「事業主」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 事業主とは

2021-10-15

anond:20211015010337

LGBTとか置いといて”マイノリティが、マジョリティの利害を冒してでもマジョリティ扱いして欲しい場合”として考えたらどうでしょうか?

例えば、文中にも出ている 左利き ですが、こちらもマイノリティですよね。沢山の人がこの存在を知っていて、左利きであればどんな困難があるか理解もできる。なのに、左利き製品が右利き同様の数にはならない。

これはなぜかというと、数の少なさが利害に直結するから、ですよね。

熱望して買ってくれる人がいるのはわかっていても、買う人が少ないとコストが嵩み、認知度が右利き製品に比べ落ち、売り上げが右利きに比べると落ちる。利害が発生しています

左利きの人は好んで左利きになった訳ではないにも関わらず、右利きの人に比べて不便な生活を強いられる。

この状況は書き主様のご状況に似ているのではないでしょうか。 

ではこの左利き市場の状況をどう変えられるか?と考えると、やはりLGBTの方が現在直面されているように

まず理解を求める→理解製品精神)が普及するよう、対象外人間も具体的に働きかける→数の牌が増え企業の利害が一致する(製品が増える)

という流れになるしかないように思います

左利きでない人には左利きの不便さがわからないし、左利き製品は使えない、けれども左利きの方の不便さは理解できるから製造会社応援する意味でその会社製品を買う...

という、通常の利害関係を覆す具体的アクションがない限り、企業利益を優先した行動を変えることができないからです。

だって自分利益なしに行動したくない気持ちはあります

自分利益を出せば、自分の大切なものや人に利益を再分配できるので、そちらを選ぶ人が大方でも仕方ないのだと思います

書き主様は、どうでしょうか。

自分事業主だとして、そう言った建前なしに利益度外視製品を好んで作るでしょうか。

左利きの友人に、 へー左利きなんだ! と口に出さない自信があるでしょうか。

全てのマイノリティ事象に対して、自分が望むマジョリティを与える事はできるでしょうか。

今日LGBT活動に、気持ち無視した心ない利益活動や、人の気持ちを考えない無礼な人が沢山いる事は承知しておりますが、

マイノリティマジョリティにすることは、LGBTに関わらずとても難しい事だと思います

私事ながら、私は一生付き合っていく病を患っておりますが、こちらも数的少数な病で、辛い思いをたくさんしています

ですが、前述のような理論で、では自分だったらどうだろう?違うマイノリティに対して同じ姿勢を取れるだろうか?と考えて、自分を諌めています

悲しく、辛いご状況かと思いますが、どうか自分なりの希望見出し楽しい人生を送って行って欲しいなと思います

2021-10-04

企業男性の寿退職制度化しても違法ではない

男女雇用機会均等法

第九条 事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したこと退職理由として予定する定めをしてはならない。

2 事業主は、女性労働者が婚姻したこと理由として、解雇してはならない。

男性結婚したら退職するものとする』という就業規則を作ったり、『男性なのに結婚たからクビ』のようなことをしても違法ではないらしい。

2021-09-28

anond:20210928142806

ほんそれ、事業主なんて資金提供はもちろん、ノウハウを教えてもらったりアドバイスしてもらったりしながら運営してくもんだよな。

裏に誰かいるどうこうって子供みたいな発言だよね。

2021-09-19

公助は削って、福祉家族による相互扶助を基本とする』に対して、そんなことしたら社会貧困化するよという主張が感想レベルからダメですかそうですか。そもそも自助互助貧困は防ぎきれず、その貧困への対策が共助、公助なわけなんだけども。こんなことは常識範疇と思っていたよ。

例えばこれは東京大学名誉教授大森彌によるもの

この自助・共助・公助という3分論は、自民党綱領平成22(2010)年)で政策基本的な考え方として採用されている。「自助自立する個人尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組みを充実する」とある。菅氏の発言自民党員として、党の綱領に忠実であったともいえる。また、社会保障制度改革推進法の第2条には、「社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。」とあり、法律文言にもなっている。

総理大臣になった菅氏が、この社会像としての3分論を具体的な政策の中でどのように生かしていくのかは分からないが、これまで、介護保険制度の創設と運用にかかわり、自助互助・共助・公助という4分論を唱えてきた筆者としては、共助の主体地域とともに家族が含まれていることと、地域以外に共助の主体が想定されていないことに若干のコメントをしておきたい。

われわれは、人生の途中で、老化に伴う日常生活上の困難や思いがけない病気事故災害など、さまざまなリスクに直面する。このように何か問題が生じて解決を迫られたときに、まず、本人が自助努力対処する。しかし、それでは無理なときは、本人の身近にいる家族・友人・隣人などが手を差し伸べる。これがインフォーマル支援、すなわち互助である自助互助ではカバーしきれない場合にはシステム化された地域・職域の自治組織支援する(共助)。この共助システムではなお解決しえない場合行政支援する(公助)。この4分論も、いわゆる補完性の原則に基づく社会形成の考え方であるが、自助と共助の間に互助を考え、共助としては地域以外にも社会保険を想定している。

