただろうか？
1月14日に行われたWADAの記者会見では、驚くような情報は出てこなかった。しかし世界のスポーツ界を揺るがす爆弾は、報告書の34ページの下の注に隠されていた。
https://www.wada-ama.org/en/resources/world-anti-doping-program/independent-commission-report-2
調査委員会の報告書は、注36で、1999年から2015年までIAAF(国際陸上競技連盟)会長だったラミーヌ・ディアックが、IAAFに有利なスポンサー契約をもたらすために、IOC委員として影響力を行使していたことを述べている。
こうした取引が存在した疑いは、ディアック前会長の息子の一人であるイブライマ・ディアックとトルコの陸上選手アスリ・アルプテキンの親族との間で行われた話し合いの中で言及されたものだ。この発言によれば、2020年オリンピックの開催候補地・イスタンブールにラミーヌ・ディアックIOC委員が投票しなかったのは、IAAFにとって旨味のあるスポンサー契約を提示しなかったためである。
しかしこの発言は慎重に取り上げる必要がある。ディアックの息子の目的は、ドーピング検査で生体パスポートの異常値が見つかった場合に、もみ消す力があると信じさせることだったからだ。
「(会話の中で)トルコがLD(ラミーヌ・ディアック)の支持を失ったのは、4～500万ドルのスポンサー料をIAAF陸上ダイヤモンドリーグあるいはIAAFに支払わなかったからだと述べられている」とWADA独立調査委員会のレポートは例の注36に書いている。
注は「(会話の)報告によると、日本はこうした金額を支払った模様である。2020年のオリンピック開催地は東京に決定した」と続けている。
IAAFの5つのオフィシャルパートナーのうち、TDK、セイコー、キャノン、トヨタの4つが日本の企業である。
調査委員会の関係者はル・モンドに、情報は十分信頼のおけるものであり、公表されるべき価値はあるが、管轄外のために委員会はこの問題を深く掘り下げないと説明した。
反対に、報告書に関するミュンヘンでの記者会見にも出席したフランス経済検察庁が、この件について調査することを妨げるものは何も無い。
独立委員会がどのような形式でこの情報を入手したのか(トルコ人関係者の証言によるのか、電子メールでのやり取りを入手したのか)は明らかになっていない。
2020年五輪開催地の投票は、2013年9月にブエノス･アイレスで行われ、決選投票は60対36で東京がイスタンブールに勝利した。
イブライマ・ディアックとアスリ・アルプテキンの親族との取引は、この開催地決定の3ヶ月後に始まり、2014年2月まで続いた。アスリ・アルプテキンは2012年ロンドンオリンピック1500メートル金メダリストで、生体パスポートの異常値により懲戒処分を受ける恐れがあったが、イブライマ･ディアックはアルプテキンの親族に対して、IAAFによる追跡調査をやめさせることができるとほのめかしていたのである。
兄弟のパパ・マサタ・ディアックの後、イブライマ･ディアックも金銭を強要しようとしていたという印象をアルプテキンの家族は持っていた。
この要求に応じなかったため、アスリ・アルプテキンはIAAFによる8年(2021年まで)の出場停止処分を受けた。この処罰はスポーツ仲裁裁判所を通じて決定され、オリンピックのメダルは剥奪された。その後、ラミーヌ・ディアックはIOCを辞職した。IOCは世界陸上界を揺るがせた汚職スキャンダルに関わったとして、ラミーヌ・ディアックに一時停職処分を下していた。
この数年間のIAAFを見ていけば、パートナーシップ契約と世界選手権開催地の割り当てに関係があることを確認できただろう。韓国・大邱の2011年世界陸上大会、モスクワの2013年世界陸上大会、北京の2015年世界陸上大会、そしてドーハで行われる2019年大会である。多くのパートナーシップが契約されたのは韓国のサムソングループであり、中国の大石油企業シノペックであり、ロシアのVTB銀行であった。
最後に、2021年の世界陸上大会はオレゴン州ユージーンに決定したことに触れる。陸上界の大立者の出身地である。スポーツ用品のナイキだ。一つの反対もなく決定したことに、PNF（フランス経済検察庁）は大きな関心を持っている。
報告書によると、WADA独立委員会は、独立した組織によって、パパ・マサタ・ディアックが関わった契約およびマーケティング・スポンサード協定の完全な監査を行うことを提言している。
http://www.europe1.fr/sport/enquete-autour-des-candidatures-aux-jo-de-2016-et-2020-2681386
17h01, le 01 mars 2016, modifié à 18h08, le 01 mars 2016
par Pierre de Cossette avec J.R.
新たなスキャンダルの火種がスポーツ界を脅かしている。フランス経済検察庁(PNF)はEurope1の取材に対し、2016年と2020年のオリンピック候補地選考に関して行われた汚職事件の捜査は昨年12月から開始されていると答えた。取材は英ガーディアン紙の報道についてコメントを求めたものである。
この調査は特に、ラミーヌ・ディアックIAAF(国際陸上競技連盟)前会長を巡る汚職事件と関わりがある。
2016年五輪開催地は2009年の投票で決定され、2020年オリンピックは2013年の投票で決定した。捜査は新たに1999年から2013年までIOC委員として投票に関与したラミーヌ・ディアックの周辺に及んでいる。ラミーヌ・ディアック前IAAF会長は2020年オリンピック開催地選考において自分の票を売ったという嫌疑をかけられている。
オリンピック候補地のイスタンブールは、ラミーヌ・ディアックの票を、ル・モンド紙が報じたように、「IAAFに有利なスポンサー契約を提示しなかったため」失った可能性がある。ル・モンド紙の記事はWADA(世界アンチ・ドーピング機関)調査委員会の1月中旬のレポートに基づいて書かれたものである。
この取引は前IAAF会長の子息、イブライマ・ディアックからトルコのアスリート組織に持ちかけられた模様である。
「(会談についての)報告書によると、日本はこのような対価を支払っていた模様である。2020年オリンピックの開催地は東京に決定した」とWADAの調査委員会は述べている。
ラミーヌ・ディアックには資金と引き替えに一連のドーピング事件をもみ消そうとしたという疑惑があるが、この汚職については既に捜査が開始している。IAAF前会長は金銭を受け取り、見返りにドーピング事件、とくにロシア選手のドーピングについて目をつぶったという疑惑があり、この疑惑の発覚直後にIOCを辞職した。
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帝国の慰安婦：在宅起訴の朴教授との一問一答 「起訴はちょっと予想外」 - 毎日新聞
『帝国の慰安婦』の朴裕河教授「被害女性を『売春婦扱い』したことない」（１）（２）（３） | Joongang Ilbo | 中央日報
ナヌムの家「『帝国の慰安婦』起訴批判、被害女性の苦痛知らない」＝韓国 （１）（２） | Joongang Ilbo | 中央日報
「帝国の慰安婦」朴裕河教授の在宅起訴に学者ら54人抗議声明（全文）THE HUFFINGTON POST 日本語版
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［インタビュー］「ハルモニたちが告訴した...弾圧とは言えない」 : 国際 : ハンギョレ
朴裕河氏の在宅起訴問題について――『ハンギョレ』インタビューの補足 : 日朝国交「正常化」と植民地支配責任
「朴裕河氏の起訴に対する抗議声明」に対する違和感と本来何を問題とすべきだったかについて - 誰かの妄想・はてな版』
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