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はてなキーワード: 滋賀県とは
当たり 2020年の
1 東京都 397 2.83 14,047,594
2 沖縄県 32 2.18 1,467,480
4 大阪府 148 1.67 8,837,685
6 京都府 42 1.63 2,578,087
7 山梨県 13 1.60 809,974
9 福岡県 78 1.52 5,135,214
13 茨城県 40 1.40 2,867,009
15 広島県 38 1.36 2,799,702
30 兵庫県 63 1.15 5,465,002
35 高知県 7 1.01 691,527
37 秋田県 9 0.94 959,502
40 山形県 9 0.84 1,068,027
42 徳島県 6 0.83 719,559
47 鳥取県 4 0.72 553,407
★新大阪フル規格建設案は建設費嵩み、環境破壊問題があり、詰んでる
★米原経由案は、東海道新幹線へダイヤ的に割り込めない上、JR東海に利益が逃げてしまうので西日本がウンと言わないので、詰んでる
★湖西線のミニ新幹線化案は、改軌工事の長期運休に湖西線南部（京都通勤圏）が耐えられなく、詰んでる
ここで「敦賀〜近江今津をフル規格新幹線を建設して、近江今津でホームtoホーム乗換で湖西線に乗り継ぐ」（武雄温泉駅方式）案を提案したい。近江今津駅でサンダーバードじゃなく「関空特急はるか」と接続させる。また近江今津〜近江塩津間は貨物専用線とする。（新函館北斗〜長万部と同じ）
この案のメリット
★まず、ホームtoホーム乗換なので、敦賀駅みたいな乗換ストレスが無い
★建設費が多分5000億円程度。推定時短15分。コスパ良い（新大阪ルートだと2兆円）
★それなりに滋賀県にもメリットあるので、建設費負担に滋賀県も応じやすい
★貨物列車を維持できる
★工期もそんなにかからない。2035年には完成できるのでは？
★一部旅客輸送の廃止区間が出るが、人口過疎地帯なので、そんなにダメージ少ない（バス転換で対処可能）
★小浜市が猛反発する
琵琶湖のおかげ
京都、大阪下流の民は琵琶湖の水で生活が成り立ってるﾄﾞﾔﾄﾞﾔ、って奴
違います
完全な勘違いです
正しくは
仮に瀬田川、京都と滋賀の県境に壁を建て水漏れを「許さなかった」としよう
福井県に頭を下げて疎水ルートを建設する事も可能ですが地上ルートは不可能で山をくり抜く巨大水路が必要で、現実的では無い
京都大阪が水を受け入れてやってるから滋賀の平野部が保たれているのだよ
感謝せぇ
東京駅へ行って飛び乗りに近い形でのぞみ号の指定席を取ろうとしても、空席があるから安心出来る。
お盆や年末年始はさすがに無理だけど、平日の日中の時間帯であればほぼ１００％大丈夫。
東京駅の新幹線ホームからは、数分間隔で新大阪方面ののぞみ号が発車しているので、駆け込む必要もない。
新横浜を発車したら、新大阪まで２時間弱の時間リラックスしていればいい。
名古屋と京都に停まれば、飽きない程度に時間つぶしして新大阪駅に降りられる。
天気のいい日であれば、富士山や浜名湖、伊吹山、琵琶湖も見渡せる。
ケーブルテレビSTBでは見られない場合があるようなのでBSパススルーとか
地域によってはSTBで見られるようになったかもしれないので最新情報要確認
赤：[高]田雄一郎@大阪54
緑：齋尾大輔@広島54
・02 岡本太郎 おかもとたろう
・03 6(回目
・04 オーストリア
・05 坂本冬美 さかもとふゆみ
・06 [すべて][4つ][新しい方から]野口英世 夏目漱石 伊藤博文 聖徳太子
・07 [どちら]オス
・15 千鳥(格子 ちどり(ごうし
・16 満)50(歳以上
・17 た
・22 [合計]18
・24 [条文に]歳費
・25 山形(県
・29 アラベスク
・30 [3択]12(位
赤：清水香澄
緑：高橋将士
青：坂井翔
一月前に調べたやつを再掲。参考程度に。
1995年～2022年で各都道府県毎にどの程度女性の人口が増減したか順位付けを行った。
約30年で各都道府県でどの程度人口が変化したか。女性注視Ver
