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はてなキーワード: ケインズとは

2023-12-29

anond:20231229102901

現金コスト高い、これから電子マネーだ → GDP成長せず

これ、ほんとこれ。

現金管理はいろんなコストがかかる分、色んな人に金が回っていった。

財布屋とかコインストッカーとか貸金庫とか、銀行に預けに行くガス代とか。

キャッシュレスになってマネーの扱いは効率化したが、

それで儲かるのは、元々金を持っててマネー流通インフラを掴めた僅かな大企業だけ。

こんなんじゃケインズ先生も怒り心頭でしょうよ。

2023-12-22

ケインズ先生、そんな事を言っていたのか…知らんかった。

週15時間労働って一日3時間×5日か一日5時間×3日かな。

それくらいなら全然耐えられそう。どうしてこうならなかったのか…

https://gendai.media/articles/-/121235

【1】1930年、ジョン・メイナードケインズは、20世紀末までに、イギリスアメリカのような国々では、テクノロジー進歩によって週15時間労働が達成されるだろう、と予測した。テクノロジー観点からすれば、これは完全に達成可能だ。ところが、その達成は起こらなかった。かわりに、テクノロジーはむしろわたしたちすべてをよりいっそう働かせるための方法を考案するために活用されてきた。いっそう働かせるために、実質的無意味ポイントレス)な仕事がつくりだされねばならなかった。とりわけヨーロッパ北アメリカでは、膨大な数の人間が、本当は必要ないと内心かんがえている業務遂行に、その就業時間のすべてを費やしている。こうした状況によってもたらされる道徳的精神的な被害は深刻なものだ。それは、わたしたち集団的な魂(コレクティヴ・ソウル)を毀損している傷なのである。けれども、そのことについて語っている人間は、事実上、ひとりもいない。

2023-10-25

anond:20231025173254

それはちょっとあおるのやめてマジレスを返すんだけど

 

経済学さんが未だにケインズとか非ケインズとかで荒れているせいで、どっちにいくことが発展かが確定しないのが悪いよ。

 

国民は、広い意味ケインズ派と非ケインズ派に分かれて判断してて、現状は多数派がお前の意見と反対を選んでいるから「衰退を望んでいる」とかお前は言う訳。

2023-10-01

anond:20231001214837

ケインズは「我々は長期的には皆死んでいる」って言ったらしいで。

何が言いたいかというと、だから短期的に出来る事を(も)しようやって事や。

2023-09-05

anond:20230905135800

ケインズ「長期的には我々はみな死ぬので意味いから、我々にとって意味あるのは短期の話だけなんやで」

2023-08-24

anond:20230820132132

まずは積極的自由主義政府のいろんな働きかけで多数の人間自由に動けるようにする)と、消極的自由主義政府が何もしないことで自由にする。しかし、自由になれるのは強者だけ)の対立から理解したほうがいいよな。

翻っては積極的自由主義ケインズ主義となり、消極的自由主義経済新自由主義となる。

anond:20230820180642

新自由主義の元なら基礎研究・応用研究は近視眼的な費用対効果がないから削られ、金を滞らせる税制にするから不景気になり、不景気になるから設備開発投資が無くなりで衰退するし、衰退したのが今の日本なんだよ。

逆に、ケインズ主義ケチがついた供給小のコストプッシュインフレと、スタグフレーション問題石油以外のエネルギーの増産もあって答えが見つかった。足りない供給の増産が解なんだ。

からコストプッシュインフレ対策に輸出できるものと足りない資源を増産したうえで、ケインズ主義が正解。

2023-07-28

anond:20230728133327

一次大戦債務の大半は、ドイツに支払い能力があると判断されたら発行されるもので、現実的には請求されない債務だったんやで

戦勝国国民を納得させるための見せかけの金額であって、実際請求されるのはケインズ問題なく支払われると考えた金額とほぼ同等やったんやで

しか講和会議からさらなる減額が想定されてたと関係者日記に残っている

経済成長率や失業率からみてもドイツ経済普通に戦勝国側より好調で、ハイパーインフレになったのは国内過激派が暴れてて増税が出来なかったかなんや

まあそんな情勢になったのも一次大戦の結果ではあるけど、それって戦勝国側の責任ではないよな……

という説もある ワイにはそれが本当に正しいのかは分からん

2023-07-25

anond:20230725204615

それは、長期的には死んでいるといったケインズ言葉を借りるなら、共産主義者はこの世に生まれないというのと同じでは?

