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はてなキーワード: 福岡地裁とは

2019-11-11

殺人などの罪に問われた同市東区無職松本英被告(43)は11日、福岡地裁岡崎忠之裁判長)の裁判員裁判の初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めた。インターネット上のトラブルが原因で面識のない相手に恨みを募らせ、殺人にまで発展したとされる今回の事件被告側も動機についてネット社会での集団リンチへの抵抗だった」と説明した

2019-10-10

防衛いじめ訴訟、元学生敗訴=国の責任認めず-福岡地裁

人について「適切な範囲を逸脱した行為」と認め、計95万円の支払いを命じた。 【時事通信社

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-425068/

まり7人で95万円支払えばチン毛を燃やしていいと日本政府が認めたのか

2019-08-16

anond:20190815200249

元々日本国内ヤンヤ言ってた問題らしいよ

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%96%E5%9B%BD%E7%A5%9E%E7%A4%BE%E5%95%8F%E9%A1%8C

 

公人における公私の区別

公人においても公私を区別するべきだという論点がある。これは第66代総理であった三木武夫1975年昭和50年8月15日総理としては初めて終戦記念日に参拝した際に、私的参拝4条件(公用車使用玉串料私費支出肩書きを付けない、公職者を随行させない)による「私人」としての参拝を行った。これに対し靖国神社法案を断念した神社本庁および日本遺族会は、「英霊にこたえる会」を結成して、「首相閣僚による公式参拝」を要請する運動を展開する。靖国神社に対して玉串料などを公費支出した参拝は、第72代総理であった中曽根康弘による1985年昭和60年)の参拝が訴訟対象となり(後述)、1992年平成4年)の2つの高等裁判所判決憲法の定める政教分離原則に反する公式参拝認定され、これらが判例として確定、明確に違憲とされており、これ以降の議論は「私人」としての参拝が許容されるものであるかどうかを巡っての解釈問題となっている。

「国政上の要職にある者であっても私人・一個人として参拝するなら政教分離原則には抵触せず問題がない」という意見がある。これは、公人であっても人権的な観点から私人の側面を強調視するもので、「首相個人信仰や信念も尊重されるべきであり、参拝は私人とし行われているものであるならば問題がない」という立場をとっている。「アメリカのように政教分離をうたっていながら、大統領知事就任式のとき聖書に手をのせ神に誓いをたてることは問題になったことは一度もない」ということも論拠の一つに挙げられている。

一方、「公用車を用い、側近・護衛官を従え、閣僚が連れ立って参拝し、職業欄に『内閣総理大臣』などと記帳するという行為公人としてのそれであり、政教分離原則抵触する」という意見がある。こちらは、実効的な観点を重く取り上げ、「首相が在職中に行う行為私的であっても、多少の差はあれ、全て政治的実効性を持つため、私的参拝であっても靖国神社実質的利益を与えるものだ」として問題があるとしている。

第87 - 89代総理小泉純一郎は、2001年平成13年8月13日首相就任最初の参拝をした後、公私の別についての質問に対し「公的とか私的とか私はこだわりません。総理大臣である小泉純一郎が心を込めて参拝した」と述べた。これ以降、特にこの論点が大きくクローズアップされている。但し福岡地裁判決後は私的参拝であると表明している。 小泉純一郎首相による参拝以降、参拝客が急増した現象についてはマスメディア報道が大きく影響しているとの意見もある[18]。

2019-08-13

韓国徴用工に関する整理

日本裁判所が認めた事実認定や、日本国会が出した解釈や、日本会社が支払った中国徴用工への和解金について無知な人が多すぎるので、まとめました。

徴用問題の始まり

労働力の不足を補うため、昭和19年朝鮮総督が、朝鮮在住の朝鮮人に労働を命じました。正当な理由がなくこれを拒絶すると懲役刑を科される、国家による強制的労働です。その後の日本国内裁判で「徴用に応じなければ家族逮捕される」と脅迫されたことや、「寮は有刺鉄線で囲まれ12 畳の部屋に12 人が収容された」「食事は粗末で量も少なく休日も月1、2 回しか与えられなかった」「こん棒で腰部を20 回殴打された」などの事実も認められており、その当時の基準に照らしても安全配慮義務に反する不法労働日本裁判所認定されています

