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はてなキーワード: 事業主とは
という人向けに調べた内容をざっくり書いてみました。
※以下の話は私が加入している「協会けんぽ」の話です。
加入している保険組合で内容が違うかもしれません。特に後期高齢者医療保険はそれなりに違いそうです。
知らない人もいるかもしれませんが、実は今使っている健康保険証（水色のプラスチックカードのやつ。正確には健康保険被保険者証。以下、「従来保険証」）はあと１か月も経たないうちに使えなくなります。
え？？大丈夫なの？？と思った人。
今持っている「従来保険証」には経過措置期間が設けられていて、特に何も手続きしなくても来年（2025年）12月1日まではそのまま使うことが可能です。
じゃあ、今年の１２月２日から一体何が変わるんだ？となりますよね。
基本的にはさんざんニュースなどで取り上げられている「マイナ保険証」のみが正規の保険証となります。
今年の12/2以降は新規加入者へは保険証の発行はされず、事業主の手続き→年金機構でデータ処理が完了したら元々持っていたマイナンバーカードが自動的に「マイナ保険証」としてそのまま使えます。（処理にタイムラグはあるようです）
いやー便利便利♪
と、そこで話が終わればいいのですが、制度上２つほど大きな問題があります
私はマイナポイントがもらえるときにマイナンバーカードを作成して保険証の紐づけまでやっちゃいました。
ただまあ、全国民が「マイナ保険証」を持っているわけではなく、
・マイナンバーカードを作っていても「マイナ保険証」として利用するための手続きをしていない
という人が一定数います。これは良し悪しの問題ではなく、自身の考えであったりいろいろな理由で作っていない人がいるので仕方ありません。
で、「マイナ保険証」を持っていない人はどうなるの？となるんですが、
これも安心してください。
なんと「資格確認書」という「従来保険証」と非常によく似たカードが発行されます。
色は黄色になるみたいです（少しでもマイナ保険証への移行が進むように目立つ色味にしたんじゃないかと邪推してます笑）
「従来保険証」と違い、有効期限があるのとおそらく事業主名は記載がないです。
あと、身分証明書として扱われないです。（顔写真も無いペラペラのカードが身分証ってのも怖いのでその方がいいと思います）
じゃあ、「マイナ保険証」なんて要らないんじゃ、、というのは野暮ですね。
既に「従来保険証」を持っている人で「マイナ保険証」を持っていない人には保険者から「資格確認書」が自動的に発行されます。
どうしても「資格確認書」が欲しい人は「マイナ保険証」の紐づけ解除をそれまでにしておくといいかもしれません。
２．顔認証(実は顔写真データがICチップに入っている)or暗証番号入力で本人確認
４．医療機関に保険情報を通知（本人同意があれば、過去に他医療機関で処方された薬の情報や特定健診情報が医療機関側で閲覧可能になります）
何も問題なければ上記の通信により、（厚生労働省曰く）より適切な医療サービスを受けられるんですが、
顔認証付きカードリーダーやオンライン資格確認用パソコン、病院のネットワーク機器などに機材トラブルが発生することがあります。
そうすると「マイナ保険証」だけでは保険情報の確認ができません。
受診歴があればまだいいのですが、特に新規の患者さんの場合、病院側も目の前にいる人がどの保険組合に加入しているのか判別できません。
そうなると、とりあえず１０割負担と言われる可能性が高いです。
自分に落ち度はないのにその日保険適用できず１０割支払わされるとか納得いかないですよね？
これもなんと「資格情報のお知らせ」という新しい書類が発行されます。
「資格情報のお知らせ」は実はもう発行されていて、みなさんの手元に届いているのではないかと思います。
機材トラブルで「マイナ保険証」が読み取れなかった場合、「マイナ保険証」と一緒に「資格情報のお知らせ」を提示することで
って、絶対無くしてしまうやつ、、しかもほとんど使わないからそもそもナニコレ？ってなりそうなやつ。
まあ、最悪「資格情報のお知らせ」が無くてもマイナポータルにスマホでログインできれば同じ内容を表示させられるので
それなりにスマホを使える人には無くても何とかなるんですが、、
制度の穴を埋めるために仕方ないんです
制度がややこしいのと、所感とかも書いちゃったのでごちゃごちゃしてしまいました。
一旦まとめますと
・２０２４年１２月２日から「マイナ保険証」のみが正規の保険証となる
・「従来保険証」は経過措置があるので来年の１２月１日まで使えるがそれ以降は使えない
・「マイナ保険証」を持っていない人には「資格確認書」が発行され、「資格確認書」で受診
