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2019-01-27

総務省 IoT機器無差別侵入調査前例ない調査懸念

総務省 IoT機器無差別侵入調査前例ない調査懸念

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011791591000.html

サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「IoT機器」に無差別侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています

この調査は、総務省が所管する情報通信研究機構が行うもので、25日、国の審議会をへて実施計画が認められました。

それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターウェブカメラなどのIoT機器およそ2億台を対象に来月中旬に開始し、無差別侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティ対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています

実際、おととし1年間に情報通信研究機構観測したサイバー攻撃のおよそ54%でIoT機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています

一方、調査では予想されるIDとパスワードを実際に入力して機器侵入する計画で、本来不正アクセス禁止法で禁じられている行為だけに専門家から懸念の声もあがっています

国は特例的に5年間に限って調査を行うとしていますが、無差別機器に国が侵入する調査世界でも例がありません。

総務省サイバーセキュリティ統括官室の後藤篤志参事官補佐は「IoT機器が増加する中で、機器をねらうサイバー攻撃も増加している。東京オリンピックパラリンピック来年に控え、国民の皆様には今回の調査にご理解いただくとともに、セキュリティ対策に関心を持っていただきたい」と話しています

無差別調査」 去年5月に法改正

今回の調査は、実質的不正アクセスと変わらない行為を行うことから、国は去年5月、情報通信研究機構業務を定める法律改正し、5年間に限って行うとしています

改正された法律は去年11月施行され、他人のIoT機器にIDとパスワード入力するという不正アクセス禁止法で禁じられた行為について、今回の調査に限る形で認めています

専門家通信の秘密抵触のおそれも 慎重に運用を」

今回の調査について、情報セキュリティ大学院大学の湯淺墾道教授は、「IoT機器が急増する一方、パスワードが正しく設定されていない機器があまりにも多く、東京オリンピックパラリンピックを前にそれらの機器サイバー攻撃悪用されることを防ぐためのいわば緊急措置だ」と一定の理解を示しました。

その一方で、どういった機器調査対象となるのかが現時点で明示されておらず、プライバシー侵害につながる危険性があるとしたうえで、「侵入した時点でウェブカメラ映像が見えてしまったり、保持するデータの中身がわかってしまったりすることも考えられるほか、もし通信先がわかってしまえば憲法で定めた『通信の秘密』に抵触するおそれもある」と指摘しています

そして、「他人機器勝手ログインすることが犯罪行為とされているなかで、政府に特例を認める今回の事業専門家の間でも意見が分かれてきた。政府は、調査結果を公表して透明性を保つとともに、慎重に運用することが求められる」と話しています

機構ルールにのっとり運用していく」

今回の調査に当たって、情報通信研究機構は、調査に使う発信元の「IPアドレス」を事前に公表しています

また、セキュリティーの弱い機器が見つかった場合、内部に侵入しますが、機器の種類を特定するなどの通信は一切行わないとしています

さらに、調査で得られたデータ管理を厳重に行い、情報保護につとめるとしています

情報通信研究機構サイバーセキュリティ研究室井上大介室長は、「目的以外のデータを得たり、調査で得たデータが外に漏えいすることが一切無いように厳格なルールを設けている。この調査国民安全安心のためのものなので、ルールにのっとって運用していく」と話しています

IoT標的の攻撃 世界で相次ぐ

IoT機器は、家庭や企業などさまざまなところで普及が進んでいる一方、サイバー攻撃の標的となるケースが国内外で相次いでいます

こうした事態を加速させた要因の1つが、2016年に見つかった「Mirai」と呼ばれるコンピューターウイルスです。

このウイルスは、初期設定のままだったり単純なパスワードにしたりしているIoT機器感染し、これを遠隔操作してより大規模なサイバー攻撃引き起こします

実際、Mirai感染した世界中の10万台を超えるIoT機器が何者かに操られてアメリカ通信会社が大規模なサイバー攻撃を受け、大手IT企業サービスが停止するなどの被害が出ました。

日本では、ここまでの被害確認されていませんが、大学に設置された複合機スキャンしたデータインターネットから見られる状態になっていたり、病院にある水処理設備監視モニターが外部から侵入できるようになっていたりするなど、セキュリティーの管理が行き届いていないのが実情です。

