はてなキーワード: 過疎地域とは
というのを考えたので駄文投下。
点数の公表は要らない。
点を公表すると、その点数だけで評価する有権者が出過ぎる懸念がある。
大学レベルの勉強が仮に満点で出来ても、それほど大きな意味はない。
足きりで良い。
ともかく、政治家に政治経済に関する最低限の知識と知能を保証しろ。
国民投票で信任を問うな。
国民は素人だ。ほとんどの人は、ほとんどの争点を知ったこっちゃない。
「良い人そうか」、「真面目そうか」くらいでしか素人は評価できない。
それよりも100兆を超える国家予算を適正に運用することの方がよほど重要だ。
例えば「今期、行ったこと」や「来期以降、やるべき課題」を閣僚や野党の党首等の重要な責任を担う議員が45~60分程度でプレゼンし、それを財界のトップ、学者、シンクタンクやメディア出身者などの専門家が批評して、どこか放送しろ。
合計2時間。毎週でも良い。
国営放送でもいい。
現状でも政治の討論番組は多いが、「プレゼン⇒指摘、批判、提案⇒それに対する返答、再批判」という形式はない。
討論はその場の思い付きの話ばかりで、話が発散する。
万が一にでも、うまくこの過程が熟すれば、
ができてくる。
そうでなくとも、プレゼン⇒批判⇒返答のプロセスはエンタメとしても政治的評価としても意味があるからやってみろ。
「更地にするにも金がかかるし」で放置されてる商店や空き家が増えすぎ。
商店街なんて、数件そういう空き商店が出始めたら、客足が遠のき、さらに空き商店が増加する。
この負のループによってシャッター商店街化してる場所が日本全国で多すぎる。
しかも、子育て世代が住みたいと思える駅前の土地が、そういう形態で放置されている。
商店に定額の税金をかけて、「やってない商店を物件として保持し続けるくらいなら、売却しよう」という動きを促せ。
それか補助金をだして、立ち退きを促せ。
また相続が不明になって、空き家として放置されている物件も多い。
今後も増えるだろう。
最近、ようやく相続登記の義務化があったが、刑罰が10万円以下の罰金となってるが、土地を公有地にしてもっと早急に競売にかけることまで制度化したほうがいい。
一般論として、土地の有効活用とか都市の再生計画をもっとマニフェストの前に押し出せ。
そろそろ手遅れだぞ。
その結果がこれだ。
むしろ、既に書いたような都市再生のための規制改革の方が大事だ。
「高校無償化」等、教育費ばかりが政治的争点になってるが、家も子づくりと重要な関係を持つ。
都市部だと、一部屋増やすと、家の価格が数千万上がることだってある。
「3人を上限に、子供一人当たり、住宅ローン0.5%減」くらいが当たり前にならないと、子供を持つ余裕なんてない。
わざわざ子供を作りたいと考えてる世帯のことを全力で支援しろ。
保育園もようやく待機児童がなくなってきたが、次の問題は小学校以降だ。
夏休み等の長期休暇はどうするんだ。
教員は反対するだろうが、託児所的な役割を担ってもらわないと社会が回らなくなっている。
長時間労働を理由に部活動を無くすのは構わんが、長期休暇中といえど平日は通常業務をしろ。
完全な過疎地域は諦めろ。
人口減少社会で過疎地域の地方創生が机上の空論というのは爺婆しかいない地方の人間が分かり切ってる。
もう手遅れだ。
都市圏の郊外のベッドタウンでさえ、上述のように、シャッター商店街問題が続出してる。
地方都市に関しては、長崎スタジアムシティだとか、北海道のエスコンフィールドみたいに、エンタメ+商業施設等で再生するのが昨今の成功事例か?
