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はてなキーワード: 玉木雄一郎とは
と思うよ？
だけどさぁ…そもそも、ネットって好きなものや技術を発表する場所じゃん？
しかも、俺が許せないのは、オタク文化や成人向けっていうのは、15年以上前なら
「ネット中にある最後の楽園で、純度の高い好きを発表する場所」
だったところに踏み込んできたところだよ。
「もうネットを切って、香川でうどん食べてるか、秩父の山にこもるしかないのか」
て気持ち
ちなみに、日本史ではぼくの考え方ってすごく正しくて、
「動乱が起こるほど時代が変化する時には、四国か、大阪か、山奥（お寺）から英雄が出てくる」
んですよ。
戦国時代に最初に都を抑えた三好氏も、幕末活躍した土佐藩も四国なんやわ
お寺で英才教育を受けた人が歴史を変えたパターンで行くと、源義経や井伊直政が有名なんだけど…今でも山に行くと文化圏が都会とは大きく変わるから
「都会の病んだトレンドが入ってこないことで、危機の時代にはむしろ都会から離れた場所のほうが有能な人が育つんだな」
と…なんか納得できてしまう
海や山と違う意味で、
「独自の文化圏が強すぎて、都会のダメなトレンドに飲み込まれない」
のが、大阪。
大阪って日本史全般で、常にナンバー２、ナンバー３のいちをキープしてて、変革を象徴する会社や人物を生み出すんだ。
ちなみに、武士系で大阪の有名勢力は楠木正成公と本願寺ですから…うん
「都がおかしくなってくると、大阪か四国か山から変革者が出て来る」
の法則通りなのよね。
N国・参政党・維新の党首が大阪で、国民の玉木雄一郎は香川の出身。
という変なネタ。
偶然も500年1000年単位で先例があって、なおかつ実際にその場所に行ってみると都と空気が違うのを見たら…余計に「ネタっぽいけど、そうかもしれない」っぽさはある
これ、ぼくは絶対やらないようにしてる。
https://twitter.com/ikegpg/status/1671742757625548802
特に笑いについては、
「人間なんて高尚なもんじゃないから、ジャンクであればあるほど面白い（だから、小学校低学年まではうんこ・ちんこ連呼してるだけで笑いが取れる）」
というスタンスだから、高尚な笑いなんて自分のプライドを満たしたいだけのエゴだよ
ぼくの言ってることがわからん人はおると思うけど、「なんでか」
わかった上で、ぼくに改善できることがあるかどうかは確認する。
でも、考えても相手がおかしい時は、相手をディスったりするんじゃなくて「合わない」「違う世界を見てる」ぐらいでいいと思うし、そう考えるように努めたい
これ書いている人は比較的保守寄りなんで、それでも読みたいって人はどうぞ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220926/k10013837611000.html
https://www.sankei.com/article/20220927-BTYZF7CHHFICRDIIA23WT2Y54Q/
https://news.yahoo.co.jp/articles/2dd4aae2ba1d637df56ff8063615c37674a82eca
『憲政史上最長の8年8か月にわたって首相の重責を担ったこと』『内政や外交で大きな実績を残した』『国際社会からの高い評価』『蛮行による死去に国内外から哀悼の意』の4つの理由を挙げています
よく話で出てくるのは『蛮行による死去に国内外から哀悼の意』で、各国首脳が弔問の動きがあって警備が大変。それで国葬の流れというのは話で出てた気がする。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a5f2f5a4ac7dc2505b78df44757d9f3be93c242
銃撃事件で死去した安倍晋三元首相の通夜が営まれた11日、外国要人による来日と弔問の動きが相次いだ。
[略]
トランプ大統領はFBIの捜査とか、ゴタゴタして参列できなかったけど代わりに声明出してたしね。
参加国も多かったし、首脳級もたくさん参列してたよね。
https://news.yahoo.co.jp/articles/736c1f1105db5e73dd55c2b00ac9bdfd6ad5c19e
岸田首相が外国首脳と会談すると、政府専用機、随行職員の滞在等の費用は、1国あたり1億円以上掛かります。多数の外国要人が来日してくれて費用が掛からず、さらに宿泊・滞在費を日本に落としてくれます
ソースはひろゆきっていうのは微妙だけど、納得できる内容。首脳会談の費用調べてみたけど、こんな話も。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32173930U8A620C1EAF000/
シンガポール外務省は24日、米朝首脳会談の開催でシンガポールが負担した費用が1630万シンガポールドル（約13億2000万円）だったと明らかにした。警備関連の費用が最も多かったという。
国葬と言えども、お葬式なので「コストパフォーマンスが良い」とかは政治家の口からは流石に言えないけどね...
個人的には国葬にする理由は上記の通りで、筋は通っているように思えるかな。もちろん「これがダメ」みたいな話があればコメント助かるかも。
結構な量の「ブクマ」「言及」いただきました。せっかくなので、コメントいただいたので目についた物の返答しようかと思います。
政治的スタンスが違う方は「こういう考え方あるのかー」くらいでお願いします。
旧統一教会がらみについて書くと長くなりそうなので、別で書こうかなと思います。
反対理由で「法的根拠」「国葬に関する説明」「国葬の費用」あたりが良く取り上げられてたので、ここではこれらの話に絞りました。
タダですね。国葬に関する情報も結構出そろってきたので、この辺について意見聞きたかったってだけ。個人の興味。はてぶはリベラル多いから、ちょい怖かったけど。
国葬について法的根拠がないのに、国会で審議もせずに、閣議決定で勝手に開催を決めた事。要はきちんと手順を踏めというだけ。
法的根拠にあげられているニュースは「思想・良心の自由に違反することはない」と述べているだけで、国葬執行が法的根拠に基づいていると認定してないのでは。
重複するのでLinkは省略するけど、最高裁判所が「国葬予算執行させないよう求めた仮処分申し立て」を退ける判断を確定してる。
https://www.youtube.com/watch?v=MTY3JWpvN-c
あと返信でもらった玉木雄一郎さんの動画分かりやすかったのでここ張ります。この動画見る限り「法的根拠」は問題なく、みんなに理解を得られるような「手続き」が大事って説明だよね。
なので「法的根拠」で反対するのは筋が悪い気がするというのが個人的な感想。あと、理解を得るまで説明するというのは、なかなか難しいと思う。それぞれの信念があるしね。
木村草太さんのコメント/Twitter見たけど、岸田首相が述べた「国全体」という部分は後ほど訂正されているみたい。ちょっとカッコ悪いけど訂正したから問題ない?かな?