また合わせて男女の増加率の差も見てみた。
・特長的だったのはこの30年で男性と比べて女性が大幅に増えた都道府県があること。(男女差4%以上)
・一方で男性側の方が大幅に増えた都道府県はない。差があっても2%以内。
このことから30年で特定の都道府県への女性の流入が進んだことが考えられる。
具体的には東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、奈良にここ30年で女性が流入。表にて強調表示。
表中の各数字について
一番右の男女差：+であるほど女性の方が多く流入、若しくは男性が多く流出
02 沖縄県 13% (14%) 0%
06 滋賀県 7% (6%) 0%
09 兵庫県 0% (-4%) 3%
13 広島県 -6% (-6%) 0%
14 岡山県 -6% (-6%) 0%
15 茨城県 -6% (-7%) 0%
18 静岡県 -7% (-7%) 0%
19 群馬県 -8% (-8%) 0%
22 熊本県 -9% (-8%) 0%
34 新潟県 -14% (-14%) 0%
36 愛媛県 -14% (-14%) 0%
41 長崎県 -18% (-18%) 0%
42 福島県 -18% (-16%) -2%
47 秋田県 -23% (-24%) 1% （秋田は30年で人口の1/4がいなくなった)
03 東海 -2% (-2%) 0%
04 近畿 -2% (-6%) 4%
05 九州 -7% (-7%) 0%
06 北関東 -8% (-8%) 0%
男女合算したのはこちらに書いている
https://anond.hatelabo.jp/20240109203715
上位8都府県以外は人口減
昨日に続きで、約30年で各都道府県でどの程度人口が変化したか。女性注視Ver
1995年～2022年で各都道府県毎にどの程度女性の人口が増減したか順位付けを行った。
また合わせて男女の増加率の差も見てみた。
・特長的だったのはこの30年で男性と比べて女性が大幅に増えた都道府県があること。(男女差4%以上)
・一方で男性側の方が大幅に増えた都道府県はない。差があっても2%以内。
このことから30年で特定の都道府県への女性の流入が進んだことが考えられる。
具体的には東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、奈良。表にて強調表示。
02 沖縄県 13% (14%) 0%
06 滋賀県 7% (6%) 0%
09 兵庫県 0% (-4%) 3%
13 広島県 -6% (-6%) 0%
14 岡山県 -6% (-6%) 0%
15 茨城県 -6% (-7%) 0%
18 静岡県 -7% (-7%) 0%
19 群馬県 -8% (-8%) 0%
22 熊本県 -9% (-8%) 0%
34 新潟県 -14% (-14%) 0%
36 愛媛県 -14% (-14%) 0%
41 長崎県 -18% (-18%) 0%
42 福島県 -18% (-16%) -2%
03 東海 -2% (-2%) 0%
04 近畿 -2% (-6%) 4%
05 九州 -7% (-7%) 0%
06 北関東 -8% (-8%) 0%
1 GK ピーター・リチャード(25歳、米国:196cm88kg)☆
11 FW トーマス・ノレジー(33歳、豪州:205cm115kg)
12 ROYBULE FAMILYA
18 MF ヤゴ・リカルド(27歳、ブラジル:188cm96kg)◇
33 DF 田曽野(18歳、神奈川県:184cm78kg)△
44 DF イ・ジョンユン(24歳、韓国:182cm75kg)☆
66 MF ヴリム(18歳、ナイジェリア:170cm55kg)
77 FW ラモン・ワーグナー(27歳、ブラジル:181cm78kg)☆
今般の能登半島地震について、共産党が救援募金を行うとのことです。
だが、それを受けて、共産党の募金は別の用途に使われるのでやめた方がいいとの意見が挙がりました。
また、さらにそれに対し、「共産党の募金に関するデマについて（https://note.com/hina_01/n/ne41074a58fe6）」という反論記事が出されています。