個人が直面するリスクを、その本人の自助努力だけで克服せよというのは無理な話で、社会は、何らかの形で共同してリスクを分担する仕組みを備えていなければならない。自助から出発するにしても、自助の次に互助を想定せず、家族の支えを「共助」に包摂してしまうと、例えば、いつまでたっても家族を老親介護責任から解放できないのではないか家族大事だが、それに頼りすぎては家族が参ってしまう。

互助は、自発性ゆとりと思いやりに基づく支え合い活動であって、その活動範囲支援能力限定的である。それは、家族・友人・隣人が無償で行う支援活動であるからであるしかし、自助のすぐそばに、この互助が息づいていることが自助の励みになるのである老いて心身が弱っても、自分生活に関することは自分判断し、できるだけ自分で行おうとする個人自助努力尊重し励まし支援する、それが互助の意義である自然災害ときにも、真っ先に頼りになるのは自助互助の結びつきである。新型コロナ禍の困難の中でも自助に寄り添う家族・友人・隣人の親身な支援こそが大事である

わが国にはシステム化された地域自治組織として、自治会・町内会があり、近年は地域運営組織が台頭し、これらは市区町村行政相互関係をもって活動している。この地域が共助の主体として期待されている。ただし、同じ共助のなかにリスクを共有するもの同士で助け合う社会保険制度存在し、国と自治体の行政公助)が関わっているから、共助の主体地域だけではない。共助システムである医療介護社会保険制度は、経費の約半分を国と自治体の公費租税)で賄っているし、介護保険では保険者市区町村にしているから、この共助システムは共助と公助の混合型といえる。それだけに、公費負担をしている国からシステム運用を通ずる効率圧力が絶えず加えられる結果、公助から共助へ、共助から自助へとリスク負担を逆流させようとする動きが出てきやすい。要注意である

https://www.zck.or.jp/site/column-article/20702.html



共助、公助の成り立ちと役割については、このリンク先の厚生労働省白書に良くまとまっている。https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/dl/1-01.pdf

工業化に伴う人々の労働者化により、血縁地縁機能希薄化した)

産業資本主義社会では、企業が潰れたり、解雇されれば失業してしまい、また、けが病気などで働けなくなった場合労働者所得を得られなくなる。その一方で、労働者血縁地縁関係から一定程度独立した結果、それら血縁地縁で結ばれた人間関係を基礎とする支え合いの機能は、近代以前の社会と比べて希薄化しているため、個人にとって、生活が立ちゆかなくなってしまリスクは大きなものとなる面があった。また、産業資本主義社会では、労働力商品化の結果、モノやサービス生産が「使用者労働者」の関係を軸に展開するようになる。近代以前の社会と異なり、労働者自己労働力以外に機械原材料などの生産手段を持たない。生産手段は使用者資本)によって所有され、労働者はそれを借用しながら自己労働力提供する。この関係の下では、自ずと労使の力の差が生じる。使用者に比べて力の弱い労働者は、低賃金長時間労働という劣悪な労働条件を強いられ、解雇リスクさらされるようになる。過酷貧困生活を送る労働者は増え、労働問題が大きな社会問題になっていった。労働者たちは、同業者の間で相互扶助組織を設けるなどして生活上のリスク対応してきたが、これらの組織に加入できたのは、経済的に多少の余裕のある熟練労働者などに限られ、多数の非熟練労働者などは、それらの組織に加入することができなかった。

近代的な社会保障制度の創設はドイツからまり欧州各国に広がっていった)

近代的な社会保障制度世界最初に創設されたのは、大陸ヨーロッパドイツであった。ドイツでは、19世紀終盤に、帝国宰相地位にあったビスマルク(Otto von

Bismarck, 1815-98)により、法律上の制度として世界で始めての社会保険制度(疾病保険法1883年)、労災保険法1884年)、老齢・障害保険法1889年))が制定された*3。社会保険制度は、事業主負担と併せて被保険者労働者等)自ら保険料負担拠出)することにより給付権利を獲得するという関係があるため市場整合であるとして、多くの工業国で社会保障手法として第一義的に選好される傾向が強いものとなっていった。そして社会保険による給付は、市場経済的権利関係裏付けを欠くために、社会負担、あるいは自助能力を欠く者との差別偏見から逃れられず、受給スティグマ汚名)が伴っていた恩恵的・救済的福祉給付とは異なっていた*4。また、あらかじめ生活リスクに備える点で、それまでヨーロッパ各国で主流であった事後的な「救貧」施策から事前の「防貧」施策への第一歩を踏み出した点でも大きく評価された。

(略)

社会保障は、個人生活上のリスク社会的に対応する仕組みとして求められるようになり、産業資本主義社会国民国家の発展を支えていった)