本人が国葬に値しないという一点につきる
安倍元首相の評価というより、今回置かれた状況というのが重要だと思ってます。以下は私個人の認識
米朝首脳会談の開催でシンガポールが負担した費用が約13億2000万円と言われているので、16億6000万円前後になるのなら費用対効果が高い。
国葬以外にも各国要人との会談も実施していたみたいだしね。あと台湾有事のリスクがマジでやばい。
自衛隊の「新型対艦ミサイルの前倒し配備」、「防衛費の増額」、「弾薬庫増設」とか、アメリカの「台湾への対艦ミサイルの売却」とか、有事が起こる前提で行動しているというか。
やや日刊カルト新聞 【衆院選2021】総力特集・カルト候補ぜんぶ載せ！
http://dailycult.blogspot.com/2021/10/2021.html#_Toc86134845
この記事から統一教会に関連する候補者を抽出してみます。※目視でやったので間違ってたらすいません
◆自民(85)
高木宏寿、中村裕之、伊東良孝、中川郁子、藤原崇、土井亨、土井亨、御法川信英、船田元、黄川田仁志、牧原秀樹、三ツ林裕巳、松本文明、下村博文、長島昭久、小田原潔、萩生田光一、井上信治、菅義偉、山本朋広、坂井学、三谷英弘、田中和徳、星野剛士、義家弘介、山際大志郎、中谷真一、斎藤洋明、高鳥修一、田畑裕明、稲田朋美、高木毅、務台俊介、細野豪志、城内実、池田佳隆、工藤彰三、神田憲次、丹羽秀樹、江崎鉄磨、八木哲也、石井拓、根本幸典、鈴木英敬、大岡敏孝、上野賢一郎、武村展英、小寺裕雄、繁本護、木村弥生、田中英之、左藤章、中山泰秀、宗清皇一、長尾敬、谷川とむ。関芳弘、山口壮、高市早苗、石破茂、細田博之、逢沢一郎、山下貴司、橋本岳、加藤勝信、小林史明、岸信夫、安倍晋三、平井卓也、井原巧、中谷元、原田義昭、麻生太郎、三原朝彦、武田良太、谷川弥一、北村誠吾、木原稔、衛藤征士郎、金子万寿夫、下地幹郎、宮崎政久、西村明宏、神山佐市、奥野信亮、杉田水脈
◆立憲民主(7)
終身雇用やめるべきか…『日曜討論』各党の主張に議論百出「切られない安心は必要」「無能が切られるだけ」
6月19日、参院選選挙の公示を3日後に控え、『日曜討論』（NHK）では各党の政策責任者が議論を交わし合った。なかでも、“終身雇用をやめるべきか” というテーマが、話題を呼んでいる。
番組では、企業にとってビジネスをしやすい環境が整っているかどうかを基準にした、2022年の「世界競争力ランキング」を紹介。63の国・地域のなかで、日本は34位と過去最低の位置にあった。
そのうえで、日本の競争力を高める課題の一つが雇用だとし、終身雇用の見直しについて、各党党首に挙手制で賛否を求めた。「終身雇用を見直すべき」を選んだのは、自民党・日本維新の会・国民民主党・NHK党、「終身雇用を続けるべき」を選んだのは、公明党・立憲民主党・共産党・れいわ新選組・社民党だ。
自民党党首として参加した岸田文雄首相は、「働く立場からの、選択の幅をもっと広げないといけない。現場には、兼業したい、副業したいなど、いろいろな働き方を望んでいる方がおられる。この選択をできるシステムを作っていかなくてはいけない」と語った。
さらに、スキルを学び直す機会を設け、意欲のある人がより地位の高い分野にステップアップできるシステムを作ることを目指すと話した。
国民民主党・玉木雄一郎党首は、「終身雇用は維持が不可能。産業自体がAIによって置き換わる時代に、どうやって雇用を守るのかという観点から進めていくべき。前提となるのは、万全のセーフティネットです。われわれ国民民主党は “求職者ベーシックインカム” という言葉を掲げている。誰でも無償で職業訓練などの学び直しができ、より賃金の高いところに円滑に移動できる仕組みを整えるべき」と語った。
れいわ新選組・山本太郎党首は「国際競争力を引き上げるために、雇用を流動化させるということ自体がおかしい。国が衰退し続けてきたのは、竹中平蔵さん的な考え方のもとに雇用の流動化が進められて、一人ひとりの購買力が奪われていったことが原因じゃないですか。やらなきゃいけないことは、生産基盤の回帰。国が徹底的に、政府調達で日本国内で作られた商品やサービスを買う。そうやって基盤を強化し、国内の雇用がさらに高い賃金で安定したものへ変わっていくという順番を踏んでいかなくては」と語っている。
「戦後の日本社会では当たり前だった終身雇用ですが、バブル崩壊後は、潮目が変わっています。次第に成果主義が叫ばれ、リストラも横行。2019年5月には、経団連会長が記者会見で『終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考えることに限界がきている。外部環境の変化にともない、就職した時点と同じ事業がずっと継続するとは考えにくい』と発言しているほどです」（全国紙記者）
“人生100年時代” といわれる高齢化社会で、いつまでどのように働いて暮らしていくのか――誰もが一度は考えたことのある問題だけに、ネット上では、さまざまな意見があふれた。
《終身雇用があるからこそローンを組んだり、貯金をあまり気にせず経済を回すんではないでしょうか？いつクビにされるか分からない状態にしたらお金使わなくなるよね。》
《終身雇用なんて要らんやろ、無くなっても有能は残って無能が切られるだけ》
《終身雇用なんて既に崩壊してると思ってたわ。てか、終身雇用をなくして、立場が弱すぎる派遣等の非正規もなくして、みんなフラットになればいいと思う。海外は大体そうでしょう》
そもそも終身雇用というのは大企業正社員にしかないもので、終身雇用のデメリットの本質は総合職という会社仕様の兵隊を育成するシステムで出世競争から溢れた人が滞留してしまうことにあります。
しかしそもそも人口の増加が続き企業規模が拡大し続けないとポストは増やせないのですから、人口減少時代に終身雇用ありきでは上記のような滞留してしまう人が増えてしまい、生産性は上がりません。
雇用保証はしつつ、リスキリングを進め人々が生産性の高い業種にもっと移動できるような政策を考えないとだめではないでしょうか。
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Farco | 3時間前
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しかし一方で、短期雇用を中心とした社会では社会不安が増大しやすく、中間層の没落に拍車をかけるので好ましくないのも明らか。
政府は、政策として正規雇用を増やすように誘導するべきで、非正規雇用に頼った方が経済的利益が大きいという状態は、改善しなくてはならない。
必要な雇用を正規の人材で確保することが、産業の基幹となり、安定化に貢献する。最低限必要な雇用まで、非正規雇用で確保しているという産業は、一時的な利益のみで、社会全体の利益を結果的には損なう。