[] GDPとは?

GDP指標にすることが資源枯渇などの問題を引き起こすとは言われるが、まずはGDPがなんなのかよくわかっていなければ話にならない。

GDP = C + I + G + Ex - Im

とよく表される。マクロ経済学では統計的にこれらを計算するが、Cは消費、Iは投資、Gは政府支出Exは輸出、Imは輸入である

三面等価原則とは、生産、分配、支出三面いずれからみても国内総生産GDP)は同値になるということだ。つまりGDP支出としてみたとき、その量が増えているなら、生産、分配の量も等しく増えている。

ただし経済の実質値は、物価で割ったものであるため、名目GDPと実質GDP区別する必要がある。

さら国民幸福分析するときは、特に「一人あたりの実質GDP」という値を使うことが多く、中国はこの値が低い。

GDPのこの式だけだとざっくりしすぎなので、消費関数投資関数といって、より詳細な式を考えて分析を行うことができる。

例えば「消費は所得に応じて増加するだろう」と予想できるため、所得関数としてモデル化できる。

C = a + bY

Y: 可処分所得

b: 限界消費性向 (1単位所得が増えたときの消費の増加)

a: 基礎消費

これをケインズ型消費関数という。しかモデルの例でしかなく、より厳密にやろうと思うなら、貯蓄や予算制約を考慮する必要がある。

同様に、企業などの視点から見れば投資関数を考えることができるし、政府視点から見れば政府支出の項目を算出できる。

増税を行えば可処分所得が低下する一方で、政府支出が増加するが、限界消費性向の値により、増税することがGDPの増加を抑制する可能性がある。

貿易について考えるなら、一見するとExばかりを増やせば良いように思うが、海外製品がより安い場合Imを増やすことによって総余剰(豊かさの一つ)が増える。

各国政府関税をかけ、保護貿易を行うと、産業を守れる可能性はあるが、数値的に見ると総余剰は減る。これは余剰分析という。

2023-07-23

anond:20230714191732

コストプッシュインフレ供給小だから合致する供給の増産が解だぞ。

1970年代オイルショックが襲って、当時は石油代替ってなかったからどうしようもなかったかケインズ主義ダメだということになった。

から新自由主義になったけど、そもそも新自由主義って近視眼的な費用対効果にのっとるから基礎研究・応用研究破壊するし、デフレでもお構いなしで近視眼的な費用対効果にのっとるから設備投資研究開発投資破壊する。

だけど、原子力発電風力発電太陽光発電蓄電池のような石油代替実用化してるから代替品の増産に注力せよ。基礎研究・応用研究設備投資支援研究開発投資支援をせよが解になる。減税が解じゃないと思うよ。

さらに言うと日本戦後インフレコストプッシュインフレだな。インフレを収めたのは傾斜生産方式による重要資源の増産と、海外からの援助の取り付けというこれも供給側の対策だな。

なお、財政赤字なんてものを気にして必要な増産支援をしないというのもダメからMMT側に立たないとならない。

anond:20230723061136

MMT自国通貨建てでは財政破綻しない。外貨借金での財政破綻否定しないってだけで、それ以外はケインズ主義に準ずるぞ。

から経済成長して、軽い労働力不足の状態を維持して賃金待遇が上がる状態を維持することは必要。救えない人に向けたJGP職業補償プログラム)はあってもいいけど、最低賃金状態での職業訓練給付が実質JGP役割果たしてる。後は職業訓練給付の制約をできるだけなくして救われない人を減らすかだ。