このように、産業資本主義が発展する中で、血縁地縁がそれまで果たしてきた人々の生活保障する機能限定的ものとなっていった。それらの機能代替するため、傷病、老齢、失業などのリスク公助又は共助という形で社会的に対応する仕組みが必要となり、現在に通じるような社会保障制度が求められるようになったといえる。

そして、社会保障血縁地縁機能代替*8することにより、人々は経済活動に注力することができるようになったという意味で、社会保障産業資本主義社会国民国家の発展を支えていったともいえる。

世界恐慌から第二次世界大戦までの間に、戦後社会保障の構想が練られていった)

1929年には、アメリカニューヨーク証券取引所での株価の大暴落きっかけに世界恐慌が発生した。その影響は大変大きなもので、1930年代には各国で多くの企業倒産し、街は大量の失業者で溢れ、社会不安ますます増大した。

(略)

ケインズ理論によって完全雇用に近づければ、失業給付を激減させ、なお残る失業者に手厚い給付ができ、また、社会保障によって全国民に最低限度の生活保障すれば、有効需要が増え、さら失業者が減る。このように、ベヴァリッジケインズの考えは互いに補強しあう関係にあった。これは「ケインズベヴァリッジ主義体制)」、「福祉国家の合意」などと呼ばれる。その後、ベヴァリッジは、第2次世界大戦中の1942年に、いわゆるベヴァリッジ報告(『社会保険および関連サービス』)を英国政府に提出し、「ゆりかごから墓場まで(Fromthe Cradle to the Grave)」のスローガンの下、新しい生活保障の体系*10を打ち立てた。このベヴァリッジ報告の影響を大きく受け、第二次世界大戦後には世界の多くの資本主義諸国で、経済の安定成長と完全雇用11国民福祉の充実を目指す「福祉国家」の潮流が広がっていった*12

戦後、どの先進諸国にとっても社会保障は不可欠なものになった)

1970年代オイルショック後の経済成長の鈍化等により、社会保障福祉国家批判は大きな潮流になった)

1980年代新自由主義的な政策採用され、社会保障福祉国家の「見直し」が行われた)

新自由主義的な政策は、経済グローバル化趨勢とも親和的だった)

社会保障福祉国家の「見直し」がもたらした弊害は大きなものだった)

(当初の「見直し」という目的が実際に達成されたかについても、見方は分かれる)

1990年代以降、社会保障重要性が再認識され、過去に指摘された問題点に応える努力をしながら、社会保障福祉国家を再編成する時期に入っている)

今日では、社会保障は様々な機能を持っており、私たち経済社会に欠かせない重要な仕組みである

今日では社会保障は、個人視点からみれば、傷病、失業高齢など自活するための前提が損なわれたとき生活の安定を図り、安心をもたらすことを目的とした「社会セーフティネット社会安全装置)」という機能果たしている。また、それを社会全体としてみれば、所得個人世帯の間で移転させることにより貧富の格差を縮小したり、低所得者生活の安定を図る「所得再分配」や、「自立した個人」の力のみでは対応できない事態社会全体で備える「リスク分散」という機能果たしているといえる。

さら社会保障は、必ずしも恵まれない人たちにも社会の一員としての帰属意識を共有してもらうことで社会的な統合を促進させる。また、消費性向が高い低所得の人たちに所得移転購買力を高めることで個人消費を促進したり、医療介護、保育などの社会保障関連産業における雇用の創出を通じて経済成長にも寄与する。こうした「社会の安定及び経済の安定と成長」といった機能果たしている*20

このように、社会保障私たち経済社会にとって欠かせない重要な仕組みとなっている。だからこそ、支え手である現役世代(働く世代)の人口が減る少子高齢社会において、どのようにして持続可能制度を構築していくか、若年者等の失業問題社会的弱者が孤立を深める状況(社会的排除)を改善するためにどのように社会保障制度機能させていくべきか、経済グローバル化に伴う国際競争の激化が雇用の柔軟性や流動性要求する状況など社会保障が前提としてきた雇用基盤の変化や経済の低成長が続く中で、どのような所得再分配や雇用政策が適切なのかといった点は、先進諸国にとって、重要政策課題となっている。



社会貧困化するの件が感想しかないので、感想に対する反論などありません残念でした

感想を論だと思ってる時点で問題あり

もっと勉強しましょう

からでも大学行ってみては?