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終身雇用こそ日本がここ十数年デジタルの発展の恩恵を十分に受けられていない所以だと思う。
本来であれば、技術革新によって同じ仕事に必要な人手は少なくなり、余分な人員はそこを離れ、新規事業を始めたり、人手が必要なとこに行ったりして、労働資源が効率的に配分されるべきである。ところが日系企業は終身雇用の下、雇用を守らなければならないので、強引にでも無駄な仕事を作って元の人数でやろうとする、これが労働生産性が低い根本的な原因。
それを抜本的に改善しない限り、日系企業が国際競争を勝ち抜ける未来は、少なくとも自分位は思い浮かばない。
返信1
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一つの会社での終身雇用は会社が存続することが前提なので、今の時代難しいかもしれないですが、一方で国民は勤労して納税の義務があるわけで働く場所が確保され、そこで人が働けるよう国は政策を考えないといけないのだと思う。納税の問題もそうだし、働かない人が増えて生活保護費だけが膨れ上がる状況も良くないと思うので。
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voi***** | 9時間前
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必要なのは、需要を増やすことであり、供給側、働く側の効率化ではないことを考えると
終身雇用をどうこう議論するのは、一番の問題である需要不足から目を逸らさせているような気がして
良い気がしません
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終身雇用制度は経済が成長することを大前提としていると思います。成長率が限りなく０に近いかマイナス成長では終身雇用制度は考え直さないと……… この先高度成長期が来るのから話は別でしょうが今の政治家や官僚、経済団体首脳では期待ゼロに近い。
アメリカが終身雇用制度てはないのは、アメリカン・ドリームが期待できるし起業して失敗しても日本のような無限保証で根こそぎ持っていかれないから。そこを改善しないでいきなり終身雇用制度だけを廃止するのは無理があると個人的には思います。
返信7
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難しい問題だよね。
終身雇用前提だからこそ企業も賃金を上げづらい一面もある。それで日本は賃金でも海外に置いて行かれているし。
皆が職につける率は上がるけど、賃金が上がりにくい社会と、誰かが職にあぶれるけど賃金は上がりやすい社会と…どっちが良いだろうね？
現実的に日本は経済成長していないのだから、「雇用を守って賃金も上げる」というのは無理があると思う。
ただひとつだけ。
知り合いの地方議員から聞いたのだけど、活動は基本自由なので、沢山登壇して政策を訴えたり作成する議員もいれば、登壇をほとんどせず政策もほぼノータッチで、地元の集まりの顔見せしか顔を出さない議員もいるそうな…。
大きな事をしろとは言わないが、政治家こそ地道な政策作成や調査などの成果主義で良いと思う。
返信6
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sno***** | 9時間前
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どうせ中年になれば辞めさせられる、という状況では会社に対する士気はあがりません、問題は、年功序列、ここが一番の問題であって、昭和時代は高給取りの社内ニートおじさんは沢山いましたが、今後は、新しい終身雇用の在り方を模索するべきかと思います
今は、終身雇用の問題点が改善されず、実力主義に代わっていますが、どっちが正しい？というよりも、私的には、双方のハイブリッドであって、両方のバランスを取りながら、評価するのが良いと思います
仕事能力に応じた評価、会社に貢献した年数による評価、これらのバランスだと思います
実力のある人は根幹の仕事を任せ、実力はなくても経験の長いベテランの人は周辺的な仕事を任せ、あまり仕事が伸びない人は、それなりの仕事をさせればいいのだと思います
返信5
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82
try***** | 51分前
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論点が最初からズレているように思います。「終身雇用やめるべきか」ではなく「期中採用をどうやって推進すべきか」で議論すべきです。老若男女いつでも就職できる環境が整えば、自然と「一括採用」は減り、退職・再就職が増えかもしれません。ちなみに、高度経済成長の名残で法的に守られすぎている正社員の待遇を「終身雇用やめるべきか」で議論するのは好ましくない。非正規、派遣、フリーランスの待遇を含めて議論すべき。
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非表示・報告
終身雇用制は、労働者の側を束縛する作用もある。私は、自分の勤務経験からそう思う。ブラック企業や中小企業の社員などの多くも同じようなことを感じるのではないだろうか。労働市場の流動性が低いと「首を切られたら人生終わる」というような圧力がかかり、サービス残業や休日出勤なども受け入れてしまう。自分に今の仕事が向いていないと思っても、転職が難しい。
一方、企業側からしても、向いていない人間の首を切れないし、これによって事業の転換も難しくなっている。ブラック企業なら苛め抜いてやめさせるのだろうが、これ自体が望ましいものでない上にコストさえかかっている。
国民民主のいうように、国が転職支援をする、という形でセーフネットを保証するのが、企業、労働者、国の経済すべてにとっていい選択だと思う。
松下玲子さんの「本条例は参政権を認めるものではなく、住民投票の結果はあくまで参考にされるだけで、法的拘束力はないのだから、たとえ外国人であっても意見を表明する自由は認められるべきだろう」という考え方も理解できるし、玉木雄一郎さんの「所謂"参政権"を認めるわけではなくとも、一般的な意味で"政治に参加する権利"を認める以上、憲法などとも調整しながら最大限慎重に判断されるべき」という批判も、どちらもよくわかる。
おふたりとも非常に優秀な政治家で、私はどちらも応援しているので、変なイデオロギー闘争に巻き込まれるのは勘弁して欲しい。
「外国人が参政権を持って何が悪い」と言う左翼の人たちも、「外国人に意見を表明する自由なんて必要ないだろ」と言う右翼の人たちも、我田引水するのも大概にして欲しい。
https://www.youtube.com/watch?v=5VFC4McJqmU&t=1315s