またJGP君だと思うけど、JGPで救われるのは最低賃金クラス職業訓練給付だと思っとき

2023-07-14

社会保険料MMT(金融政策)の話

社会保障制度社会保険料の話>

社会保障制度とはどういう制度なのかというと、個人的リスクである生活上の諸問題について、相互扶助による保険料による支え合いを基本とし、上記の諸問題から国民保障し、医療介護などの社会的サービス現物給付する制度です。

ここで挙げられるように、「個人的リスク」とは疾病を示すことがほとんどです。

リスクという言葉が用いられるように、金融工学でその用語規定されており、リスク=発生確率×危害の影響という分解式が成り立つのですが、ここで重要ポイントがあります

保険における根本概念とは「少数確率で発生する望ましくない事柄に対して大多数でリスク分散する」という点です。

そのため本来は「老化」に起因するものは全員に発生することなので高確率で発生しすぎるあまり不確実性がないということであり、リスク商品の中でカバーすべきではないものなのです。

まり、「いつかはみんな老いるんだから」という理由社会保険料正当化をすることは、それ自体が誤りであるということを含んでいます

財政政策の話>

近年MMT(Modern Monetary Theory)という経済政策議論に上がります

時刻単体での通貨発行権利を持つ日本においてはその買手が国内であるならばいくら国債を発行し続けても、インフレーション観測されるまで続けられるという考え方です。

この考え方はケインズ経済学に近い部分もあり、穴を掘って埋めるだけでもその経済的価値はあるというものです。

しかし、MMTには問題点があります、それは為替リスクです。

通過はその希少性によって価値定義されていますが、MMTのように財政出動を続けると1円の価値が大幅に下落します。

グローバル資本主義が行き渡った現在においては、自国内ですべての資材・エネルギーを確保しているわけではないため、為替リスクしわ寄せされます

円の価値が落ちるため、エネルギーや資材の単価が高騰します。

現状、日本20年以上も実行できなかったインフレを望まない形で達成しつつあります

日本を襲うインフレ

インフレには2パターンあり、デマンドプル型のインフレコストプッシュ型のインフレです。

デマンドプル型のインフレは、需要高まることによって高く売れるためインフレになることです。

一方、コストプッシュ型のインフレとは、材やサービス提供に関わる原材料労働力価格が高騰することで発生します。

現在襲っているのはコストプッシュ型のインフレです。

こうなると本来は、物価の安定を目的として金利を上げるべきですが、そうすると国内の消費は更に冷え込むことになります

現在日銀が悩んでいるのはここです。

世界全体がインフレにひた走る中で、日本金利を上げられない。

金利差によって、更に日本円安は進む形で、コストプッシュ型のインフレは加熱していきます

外国金利を上げてインフレコントロールする中、日本はその余力が無い。

一人あたりGDP可処分所得が全て下がっている中で日本けがインフレではなく、厳密に言えばスタグフレーションに突き進んでいます

金利コントロールがない状態での国内経済の立て直し方>

金利での経済コントロールができない場合、そのビルトイン・スタビライザーとして残された手法は「減税」です。

減税をすれば可処分所得余地が生まれ対外的為替に影響することな国内経済は加熱をさせることができます

まり、今すべきことは減税であるのですが、政府がこれに踏み込めない大きな理由があります

それは、日本国債発行の行き先が、通常の国債発行ルールとは異なる部分に注ぎ込まれており、今更その見直しができないからです。

まり支出先の削減ができないのが問題です。

<当初の国債発行のルール

国債とは、国が発行する債権のことであり、多くの場合市中銀行を介して国民保有する形となります

自国民にとっては為替リスクデフォルトリスクが低い、極めて無リスク的な商品として認識されます

国債を発行する当初の理由としては、橋や建物など長期的にみんなで消費していくものに対して先行投資することで、経済成長を促すというものです。

会社で言うところの減価償却概念と同じです。

そのはずなのに、現在日本国債発行の支出先は、社会保険年金医療費の公費負担)です。

これらは本来国債発行を利用してまで補填されるべきものではありません。

なぜなら、「国債を発行する当初の理由としては、橋や建物など長期的にみんなで消費していくものに対して先行投資することで、経済成長を促すというものです。」だからです。