特にバスケやバレーで使うアリーナは、他のイベントにも使えるから上手く有効活用しろ。
どちらも今、成長産業だ。
芝がサッカー以外で使えない。
過疎地域で起きた大規模災害の被災地の復旧とか夢を見すぎるな。
現実的には、大規模な被災をしたら若い世帯はさっさと転居して、余計にその地域の過疎化は進む。
完全復旧なんて夢物語だ。
どうせ無理だから、被災していない近隣都市部の郊外に公営住宅を準備する方がコスパ良いだろ。
文句は出るだろうが、大規模な災害がある時点で不満が出るのは仕方ないと腹をくくった対応をしろ。
判断力が無い未成年者に投票権がないなら、判断力が低下してる超高齢者に投票権があるのもおかしいだろう。
とりあえず、穏便に100歳以上の投票権を撤廃から、徐々に切り下げていけ。
90歳や85歳くらいまで、引き下げられたら、上述の地方切り捨てをしても、選挙に影響もなくなるはず。
まあ、これを実施するのが実質不可能なのは分かり切ってるから、未成年の子供に投票権を付与するのが代替案だ。
そして、実質的に保護者世代がその投票を担えば、高齢者の影響を薄めることが出来る。
18歳ではなく、15歳、12歳と引き下げていけ。
85歳以上は更新停止だ。
そもそもそうやって、自分たちの良さを自覚できなかったから、例えばガラケーの市場を取れなかったのではないか。
上手くマーケティングすれば、日本の品質改善型・コストカット型ビジネスも世界に出れる余地はないのか。
受験の難問を解けるようになることに、若くて頭の良い人間が労力を割きすぎだ。
ある程度の成績が良い人間は、大学科目の勉強に進めるような形態に変化しろ。
ともかく、難問を解かせるよりも、さっさと受験勉強より上位の科学等に取り組ませろ。
かなり大きな教育改革となるが、受験勉強に割かれている若年層の多大な労力を、より生産的な努力に転換することは重要だ。
アメリカ型のエッセイ+共通テスト+成績でも良いかもしれない。
いまどき、文系でも統計、データサイエンスの知識は最低限必要。
そもそもだが、任意とか存在とか、必要条件と十分条件みたいな数学の基礎概念を理解してないと、論理的な会話は不可能。
日本で頭良いやつを育てられるような教育制度を作るより、頭良いやつを海外に送って教育してもらう方が安上がりかもしれん。
企業も、マイナー競技のスポンサーとかするよりも、ハーバードやスタンフォードに留学する学生を支援するスポンサーがあってもいいんじゃないか。
こんな感じだがどう思う?
必ずほぼ一定の確率で交通事故が起こるし、必ず自動車事故で人が死ぬんだよ
銃と同じで、自動車は凶器だと言って差し支えないわけだけど、でも、自動車がなかったら、言わずもがな、近所のコンビニやスーパーにトラックは来ない、俺は飢えて死ぬ
自動車のメリットの方がデメリットを上回っているので、自動車で多少の人が亡くなるのは仕方がない、という考え方で世の中は回ってるんだよ
だから、自動車を運転している人は、凶器を運転しているという意識を持て、ということ
そして、それを成立させるためには、結局は人間をお金で換算することになる、自動車保険である
結局、最後の最後は、亡くなった人は生きてればこれくらいの収入を得ただろう、とか、それを数学的確率的に考える頭いい人たちが保険会社とか銀行とかにいるわけだ
それで人が一定確率で自動車で亡くなってしまっても問題ないということになっている
同様に、自動運転で事故る確率とか、そういうのを頭いい人たちが考えて、自動運転で事故が起こって亡くなった人がでたら、それをお金で換算して処理する
何も普段の生活と変わらない、危険なことには保険をかけ、いざというとき、仮に人が亡くなってもお金で済ますということだ
中国はどうやってるのかよく分からないけど、都市部のみで自動運転が実用化しているのは確かだ
日本は、自動運転で過疎地域を救おう、とか訳の分からないことまでやってしまっていて、それも良くない気がする
ただ、自動運転のデメリットがメリットを上回る、ということが証明できるなら、それは自動運転をやるべきではない、となる
・清潔な環境
小児アトピーで喘息持ちだったので機械油とか空気が悪い環境で働いて死にかけたことがあるので
そこから家賃諸々引かれても月10万あれば暮らしていけると思う
・夜勤あってもいい
最近まで夜勤専属の仕事してたけど来客とか親とか宅配に叩き起こされることが多かった
そういうストレスがなくなれば多分続くと思う
・男女比率7:3
実家が農家で30キロの米袋を軽トラに積み上げるような作業も出来るけどやっぱりしんどいので
女ばっかりの職場だと力仕事が自動的に割り振られたりする可能性もあるため
・社宅or寮
一人暮らしがしたい
あとティッシュで擦る音とかも多分聞かれてて嫌なので
車も持ってるけど毎日通勤に使うと鬼のようにガソリンが減ってくため
実家住みの今は親のカード使って入れてるのでモーマンタイだが…。
今あーしが住んでるところはマックすら撤退した過疎地域なので…。
工場しかないのは分かるんだけど、それよりもどの県に住むべきか悩む
島根県って小選挙区制を導入してから日本で唯一自民党が議席を独占してきた県なんだぜ
そして過疎がやばい県でもある、島根県が出してる「島根県の過疎地域」によると極一部を除いてその殆どが過疎市町村だ
https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/region/chiiki/tokutei_chiiki/kaso.data/220401kasomap.pdf