立憲民主党の公開討論会が行われたのだが、この内容が絶望する程酷かった。
冒頭、各候補は６分もの演説時間を与えられて「参加型民主主義の実現」というテーマに沿った所信表明をすることになる。
これがまず酷い。例えば、小川は「共謀罪なんて国民は望んでない。統治者が望むのは分かる。」と言う趣旨の発言をするのだが
政治家たるものが、国際犯罪に関する条例に日本が批准で来てなかった事や、五輪と言うテロの標的になりうるイベントの開催予定があった事
犯罪者の引き渡し要求が出来ない状態ですらあることに触れないし、媒体によるが世論調査では過半数が賛成してたし、
自民党支持者においては７割が賛成していたという当時の状況も、全く記憶に残ってないか無視している。
こんなのあり得ないでしょ？どの候補も、こんな調子ですよ。とにかく批判したい、そんな感じです。
朝日新聞が１５、１６日に実施した世論調査では「組織的犯罪処罰法改正案」に対する賛否が賛成３５％、反対３３％と拮抗（きっこう）した。一方、読売新聞がほぼ同じ時期に「テロ準備罪法案」について聞くと、賛成が５８％で、反対２５％を大きく上回った。産経新聞・ＦＮＮでも「テロ等準備罪」を設ける法案に賛成５７・２％、反対３２・９％だった。毎日新聞の２２、２３日の調査では賛成４９％が、反対３０％を上回った。
https://www.asahi.com/articles/ASK4P3HFYK4PUZPS001.html
１月の世論調査で５６・０％（反対３２・７％）、３月が５７・６％（同３１・２％）、４月が５７・２％（同３２・９％）と、安定して賛成が反対を上回っている。
https://www.sankei.com/article/20170417-2XZAZZQ4XRJH5OOYPPMHG3I6RE/
https://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20170603/q2-1.html
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/4654.html
例えば、参加型民主主義においてネットをどう活用するのかを述べるのかとでも思えば、逢坂なんかは
「ツイッタラーから酷い誹謗中傷を受ける。これに打ち勝つには、人海戦術が必要なのだ」と言いやがる。
ええーーーー、これが政治家が党の代表となって、日本をどうしていこうかって議論が求められてる時にする話ですかね？
選挙でサポーターが手伝ってくれたから、インスタの写真のクオリティがあがって助かったとか、今する話か？ってなりませんかね。
え？立憲民主党支持者はそうなりませんか。そうですか。
正直言えば、俺は泉には期待してた。大所高所にたって日本をどうしていくのか、という議論ができると思っていた。
だが、各候補は身内の協力とか、自民党への批判とか、自分が選挙で経験した事とか、大変ローカルな話題に終始していて
この国をどうしていくのか、立憲民主党の役割とは何かといった視点の議論は殆どなかったんですよ。学級委員長の選挙ですかこれ？
というか、第一回目のテーマが、外交でも安保でも経済でも、コロナ対策でもない「参加型民主主義の実現」というテーマはどうなんだろう？
自民党の第一回目の討論会の議題は「コロナ対策、経済財政、DX、社会保障」だから、話にもなってないでしょ。
内容もいちいち比べては可哀そうになるほどレベチですし。
コメントできなくしてますけど、正解ですね。こんなの公開して馬鹿にされないはずがないですがね、自民党の討論会の動画はコメントできますよ。
参加型民主主義でしたっけ？ね、今回のテーマ。討論の感想すら聞きたくないのに参加型民主主義とか笑わせますわ。
今後は、まともな野党は完全に国民民主と維新に期待します。最近、玉木チャンネルの主張とかまともですしね。
岸田内閣のガソリン高騰対策はダメ！玉木雄一郎 トリガー条項の凍結解除を訴える！
https://www.youtube.com/watch?v=Th30PEpGHEY
この動画とか言ってる事は、人によっては賛同出来るはずの内容ですよ。
今回の立憲民主党の代表選は割と注目してました。でも、これは電波に乗せていい物じゃないですね。
こんなものを見たら、日本人は更に立憲民主党に対して絶望するだけだと思います。
朝日放送なんかは、立憲民主党にダメージが行かない様に切り取ってニュースにするはずですが、そうすると全く内容がないニュースが出来上がるでしょう。
まともには報じられませんよ。だって、報じたらマイナスにしかならないですからね。
自民党総裁選があんなに盛り上がったのは、やはり高市早苗がMMTを掲げて、河野太郎の緊縮財政とデットヒートを繰り広げつつ、岸田文雄がだいぶ高市早苗に引っ張られたところがあると思う。
最も岸田文雄って相当流されやすい人間のようだから、いざ総裁になったら緊縮関係のことを話すわ、追い出したはずの竹中平蔵を呼び戻すなど新自由主義にだいぶ流されてる。
それでも新自由主義維新、経済政策真逆の維新にしっぽを振って、維新が給付に噛み付いてるのに何も言わず、改憲だの外国人永住反対だほざいてる裏切り者国民民主党玉木雄一郎に比べれば自民党は1億倍マシだが。
立憲民主党も消費税増税緊縮財政小川淳也、逢坂誠二、経済ノンスタンスに近い西村智奈美、泉健太との争いで、自民党党首選のような緊縮財政VS積極財政のバトルではない。馬渕澄夫かれいわ山本が推す森ゆうこがでてたら立憲民主党も盛り上がったのだろうなぁ。ただ、馬渕澄夫は馬力が足りないか。
せめて消去法で小川淳也、逢坂誠二にだけはならないでくれとだけ願う。一番マシなのは泉健太だけど。泉健太が今からでもMMTで財政出動して好景気化をする！と叫べば今からでも盛り上がるかもしれない、いささか高市早苗のブーストに比べりゃ今からやっても遅きに失した。
しかし、今からでも泉健太がMMTを叫ぶのが立憲民主党復活の最後のチャンスに近いと思う。あれだけ自民党総裁選に対抗して財政出動何十兆円出すとか叫んでたのどうなってるんよ。
▼よりくわしく知りたい人
【国民民主】「給料上がる経済を取り戻す」って何だ？具体策は？野党共闘なぜ乱れも？玉木雄一郎代表に聞く21の質問【ノーカット】｜#アベプラ《アベマで放送中》
https://www.youtube.com/embed/DbpIJCqgBmc
そう。給料を上げると、日本の中流以下の人たちが抱える問題は、すべてまるっとスリっとゴリっとエブリシング解決するのだ！！
==== =====
い「成長と分配」の「分配」の部分だ。
岸田さんも総裁選では「給与倍増」を掲げていただが、自民党の政策には一切触れられていない。（どちらかというと成長を強化されてしまった。）
だけど、誰も国民民主党の政策を知らない。国民民主党の一番の目玉政策は「給与アゲアゲ政策」だ。とにかく所得を上げよう。そのために国が財政出動をしようという計画。