2018-08-11

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25政府広報オンライン, 内閣府ttp://www.gov-online.go.jp/6,092
26労働政策研究・研修機構ホームページ, (独)労働政策研究・研修機構ttp://www.jil.go.jp/5,353
27気象庁webサイト, 国土交通省気象庁ttp://www.jma.go.jp/jma/5,306
28警察庁webサイト, 警察庁ttp://www.npa.go.jp/5,156
29国民生活センターホームページ, 独立行政法人国民生活センターttp://www.kokusen.go.jp/5,023
30衆議院webサイト, 衆議院事務局ttp://www.shugiin.go.jp/4,325
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41日本年金機構ホームページ, 日本年金機構ttp://www.nenkin.go.jp/2,706
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43日本学術振興会Webサイト, 日本学術振興会ttp://www.jsps.go.jp/2,558
44NEDOホームページ, 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ttp://www.nedo.go.jp/2,545
45レベル放射性廃棄物バーチャル処分場, 経済産業省ttp://www.enecho.meti.go.jp/2,491
46理化学研究所Webサイト, 国立研究開発法人理化学研究所ttp://www.riken.go.jp/2,478
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48政府統計の総合窓口(e-Stat), 総務省ttp://www.e-stat.go.jp/2,355
49防災情報のページ, 内閣府ttp://www.bousai.go.jp/2,114
50科学技術学術政策研究所Webサイト, 科学技術学術政策研究所ttp://www.nistep.go.jp2,025
51NISCホームページ, 内閣官房ttp://www.nisc.go.jp/1,950
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59物質・材料研究機構Webサイト, 国立研究開発法人物質・材料研究機構ttp://www.nims.go.jp/1,714
60日本原子力研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ttp://www.jaea.go.jp/1,703
61日本学術会議webサイト, 内閣府ttp://www.scj.go.jp/1,596
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63国環研webサイト, 国立研究開発法人国立環境研究所ttp://www.nies.go.jp/1,315
64人事院ホームページ, 人事院ttp://www.jinji.go.jp1,312
65国土交通省 川の防災情報, 国土交通省ttp://www.river.go.jp/1,271
66日本貿易振興機構アジア経済研究所WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所ttp://www.ide.go.jp/1,255
67国際交流基金webサイト, 国際交流基金ttp://www.jpf.go.jp/1,243
68内閣府原子力委員会webサイト, 内閣府ttp://www.aec.go.jp/1,180
69日本政策金融公庫Webサイト, 日本政策金融公庫ttps://www.jfc.go.jp/1,104
70地震調査研究推進本部Webサイト, 文部科学省ttp://www.jishin.go.jp/1,091
71国立教育政策研究所Webサイト, 国立教育政策研究所ttp://www.nier.go.jp/1,073
72電子政府の総合窓口e-Gov), 総務省ttp://www.e-gov.go.jp/1,012
73税関ホームページ, 財務省ttp://www.customs.go.jp/1,004
74食品安全委員会webサイト, 内閣府ttps://www.fsc.go.jp/994
75WAM NET, (独)福祉医療機構ttp://www.wam.go.jp/907
76国立国会図書館国際子ども図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.kodomo.go.jp/904
77消防庁webサイト, 消防庁ttp://www.fdma.go.jp/897
78日本工業標準調査会WEBサイト, 経済産業省ttp://www.jisc.go.jp/890
79国立公文書館ホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.archives.go.jp/866
80衆議院インターネット審議中継, 衆議院事務局ttp://www.shugiintv.go.jp/866
81データカタログサイト, 総務省ttp://www.data.go.jp/809
82独立行政法人農畜産業振興機構Webサイト, 独立行政法人農畜産業振興機構ttp://www.alic.go.jp/809
83国立公文書館 アジア歴史資料センターホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.jacar.go.jp/796
84国立感染症研究所, 厚生労働省ttp://www.nih.go.jp/niid/782
85国立精神・神経医療研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターttp://www.ncnp.go.jp/738
86復興庁Webサイト, 復興庁ttp://www.reconstruction.go.jp/734
87船舶交通安全情報WEBサイト, 国土交通省 海上保安庁ttp://www1.kaiho.mlit.go.jp/703
88政府観光局webサイト, 独立行政法人国際観光振興機構ttps://www.jnto.go.jp693
89海上技術安全研究所webサイト, 国立研究開発法人海上港湾・航空技術研究所ttp://www.nmri.go.jp/686
90国立循環器病研究センターWebサイト, 国立研究開発法人国立循環器病研究センターttp://www.ncvc.go.jp/672

2014-07-04

日本音響研究所がやっぱり怪しい件

先日ちょっと話題になっていた、日本音響研究所が怪しい件。

NHK だけでなく、他のマスコミも以前から音声関係の事案についてはここへコメントを求めることが多い。

自分も上の指摘を読んで気になって、調べてみると怪しい点がいくつも出てきたのでまとめておく。

元所長の怪しさ

ここの元所長である鈴木松美氏についての Wikipedia 記事を見てみると、無料サイト作成サービスを利用した新しい妙なサイトリンクが貼ってある。どうも有限会社日本音響研究所を辞めた後で、似たような名称の「音響研究所」なるものを独り立ち上げたらしい。

