  |
はてなキーワード: 積極財政とは
https://diamond.jp/articles/-/289179?page=2
OECD32ヵ国と中国について、1997年から2015年の間の財政支出の伸び率と名目GDP成長率の相関をとったものである
見て明らかな通り、極めて高い相関がある。そして、財政支出の伸び率が最も低く、GDP成長率も最低水準にあるのが、日本である。
過去20年の間、どの国よりも財政支出を抑制し続け、そしてどの国よりも成長しなかった国、それが日本なのだ。
「古い見解」に固執する健全財政論者は、この不都合な図を見せられると狼狽え、苦し紛れに「これは、相関関係であって、因果関係ではない」と言い放つのが常である。
要するに、「財政支出の拡大が経済成長をもたらしたのではなく、経済が成長したから財政支出が増えたのかもしれないではないか」と言いたいわけだ。
ボケーッとはてな見てると、選挙前後で経済論争みたいなの流行ってる感じで大まかに見ると「積極財政派vs緊縮財政派」「内需派vs外需派」が対立している感じ
立憲民主党や日本共産党支持者は緊縮財政＆内需派で、自民党や国民民主党支持者は積極財政＆外需派っぽい？
日本維新の会やれいわ新選組、日本保守党、参政党あたりの支持者は積極財政＆内需派のような気がする
ただ、一部の立憲民主党支持者の中に、立憲民主党の経済政策をまったく信用していない人が居て、その人たちも積極財政＆内需派言論を持ちがちのようだ
内需も外需も大事やろがい！と言われたらそりゃそうなんだけど、やっぱり傾向って在るんだなぁって
あなたはどんな感じ？
なんか今更「国民民主党の政策は財源が~」とか言ってる人増えてきたけど、国民民主党はずっと前から「積極財政に転換します」って言ってるし、それってつまり「財政赤字を気にしません」と宣言してるようなものなんで。というか多分、国民民主党支持者の大半はそれをこそ求めてるよね。
これな
https://news.yahoo.co.jp/articles/e975823c9186da1701c25abbe9fbd764bf7e1409
これまで衆院選後に行われてきた調査では、選挙でどんな点を重視したかという質問に対して、雇用や税金、物価などを重視したと回答する有権者が多かった。つまり有権者は汚職やスキャンダルではなく、自分の暮らし向きを好転させる政治かどうかに関心を持つ人が多いので、裏金問題も選挙ではそこまで争点化しないのではと予測していた。しかし、今回は円安で物価が上がり続け、生活の苦しさや経済への不満が底流にあるところに、裏金問題が起きた。有権者が大変な思いをしているのに、自民党は政治資金収支報告書の不記載に過ぎないという説明に終始し、相変わらずお金の問題について緊張感がないという印象を与えた。生活が苦しいからこそ、お金がらみのスキャンダルが怒りのトリガー（引き金）になったのではないか。
新しいB層の特徴
他には？
国民民主の支持層って、いくつかのレイヤーがあると思うんよね。個人的にはざっくり3つくらいに別れてる印象。
1つは組織票。電力総連とかUAゼンセンとかの労働組合。実際所属議員にもここらの組織出身者が何人かいる。この辺の利害関係者が組織票としてまず存在している。
もう１つは各政党の公約読んで真面目に比較検討した上で自分の思想信条に国民民主が合うなと考えてる人たち。旧民主党時代の失政の反省や、積極財政や現役層優遇とかの路線を評価して、自民党の政治には不満があるけど、立憲民主党は左派色が強いし、維新は強権的で苦手という層の受け皿になっている。
最後が在来メディアや既成政党に何となく不満を感じでいる層。マスメディアよりも動画配信の方に親和性の高いのも特徴で、玉木党首の政策解説動画配信や榛葉幹事長の歯に衣着せぬ会見動画が刺さってる層。安倍元総理やこの前の自民党総裁戦で高市支持だった層が石破総理になった事で流入してる部分もありそう。
で、今回の石丸伸二の選挙戦最終日の演説に対する判断は、2番目の真面目に政策で選んだ人が主に反発してて、3番目の流行りに乗ってる層が賛成してるように見えるんよね。
真面目に政策で支持してきた人たちから見ると、石丸伸二の言動が不誠実に見えるので、元々人柄が嫌われてのに加えて、(国民民主サイドの話を信じるならば)事前に打ち合わせもなく通りすがりの一般人を選挙カーに上らせて演説させるというガバナンスの欠如に、仕事だったら絶対アウトよな…(とてもじゃないけど国政で大事な仕事は任せられない)と呆れてる構図。
逆に3番目の流行りに乗る層からすれば、都知事選でパッと出なのに有力野党候補の蓮舫を超えて2位になった石丸さんスゲー、その勢いにあやかって党勢伸びればOKじゃん、好き嫌い別れる人なのは事実だけど、離れる支持者より新規に興味持って流入する人数の方が多かったら差し引きプラスだよね？という判断になってそうで。
そんなわけで、今回の衆院選で国民民主の議席は伸びるだろうけど、支持者の層は変質してガラが悪くなるんじゃないかなと勝手に想像してる。
https://anond.hatelabo.jp/20241019191724
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20241019191724#bbutton
積極財政を打ち出せない他のブレーンのほうが無能じゃねーかｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