給与が上がれば、毎月安定的にお金がもらえる。今やどこも掲げている、給付金よりも長期的に働く。
給与が上がれば、使える金額が増える。消費税が家計を圧迫しづらくなる。（それでも下げてほしいけど）
給与が上がれば、将来もらえる年金が増える（報酬比例だから）。
すんげぇ良いこと尽くめなのに、誰も国民民主党を応援しない。なんか今回の衆議院選も今の議席を確保できるかやっとだそうだ。
衆議院の立候補者は20人くらいの少数精鋭の党だから、すぐ政権は取れない。
烏合の衆になることを拒んで、立憲民主党とも一緒にならなかったから衆議院ではそことも戦わないとならない。
だけれど、もし比例区で「国民民主党」と書いてくれる人が増えると、復活当選することができる。20人中15人が比例復活したら、与党は恐ろしくて話を聞くと思う。
日本維新の会の議員はこの選挙のさなか党首が赤字国債の発行を否定したため、リストから削除。
【滋賀県】
【京都府】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 2区 | ○ | 中たつや | 積極財政、消費税廃止 | れいわ新選組 | "それを支えるのは、れいわ新選組が打ち出している消費税の廃止や大胆な財政出動によるコロナ対策を、実現させるしかないという思いです。" | ttps://reiwa-shinsengumi.com/tatsuyanaka/ |
| 2区 | × | 前原誠司 | 緊縮財政 | 国民民主党 | 民主・維新両党は９日、「国及び地方公共団体の責任ある財政運営の確保を図るための財政の健全化の推進に関する法律案」（通称・財政健全化推進法案）を共同で衆議院に提出した。 | ttps://www.dpj.or.jp/article/108340 |
| 3区 | ○ | 泉健太 | 積極財政、消費税減税 | 立憲民主党 | 消費税減税研究会 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
| 5区 | ○ | 本田 太郎 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
【大阪府】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 1区 | ○ | やはた愛 | 積極財政、消費税廃止 | れいわ新選組 | 消費税は廃止🙋♀️防災庁を創設して災害に強い国に🌋みんなの生活を底上げ💪要するに超絶積極財政しかないやろ！ | ttps://nitter.moooi.jp/aiainstein |
| 5区 | ○ | 大石あきこ | 積極財政、消費税廃止 | れいわ新選組 | 今、必要なのは、消費税廃止。人々の所得向上を実行できる政権を、私たちの力で樹立したい。 | ttps://reiwa-shinsengumi.com/candidates/akikooishi/ |
| 7区 | ○ | 西川ひろき | 積極財政、消費税廃止 | れいわ新選組 | 私の財政学の見地からしても「れいわ新選組」の掲げる消費税廃止が、景気回復と賃金上昇を誘導するという経済と財政政策は、至極真っ当であるばかりか理論上も実現可能であり、日本国民の再生のためにも進んで実行しなければならない政策と断言できます。 | ttps://reiwa-shinsengumi.com/candidates/hirokinishikawa/ |
| 9区 | ○ | 原田 憲治 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
| 18区 | ○ | かみたに昇 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
| 19区 | ○ | 谷川とむ | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
【奈良県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 1区 | ◎ | 馬淵澄夫 | 積極財政 | 立憲民主党 | 消費税減税研究会共同代表 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
| 1区 | ○ | 小林 茂樹 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
| 2区 | ○ | 高市早苗 | 積極財政 | 自民党 | 高市氏は安倍前政権の経済政策「アベノミクス」を引き継ぎ、積極的な財政出動をさらに進める方針を打ち出した。 | ttps://www.asahi.com/articles/ASP987W2BP98ULFA018.html |
【兵庫県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 11区 | × | 松本剛明 | 緊縮財政 | 自民党 | 独立財政推計機関を考える超党派議員の会 | ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-10/QU5RF1T1UM0W01 |
【和歌山県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 1区 | ○ | 門博文 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
| 1区 | ○ | 岸本周平 | 積極財政、消費税減税 | 国民民主党 | 消費税減税研究会 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
【鳥取県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 1区 | × | 石破茂 | 緊縮財政 | 自民党 | 石破氏、財政規律を重視 総裁選へ政策発表 | ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO34637360X20C18A8EA1000/ |
【島根県】
【岡山県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 2区 | ○ | 津村啓介 | 積極財政、消費税減税 | 立憲民主党 | 消費税減税研究会 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
【広島県】
【山口県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 3区 | × | 林芳正 | 緊縮財政 | 自民党 | 独立財政推計機関設立 | ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-10/QU5RF1T1UM0W01 |