人生に遅いということはないよ

anond:20210919030225

2021-09-03

10年くらい昔の話だけれど当時勤めていた会社社長仕事ブロガーに会わされた時のことを何となく思い出したから書く。

グルメブロガーでかなりの大手らしい。ブロガー曰く、自分ブログで取り上げたお店には必ず自分ファンが行くので集客に繋がるというのだ。

当時勤めていた会社社長は怪しいコンサルのうさん臭い儲け話しが大好きだったので、そのブロガーのことも知り合いから紹介してもらったらしい。実際知り合いの店も集客が上がったとのこと。社長自分が持っている飲食店もこのブロガーに紹介してもらうというので、とりあえず会わされた。ちなみに自分飲食とは全く関係ない分野がメイン業務で、ネットのこと分からんから…とうので無理矢理連れて行かれただけだった。ネット集客も専門じゃないんだけれど、小さい会社だったのでパソコンネットが絡む新しいことの時は何でも巻き込まれてた。

ブロガー本業は別で、ブロガーとして知り合った飲食店事業主と人脈が繋がるのは本業に有利なんだそうだ。奥さん子ども(確か小学生が2人くらいと言っていた気がする)もいて、ブロガーなんてきな臭いことしてるからもっとちゃらんぽらんな人かと思ってたら、本業名刺とかも見せてもらったけれど、表向きはわりとちゃんとした人だった。ブロガーとしての依頼料は貰わずに、変わりに本業の方の契約や、人を紹介してもらったりというのでやってるらしい。

依頼も多いので、基本的に外で飲んだり食べたりは殆ど依頼主や紹介してもらいたい飲食店経営者のおごりなんだそうだ。そんな生活をしているから家でご飯を食べるのは月1回程度とのこと。でも体には気をつけていて、毎日夜遅くまで飲んでいても早朝に起きてジョギングをして頭をスッキリさせてからブログ記事を書き出社する、というのがルーティンで土日もほぼ同じサイクルとかなんとか言ってた気がする。

他の同席者はみんな男性だったのもありブロガーストイック(?)なルーティンに関心していたが、私は若干引いた。この人、奥さん子どもいるのに月1回くらいしかまともに家にいないの?ってビックリした。ブロガーが今までの実績を自慢げに語れば語る程「この人の奥さんは家に夫が碌に帰ってこないのに一人で家庭回して子ども2人も育ててるんだなぁ…」と辛くなってきた。

しかし、人のご家庭のことなので、いろんな夫婦がいるんだなと聞き流そうとしていたが、ちょっと聞き流せないことをブロガーが言い出した。

「僕がイレギュラーで連絡無しで帰ると、奥さんカレーとか手抜き料理作って楽してるんですよ〜」

とへらへら笑いながら言った。予告して帰る日には手作り料理が色々並んでいるそうだ。奥さんあんたの帰って来てくれるの喜んでるやん…。カレーが手抜きに見えるくらいには手の込んだもん作ってくれるんじゃん!!というのが読み取れて余計に辛くなった。

ブロガーは当時の自分より一回りくらい年上だったし、こちから頭を下げて仕事をお願いするような立場だったが、我慢できなかったので

ごはん毎日用意するのって大変ですよ…」

とだけ控えめに言った。ブロガーも「まあ、そうですよね」とバツが悪そうに少しして、この話は終わった。

グルメ分野で活躍してるかどうか知らんけれど、奥さん料理にそんなこと言うやつの書く記事は信用できないな…と思った。

ちなみに紹介を依頼した自社の飲食店集客だが「ぽつぽつブログ見て来たって人がいた」って程度で終わってた。

2021-08-17

anond:20210817130525

生活保護ビジネスってきれいにできないのか、って思うんですよね。

大都市は知らんが地方都市だと

保護受給者家賃でメシを食っている地主

医療扶助で食っている医療機関やメガネ屋・装具屋

生活扶助で買い物する地元の店

・安い賃金で働く保護受給者を使う事業主

など、保護費で間接的に食ってる人が結構いると思うし

保護費って他の公共事業と比べて国と都道府県からカバーされる割がいいはずなので

就労社会参加の自立支援と組み合わせて、度の過ぎた浪費やアングラなところにお金が流れないよう調整しつつ(たぶんここがとても難しい)

地元にカネが落ちるよううまく制度ハックして食っている自治体とかあると思うんですよね

2021-08-13

anond:20210813013134

いくら医師資金調達やすとはいえ開業医になる資金を誰にでも用意出来るものではない

世襲でもなきゃ誰でもとれるリスクではない(単純に事業主としてのセンスもいるので)

 

サラリーマンといっしょ

 

おわり

2021-08-10

anond:20210810174721

立民は自治労みたいな公務員労組利益を代弁してるから自治体非正規給与は最低水準だし、派遣だらけなのよ。

自治労自治体非正規給料上げる主張してた?地方財政なんかどこも火の車だからそんな要求したら自分たち給料が削られるのをよくわかってる。そういう人の声を代弁してるから役所非正規のこと立民は全然国会で追求してないよな。トヨタ労組非正規のこともちゃんと考えてるから立民切ったんだよ。既得権守るだけの政党では労組全体のニーズに合わないから。