それにも関わらず、国債の発行が続くのは「命は何よりも重い」という考え方が浸透しているためです。

医療日本の主要産業にしようという間違い>

一方で、積極財政派の人々は「支出先が医療であるなら、医療セクターを中心にして内需が潤う」という考え方がありますが、全くの間違いです。

自費での医療ならたしかにそうなりますが、公費支出保険診療)ならば、結局はそれにより税収に不足が起き、増税国債発行が繰り返され、実質的な円の価値は落ち続けます

これはタコ自分の足を食べている状態です。

MMT信者自国内だけでなく、グローバル化が進んだ為替の影響についてもっと考えをめぐらすべきです。

<まとめ>

日本現在問題点は、社会保障制度にあり、国債発行をして補填されればされるほど、通貨価値は落ち、スタグフレーションが進行します。

社会保険の考え方である保険」の概念に改めて立ち返り、「少数確率で発生する望ましくない事柄に対して大多数でリスク分散する」という点で老化にまつわる医療制度見直しを行うことが最も重要なのですが、高齢者がマス層となってしまった日本には民主主義方法論を用いてその立て直しが難しくなりつつあります

2023-07-04

anond:20230704142957

そんなん経済学はみんなそうなんじゃないの

マルクスでもケインズでもMMRでも

2023-06-11

anond:20230611014035

どっちも「自分はこれが正しいと思うから皆合わせるべきだ!」という人間がいるだけだと思うで。

右派とか左派とか関係ない。右派とか左派とかは強者より、弱者寄りで、ケインズ主義マルクス主義対立していた1990年以前の概念ケインズ主義ケチがついて、マルクス主義が失敗して、新自由主義復興して右を乗っ取ったが失敗した今では右派左派とか意味をなさない。

2023-06-07

AIチャットって絶対検索の代わりにはならないわ

パイの奪い合い」っていうけど、日本人ならパイではなくピザでは? https://anond.hatelabo.jp/20230606141141

これ見て「経済パイっていつから使われてるのだろう」と思ってChatGPTとBingとBardに「いつ、誰が使い始めた?」と質問を投げかけた。英語で。

アダム・スミスです」「ケインズです」「マーシャルです」「マルサスです」って全く一致した回答がでない

それぞれの回答を個別検索してもパイ言及した文章は出てこない

Bardで何度か質問した後で「マーシャルです」しか言わなくなった

そこで「経済パイマーシャル最初?」と聞いたら「いいえ、マルサスです」と答えたから「マルサス最初?」と聞いたら「いいえマーシャルです」だって

その後、自信満々に「マーシャルは「経済原理」という著名な書籍経済パイに例えました。書籍からその部分を引用します」って「国家経済ケーキに例えられる~ホニャララ」って文章が出てきて(いやパイじゃないやん)って思ったけど、ケーキでもいいやってとりあえず検索チェックしてみたけど、一致する文章は出てこない。

古い本だからグーグルブックで全文検索もできるんだけど「cake」と検索しても結果に出てこずデマだった。

AIチャットデマ掴まされるばかりだから検索には絶対に利用できない

2023-05-04

anond:20230501162557

政府が非効率から政府が何もせずに市場に任せればうまくいくというのが自由主義

1930年世界恐慌で一度放逐された。金融危機を迎えると、金をため込み、設備投資技術開発投資をしなくなり、永久不景気産業劣化を続けるんだ。代わりに政府金融財政税制で調整するケインズ主義と、政府がすべて生産調整するマルクス主義に移った。

しかマルクス主義国は失敗し、1970年代オイルショックベトナム戦争支出によるアメリカの経常赤字化、途上国の腐敗などのスタグフレーションケインズ主義ケチがついた。

ケインズ主義だとマイルドインフレになるように調整すればよいと考えたんだけど、インフレでも自分たち合致する供給を作れなければ、物価高だが収入所得が上がらないスタグフレーションになってしまうんだ。