| 4区 | ○ | 竹村かつし | 消費税廃止 | れいわ新選組 | 消費税の廃止と、根本的な税制の見直しが必要であると考えます。 | ttps://reiwa-shinsengumi.com/member/ |
【徳島県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 1区 | × | 後藤田正純 | 緊縮財政 | 自民党 | 財政削減・財政再建・財政規律（消費税の丁寧な説明） | ttps://www.gotoda.com/ideals.php |
【香川県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 1区 | × | 小川淳也 | 緊縮財政 | 立憲民主党 | 民主・維新両党は９日、「国及び地方公共団体の責任ある財政運営の確保を図るための財政の健全化の推進に関する法律案」（通称・財政健全化推進法案）を共同で衆議院に提出した。 | ttps://www.dpj.or.jp/article/108340 |
| 財政赤字の垂れ流しをストップしよう！ 医療保険と年金口座を個人単位のものとし（主に消費税を財源）転職や結婚（離婚）、失業等に強い社会づくり | ttp://www.junbo.org/rinen/seisaku.htm |
| 2区 | ◎ | 玉木雄一郎 | 積極財政 | 国民民主党 | 日本をもう一度、頑張って働けば給料が上がるんだと、堂々と言えるような国に変えていきたいと。そのために積極財政を我々は大胆に取り入れる。 | ttps://www.news24.jp/articles/2021/09/15/04939977.html |
| 3区 | △ | 大野敬太郎 | 中立 | 自民党 | 私はMMTを一般理論であるかのように扱うのが理解できないわけで、現象だというなら理解します。（中略）因みに、財政健全化を至上命題として、あたかも国家最優先課題にすべきだくらいの勢いでお話をされる方がときどきいらっしゃいますが、これも同様に問題です。 | ttps://keitaro-ohno.com/5311/ |
【愛媛県】
【高知県】
【福岡県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 2区 | × | 鬼木誠 | 緊縮財政 | 自民党 | 財政再建推進本部 | ttps://www.jimin.jp/news/policy/201625.html |
| 8区 | ○ | 大島九州男 | 積極財政、消費税廃止 | れいわ新選組 | 20年以上続くデフレ、そしてコロナによって疲弊をした国民のための消費税廃止、積極財政の推進。既存の政治ができなかったことを実行できるのは、れいわ新選組だけである。 | ttps://reiwa-shinsengumi.com/kusuooshima/ |
| 10区 | ○ | 山本幸三 | 積極財政 | 自民党 | 景気後退期には、思い切った公共投資の拡大によって景気回復を図った方が、長期的には財政の健全化につながるというのがケインズ以来の常道です。 | ttp://www.yamamotokozo.com/15662870366305 |
【佐賀県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 1区 | ◎ | 原口一博 | 積極財政 | 立憲民主党 | 現代貨幣理論（MMT）に基づいた「責任ある積極財政政策」の普及を図るための「日本の未来を創る会（仮称）」の初会合を開いた。 | ttps://www.it-ishin.com/2021/03/26/mmt-movement-in-constitutional-democratic-party/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=mmt-movement-in-constitutional-democratic-party |
【長崎県】
【熊本県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 2区 | × | 野田たけし | 消費税増税 | 自民党 | 消費税は時の景気に左右され変動の大きい所得税や法人税と違い安定した財源なのです。増加する社会保障としての財源だけでなく、必要な予算をきちんと確保する上でも消費税の引き上げは必要不可欠です。 | ttps://nodatakeshi.com/about_tax/ |
【大分県】
【宮崎県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 3区 | × | 古川禎久 | 緊縮財政 | 自民党 | 財政再建推進本部 | ttps://www.jimin.jp/member/100408.html |
【鹿児島県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 1区 | ○ | 川内博史 | 積極財政、消費税減税 | 立憲民主党 | それぐらいの規模の現金給付が必要だし、消費税はとりあえずゼロにする。会社でも自粛要請で売上が減ったところがあるでしょうから、それに対しても売上減少の補償をすると必要がある。それらを合計して50兆円ぐらいの財源が必要になるのではないか。こういう緊急事態ですから赤字国債発行でまかなうのはしかたないでしょう。 | ttps://www.data-max.co.jp/article/35128 |
【沖縄県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 3区 | ○ | 屋良朝博 | 積極財政、消費税減税 | 立憲民主党 | 消費税減税研究会 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
新型コロナ対策に関しては、今や誰が政権を運営しようと、「ワクチン開発・接種の推進」「治療薬開発の推進」「医療難民ゼロを目指し拡充」「人流抑制、行動制限など抑制策」「コロナによる経済的困窮者への支援」
という大きな枠組みを外すことは不可能なので、ここに関しては野党連合だろうと、自民だろうと大きな差は生まれないと思ってる。なので問題ないでしょう。
果たして本当か？
・2009年世界的に流行した新型インフルエンザをいち早く収束させる
・2012年中東呼吸器症候群のパンデミックを水際対策で阻止する
・家畜防疫では、2010年の口蹄疫発生も結局3か月ほどで収束させた