日韓請求権協定で定められたことと定められていないこと

日本連合国サンフランシスコ平和条約を結び国際社会に復帰しましたが、韓国は「日本戦争をしていない」という理由サンフランシスコ平和条約に入りませんでした。

その後、日韓請求権協定が結ばれ、「両締約国及びその国民財産権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」と定められ、特に、「被徴用韓国人の未収金補償金及びその他請求権の弁済請求」は「日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決された」とされました。

ただし、これは、日本政府は「外交保護権を相互放棄したものであって個人請求権のもの国内法的な意味消滅させたものではない」という公式解釈をしています。つまり韓国内の日本国民資産韓国から取り戻したかったら、ご自由にどうぞ、でも、日本政府は手伝わないよ、という意味です。

このわかりづらい解釈には理由がありますもっと自然な、「朝鮮人の日本人への請求権韓国政府が放棄し、朝鮮にあった日本人の資産請求権日本政府が放棄した」という解釈にしてしまうと、韓国内の日本資産放棄に対して、日本政府が賠償責任を負うことになってしまうからです。

慰安婦に関してはまた別の話があるのですが、本題でないので触れません。)

個人請求権についての確定

平和条約のあとでも宙に浮いていた個人請求権ですが、連合軍捕虜への損害賠償を求める米国最高裁判決で、「サンフランシスコ平和条約第14条によって、戦争遂行中に日本国およびその国民が取った行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権放棄されている」という判決2003年に確定し、話が動き出しました。

2007年には、日本最高裁が、「サンフランシスコ平和条約当事者以外の国や地域との間で戦後処理をするにあたっても、(...)条約の枠組みに従う」という判断を示し、サンフランシスコ平和条約に含まれない韓国中国フィリピン等の国民から訴訟も、原告敗訴が決定づけられることになりました。

ただし、最高裁判決には「個別具体的な請求権について債務者側において任意自発的対応をすることは妨げられない」と述べ、「被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、上告人(被告企業)は中国労働者らを強制労働従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」という「付言」が付きました。

それを受け、西松建設中国当事者らの間で、2億5000万円を支払い、補償や未判明者の調査記念碑の建立、慰霊のための費用などに充てるという和解が成立しました。

2012年の韓国大法院判決

三菱重工業に対する訴訟で、韓国大法院は、朝鮮徴用戦争にかかわるものではなくて、植民地支配にかかわるものからサンフランシスコ平和条約とか日韓請求権協定とかとは関係なく、韓国人の請求権は残る、と判示しました。サンフランシスコ平和条約から日本最高裁判決に至る流れをひっくり返すものになります

この判決が確定した以上、先日の損害賠償を命じる判決必然でした。

個人的な感想

法律の話で言えば、日本および日本企業請求権が生じる、というのは疑わしいとは思いますが、一部の日本メディアがいうように韓国司法おかしい、とまでは思いません。韓国徴用日本過酷労働をさせたという事例に対して、日本最高裁が独占的な管轄権を持つ、というのは自明ではないし、個人請求権サンフランシスコ平和条約の枠組みに従う、というのもそもそも07年まで不確定だったわけで、議論余地はあるところだと思います。ただ、韓国の主張は、植民地支配に関して請求権が残っていて、元植民地側の裁判請求ができるという話なので、これを認めると植民地支配していた欧米諸国がすごく困ります慰安婦みたいに国際的な広がりを持つことなく、国際法的には日本が勝つのだろうな、と予想しています。あと、請求権協定に定められている仲裁手続き韓国側が拒絶している、というのはかなり韓国に不利な事実だと思います