中小企業事業拡大していくのに人はいっぱい欲しいから、雇用第一に考える自民中小企業事業主が選ぶのは必然でしょう。立民選んで社員が得すること何もないじゃん。

2021-08-08

anond:20210808121423

最終的には個別の事例判断ではあるが、概ね労災扱いになるのではないか。↓

労災保険では、事故労働時間中に発生したかどうかは、判断基準とはされておらず、その事故が「業務遂行中」に発生したものであるかどうかを判断基準にしています

そして、出張においては、業務遂行であるかどうかは、広く捉えられており、出張中については、海外国内宿泊の有無を問わず事業主から命令を受け、特定の用務を果たすために通常勤務している場所を離れてから戻るまでの一連の過程全般について、事業主支配下にあると解されています

2021-08-04

ビジネス感覚があるひとがうらやましい

ひよっこ事業主だけど、ビジネス感覚が皆無で、あるひとがうらやましい。

そうゆうひとは親が事業家だったりする。

小遣いを1年分先にもらって100倍にした村上ファンドさんの話とかもあるよね。

あれは事業というより投資家か。

2021-07-18

anond:20210717185902

ワイも嫌になる

けどワイは生命保険財産危険がなきゃいじめは許さんで

たかが職を失うくらいどうってことはない

 

でも他の増田にも同じタイプはちょいちょいいるよ

パートいじめられてるの許さな増田とか

外国人研修生いじめられているのを許さな増田とか

全部消されてるので嘘松かもだけどな

anond:20200803191547

立場を悪くしても改善を〜の前提で書くぞ

 

いきなり役員という選択肢があったので極端に小さい組織なのかなと

この規模感なら立場を悪くどころか即クビもあり得るかつ改善のないまま終わる可能性が余裕である(無駄にクビになる)のでやめとけ

出来る範囲パートさんに積極的に声掛けしてあげる、出来る範囲フォローしてあげる方が無駄にならない

 

 

人事部に次のように伝える

労働契約法第5条 安全配慮義務違反であり、

通称パワハラ法』(労働施策総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律:第8章 職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して事業主の講ずべき措置等)に抵触しており、

現場が <労務リスクを抱えている状態である> と事実のみを伝える

また、採用コスト・育成コストの面から見ても望ましくはなく、さらには無駄組織レジリエンスエンゲージメント悪くすると事実のみを伝える

あとは待つ

 

もちろん、立場は悪くなる(警戒される)が多少職場環境改善される

anond:20200803202419

だとしたら、それ以上は出来ることはないと思う

増田上司は出来ることをやっていて偉いと思う

気休めでしかないけどあなたのことはいつも気にかけているとパートに伝えてあげると良いと思う

 

しかし、自分が金出して作った組織じゃないので最終的には諦めるほか無いんだけど、

意味不明なことして無駄コストを発生させる人たちは社会から隔離しておいて欲しい

 

外国人研修生なら公益通報もできるよ

https://www.otit.go.jp/koueki_tsuhou/

 

そうじゃなきゃ、厚生労働省外国人労働者向け相談(電話・対面、両方有)

https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/soudan/foreigner.html

2021-07-15

anond:20210714201137

あんた嘘つきだな。それだけの仕事観があるなら、セックスワーカー労働者(事業主雇用されている労働者、つまり被雇用者)として認められていないことは当然理解しているはずだ。

これ完全にこの増田が嘘つきじゃないか

元増田労働者だって話してるのに、勝手被雇用者に摩り替えてるだけじゃん。

セックスワーカー自営業者(たいていは個人事業主)として自己責任で働くことを強いられているんだぞ

強いられてないよね。

個人事業主として働くことを各自選択してるだけだよね、誰が強いてんの?

セックスワーカーは無理やり働かされてるって前提を勝手に作って積み上げてるだけじゃん

2021-07-14

anond:20210714185723

あんた嘘つきだな。それだけの仕事観があるなら、セックスワーカー労働者(事業主雇用されている労働者、つまり被雇用者)として認められていないことは当然理解しているはずだ。

にもかかわらず、セックスワーカー建築業等の被雇用者比較して、安全・衛生に関してあたかも同等のリスクを背負っているかの様に見せかけて、セックスワーカー被雇用者と似たような立場であると論ずるのは悪質だ。

被雇用者(労働者)は労働基準法等の様々な労働法によって守られる存在であるのに対して、セックスワーカー自営業者(たいていは個人事業主)として自己責任で働くことを強いられているんだぞ。何しろ職業安定法労働者派遣法において性風俗業等は「公衆道徳有害業務」という扱いだから性風俗業に労働者従事することは認められていないからな。

だって他の仕事でもガンガン怪我するし、病気になるし、死んでるから。「ワーク」ってそういうもんだから

あんたが「労働」ではなくカタカナ語で「ワーク」と表記しているのは、労働法で守られることが無いというセックスワーカーの法的立場を誤魔化すためだろ? それも太字協調印象操作までして。

セックスワークは「労働」として認められていないんだ。そこが、建築業やらその他の被雇用労働との大きな違いだ。その点を誤魔化している以上、元増田で書かれていることは、読者を誤った認識へと誘導させる悪意に満ちた文章と言わざるを得ない。