そこで、金利操作だけを加えて、政府財政均衡、フラット税制志向規制緩和構造改革という名の費用対効果への回帰を叫んで自由主義の復活が起きた。この自由主義の復活が新自由主義

しか1990年バブル崩壊に対して解を持たず、失われた30年を作った。財政均衡志向デフレでも財政出動をしないのが正しいということでデフレを温存した。

フラット税制志向は、消費税増税とし、累進所得税や法人税減税をねらったが、消費税増税が景気を叩き落し、累進所得税や法人税減税はため込まれ貨幣流通速度を落とした。

構造改革という名の費用対効果への回帰を基に、基礎研究・応用研究教育破壊された。ゆえに新しい産業が生まれなかった。しかし、どこかにすぐ確実に儲かる産業の種があると考え、産業の種を叫ぶ弱い人形を引っ掻き回し、つぶす悪趣味人形遊びを続けて、新しい人形を来たれと叫ぶのみ。

金融緩和という新しい手法も生まれそもそも現代において通貨自体政府負債自国通貨建て国債では政府破綻しないと自国通貨建て国債外貨借金峻別がついてきた。スタグフレーション合致する供給の増産が解だと気づいてきた。

基軸通貨国か経常黒字国となるような努力必要だけど、基軸通貨国か経常黒字である間は、インフレ合致する供給を作れる技術力を持って、マイルドインフレにする調整が正しいということになる。

経常赤字国は輸出を増やして輸入をへらして、外貨借金が増えないようにする政策必要だな。

新自由主義と、産業育成ケインズ主義と、弱者救済ケインズ主義と。

本来右翼左翼というのは、フランス議会右翼王権保守左翼革新が陣取ったことが始まる。右翼強者より、左翼弱者よりでもある。

と同時に、政府の関与を減らすことが望ましいという自由主義へと移っていった。

しか1930年世界恐慌自由主義否定された。金融危機が起きると、企業が金をため込み、設備投資技術開発投資をしなくなり、永久不景気産業劣化を続けるのだ。

世界中諸国政府金融財政税制で調整するケインズ主義と、政府がすべて調整するマルクス主義に移った。

ここで、ケインズ主義右翼保守マルクス主義左翼革新となった。冷戦体制ともなった。

マルクス主義国はうまくいかなかったけども、ケインズ主義1970年代オイルショックベトナム戦争戦費によるアメリカの経常赤字化、途上国の腐敗によるスタグフレーションケチがついている。

そこで、自由主義金利政策だけを加えて新自由主義として復活した。特に途上国の腐敗や、戦争戦費による、政府肥大化無駄支出が多かったこともスタグフレーションの原因で、ある程度費用対効果に戻ることも必要からだ。

途上国の腐敗も、産業育成より前に弱者救済をしてしまうと、経常赤字となり外貨借金が増え、外貨借金から財政破綻するという側面もあっただろう。

しかし、新自由主義立ち位置ケインズ主義よりも強者寄りで右翼なのだ

ケインズ主義右翼保守だったのを新自由主義がのっとって、左翼が寄るべき理論が無くなり、ケインズ主義を持つ党派もなくなり、惰性で経済理論から離れて右翼左翼だといっており、経済理論は実は右翼左翼とも新自由主義となってしまっていた。

しかし、1990年バブル崩壊という金融危機が起きた。新自由主義に移っていた日本金融危機が起きると、企業が金をため込み、設備投資技術開発投資をしなくなり、永久不景気産業劣化を続ける問題解決できずにいた。

さらに、基礎研究・応用研究教育は一部大きな産業に繋がり、長期的な費用対効果はある。しかし、近視眼的な費用対効果はない。困窮者救済も近視眼的な費用対効果はない。新自由主義は基礎研究・応用研究教育・困窮者救済を破壊し、産業劣化も招いた。