・機材トラブル等で「マイナ保険証」が使えない場合のために「資格情報のお知らせ」がある
厚生労働省の下にいる保険者なのでマイナ保険証推進するスタンスは分かるんですが、資格確認証についてアナウンス少なすぎませんか？？
マイナ保険証に関する特設サイトが協会けんぽホームページにありますが資格確認証についてほぼ説明がありません。
まあ仕方ないとは思いますよ？マイナ保険証作らなくても資格確認証とやらがもらえて普通に受診できるなんて分かったら誰もマイナ保険証なんて作りませんからね、、
個人的にはマイナンバーカードは身分証明書と電子証明書としての機能があるので、あって損はないと思います。
結局金額変わるだけで会社の納付の手間は発生し続けて個人の手間が追加され全体の手間が増えるようにしか思えん
そうではなくて社会保険料は従来通りで所得税のみやめるにしても
社会保険料控除があったり会社の扶養手当が所得税の扶養控除を連動させてたりするからやっぱり言うほど手間は減らんような気がする
社会保険料の事業主負担も社会保険料控除も廃止して会社の扶養手当もなくしてしまえという事なら
会社の手間も金銭負担も減るけどサラリーマン個人は手間が増えて可処分所得もさらに減るからあまりありがたくなさそう
まあ自民党総裁選の公約だからサラリーマン向けの人気取りより経営者向けの人気取りの方がふさわしいという冷徹な判断なのかもしれんけど
少なくとも俺はない。和倉温泉までは３～４回行ったことがある。
和倉→輪島ラインより、和倉→氷見・富山の方が観光ルートとして点数高いと思う。
その上で、北海道のホタテ漁業の町みたいにみんな漁業が稼げてるわけじゃないんだから、
生産性の観点からいえば、あんな場所に住む人の方が趣味のレベルでしょ。
実際問題、金沢に避難して人が帰ってこないことが問題になってるじゃん。
働き口も作れないんだから、困る人は既存産業の事業主だけだよね。
これまで領主様になってた人が「困る」って言ってるだけだから、
復興にかけるお金を新天地で生活を作る人たちにバラ撒いちゃった方がよっぽど有益な金の使い方じゃないかなー。
と、みんなが言いにくいことを言ってみるテスト
都知事選が終わった今頃になって、インタビューでの対応がネタにされたりポスター代敗訴のニュースが大体的に報じられているけど
選挙開始前後で彼の嘘臭さを指摘していたのは、一部の左派ライターと左派ジャーナリスト、暇空周りぐらいだった。
よっぽど腹に据えかねたんだろうね。あの金額だと普通は泣き寝入りだと思う。
原告は氏の妹さんが勤務していた会社というし、応援の意味もあって超特急で仕事したのだろう。
それがいざ納品した後に屁理屈をつけられて半分以下の金額しか支払わなかったのだから、心中お察しする他無い。
敗訴後に自分の配信で業者名を出して煽ってもいたらしく、そういった情報を見聞きして、人柄も言動も全く信用出来ないし支持出来ないと思っていたから
世間どころか情報リテラシーが高い()筈のはてなまで「石丸旋風」的な熱風が吹いていたのは本当に不思議でしょうがなかった。
彼みたいに一見もっともらしい事を言って金を払わないクソ客ってたまに遭遇するし、本当に厄介だし迷惑をかけられる。
例えば自分が実際にやられたケースだと、ある会社から急ぎの依頼があった。
引き受けたものの、後出しで次々追加要求され苦労したが、何とか納期までに納品した。
「納品物に問題は無く素晴らしい仕上がりでした。誠にありがとうございます。しかし諸事情により当初予定していた予算の申請が通らなかった為、誠に勝手ながら支払いは◯◯万円(当初の金額の半分以下)になります。
なおこの提案にご了承して頂けない場合は、当社規定により契約不成立となります。また、契約不成立・不履行となった場合は、損害賠償を請求する場合がございます」という、あまりにもふざけた代物だった。
当然キレて何度も連絡したし最終的には弁護士をつけて担当者と担当者の上司とも話し合ったが、弁護士の助言もあり(仮に裁判になって勝訴しても赤字になるし、相手が支払いを渋る可能性もあると言われた)
泣く泣く当初の相手の言い値+αで決着した。弁護士費用を考えたら、赤字にならなかっただけマシで、タダ働き同然のクソとしか言いよう無い結果だった。
怖いのは、未払い系のクソ客は、某I氏の様に一見まともそうな人間に見える事。
言ってる事も見た目もまとも。でもやってる事は社会人としては余りにも酷い。
こういうヤツが会社員等の社会人としての枠組みから外れたら詐欺師とかになるんだろうなと個人的には思っている。
この先、彼がどの様な顛末を迎えるかは分からないが、少なくとも一事業者としての視点から見る限りは、今後もまず間違いなく支持出来ないだろう。