そして Wikipedia「鈴木松美」の変更履歴ノートを見てみると、最近の、実に味わい深い編集合戦の様子が見られる。

まず Master jal と名乗るアカウントが、2013-08-21に「2012年9月日本音響研究所を退社。」と、何のソースもなしに書き込む。この後、IP 118.6.184.30 の人と Master jal がお互いの記述を削除したり書き換えるという編集合戦が始まる。

Master jal に「元日本音研究所所長」「日本音響研究所を退社」という記述を書き込まれるたびに、前者を「現在音響研究所所長」と書き換えて、かつ後者記述を削除する行為を続けていた IP 118.6.184.30 の人は、なんと自らが鈴木松美氏本人だとここで明言しているのだが、その本人がアダム・スミス大学の記事にあった「ディプロマミル」へのリンクと、「ミシガン州による、公式ディプロマミルリスト」へのリンクを削除しているのが分かる。履歴を見れば丸分かりなのだが、アダム・スミス大学ディプロマミル学位を金で買える実体のない大学)だと知られたくないのだろうか。

この2者に加え、もう1つ MasterOnken と名乗るアカウント編集合戦に加わっているが、このアカウントは前述した鈴木松美氏の新サイトアドレスを何のソースもなく連絡先として唐突に書き込んでおり、加えて編集内容から察するに IP 118.6.184.30 と同一人物(=鈴木松美氏本人)ではないかと思われる。他にも同様の指摘をしている方がいた。

Master jal の正体は分からなかったが、この Wikipedia 編集合戦2013年9月から10月にかけて繰り広げられ、一時は記事が保護対象になっていたようだ。

さらWeb検索してみると、2000 年代2ちゃんねる無線板で「ファントム」という荒らしがたびたび鈴木松美氏を一方的糾弾していたことが分かった。松美氏のアマチュア無線行為(真偽不明)の非難と、肩書にあるアダム・スミス大学ディプロマミルだという指摘をしていたが、いかんせんこの人物は糾弾コピペマルチポストしまくって荒らし報告されていたようなので、信頼性マイナスである。なお、Wikipedia編集合戦はこの当時からあったようで、経歴に書き込まれるディプロマミルについての記述を頻繁に削除していた IP アカウントが見られる(例えばこれとか)。

ちなみに音声分析・声紋鑑定の分野では、元科警研副所長の鈴木隆雄という方がいるらしい。同じ鈴木姓なので鈴木松美氏と混同されがちだが、まったくの別人である鈴木隆雄氏の WikipediaWebサイトを見る限り、こちらは実にそれなりの経歴をもち、まともなメンバーと一緒に活動しているようだ。隆雄氏の鑑定実績と、松美氏が過去分析したという事件事故リストを見ると色々と被っているが、公的に鑑定をしていたのは隆雄氏らしい。松美氏の Wikipedia 記事の履歴を見ると、鈴木隆雄氏の名前記述されたことも何度かあるようだが、なぜかその後すべて削除されていた。

なお、これとはまた別の鈴木姓の音声科学専門家鈴木誠史という方もおり、こちらは元郵政省通信総合研究所(現・情報通信研究機構所長を務めた人物なので、混同に注意。

昔の詳しいことは不明だが、以下のような映像が残っているということは、松美氏にも事件事故時の音声分析はそれなりにできていたの……かな。

――と思ったのだが、アキノ暗殺事件については Wikipediaこの版この版を見ると、結局正式証拠としては採用されなかったのだろうか? という疑問が浮かぶ。誰か詳しい人、教えて下さい。

現在日本音響研究所の怪しさ

不思議なのが、現在日本音響研究所サイトを見ると、退任したとはいえ松美氏の名前がどこにもないこと。サイトで紹介している著書などは松美氏の著作なのだが、そこには著者である松美氏の名が出ていない。何かあったのだろうか。2013年こういう怪情報が出ているが、真偽は不明。

ちなみに松美氏の息子で現所長の鈴木創氏の経歴は、旧サイトのスタッフ紹介ページで見ることができる。こちらには現サイトには書かれていないアダム・スミス大学名前がばっちりと載っている。

日本大学 文理学部 応用物理学卒業

Adam Smith University 理学研究科 修士課程

Adam Smith University 理学研究科 博士課程

Adam Smith University 心理学研究科 博士課程

スタッフ吉田靖氏も、同じく旧サイトの紹介ページにある経歴にアダム・スミス大学名前が。すでに修士号を持っているのならそれで十分な気もするが。

武蔵工業大学 人間工学部 人間工学卒業

武蔵工業大学 人間工学部 人間工学修士課程

Adam Smith University 工学研究科 博士課程

 
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