・2018年豚熱（豚コレラ）の封じ込めに失敗して野生のイノシシへ拡散。3年経った現在も収束の見込みなく全国へ拡大中
・2020年新型コロナ。日本の従来の感染症対応のレベルからかけ離れた稚拙な対応しかできていない
予算について
一方わが国の総理は、国会での説明から逃げるために補正予算審議すら行わず国会閉会。
前年度予算30兆円以上を積み残してるから大丈夫という意味不明な理由で胸を張るも、即座に突っ込まれる。
菅：補正について、私、先ほど申し上げましたけど、去年の暮れの74兆円、それに基づいての3次補正というのを今度の国会で補正として成立させていただいて、まだそうしたものが約30兆円、新年度に繰り越しをしている状況でありますので、そうした状況を見ながらこれは判断することになると思います。
玉木：総理、間違ってる、基本的認識が。繰り越しが30兆あることを自慢しちゃ駄目なんですよ。それはもともと3次補正は本来なら年度内に執行するべきもので、予備費もそうです。それを今年度に、令和3年度に持ち越して、30兆も持ち越しがあるから組まないっていうのは、やるべき宿題をしてないから次の宿題できませんって言っているのと同じなんですよ。
2020年から21年にかけての予算措置は金額だけ膨らましただけの見せ金という指摘もある[2]。
新型コロナパンデミックに便乗して、自民党政権は予算措置をお友達企業に流して中抜きさせているだけなのではないか。
自民党には、新型コロナから国民生活を守るよりも優先している何かがあるのではないか。
本当に誰がやっても大きな差は生まれないんですかね。
政治は結果。出していない結果に「俺たちだってできた」と言っても通らない
[1]菅首相は初参加 2年ぶりの党首討論(全文3完)守れなくなったらやらないのは当然
https://news.yahoo.co.jp/articles/32b604b687a682cfffed43fcf8a9b3d87ec9afe6?page=2
[2]国の繰越金、過去最大の30兆円超 コロナ補正予算は規模ありき?
https://mainichi.jp/articles/20210730/k00/00m/010/342000c
その記事の全文は読めないが、それは専門家会議の見解というよりも、専門家会議を構成する一個人の見解なんじゃないの？
もし大多数の国民や事業者の皆様が、人と人との接触をできる限り絶つ努力、「3 つの条件が同時に重なる場」を避けていただく努力を続けていただけない場合には、既に複数の国で報告されているように、感染に気づかない人たちによるクラスター（患者集団）が断続的に発生し、その大規模化や連鎖が生じえます。そして、ある日、オーバーシュート（爆発的患者急増）が起こりかねないと考えます。そして、そうした事態が生じた場合には、その時点で取り得る政策的な選択肢は、我が国でも、幾つかの国で実施されているロックダウンに類する措置を講じる以外にほとんどない、ということも、国民の皆様にあらかじめ、ご理解いただいておく必要があります。
【新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年 3 月 19 日） 】
あと、"そもそもコロナ舐めきって対策怠った"のをアベ・スガ内閣以外のせいにするのは無理筋よ。昨年2月14日の毎日新聞の記事の段階で、すでに後手後手であると与野党それぞれから指摘されている。与党内から"政府の対応は後手後手だ。首相官邸の意思決定に医師の意見が入っていない"なんて言われているし、公明党が感染症対策などの専門家会議の設置を政府側に要請している。これらの指摘を受けてか、専門家会議が発足したのも別の資料によれば2月14日だ。
新型コロナウイルスによる感染症で国内初の死者や感染経路が不明な患者が確認されたことを受け、与野党は14日、それぞれ対策本部の会合を開いた。各党とも「フェーズ（段階）が変わった」との認識を示し、感染拡大への危機感を募らせている。
(略)
自民党の対策本部会合では、入国拒否の対象を中国全土に拡大すべきだとの意見が相次ぎ、医療機関向けのガイドライン策定を求める声なども出た。会合後、ある出席者は「政府の対応は後手後手だ。首相官邸の意思決定に医師の意見が入っていない」と不満を漏らした。
連立を組む公明党は対策本部の会合で、感染症対策などの専門家会議の設置と、感染の現状や対応などについて安倍晋三首相が記者会見で国民向けのメッセージを発するよう政府側の出席者に要請。政府与党連絡会議では、山口那津男代表が「引き続き水際対策や国内感染症対策の強化、適時適切な情報発信など万全の対策を講じてほしい」と首相らに求めた。
一方、野党側は「政府は初動対応の遅れに加え、感染の封じ込めに失敗している」として、追及を強める構えだ。国民民主党の玉木雄一郎代表は、党の対策本部役員会後、記者団に「ざるのような水際対策で、国内感染も抑え切れていない」と指摘。中国全土を渡航中止と入国拒否の対象にするとともに、経済対策として消費税率を8％に引き下げるよう政府に求める考えを示した。
共産党の小池晃書記局長も記者団に「政府の対応は後手後手に回っている。ちぐはぐなことが起きている」と批判。政府の緊急対策では不十分だとして、補正予算の追加編成と集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員の早期下船を加藤勝信厚生労働相に電話で直接要請した。
(略)
それ以降の専門家会議について言えば、専門家会議はコロナを舐めていたどころか、とりわけ初期においては、危機感のあまりにむしろ前のめり気味で現状分析と対策案を打ち出すようになり、助言の域を超えているのではないか？と政治家との領分について問題視されるほどだった。
https://www.naika.or.jp/jsim_wp/wp-content/uploads/2020/11/nichinaishi-109-11-article_18.pdf
55年体制の頃の自民党とは別物。大勝した小泉チルドレンを擁した清和会に乗っ取られて健全性がなくなった。小沢一郎が分割に失敗したのが悪い。
一度は政権を取った民主党の残滓。一体感と存在感が無い。民主党は小沢一郎のおかげで政権をとれたが、小沢一郎のせいで割れた。
小沢一郎のおかげで政権与党に食い込んだ宗教団体。宗教団体であることを除けばまともな部分はあるので力不足ながらも政権内野党の役割を果たしてほしい。
大阪党。
唯一まともに左派政党と呼べる党。ただし共産党。共産主義国は例外なく賄賂で腐敗するが、賄賂に敏感な嗅覚を持っていて番犬野党としては有能。
見るも無残。
NHK受信料を支払わない方法を教える党 立花孝志 1 1 2
泡沫政党。
泡沫政党。
総括
投票先がない
何かリンクたくさん貼ると登録できないので一部h抜きで許して。
うあー、NHK、勝手にワクチン接種のスケジュールを作らないでくれ。デタラメだぞ。— 河野太郎 (@konotarogomame) January 20, 2021