まず、感情に流されてババアなどという言い方をしたことについて反省します。御不快に感じられたのなら申し訳ありませんでした。
御質問の件についてです。
少なくとも、労災保険給付の範囲内で、基本的に事業主が損害賠償することはできません。
損害を被ったのは死亡した労働者であり、その遺族ということになります。つまり、保険給付請求をできる人です。順番からいうと逆で、保険給付を受けるということは損害を被ったからということになりますが。
そして、保険者である労災保険（を運営する国）はその賠償請求できる権利を請求人（被災労働者や遺族）から代わって（代位）取得します。
そういうわけで、今回のケースでは死亡なさった警備員の方の遺族給付に対してダンプのドライバーに対して、その過失割合に応じて損害賠償をすることになります。
一方で、本件災害は建設現場での事故ということになるのですが、建設業の場合は元請の事業主が下請の分も含めて保険料を納付することになっていますが、警備会社と元請負事業主の間で請負契約であるということはほぼ考えられませんので、今回の事故では保険給付は警備会社の労災保険からということになります。
労災保険にはメリット制度というものがあり、ものすごく雑にいうと、労働災害が少ない事業場に、その保険料を少なくするメリットを与えるという制度です。逆にいうと、保険事故があると保険料率は逆に上がる、つまり数年後に労災保険料が上がる可能性が高くなります。
いままでで、この労災保険料が上がったことに対しての事業主からの異議については、確か昭和60年に提起された京都府のタクシー会社が、本来もう保険給付が必要ではない状態にもかかわらず漫然と給付を続けたために労災保険料が上がったことへの提訴があり、平成3年ぐらいに国側敗訴の判決となっています。
また、最近、たしか令和3年か4年の判決ですが、本来給付されるべきではない精神疾患の労災が認定されることによって保険料が上がったことについても国側敗訴があったように記憶しています。
他にも数件、同様な行政訴訟はあるのですが、ほとんどの場合は原告適格の問題で国が勝訴していたと思います。
労働時間の合計の問題: 労働基準法第38条では、複数の事業所に雇用されている労働者の労働時間は通算して管理する必要がある。したがって、本業と副業を合わせた週の労働時間が40を超える場合、法律上の問題が生じる可能性があって面倒臭い
＞「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」（労基法第38条1項）と規定されており、事業主が異なる場合であっても、原則として労働時間は通算される（ 昭和23年5月14日基発第769号）
まっじか
どゆこと？
まぁさっきからやっている副業想像ごっこの話だと思うけど、副業が禁止されているのは主に下記の理由
あと、ぽまいらが大好きなGAFAMのどっかも明示的に副業禁止もしくはHRの許可がいるぞ
Q 表示されている厚生年金保険の保険料には、事業主負担分も含まれているのですか。
「ねんきん定期便」の「これまでの保険料納付額」には、被保険者負担分の保険料（毎月の給与から控除されている厚生年金保険料）の額を表示しています。
https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/nofugaku/20140602-03.html
払った額の割には年金もらえるな〜とか思ってるそこのアホヅラしたお前
ねんきん定期便をよーく見ろ
1.これまでの保険料納付額(累計額)
(1)略
と書いてあるだろう
企業負担分を意図的に記載しないこの紙切れに何の意味があるんだ？
記載されたおよそ倍額をお前は払っている
帳簿や勤怠システム作ってあげたり、クレカや分割払いのシステム入れてあげたり、周辺機器選んであげたり、ネットが繋がる繋がらないの対応してあげたり、
社内SE的なこと
作業量から考えれば80万確は悪くなかったけどメンタルやられたわ
割と何度も書いてるけど、小規模事業主向けにIT支援とWEBページ制作の副業
まぁなんやかんや給与所得とは別に6年で500万くらい入ったみたいだがかなりトラウマ
サラリーマン社長やサラリーマン担当者と違って、経営の失敗が自己破産に繋がりかねないので、
コストにめちゃくちゃシビアだし、なに言ってもなんなら契約書見せても折れてくれねーからな
これがトラウマになって自営業は嫌だ自営業は嫌だ自営業は嫌だって思ったが
なんてことはない、それなりの規模感の企業向けにお仕事すればいいだけでしたわ
帳簿や勤怠システム作ってあげたり、クレカや分割払いのシステム入れてあげたり、周辺機器選んであげたり、ネットが繋がる繋がらないの対応してあげたり、
社内SE的なこと