なお、当該記事については「これは党と無関係の私が個人的に書いたものであり、公式の見解ではありません。」とされています。ただ、JCPサポーター（公式）と名乗るアカウントが紹介しており概ね公式的な見解に準ずると考えていいのでしょう。（https://twitter.com/JCPS_Official/status/1743162063512584367）
そこで、これまでの共産党の救援募金がどのように集められ、また使われていったのか調べてみました。
香西克介氏は、募金について「熊本の被災地救援、北海道５区補選支援、党躍進のためにありがたく使わせていただきます」と述べています（画像は前掲noteに掲載）。
また、これについて共産党の小池晃書記局長は「被災地への募金は、それに限って集めるのが当然だ。普通に考えればやってはいけないことだ。こういうやり方はよくない」「こういうやり方はしない方向で全体にも徹底したい」と述べたそうです（https://www.sankei.com/article/20160418-3ATASTYVVNOWFOPTFAUVLLTZHY/2/）。
前掲noteでは、「ツイート主の香西さんが誤りであったと謝罪し、全額を熊本の被災地支援に充てている。謝罪して最終的に全額熊本に送っているという事実を無視してこのツイートのみを拡散し、募金詐欺だ！と騒ぐのは流石に可哀想である。この件については何度訂正されても長年同じデマを拡散し続けているようだ。」としているが、謝罪をしたことをもって行ったことが変わるわけでもないのだから、少なくともデマとは言えないのではないでしょうか。
また、小池書記局長が「全体にも徹底したい」と述べているということは、一定程度常態化していたと疑うに足る十分な根拠になると思われます。擁護するのであれば、香西氏だけに限ったレアケースであることを論じていただければと思います。
日本共産党では、東日本大震災の救援募金について以下のように使ったと公表しています。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-28/2012092804_02_0.html
▽救援活動用資材、郵送料、諸経費（注５）1897万円
（注１）党中央委員会、県・地区委員会に寄せられた募金の合計です。
（注２）中央委員会は、被災地の自治体、農協、漁協、商工会議所、商工会、消防団などに直接、義援金をとどけました。県・地区委員会からも被災自治体などに義援金がとどけられました。
（注３）全国の党組織から、お米や野菜、各地の特産品、毛布、湯たんぽ、その他の生活必需品が支援物資として届けられました。
（注４）全国からのべ３万人を超えるボランティアが被災地で救援活動にあたりました。救援物資の輸送、その他の救援活動経費です。党は、ボランティア活動を効果的にすすめるために必要な体制をとり、とりくみました。
（注５）救援活動用ののぼりやボランティアが身につけるゼッケンなどの費用、募金を寄せていただいた方々へのお礼状・預り証等の郵送料、その他の諸経費です。
（注６）ボランティア派遣、支援物資などの救援活動は、今後とも長期にわたるため、今後の支援活動に充当する分を一定程度確保しています。
では、具体的にどのように使われたのか見てみましょう。
しんぶん赤旗によると、「８３の自治体と、２２の農協、４６の漁協、１４の商工会議所、３７の商工会、４２の消防団などに直接お届けし、懇談、交流をつづけてきました。」（https://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-11/2011121102_03_0.html）とのことです。
自治体はまぁわかりやすいが、農協、漁協、商工会議所、商工会、消防団の選定はどのように行ったのでしょうか。ちなみに岩手・宮城・福島には商工会議所が２８、商工会が８１、消防団が１３４個ある（私のカウントなので誤りがあるかもしれませんが、少なくとも義援金の送金先よりははるかに多いことは確実です）ので、半分以上の団体には募金は送られていないことになります。「懇談・交流を続けてきた」とありますので、共産党と交流のない団体には送られないということなのでしょうか？まさかそんなことはないとは思うのですが・・・