で、たぶん時間的にNHKの「おはよう日本」の放送を見てのツイートだろう。
新型コロナのワクチン
接種はいつから？
医療従事者や高齢者などへの接種を優先したうえで、早ければ5月ごろから一般の人への接種を開始する案も出ています。https://t.co/M6dbMixsMa pic.twitter.com/8kbhpPiGIN— ＮＨＫ生活・防災 (@nhk_seikatsu) January 20, 2021
この話だと思うけど自分が知ってる限りで事実関係をまとめておきます。
厚労省「新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について 自治体説明会①」][ttps://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000708055.pdf]
この中で件の「新型コロナワクチンの接種体制の構築（スケジュールのイメージ）」が出てくる。p.46（p.47）を見ると確かに1-4月の予定は厚労省の説明通りに見える。
なおこれを受けてその日のうちにNHKは1-4月の予定を記事にしている。
昨年 12月18日に開催した「第１回 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に関する自治体向け説明会」で、新型コロナウイルスワクチン接種開始に向けて都道府県及び市区町村が準備すべき主な事項やスケジュール等について示したところですが、ワクチンが承認された場合に速やかに接種可能な体制を整理するため、各自治体の予防接種部局には当面の間、平時をはるかに超える量の業務が発生することが見込まれます。
厚労省「新型コロナウイルスワクチン接種に向けた庁内体制の拡充について（依頼）[ttps://www.mhlw.go.jp/content/000717188.pdf]
ちなみにこれは都道府県知事・保健所設置市市長・ 特別区区長宛なのでここでいう12月18日が(1)の説明会を示しているのは間違いない。
というわけで「スケジュールのイメージ」は「スケジュール」という認識で良いようです。イメージはイメージ1とか図表番号付ける人たまにいるしそういう何かじゃね？（適当）
「スケジュール案（スケジュールのイメージ）」と「スケジュール」同時に提示する可能性？そんなの考える必要ある？
まあ、この手の政策のスケジュールなんて確保できるかどうかで変更あるのは当たり前だし全く動かないタイプのスケジュールではないのは書かなくても共有できるだろう。
厚労省「新型コロナウイルスワクチンの接種体制の構築について」[ttps://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000721004.pdf]
p.15（p.16）に(1)で出たスケジュールイメージがそのまま出てくる。
1/15の時点でも特に変更なしと言うことだろう。
その上で、感染対策の決め手となるワクチンについては、安全性・有効性の審査を行った上で、自治体と連携して万全な接種体制を確保し、できる限り、二月下旬までには接種を開始できるよう準備いたします。
田村憲久厚生労働相は１９日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチンに関し、菅義偉首相が明言した２月下旬までの接種開始に向けて作業を急ぐ考えを表明した。「２月中旬ごろまでに承認が出ないと対応できないので、段取りはそこを念頭に置いている」と述べた。
少なくとも2月下旬に接種を開始するつもりだというのは共通了解だと分かる。
a. 議員の例
昨日厚労省から説明を受けたワクチン接種のスケジュール。これを見ると、基礎疾患のない国民が広く受けられるようになるのは早くてゴールデンウィークの頃か。2回目は3〜4週間あけなくてはならないので果たしてオリパラに間に合うのか。明日の代表質問で確認します。デジタル化の活用も提案します。 pic.twitter.com/du4Skpkcm3— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) January 20, 2021
昨日というのは1/19である。1/19に議員もレクを受けていたということなのだろう。ページ数が(1)や(3)と違うあたりレク用の違う資料だということが分かる。なお原口議員も同じ資料を使って批判している。
b.地方自治体の例
第33回新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議 次第[ttps://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/248574.pdf]
1/19の資料だがp.6（p.16）に(1)の図、p.14（p.24）に(2)の文書が記載されている。
どちらも自治体向けの資料だったのだから当たり前だが各地方自治体はこれらに則って動いていることが予想される。
b-2. 大田区
４月下旬 基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者への接種開始
GW明け それ以外の方の接種開始
あくまで大田区区議がブログに書いた情報であることなのでどこまで信じてよいかは分からないが「GW明け」に一般の接種が開始されるとされていることが興味深い。
まあ5月の話は共同通信は「想定」、NHKも「案」と確定事項のように書いてはいなかったはずなので少し気になるところだ。
[追記]神戸市（ttps://www.city.kobe.lg.jp/a73576/press/229168008809.html）でも一般への接種が5月予定となっているので既に一部地方自治体ではそうなっているっぽい。
さて河野大臣の発言が正しいとすれば次のどちらかの結論にならざるをえないように思える。
a. 厚労省の言う「スケジュール」は勝手に作ったものであり正式なスケジュールではない。
b. NHKが報じた「スケジュール」は古いもので現在は違う。
ところがaの場合、2月下旬接種は首相も掲げる目標であるところ、接種1ヶ月前にもなって未だにその後のスケジュールを作っていないという新たな懸念が生じる。
もしくは内部的にはしっかりしたスケジュールを立てていたとしてもそれを他に共有していないということになる。
またbの場合、数日前まではスケジュールとされていた話が今日には覆ったという理解になる。
それはそれで不味いがそれよりも昨日の議員が受けた説明や新潟県の対策本部で使われた資料を見るに報連相が疑われるところである。
正直それよりは河野大臣が間違っていたとした方が整合性のある説明になる。
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