更に総務省統計局が公表した人口推計によると、島根県の高齢化率は34.3%で全国3位となってる
2023年に島根県で生まれた子どもの数は4040人だがこれは前年比399人減の数字で今後も更に減っていく見込みだ
いわゆる消滅可能性都市ってやつだな
今まで島根県民は雨の日も風の日もせっせと自民党に投票し続けて選挙に勝たせては来たが
その自民党は裏金で私腹を肥やし、裏で反日カルトと繋がり、実際の政治も失敗続きで日本は今や外人が我が物顔で闊歩するスタグフレーションの真っ只中だ
まず、しばらくここに投稿することができなくなったことを心よりお詫びさせて頂きたい。
私の身に何か起こったのではないかと心配してくださる方もいたであろう。現在、何事もなく生活できている。
ここでの注意喚起がストックホルム貴族の息のかかった遠縁の血縁者の目につき、工作員たちから逃れるために各地を転々としていたのである。その後実家や土地の整理などに追われており、はてな匿名ダイアリーにアクセスすることすらできなかった。
工作員の1人が私の主張に理解を示しており、彼から誘われとある過疎地域のワクチン接種会場で出動医としての勤務に就いた。もちろん、私にストックホルム貴族による虐殺計画に加担するつもりはなく、接種会場に訪れた方々に注意喚起を行うつもりであった。
過疎地域と侮っていたが、出動医、看護師、自治体職員までストックホルム貴族の影響下に置かれており、結局私は目的を果たすことのできないまま退去させられたのである。
そこから印旛郡の某自治体に戻り、そこに新しい生活の拠点を確保し、インターネット環境を整えようやく今に至るのである。
ここで再び自己紹介をさせて頂きたい。
父は教師をしながら祖父と共に清酒用の米を作り、休日には空気銃で鴨を撃つのどかな人間であった。母は音楽教師であり、米農家に嫁ぎながら遂に一度も田んぼに足を踏み入れないまま生涯を終えた気位の高い女性であった。
何事も起きない小さな町で生まれ育ち、千葉県立佐倉高等学校を卒業し代ゼミから一橋大学商学部に入るまでは安穏と過ごしていた。在学中ストックホルム商科大学に留学し、ローベン島の離宮で行われたパーティーで知り合った貴族達と関わるうちに彼らの有色人種虐殺計画を知った。一橋大学商学部卒業後、叔父宅での居候期間を経た後に神戸大学医学部医学科に入学。学部教育を終え大学院医学研究科にてストックホルム貴族達の陰謀を暴くため研究に打ち込むも怯えた教授達から医局と学会を追放。さらに帰郷後にはサナトリウムにて亥鼻の工作員たちから拘束される屈辱を受けた。
働かない、働けないというのなら、住宅費の高い都市部で暮らす理由もないんだから、過疎地で暮らないと生活保護が支給されないようになれば、過疎問題も解決するのではないか?
(もちろん、移住のための資金の援助という追加の費用も発生するのだけど、住居に必要な費用との差額で十分もととれるはず)
過疎地には過疎地の暮らしがあって、基本的人権はそもそも守られるでしょ?
過疎自治体として税収が増えるわけではないけど、人がいないよりはいた方がいいわけで。
結果的に部落問題と同じようになると考えるひともいるだろうけど、生活保護受給者を差別するわけではなく単に経済合理性と考えればいい。
この前、あるオンラインイベントに参加して話していたときにある参加者から、その参加者が参加した別イベントに参加していたある参加者からこんな質問を受けたという話題が出た。要は又聞きの話し。
私は、自分が住んでいる市町村や身の回りの場所といった回答をした。辞書を引いても第一義とそんなにズレていないのではないか。
2 (日本、または国際社会が)独立国として承認していない領域。また、ある国の領土の一部であるが、本国とは別の体制を認められている区域、自治領、植民地などをいう。
その参加者が参加した別イベントに参加していたある参加者が言うにはこうらしい。
なるほど。地域 = 田舎に意味が変わっている?という発見に、私が参加したイベントで話題になった。また別の参加者から総務省の「地域おこし協力隊」のせいではないかという意見が出た。
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。隊員は各自治体の委嘱を受け、任期はおおむね1年から3年です。
たしかにこのこの文脈では地域を地方や過疎化している田舎と解釈してもおかしくない。別のサイトでも都市から地方へ行くことが暗黙の前提として説明されている。
北陸新幹線が敦賀まで開通するが、未だに敦賀以西の着工の目処は立たない。
過疎化が進む小浜から京都までトンネルぶち抜くことに湯水のように2兆円もの金を使ってこの国はなにがしたいのか。
小浜から京都までトンネルをぶちぬく小浜京都ルートは建設費推定額が約2兆1000億円。
敦賀から米原までの米原ルートは建設費推定額が約6000億円。
米原ルートでは過密ダイヤの東海道新幹線に直通できないから乗り換えが必要と言われているが、敦賀での乗り換えが続くより良い上に、リニア中央新幹線が開通すれば過密ダイヤは解消される。
リニア中央新幹線の名古屋〜新大阪間の開通予定時期と北陸新幹線の敦賀以西延伸予定時期を比べれば小学生でもわかる。
小浜京都ルートと米原ルートの差額の1兆5000億円を使って、
このように米原ルートの問題をすべて解決してもリニア建設を加速させたうえで4000億円のお釣りが来る。