後、集められた募金の送金先を共産党が決められるというのは良い事なのでしょうか。例えば、自民党や民主党（当時）は党として集めた募金を日本赤十字社に送っています。募金の送付先を党が恣意的に判断しているといわれないためには当然の配慮ではないでしょうか。
「全国の党組織から、お米や野菜、各地の特産品、毛布、湯たんぽ、その他の生活必需品が支援物資として届けられました。」とあります。
募金は直接被災地に届くのではなく、日本共産党によって現物を購入して届けられるものもあるようです。何故このようなことをしているのかは分かりませんが。
一番きな臭いのはここです。何故募金を「救援活動用ののぼりやボランティアが身につけるゼッケン」に充てなければならないのか。
「全国からのべ３万人を超えるボランティア」とありますので、ボランティア全体でないことは明白です（数が少なすぎます）。
ではどのようなボランティアか、ここは公表されていませんので推測でしか書けませんが、共産党の立ち上げたボランティア組織に使う、という趣旨ではないでしょうか？傍証はあります。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-17/2018091701_02_1.html
http://hasebe-atushi.sakura.ne.jp/wp/?p=4491
滋賀県と奈良県からのボランティアのみなさんが、きょうも住宅地の訪問と聴き取り行動に出発です。
私は内郷(うちごう)・好間(よしま)地域のいっせい行動へ。20人のみなさんが、炊き出し隊と｢原発ゼロ｣署名・街宣隊にわかれ、行動開始。
また、のぼりやゼッケンが必要な意味もわかります。すでにあるボランティア団体に支援するのであればそんなものは不要ですが、これから立ち上げるのであれば必要になってくるでしょう。
すなわち、ボランティア組織一般に送金しているのではなく、共産党の息のかかった団体・活動に送金しているのではないか、またその活動は共産党の活動と一体ではないのかという疑いです。
仮に後者の「ボランティア活動」に募金が使われていた場合、反原発運動にも一部使われていたということになります。
これは共産党やしんぶん赤旗の公表資料を見ても、推測はできても明確には読み取ることができなかったので、私の邪推というのであれば是非指摘してほしいですね。
・共産党は募金を選挙や党勢拡大のために用いようとしていた過去があり、謝罪していた。この点についてデマとは言えない。
・自治体以外の団体へのも送金しているがその選定基準は不明である。政党が個別団体に金品を送るのはあまり好ましいことではないのではないか（自民党や旧民主党は日本赤十字社に一括して送付している）。
・ボランティア活動のために用いているとあるが、そのボランティア団体は共産党系の団体であり党の活動と不可分ではないか。また、直接活動には関係ないと思われる活動やのぼりなどにも用いられる。（未確認。分かる人補足してほしい。）
これらについてすべて承知の上だというのであれば、共産党に募金してもいいのではないかと思います。
今回調べてみて、個人的には、東日本大震災に募金したら共産党系団体のボランティアのためののぼりや反原発運動に使われていた可能性が高いことが驚きでした。
ほかの党についても同じ熱意で調べてほしいな
調べてみたところ、自民党、旧民主党ともに日本赤十字社に送っていて、個別の団体に送金したり自党関連団体で使っていた事実は確認できませんでした（増田の仕様上これ以上リンクを貼れないみたいなのでググってみてください）。
寄付された商品ではなく、寄付されたお金の使い道です。わざわざ現物に変えて送付しているということですね。
この辺の奴らも開示請求して、名誉棄損で訴えるべき。Colaboの件でもそうだったが、支援活動をデマで貶めようとする連中は、人間のクズとしか言いようがない。
話題になってるから共産党について調べたら訴えられるのか怖いですね・・・