どこかに新しい産業の種を起こす人形がいるはずだ!探せ!探して引っ掻き回せ!と、イノベーションベンチャー育成という名の悪趣味人形遊びに使える人形を探してつぶすだけ。

2008年リーマンショックでも金融危機が起き、金融緩和という新しい手法が生まれた。MMT自国通貨建て国債外貨借金峻別がついた。

さらに、コロナショックが起きたけども、財政出動と金融緩和で早期の回復を見せている。ウクライナ戦争でもオイルショックとなりかねなかったけども、太陽光発電風力発電低価格化もあり、1年程度でインフレも落ち着くようになってきている。

新自由主義も放逐されつつあり、ケインズ主義が復活しつつある。しかし、ケインズ主義大きな政府にするのだが、何に使うのか?はまだ課題が残っている。産業育成が中心ではあろうとも、弱者救済も政府しか担える主体はいない。

しかし、「あいつらが悪いから叩けばうまくいく」と無駄を叩こうとする新自由主義は残っている。その無駄たたきで基礎研究・応用研究教育破壊してきたというのに。

無駄を叩こうという党派維新立憲民主党維新新自由主義はもちろんだけど、立憲民主党もよるべき理論がないまま維新に流されて、無知故の新自由主義となっている。

さらに、金持ちにとってはフラット税制志向新自由主義が望ましい。おそらく金持ちが金を出して新自由主義を叫ばせてるのもあるんじゃないかと思う。

強者より、弱者よりの右翼左翼の分類でいえば、維新立憲民主党右翼で、自民党はむしろ左翼となる。

裏の理論がしっかりしてない立憲民主党は放逐されて、新自由主義維新VS産業育成ケインズ主義自民対立になりそうな気がする。

しかし、自民党意識して産業育成ケインズ主義になったわけではない。自民党内でも新自由主義無駄たたきの緊縮派はいる。

すると、また新自由主義に流される懸念はある。さらに、2大政党制だと弱者救済のスタンスを取る勢力がいなくなる。弱者救済ケインズ主義れいわが可能性があるけど。

やはり2大政党制狙いの小選挙区制をやめて中選挙区制に戻すべきじゃないかと。産業育成ケインズ主義政党が中心となり、強者寄りの新自由主義政党と、弱者寄りの弱者救済ケインズ主義政党が両側から引っ張る構造の方が良いのではないかと思う。

2023-05-03

anond:20230503175442

いい加減、利上げしてもインフレを止めるどころか悪化させるって気づけよなあ

そうやで 上げ下げしても意味ない ゼロ金利固定が正解

はお前が言ってたことだぞ。

後、僕はMMTの本はちゃんと読んでる。「現代において通貨自体政府負債。なので自国通貨建て国債では財政破綻しない。外貨借金による財政破綻否定しない」までは納得する。しかし、君の金利操作無意味だというのはMMTの本由来ではなさそうな感じはするがな。

君が示したURLにも書いてない様だったし。

MMTベースケインズ主義なんだから、まずケインズ主義を抑えなよ。

anond:20230503140307

MMTが投げかけた疑問は「現代において通貨自体政府負債自国通貨建て国債による財政破綻はあり得ない。(外貨借金財政破綻否定していない)」だぞ。

通貨自国通貨建て国債政府負債から区別する意味はないのかもしれないけど、枝葉の問題だ。しかし、外貨建て国債必要局面もあるし、産業劣化した状態MMT予算拡張すると、輸入が増えて、経常赤字となり、国内外貨借金が増える。

いい加減、利上げしてもインフレを止めるどころか悪化させるって気づけよなあ

そうやで 上げ下げしても意味ない ゼロ金利固定が正解

のように金利による調整を放棄せよと言ってるのが君じゃない。金融による制御MMTの元となるケインズ主義でも述べてるぞ。

後、インフレの時は合致する供給設備開発投資雇用増加で作っていれば失業者は減り、労働者立場が強くなっている。だからこそマイルドインフレ必要なんだよ。

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