2021-07-05

22歳の私が、都ファ投票した理由

就職引っ越してきて、はじめて都議選投票にいってきた。

3ヶ月しか住んでないのでよく分からないけど、色々候補者見て真剣に決めたので、理由を書いていく。(政治詳しい人からトラバくれると嬉しい)



自民党

3人も出てた。サイトで読んだ公約は良いこと書いてた。チラシでは「都民税事業主税減税」を打ち出してて、まだ都民税払ったことないから実感がわかなかった。

街頭演説では「都民ファーストの会国政政党じゃない。自民党じゃないと国と連携できないし、ワクチンスムーズに行かない」ってアピールしてたけど、それお前らのせいじゃね?って思った。

街頭演説とかも2人しか聞いてないけど古い政治イメージが。



都民ファーストの会

女性候補が出てた。チラシには公約達成率81%って書いてて、4年前の公約の実績が表で分かりやすく書いてた。

この先4年間も公約ちゃんとやってくれるなら安心かなと思った。

達成した公約

議員報酬政務活動費の削減、公用車廃止

待機児童73%減少、0歳児から保育料支援

妊婦タクシーチケット補助や不妊治療負担軽減

受動喫煙子供に関する条例

など、無駄削減や子育て支援政策を達成してていいなと思った。

候補者デジタルに強いらしく、ICT活用女性活躍を訴えてたのも自民党より良かった。


公明党

男性候補。すごい応援団が集まってた。

時間がなかったのでチラシだけ受け取った。

都議会の実績を書いてて、医療従事者の特殊勤務手当増額とか、肺炎球菌ワクチンの補助、通信制高校無償化など書いてた。

新しい公約は18歳以下の医療無償化肺炎球菌ワクチン無償化など。

公明党候補者全体的に女性が少なく高齢なので都ファの方がいいと思った。


共産党

女性候補五輪中止、外環道工事中止、都立病院独法化中止など○○中止系が多かった。五輪は乗り気じゃないけど今から中止は無理そうだし、病院独法化についてはなぜ中止なのかよく分からなかった。

両親が地方独立行政法人病院に勤めてるけど、普通に医療の質も高いし、悪くないと思う。

熱意はすごかった。


立憲民主党*

男性候補。別の日に枝野幸男世田谷区区長が来てたらしい。国のワクチン接種の遅れを批判してた。ワクチン検査の拡充をすると話してた。

チラシでは都議会の実績書いてたけど、公明党都ファと被ってることも多くて、そもそも立憲は野党なのにそれ本当にやったの?ってことも多かった。

候補者の感じは良かったけど、どうせなら女性候補に入れようと思った。

応援演説に来た国会議員さんが、女性活躍について訴えてたけど、立憲は男性議員あんまり都議選に出してなかったので、残念だった。

維新の会

女性候補が出てた。演説あんまりうまくない感じで、落ちそうだなと思った。

話してる内容は、教育とか子育て支援、将来世代投資など。教育について熱心に語ってたのが好印象だった。

チラシには「東京レスキュープラン」で2兆円のお金出して都民還元して経済を回すって書いてた。

東京お金がないのにバラマキっぽくて大丈夫かな?と思った






都ファが安定感あるし、全体的に女性候補若い候補が多いので、自民与党より都ファのままがいいと思った。

なので都ファに入れた。

2021-06-05

煽ってくれる人がいるおかげで成長できる

これはある意味真実

あなたの周りに褒めて甘やかしてくれる人ばかりなら要注意

ネットはその意味不特定多数無償批判してくれる場所である

クリエイター事業主はい時代だね

2021-05-31

QBハウス経営参考になる

素人零細事業主だけど、この低価格設定でむしろ売り上げを上げているという企業は少なく参考になる

まさに理容業界の隙をついた戦略

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2105/31/news018_5.html

2021-05-26

広告代理店とコンペ

広告代理店で働く大部分の人は、Twitterなどで見かけるようないわゆる"Evil広告代理店"像とはかけ離れた環境の中で働いている。むしろ、悲しい局面も多くあり、今回はそれを「コンペ」という視点で書いていく。

1. 総合代理店

どの業界でも発注先を検討する際にコンペティションをすることはあると思う。広告代理店事業主からプロジェクト単位や年単位など開催されるコンペに呼ばれることがある。大体のケースが、クライアントからオリエンテーションの後、TVCMやキャンペーン企画などのクリエイティブメディアプラン提案していく。*代理店でいうコンペは、提示された予算に対しプロモーションプランをかなり具体まで詰めて提案することを指す。

そのため、ほぼすべての提案オートクチュール的というか、クライアントに合わせてすべてカスタムメイドする。予算単位が大きくなればなるほど、関与する人は増えていく。大きな提案になると、営業クリエイティブメディアPRデジタルプランナー、タレントキャスティングプロダクションなど数十名にも及ぶ大チームで、100枚・200枚を優に超える資料提案することもザラにある。TVCM企画1本の提案でも、2〜3名でチャチャっとできるものではない。