条約解釈を超えた道義の話で言うと、徴用工に関して日本の様々な裁判所が繰り返し不法行為を認めているのが印象的です(例:01年東京地裁、01年京都地裁、03年東京高裁、96年富山地裁、98年山口地裁、01年大阪地裁、02年大阪高裁、07年名古屋高裁、05年東京高裁、02年福岡地裁、04年福岡高裁、02年広島地裁、04年広島高裁、09年最高裁)。最高裁については先ほど述べましたが、それ以外にも多数の裁判官が自発的な救済を推奨しています基金などを作って、アジア中の徴用工に対して日本自発的補償すべきものなのかもしれません。ですが、和解癒し財団のたどった運命を見ると、現在日本韓国道義と信義誠実に基づいた基金が作れるとは思いません。韓国はかなりアレだけど、日本側の情報発信も、日本裁判所事実認定に比べると、だいぶ偏っているように思います。次の世代が今の世代より賢いことに期待するしかないのかなと個人的には思います

最後に、判決をいくつか引用します。

歴史的事実真摯に受け止め、犠牲になった中国労働者についての問題解決するよう努力していくべき」(宮崎地裁07 年3 月26 日)

被害の救済に向け自発的関係者による適切な救済が期待される」(前橋地裁07 年8 月29 日)

任意被害救済が図られることが望ましく、これに向けた関係者真摯努力が強く期待される」(仙台高裁09 年1120 日)

「ひとりの人間としては、救済しなければならない事件だと思う。心情的には勝たせたいと思っているが、最高裁判決がある場合には従わざるを得ない。本件のような戦争被害は、裁判以外の方法解決できたらと思う」(長野地裁06年3月10日

被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、被告企業中国労働者らを強制労働従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」(最高裁07 年4 月27日)

参考文献

http://www.ackj.org/wp/wp-content/uploads/2017/12/%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E7%A0%94%E7%A9%B615_%E7%89%B9%E9%9B%8641.pdf

2019-07-05

anond:20190417132032

福岡地裁低能先生こと松本英光の裁判はいつか訊いてきたけどまだ決まってないってさ。

2019-06-25

同意ない性交犯罪」は「冤罪生成器」、今世代の「治安維持法

https://www.asahi.com/articles/ASM6S5W6XM6SUTIL03Z.html

の話。

先に属性を書いておくと

ぐらいか

部分的賛成

先に言っておくが、以下は賛成する。

ここらへんは、むしろなぜ強力に推進しないのか、よく分からないほどだ。

上下関係」を利用して性行為を迫る行為パワハラ/セクハラに属するものであり、懲罰的損害賠償定義しても刑罰を重くすべきだろう。

当方弱者男性なので、平社員であり、地位などないので、その意味セクハラはない。環境セクハラ?いつの時代の話をしてるのやら。KKO存在自体セクハラだとでも言いたいのか?と言いたくなる。

一方、パワハラ他人事じゃない。ぜひパワハラをなくして欲しいという意味で賛成する。

「監護者性交罪」の範囲拡大については、そもそもからしての日本の法運用の立て付けが古すぎで、現代と合ってない。昔は「監護者」の所有物だったが、今はその立て付けで「犯罪」を立証するのは無理がある。

古い所を改めるのは賛成だ。

反対部分は「刑法犯」なのに、何を罰する行為なのか「先」にわからない部分

以下は賛成しない。

大まかに言えば、「刑法犯」なのだから、「先」に何を逮捕するべきか知らせろということになる。

不同意」を証明することな不可能だし、「関係性」なるものを前もって分かることは難しいのが理由だ。

弱者男性にとっても関連する

弱者男性だと関係ない、など言う人が居るが大いに間違ってる。

しろそっちの方が関心を持つべきだろう。

モテる男は、何が同意不同意か分かるかもしれないが、KKOモテたこともない男性判別つくとは思えない。

その状態で、性交渉の事柄があった時に逮捕されたいのかね?

「後」から不同意」だったと言われて?

一年間で1000件。無罪率は1%もない。

最近判例で「強制性交等罪」で捕まらないなどと考えるのはおかしすぎる。

平成29年一年間で、認知件数が1,109件。毎年大差ないので、4年で4000件。その中で無罪が4件。その数字を見て「強制性交等罪」で捕まらないと考えるのはばかげてる。

暗数があるというが、仮にどのような暗数があろうが、他国と差があるわけがない。他国とは一桁も二桁も違う。日本犯罪のない国なのだから

その国に「冤罪を増やす刑罰」を増やす理由などない。

「罪のない」性行為で「不同意」は存在しない

行為は「不同意」は存在しない。「不同意」があるとすれば、常に行為の「後」だ。

当然のことだ。

ただし、この「当然」を同意しない人は、以下だと思ってるに違いない。

男性は「全員」「不同意」でも性行為を行う

上記の考えは大いに間違ってる。だけでなく、「男性」を全員犯罪者だと思ってることになる。

通常の男性女性が「不同意」だと思ったら性行為などしない。

ただし、「不同意」の解釈方法はかなり違う場合がある。いや「違いしかない」というところだろう。むしろ男女間というより、個人ごとに違い過ぎるといった方がいい。

から法律で「暴行脅迫があったとき」という理由が付いてる。「刑法犯」として捕まえる、しかもかなり重い罪で、なのに避け方が分からない方法は完全に間違ってる。

通常の男性相手が「不同意」であれば行為をしない

上記の通り、通常の男性相手が「不同意」であれば行為をしない以上、「不同意」は常に「後」からしかない。

仮に「不同意」な相手をどうにかするとすれば、間違いなく「暴行脅迫」が必須であり、「抗拒不能」なことになる。それは立派に今でも犯罪だ。わざわざ要件を外す必要はない。

要件必要ないと思ってる人たちは「男性は「不同意」でも性行為を行う」と思ってるに違いない。そうでないと説明がつかないからだ。

そういう「間違った」理由は、構成要件(暴行、「準」なら「抗拒」)を無くす理由になるはずがない。

緩和するぐらいならあり得るとしても、論理的にも無くす方向は無理があるだろう。

関係性を利用」での処罰規定は推奨できない

必ずしも絶対ではないが、「関係性を利用」しての処罰規定は無理があると思う。「上下関係」でない類型定義できると思えない。

上で書いた通り「上下関係」については、処罰すべきだという考えなので間違えないように。

何度も言うが「刑罰を科すなら先に言え」だ。

不同意」な女性は「言ってくれ」

もうひとつ、間違った前提があると思ってる。すべての「女性」が弱いという前提だ。

もやはこの時代女性が弱くて「不同意と言えない」などという前提を置くべきではない。

不同意」ならはっきりと女性が言うべきだろう。「暴行」が怖い?でも言わないと分からないんですがね。。

もちろん、全部自分で身を守れとか言わない。不同意だったら、警察か何かに連絡すればいいだろう。連絡するふりでもいい。

何も行動を起こさないで、全然関係他人を「冤罪」に巻き込むのは辞めてくれ。

ついでに無罪判例について

無罪判例はあまり関係ないのだが、一応考慮してみよう。

一言で言えば「例外」というところだろう。これを考慮するのは無理がありすぎる。

19歳の娘に性的虐待をしたとして、準強制性交罪に問われた男が無罪となった名古屋地裁岡崎支部判決

かなり際物の判決で、はっきり言えば「コミカド案件」逆に言えば「検察無能案件」とでもいうものだろう。もっと正確に言えば、背後がとっても込み入ってる。

ちょっと考えてみればわかる。小さい子供に性行為する奴が通常の考えのやつだと思うか?しかもいわゆる精神異常じゃないんだぞ?

これは「準」強制性交等罪をトライして検察が負けた案件だろう。強制性交等罪にすればよかったんだ。とはいえ、それはそれで負けてると思うが。

一般常識からみたらとっても不思議なのは認める。だがこれを理由にして「冤罪」を増やすのには、特殊過ぎる。

福岡地裁久留米支部の「準強姦事件無罪判決」もなかなかに際物で、無罪なのもしょうがない。

単に記事扇情的に書いてあっただけで、中身は複雑な奴だ。

おわりに

扇情的な「無罪判決」に踊らされて作る法律としてはお粗末すぎる。

せいぜい「上下関係」の強制処罰することぐらいだろう。

2018-11-02

韓国徴用工に関する整理

50年前に定められた日韓基本条約に反するから韓国大法院の判決おかしい、という簡単な話ではありません。時系列で流れを整理します。

徴用問題の始まり

労働力の不足を補うため、昭和19年朝鮮総督が、朝鮮在住の朝鮮人に労働を命じました。正当な理由がなくこれを拒絶すると懲役刑を科される、国家による強制的労働です。その後の日本国内裁判で「徴用に応じなければ家族逮捕される」と脅迫されたことや、「寮は有刺鉄線で囲まれ12 畳の部屋に12 人が収容された」「食事は粗末で量も少なく休日も月1、2 回しか与えられなかった」「こん棒で腰部を20 回殴打された」などの事実も認められており、その当時の基準に照らしても安全配慮義務に反する不法労働日本裁判所で認定されています

日韓請求権協定で定められたことと定められていないこと

日本連合国サンフランシスコ平和条約を結び国際社会に復帰しましたが、韓国は「日本戦争をしていない」という理由サンフランシスコ平和条約に入りませんでした。

その後、日韓請求権協定が結ばれ、「両締約国及びその国民財産権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」と定められ、特に、「被徴用韓国人の未収金補償金及びその他請求権の弁済請求」は「日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決された」とされました。

ただし、これは、日本政府は「外交保護権を相互放棄したものであって個人請求権のもの国内法的な意味消滅させたものではない」という公式解釈をしています。つまり韓国内の日本国民資産韓国から取り戻したかったら、ご自由にどうぞ、でも、日本政府は手伝わないよ、という意味です。

このわかりづらい解釈には理由がありますもっと自然な、「朝鮮人の日本人への請求権韓国政府が放棄し、朝鮮にあった日本人の資産請求権日本政府が放棄した」という解釈にしてしまうと、韓国内の日本資産放棄に対して、日本政府が賠償責任を負うことになってしまうからです。

慰安婦に関してはまた別の話があるのですが、本題でないので触れません。)

個人請求権についての確定

平和条約のあとでも宙に浮いていた個人請求権ですが、連合軍捕虜への損害賠償を求める米国最高裁判決で、「サンフランシスコ平和条約第14条によって、戦争遂行中に日本国およびその国民が取った行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権放棄されている」という判決2003年に確定し、話が動き出しました。

2007年には、日本最高裁が、「サンフランシスコ平和条約当事者以外の国や地域との間で戦後処理をするにあたっても、(...)条約の枠組みに従う」という判断を示し、サンフランシスコ平和条約に含まれない韓国中国フィリピン等の国民から訴訟も、原告敗訴が決定づけられることになりました。

ただし、最高裁判決には「個別具体的な請求権について債務者側において任意自発的対応をすることは妨げられない」と述べ、「被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、上告人(被告企業)は中国労働者らを強制労働従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」という「付言」が付きました。

それを受け、西松建設中国当事者らの間で、2億5000万円を支払い、補償や未判明者の調査記念碑の建立、慰霊のための費用などに充てるという和解が成立しました。

2012年の韓国大法院判決

三菱重工業に対する訴訟で、韓国大法院は、朝鮮徴用戦争にかかわるものではなくて、植民地支配にかかわるものからサンフランシスコ平和条約とか日韓請求権協定とかとは関係なく、韓国人の請求権は残る、と判示しました。サンフランシスコ平和条約から日本最高裁判決に至る流れをひっくり返すものになります

この判決が確定した以上、先日の損害賠償を命じる判決必然でした。

個人的な感想

法律の話で言えば、日本および日本企業請求権が生じる、というのは疑わしいとは思いますが、一部の日本メディアがいうように韓国司法おかしい、とまでは思いません。韓国徴用日本過酷労働をさせたという事例に対して、日本最高裁が独占的な管轄権を持つ、というのは自明ではないし、個人請求権サンフランシスコ平和条約の枠組みに従う、というのもそもそも07年まで不確定だったわけで、議論余地はあるところだと思います。ただ、韓国の主張は、植民地支配に関して請求権が残っていて、元植民地側の裁判請求ができるという話なので、これを認めると植民地支配していた欧米諸国がすごく困ります慰安婦みたいに国際的な広がりを持つことなく、国際法的には日本が勝つのだろうな、と予想しています

道義の話で言うと、徴用工に関して日本の様々な裁判所が繰り返し不法行為を認めているのが印象的です(例:01年東京地裁、01年京都地裁、03年東京高裁、96年富山地裁、98年山口地裁、01年大阪地裁、02年大阪高裁、07年名古屋高裁、05年東京高裁、02年福岡地裁、04年福岡高裁、02年広島地裁、04年広島高裁、09年最高裁)。最高裁については先ほど述べましたが、それ以外にも多数の裁判官が自発的な救済を推奨しており、おそらく基金などを作って、アジア中の徴用工に対して日本自発的補償すべきものなのであろうな、と個人的には思います基金を作るのがスムーズに進んでくれたら、と思います

最後に、判決をいくつか引用します。

歴史的事実真摯に受け止め、犠牲になった中国労働者についての問題解決するよう努力していくべき」(宮崎地裁07 年3 月26 日)

被害の救済に向け自発的関係者による適切な救済が期待される」(前橋地裁07 年8 月29 日)

任意被害救済が図られることが望ましく、これに向けた関係者真摯努力が強く期待される」(仙台高裁09 年1120 日)

「ひとりの人間としては、救済しなければならない事件だと思う。心情的には勝たせたいと思っているが、最高裁判決がある場合には従わざるを得ない。本件のような戦争被害は、裁判以外の方法解決できたらと思う」(長野地裁06年3月10日

被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、被告企業中国労働者らを強制労働従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」(最高裁07 年4 月27日)

参考文献

http://www.ackj.org/wp/wp-content/uploads/2017/12/%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E7%A0%94%E7%A9%B615_%E7%89%B9%E9%9B%8641.pdf

2018-07-25

女子大生殺害事件

柴又女子大生放火殺人事件

異能主婦」21年前の上智大生殺人放火事件の犯人を視る

https://www.news-postseven.com/archives/20170609_562200.html

桶川ストーカー殺人事件

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%B6%E5%B7%9D%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

レッサーパンダ帽男殺人事件

https://matome.naver.jp/odai/2140573719102419301

茨城女子大生殺害事件

https://ja.yourpedia.org/wiki/%E8%8C%A8%E5%9F%8E%E5%A4%A7%E5%A5%B3%E5%AD%90%E5%A4%A7%E7%94%9F%E6%AE%BA%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6

松戸女子大生殺害放火事件

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E6%88%B8%E5%A5%B3%E5%AD%90%E5%A4%A7%E7%94%9F%E6%AE%BA%E5%AE%B3%E6%94%BE%E7%81%AB%E4%BA%8B%E4%BB%B6