カルトうぜー
積極財政を打ち出せない他のブレーンのほうが無能じゃねーかｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
MMT（現代貨幣理論）は、政府が自国通貨を発行できる限り、財政赤字を恐れずに積極的に政府支出を行うべきだと主張しています。ただし、MMTの理論では、インフレが起きた場合に特定の対応が必要であることも強調されています。
MMTでは、インフレが最大のリスクとされていますが、そのリスクが実現しない限りは政府支出を増やしても問題ないとしています。インフレの主な原因は、供給能力を超えた需要の増加です。政府が積極的に支出を行うことで経済がフル稼働し、供給能力の限界に達すると、過剰な需要が物価を押し上げてインフレを引き起こす可能性があります。
MMT理論は、インフレが発生したらそれをコントロールするための手段があると考えています。具体的には次のような方法が挙げられます。
MMTに対する批判の一つは、インフレが発生した時に効果的に対応できるのかという点です。理論上は、増税や支出削減でインフレを抑制できるとしていますが、実際には以下のような問題点が指摘されます。
MMTはインフレが発生した場合でも、適切な政策でインフレをコントロールできると主張していますが、実際の運用にはリスクがあります。特に、政治的なタイミングの問題や、増税や支出削減を迅速かつ効果的に行えるかどうかが課題となります。インフレが急速に進行する場合、その対策が遅れたり失敗すれば、MMTに基づく政策は機能しなくなる可能性があります。したがって、インフレが起きた場合、MMTの政策を維持することは非常に難しくなるかもしれません。
そう言うふうに言いたくなっちゃう気持ちはわからないんじゃないけれど、深呼吸して自分の書き込みを読み直してみるといいよ。増田の書き込みは、増田の嫌ってる財務出動派と、ベクトルが違うだけで全く同じ病理になってる。
どこが病理かっていうと、「じゃあどれくらい財政出動すべきなの？」っていう数字が一切語られていないこと。
現実の日本の政府財政において、財政出動してないかっていうと毎年してるわけだよね。国債だって刷ってる。
積極財政派が嫌悪するザイム省ですらみとめてやってるわけだ。つまり、「財政出動してない」は偽なわけ。また一方で財政規律を良しとする立場の人だって「出動ゼロにしろ」とは言っていない。バランスの中で適度にしていこうっていうのが、現実の主流派であって彼らはコンセンサスを得てそれをやっているわけ。
それにたいして、その現実の支出量（数字）をまったくあつかわず「とにかく増やせ」「増やすな」って言ってるのは、一見対立しているように見えて、「現実の数字を気にかけない」「具体的な数字を要望しない」「配分の運用手法を語らない」という点で全く同一のセンスを持った集団だと思うよ。相手の言動を悪魔化することによって、議論の内容とは無関係に主張を通そうってするのは、ポピュリズムの悪いところだよ。
PS．上のは議論の手法や現在のノリに対する苦言だけど、個人としての見解を付け加える。現在の世界経済の状況、IMFの発表するポストコロナ世界の途上国金融再建と、EUの陥落、アメリカの不透明感とあわせると、「日本政府の財政規律問題」って、もはや「日本財務省と庶民生活」っていう視点で語って良い変数の域を超えちゃってると思うよ。はっきりいうと、この議論には、海外の勢力がかなりのところ跋扈してると判断してる。「そのうえで」日本国民としてどういうスタンスを取るべきかっていう視点は、持つべきじゃないかな。
総選挙ということもあり、またネットではいわゆる「積極財政」を主張する人がたくさん現れているわけだが、
ちょっとこの勢力の品がなさ過ぎて、主張に同調するとか以前の問題としてかなり「無理」になってきた。
（一応説明すると「積極財政」とは、政府の大規模な財政出動や金融緩和を主張し、増税ではなく国債発行を財源にしろと主張するような立場のことね。この辺は各自調べてくれ）
たしかに今の日本はずっと景気が悪いし、税金も上がり続けてる。
だからそれとは異なるやり方でデフレを解消するんだという主張には一定の説得力はある。
・社会保障の財源としての税に触れると「勢は財源ではない」「勉強不足」
これ、Ｘのアカウントだけじゃなくて、こういうことを選挙の演説で言ってる候補までいるわけ。
正直なところ「殺人ワクチン」とかいって大騒ぎしてる反ワクチンとかと同じ手合いにしか見えないよ。自覚ないんだろうけど。
しかも、この手の「積極財政派」の人たち、経済学の素人ばっかなんだよ。
専門が経済じゃない学者とか漫画家とかが、仮にも専門家である日銀とか財務省をカルト呼ばわりし、経済音痴のバカ呼ばわりしてるわけ
（財務省は大半が学部卒だろうが、それでも修士以上もたくさんいるし実務家集団なわけだろ）
俺だって経済学は専門じゃないけどさ、だからこそ専門知には敬意を払いたいわけだよ
財務省とかが財政規律を重んじるところには、積極財政というものが抱えるリスクがある、そういう判断もあるわけだろ
その辺を具体的に批判して議論するならいいよ。そういうことをしてる人がいるも知ってるよ
でもほとんどの人はどう見てもそうじゃない。ネットで聞きかじった「勢は財源じゃない」を御旗にして大騒ぎし、他人をカルト呼ばわりしてる