コンペフィーが支払われることも稀にあるが、言葉通り稀なので負けた場合赤字になる。参加している以上、負けて赤字になるのはしょうがないことだが、アイデアだけ使われてしまったり、クライアントサイドも2〜3社であればまだ良いもの10社近く声がけしていることもあり、フィードバックもロクにもらえないこともある。

アイデアやそこにかける時間リソースお金が支払われず、リスペクトがないのはとても悲しい。

2. デジタル

これは、デジタル広告代理店にある話だ。そこでも上記に書いたようなコンペが行われるが、いわゆる電通博報堂と言われる総合代理店と違い、デジタル代理店のコンペは「コスト効率」でほぼ勝敗が決まる。まず、デジタル領域のコンペは近年「クリエイティブ無償化」というのが主流になりつつある。配信するバナー動画の種類が多ければ多いほどABテストもでき、コスト効率改善されるため、"本数"が重要になるからである。まず、制作する人がいるのにコストが支払われないというのが悲しい。

また、数年前からゲームなどのドメインも持つA社を筆頭としたメディアマージンの値引きが常態化している。(片手%以下のマージン提示することも珍しくなく、資本力ゆえなのだ独占禁止法抵触しないのだろうか?)値引き合戦とセットで、クライアントからマージン開示要求も年々強くなっている。開示することでさらコストが買い叩かれるという構造であるデジタルといえど、裏側では、分析やオペーレションを行う人が多くいることを考えるとリソースが買い叩かれるのは、とても悲しい。

※注

もちろん、良いクライアントもおりコンペフィーが支払われフィードバックも丁寧で、代理店に適正な費用を払ってくれているところもある。

2021-05-15

anond:20210515085355

元増田です。

クリエイターって事業主なり大衆なりに認めてもらうための道筋曖昧なので結構難しいですよね。

2021-05-01

anond:20210501210614

たいてい実業家といえば社長であり大成功、同じ人を自営業といえば事業主は零細とおもうんだよ

言い方だけの話だし長者番付に乗ってねえからたかが知れてるわな

anond:20210501072744

親が事業主だったので市役所駐車場でよく放置されてたのを思い出した…

子供からしたらパチンコ市役所も一緒なんだよね

2021-04-29

この1年を振り返ってみた

正直あまり明確には覚えてない。

いまあれこれ言っても後知恵になってしまうだろうから政府などの擁護できる部分はなるべくそうすることでバランスを取りたいと思う。

初期〜第一緊急事態宣言

クルーズであるダイヤモンドプリンセス号で感染蔓延確認された。政府隔離措置を取り、乗員を下船させないまま医療関係者専門家を送り込んで防疫や治療などに当たることになった。

この1ヶ月ほど前に中国で新種の病気が広がっているという話はあったものの、やはり日本としては急に降ってきた事案だろう。対応がおぼつかないのは仕方ないと思う。

それでも専門家から見れば不手際は目立つし、実際に万全だったとは言い難いだろう。船内隔離にしても「入口が違うだけ」などのお粗末さはあった。

感染症のリスク評価も甘いまま乗客おろし、客はその足で公共交通機関を使って寿司屋に行ったことが報道されるとブーイングが起きたりもした。当時はまだそこまで危機感がなく、下手に私権制限するよりはそうするのが無難だったという判断もわからなくはない。

 

あれよあれよと感染が広がって緊急事態宣言を出す出さないで少し揉めたあと、初めて宣言が出された。

宣言自体に法的な強制力はなく都庁レインボーブリッジが光るだけなどと言われたが、国民意識は少し変わったと思う。マスクの着用率は急増してほぼ100%に近くなり、出入り口に消毒液を設置する店舗も増えた。官民問わず手探りで事態模索していたように思える。

マスクや消毒用アルコール在庫が払底して気軽に買えなくなってしまった。そこで政府が配った布マスクはアベノマスクなどと揶揄されていたが、政府が一括で購入して国民に配布するというアイデア自体は悪くなかったと思う。実行する能力にやや欠けていたのは政府というより官僚問題だと言えるかもしれないし、それを見切れずに強行した政府の責任とも言えるかもしれない。

このとき配られたアベノマスク安倍首相は退任までずっと着用していた。ただのパフォーマンスだというのは簡単だが、それでもやるべきことはきちんとやっているわけで、俺はこの点をけっこう評価している。会食禁止と言いつつ会食してる人々に比べれば圧倒的に真摯な態度だろう。

医療マスクなども手に入りづらい状況が続いていたが、こちらはどのような措置が行われたのか知らない。ツイッターで見るかぎり何もしてなかったわけではなさそうだし、ブルーインパルスを飛ばす以外にもなんらかの支援はあったようだ。