埼玉入間女子大生殺害事件

埼玉入間女子大生殺害 沼田被告無期懲役判決

https://www.sankei.com/affairs/news/151007/afr1510070017-n1.html

福岡県予備校生殺害事件

交際断られて一方的に恨み、惨殺」女子予備校生殺害元少年懲役22年求刑 福岡地裁公判

https://www.sankei.com/west/news/171017/wst1710170067-n1.html

2017-09-27

こういう事件の後って

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170927-OYT1T50024.html?from=ytop_main8

強制わいせつ被告逆転無罪…「被害疑義

強制わいせつ罪に問われた男性被告(71)の控訴審で、福岡高裁懲役2年6月、

執行猶予3年(求刑懲役2年6月)とした1審・福岡地裁判決を破棄し、

逆転無罪判決を言い渡していたことがわかった。

で、

福岡県内のマンション管理人だった被告は2015年9月、

マンション1階の管理室で当時8歳の女児わいせつ行為をしたとして逮捕

起訴された。捜査段階から一貫して否認し、半年勾留されていた。

今年1月の1審判決は、被告女児父親の間でトラブルがあったことを認めた上で、

女児被告を窮地に立たせようと、虚偽の被害を申告したとは考えられない。女児供述は、被害を受けたという限度で十分に信用できる」と認定

有罪判決を言い渡した。

しかし、

被告控訴。今月13日の判決岡田裁判長は、

被害があったとされる時間の直後に女児被告じゃれつく様子が防犯カメラに残っていたことなどを挙げ、

「このような行動は、女児嫌悪感を覚える被害に遭ったことに疑義を抱かせる」と指摘。女児供述について、

「親の注意に反して管理室へ出入りしたことに後ろめたさを感じ、誇張したことも考えられる」として、信用性を否定した。

という結果に!!

これ、この後女児がごめんなさいして解決するのかな。

この人はこの後どこか別のマンション管理人になれるのかな。

保障とかって無いんだよね。

2016-11-19

逮捕歴削除の地裁判決案の定ネット上は感情論だらけで反吐が出る

グーグル逮捕歴削除命令検索101件「人格権侵害」―福岡地裁

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161118-00000115-jij-soci

Google自分名前検索すると逮捕歴が出てプライバシー権利に反するから削除しなさいという地裁判決が出た。案の定Twitterなどのネット民共は感情論全開で「逮捕歴なんてあるヤツがそれを忘れてのうのうと生きれると思うなよ。甘過ぎんだよ」とか「未成年犯罪者実名顔写真公開しろ」だのそういう意見が多数見受けられるんだよね。

中には犯罪者本人だけでなく「犯罪者本人だけでなく、親、兄弟家族子供、親戚まで生涯日陰を歩み幸せを感じてはいけない。犯罪者一族は卑しい身分で生涯を終えるべきだ。」とかいう恐ろしい意見まで…まあこういった意見ネット利用者の1%にも満たない奴が声高々に言っているだけだろうが。

忘れられる権利もっと認められるべきだ、もちろん犯罪者にも。それはなぜかって?犯罪者社会復帰のためだから。名前検索して犯罪歴が出ちゃうってのは前科持ちの人にとって就職や今後の人間関係を築く上で大きな障害となる。

犯罪歴ネットに出るからお前は雇わない、お前とは付き合えないと周囲から見放され孤立しどうしようもなくなり、また犯罪に手を染めるのを防止するため。忘れられる権利が広く認められれば冤罪となった人にも助けとなる。ネットで不当に炎上した人にもいい。

2ちゃんねる八神太一というハンドルネームを名乗った人が、人生どうしようもない野球好きなゴミ野郎達に個人情報特定されて4年以上にも渡り陰湿嫌がらせネット上で、更には実家にもされているということ。この人の本名Google検索すると40万件以上もヒットする。大半がその人に対する悪意に満ちた、偏向的なものばかり。これでは就職もままならないだろう。

テロ事件みたいな大規模な犯罪を犯したわけではないのにここまで酷いことされるのはおかしい。こういったネット上の不当な炎上に対しても一日でも早く忘れられる権利が広く適用されることを切に望む。

 
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