また給付金として10万円が支給されることが決まりバタバタはしたもの比較的早く国民の手に届いたのではないかと思う。事業主などへの特別給付金がどうだったかはあまり詳しくないが、大学生が軽い気持ちで詐取できる程度には審査などがゆるく、こちらもスピードハードルの低さを重視していたと思う。

小学校を急に閉鎖したりなど、とにかくいろんなことを慌ただしく実施していた印象があり、それらへの批判も出ていたが、なんだかんだで国民の側も混乱があったためお互い様だったと思う。

第一緊急事態宣言首相交代

第一緊急事態宣言が解除されたあとは、なんというか、漠然としていた気がする。感染者数は低い水準に留まり続けていた。

街を歩く人のほとんどはマスクをつけていたし(高リスク群の高齢者に限ってはなぜか着用率が低い印象があるが)、消毒液の設置率や利用率も高かったと思う。

飲食店でも対応が進み、換気装置を入れたり衝立を置いたりし始めていた。

3密やソーシャルディスタンスなどのキーワード意識されていたと思うが、東京以外でもそうだったのかは知らない。

この機会にテレワークを導入する企業散見されたと思う。ハンコ大臣が辞めたのもこの時期だったか

なんとなく、少しずつ、感染予防の意識が高まり対応も進み、敢えて反発するような人も少なく、小康状態が続いていた、というのが一市民としての感想だ。

政府がどういう動きをしていたかいまいち思い出せない。首相が交代したのは2020年8月ごろだった。

首相の息子と官僚利益供与を疑われるような状況下で会食をするなどがあったが、首相自身はもっぱら携帯電話料金の引き下げに意欲を示していた。

首相交代〜第二次緊急事態宣言

上記のようななんとなくの生活が続いていたが、感染者数が増えてきたということで、第二次緊急事態宣言が発出される。

今回は給付金もなく、マスク枯渇などの危機もなく、第一次に比べると日常の延長線上にあるかのようなものだったと思う。

二次緊急事態宣言はいまいち影が薄いが、制限は強くなっている。象徴なのは20時以降の飲食店営業自粛要請だ。ここで夕食難民が発生することになった。

以前から、深夜営業しているレストランコンビニ利用者こそ少ないもの需要はあると言われてきた。20時というのは少し残業すれば到達してしまう宵の口でもあるため、夕食を食べられないサラリーマンなどが急増した。

帰宅に片道1時間かかるような人なら、空腹のまま帰宅してから何か食べるより、コンビニで何かを買って駅や公園などで食べることを選んでもおかしくないだろう。あるいは営業している貴重な飲食店に集まることになる。

20時以降の営業自粛要請で防ぎたかったのはいわゆる飲み会なんだろうが、あまりにも副作用が大きかったと思う。そういう苦労に巻き込まれた人が、もっとも防ぎたかったであろう深夜の飲み会での感染発生を、よりによって厚労省役人が起こしたというニュースをどのように見たか政府想像できるのだろうか。

「気の緩み」というのであれば、まさしく厚労省こそが真っ先に非難されるべきだろう。そこをうやむやにしたまま国民に高圧的に指図するような態度もまた反感を買うものしかない。

国政はもっぱらオリンピックでごたごたしていたような気がする。地方自治体都庁に引きこもって沈黙するかテレビ毎日しゃべるなどの激務をこなしていたようだが、対策をきちんと進めていた自治体もあった。つまり、これといって統一的な基準目標などは共有されておらず、各自バラバラに動いていた。

二次緊急事態宣言現在

第三次緊急事態宣言が直前に予告され、いま現在はその状況下にある。

制限さらに強くなり、東京都では酒類提供禁止や夜間のネオン消灯など、強制力こそないもの制限事項は確実に増えている。

一方で国民の側も路上公園などで酒盛りを始める人が出てきた。大阪府では病床がパンクした。

IOC会長かなにかが来日するのに合わせて緊急事態宣言は解除される。

雑感

首相になってから途端にしょぼくなったように見えるんだけど、新任による不慣れから来るものでもなさそうで、なんなんでしょうねこれ。

2021-04-20

https://togetter.com/li/1701628

依頼者が大企業広報担当とかで、「チームの下っ端」と自認してる場合は気にならないだろうけど。個人事業主とかで、「個人」を自認しながら依頼すると確かにちょっと気になるかなぁ。まあ、個人だろうが事業主なら「案件」なんだけどさ。気分的にはスケブ依頼するような気分にはなっちゃうよな。善悪とは別にして。

マナー化して欲しくない一方で、人心掌握のテクニックとしては面白い

2021-04-18

社会正義を実現する目的のためなら手段は問われないだろ

これは単なる活動家の主張ではなくて、社会学議論でも正しいとされている。

BLMの例でいえば、暴動自分の店を焼かれた事業主や流れ弾で命を落とした町民もいる。

そのような被害者と遺族に対しては、活動家社会学者が個別訪問して保障して回れば済む話。

実際に気骨ある北米学者はそのように事後処理している可能性が極めて高い。

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん