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2021-11-02

anond:20211102112216

NHK決算

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続日本放送協会平成三十年度財産目録貸借対照表損益計算書資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第200回国会NHK決算)審査未了6/2是認賛成
継続日本放送協会令和元年度財産目録貸借対照表損益計算書資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第203回国会NHK決算)審査未了6/2是認賛成

決議(衆議院)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
11/18気候非常事態宣言決議案(鴨下一郎君外八名[自・立・公・共・維・国]提出第203回国会決議第1号)11/19可決賛成反=各
03/31総務大臣武田良太不信任決議案(安住淳君外四名[立・共・国]提出第204回国会決議第1号)省4/1否決賛成反=自公
06/07ミャンマーにおける軍事クーデター非難し、民主的政治体制の早期回復を求める決議案(逢沢一郎君外五名[自・立・公・共・維・国]提出第204回国会決議第3号)省6/8可決賛成反各
06/15菅内閣不信任決議案(安住淳君外四名[立・共・国]提出第204回国会決議第4号)省6/15否決 賛成反=自公

決議(参議院)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
11/19気候非常事態宣言決議案(中川雅治君外二十二名目・立・公・維・国・共・沖・れ・碧・み]発議第203回国会決議第1号)11/20可決賛成全会一致
06/09世界保健機関(WHO)の台湾への対応に関する決議案(有村治子君外十三名[自・立・公・維・国・共・沖・れ・碧・み]発議第204回国会決議第1号)省6/11可決賛成全会一致
06/10ミャンマーにおける軍事クーデター非難し、民主的政治体制の早期回復を求める決議案(松山政司君外九名[自・立・公・維・ 国・共・沖・れ・碧・み発議第204回国会決議第2号)省6/11可決賛成全会一致
06/14内閣委員長森屋宏君解任決議案(森本真治君外一名[立・共1発議第204回国会決議第3号)省6/15否決賛成反=自公維国み各
06/15議院運営委員長水落敏栄君解任決議案(吉川沙織君外一名「立・共]発議第204回国会決議第4号)省6/16否決賛成反=自公維国各

直近一年ほどの国会案件に対して立憲民主党が賛成したか反対したかのまとめ

anond:20211101125244

い、言われたとおり、ソース立憲民主党2021国会レポート.pdf)をGoogle DriveOCR機能で読み取って、まだ結果が出ていない審議継続のものなどを除外した上で、見やすいようにテーブルで整形しました。これで娘を解放してもらえるんですよね…!?

議員提出法案(衆法)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(逢沢一郎君外五名[自・公・維・希]提出第196回国会衆法第42号)※5/11修正6/11可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
継続労働者協同組合法案(後藤茂之君外十四名[自・立国社・公・共・維・希]提出第201回国会衆法第26号)11/24可決12/4可決賛成全会一致
11/20特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案(衆議院内閣委員長提出第203回国会衆法第4号)11/24可決12/2可決賛成全会一致
11/20交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案(衆議院国土交通委員長提出第203回国会衆法第5号)11/24可決12/2可決賛成反=共
11/20スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案(衆議院文部科学委員長提出第203回国会衆法第6号)11/24可決12/2可決賛成衆反=共 参反=共れ
11/20令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第203回国会衆法第7号)11/24可決12/4可決賛成全会一致
03/09過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案(衆議院総務委員長提出第204回国会衆法第5号)省3/12可決附3/26可決賛成全会一致
03/17有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員長提出第204回国会衆法第8号)省3/18可決3/31可決賛成全会一致
03/18地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第9号)省3/23可決3/31可決賛成全会一致
04/09令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第12号)省4/13可決4/21可決賛成全会一致
04/20国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院議院運営委員長提出第204回国会衆法第14号)省4/20可決4/23可決賛成全会一致
05/20自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第18号)省5/25可決6/4可決賛成全会一致
05/21教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案(衆議院文部科学委員長提出第204回国会衆法第19号)省5/25可決附5/28可決賛成全会一致
05/27災害時等における船舶活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第20号)省6/1可決附6/11可決賛成全会一致
05/28令和三年東京オリンピック競技大会東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案(馳浩君外四名[自・公・維]提出第204回国会衆法第21号)6/3可決6/9可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各
05/31強制労働廃止に関する条約(第百五号)の締結のための関係法律の整備に関する法律案(馳浩君外七名[自・立・公・維・国]提出第204回国会衆法第23号)6/3可決6/9可決賛成衆反=共 参反=共れ
06/01国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案(衆議院議院運営委員長提出第204回国会衆法第24号)省6/1可決6/4可決賛成反=維
06/02水循環基本法の一部を改正する法律案(衆議院国土交通委員長提出第204回国会衆法第25号)省6/3可決附6/9可決賛成全会一致
06/02鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員省長提出第204回国会衆法第26号)6/3可決附6/9可決賛成全会一致
06/02特定石綿被害建設業労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第28号)省6/3可決6/9可決賛成全会一致
06/03公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員長提出第204回国会衆法第30号)省6/8可決附6/11可決賛成全会一致
06/03特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案(逢沢一郎君外五名[自・公・維]提出第204回国会衆法第32号)※附6/10可決附6/15可決反対衆反=立共 参反=立共沖碧各
06/04中小事業主が行う事業従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第33号)省6/8可決附6/11可決賛成全会一致
06/04医療ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第34号)省6/8可決附6/11可決賛成全会一致
06/09宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案(衆議院内閣委員長提出第204回国会衆法第37号)省6/10可決6/15可決賛成衆反=共 参反=共沖れ

議員提出法案(参法)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
11/16生殖補助医療提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案(秋野公造君外四名[自・立・公・維・国]提出第203回国会参法第13号)12/4可決11/20可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
04/23公職選挙法の一部を改正する法律案(関口昌一君外十名自]提出第204回国会参法第28号)5/25可決5/14可決反対衆反=立維国 参反=立維国れ各
06/08政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案(参議院内閣委員長提出第204回国会参法第34号)6/10可決省6/9可決賛成全会一致

政府提出法案(閣法)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続種苗法の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第37号)※11/19修正12/2可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
継続地方公務員法の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第53号)※附5/20修正附6/4可決賛成全会一致
継続平成三十二年東京オリンピック競技大会東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第56号)11/19可決11/27可決賛成衆反=共 参反=共れ
10/27予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第1号)11/19可決12/2可決賛成全会一致
10/30被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第2号)11/20可決11/30可決賛成全会一致
10/30郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第3号)11/20可決11/27可決賛成全会一致
10/30特定水産動植物等の国内流通適正化等に関する法律案(第203回国会閣法第4号)11/20可決12/4可決賛成全会一致
11/06一般職職員給与に関する法律等の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第5号)11/19可決11/27可決賛成衆反=共 参反=共れ
11/06特別職の職員給与に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第6号)11/19可決11/27可決賛成全会一致
11/06防衛省職員給与等に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第7号)11/20可決11/27可決賛成衆反=共維 参反=維共れ
01/18地方交付税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第1号)1/26可決1/28可決賛成衆反=共 参反=共れ
01/18国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第2号)附1/26可決附1/28可決賛成衆反=共 参反=共れ
01/18令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案(第204回国会閣法第3号)1/26可決1/28可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
01/18財政運営必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第4号)附3/2可決附3/26可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各
01/18国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第5号)附1/26可決附1/28可決賛成衆反=共国 参反=国共れ
01/22新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第6号)※附2/1修正附2/3可決賛成衆反=共国 参反=国共沖れ碧各
01/26所得税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第7号)附3/2可決附3/26可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各
01/29原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第8号)※附3/9可決附3/26可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
01/29地方税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第9号)3/2可決3/26可決賛成衆反=共維国 参反=維国共れ
01/29地方交付税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第10号)3/2可決3/26可決賛成衆反=共維国 参反=維国共れ
01/29関税定率法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第11号)附3/18可決3/31可決賛成全会一致
01/29日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第12号)附3/18可決附3/26可決賛成全会一致
01/29踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第13号)3/23可決3/31可決賛成全会一致
02/02子ども子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第14号)附4/15可決附5/21可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各
02/02裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第15号)附3/18可決附4/7可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/02公立義務教育学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第16号)附3/18可決3/31可決賛成全会一致
02/02良質かつ適切な医療効率的提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第17号)※」附4/8可決附5/21可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
02/02特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第18号)附4/8可決附4/28可決賛成全会一致
02/02防衛省設置法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第19号)4/13可決4/21可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/05文化財保護法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第20号)4/8可決4/16可決賛成全会一致
02/05世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第21号)5/11可決附6/4可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
02/05特定B型肝炎ウイルス感染給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第22号)5/20可決6/11可決賛成全会一致
02/05産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案(第204回国会閣法第23号)附5/20可決附6/9可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/05海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第24号)附4/20可決附5/14可決賛成全会一致
02/05住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案 (第204回国会閣法第25号)附4/27可決附5/21可決賛成全会一致
02/09デジタル社会形成基本法案(第204回国会閣法第26号)※附4/6修正附5/12可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/09デジタル庁設置法案(第204回国会閣法第27号)附4/6可決附5/12可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/09デジタル社会形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(第204回国会閣法第28号)※附4/6可決附5/12可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/09公的給付支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案(第204回国会閣法第29号)附4/6可決附5/12可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/09貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案(第204回国会閣法第30号)附4/6可決附5/12可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/09地方公共団体情報システム標準化に関する法律案(第204回国会閣法第31号)※附4/16修正附5/12可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/09在外公館名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員給与に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第32号)3/18可決3/26可決賛成全会一致
02/09森林間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第33号)附3/18可決附3/26可決賛成衆反=共 参反=共れ
02/19国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第34号)附4/15可決附5/12可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各」


続き anond:20211102112216

2021-09-17

anond:20210917233936

HIV陽性で退職、勤務先病院賠償命令 福岡地裁支部

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG0803Y_Y4A800C1CR8000/

個人医療情報は守られるべきだ

議院が接種したとアピールたからと言えば一般人も開示しないといけない流れになる

人権政治家だったら完全黙秘してほしい

2021-08-16

事実誤認ブコメ

死亡のスリランカ女性 与党側、入管映像開示に応じず:朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASP8J5RC8P8JUTFK00F.html

上記記事に対して

fellfield 入管って与党の指揮管理下にあるのか? たとえば警察検察独立した組織のはずだし、与党の言いなりだったら大問題だけど、なんで入管については与党が指示できるの?

 

ryouchi 与党承認必要あるん?入管判断じゃないの? 与党=立法入管=行政ってイメージなんだけど三権分立じゃないん?

 

z1h4784 なぜ政府ではなく与党が回答するんだろう?その時点で分からない。せめて法務大臣では?一体誰が何の権限で開示を拒否しているんだ

 

といった、何かとんでもない勘違いをしているコメが多数見受けられたので、ここで軽く指摘させていただきます

 

 

朝日記事確認

記事抜粋

衆院法務委員会理事懇談会が16日、国会内で開かれた。野党側は死亡前の様子を記録した監視カメラ映像の開示を求めたが、与党側は応じなかった

記事抜粋終わり>

 

理事懇談会は、ザックリ言うと委員会の開会日時や議題とする案件、審議スケジュールなどを事前協議する非公開な会合といったかんじのもの

朝日記事によると、野党理事懇談会で「国会への映像開示と閉会中審査の開催を要求」したが、与党映像開示に難色を示して物別れに終わったらしい

 

 

ではなぜ、野党理事懇談会映像開示を要求して、与党が応じなかったのか

 

それは「国政調査権」の仕組みと関係してきます

 

 

国政調査権について】

国会が持つ国政調査権は「衆参の委員会」が主体となって行使されます

(この場合衆院法務委員会

 

その手続きには3つあります

議院証言法に基づく承認喚問

国会法104条による報告・記録請求

参考人招致

(この場合は②の報告・記録請求

 

基本的に、委員会(この場合衆院法務委員会)が国会法第104条に基づき報告又は記録の提出を求めるには

議長を経由して行わなければならないと定められています

・一方で先例では、内閣官公署に対しては

理事会の決定により要求する場合、又は委員会において委員要求があり、これに別段の異議がない場合』には

成規の手続を省略して、委員から直接行うとされています

(今回はおそらく後者の例でしょう)

 

そしてこの国政調査権国会法に基づく官公署等に対する報告・記録請求 )は、国会議員ではなく議院委員会に与えられているものである以上

多数派を占める与党が拒めばどうにもできないことが多いという問題が発生しま

から与党の反対によって、国政調査権に基づく報告・記録請求が阻まれしまう」という事態が起こってしまうのです

 

 

 

結論

というわけで

入管与党の指揮管理下に」なったわけでも、三権分立崩壊したわけでもなく

国政調査権をめぐる与野党攻防が理事懇談会で行われただけです

早とちりしないよう、お気をつけを

2021-07-23

anond:20210723023143

アンタとこのん親方日の丸セクハラパワハラ上等の議院さん政治家さんたちが上のほうに居るんやから、そーゆー相手寿命で居なくなる以外の解決法は無さそうやね

2021-06-28

憲法権力を縛るものなら国会議員得票数もっと少なくあるべきなんじゃない?

国会で衆参各議院の総議員3分の2以上の賛成を経た後、国民投票によって過半数の賛成を必要とする」

権力暴走したとき憲法制御したいんだったら、この条件だと憲法改正できなくない?

議員3分の2以上持ってるってそれ与党なわけじゃん。与党自分権力を縛る憲法を作れるかっていうと構造的に難しいんじゃないかなぁ。

議員の賛成は野党も出せる数で、例えば3分の1とかでもいいくらいなんじゃないかしら。

2020-06-01

安倍総理けがちょっと異様すぎる。自分と違う意見は一切、聞かない。街頭演説でも「こんな人たちに負けるわけにいかない」でしょ。一国の総理大臣は、自分に反対の声を上げている人も守る立場なんですよ。しか国会で「早く質問しろよ」とか、「意味のない質問だよ」とかヤジをいっぱい飛ばしている。憲法63条にはこう書かれています

内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない」

 予算委員会は、政権与党が提出してきた予算を、野党立法府にチェックしてもらっている場なんです。総理には説明責任がある。けれども、気に入らない意見に対してヤジを飛ばすでしょ。あの場に呼ばれているのは問われたことに答えるためで、総理の自説を述べる場所ではない。その自覚がなく、勉強不足も甚だしい。

2020-05-18

政治家犯罪に対して被参政権制限をするべき

憲法改正する場合は次の条項を入れたらいいと思う。

1. 追加 大臣憲法違反した場合は、国会議員の職および国政の被参政権永久に失う。任期中は欠員とし補選はしない。内閣憲法違反した場合総理大臣がこれに該当する。

2. 国会は第69条規定によってのみ解散する。7条によって国会解散することはできない。

3. 追加 内閣構成する政党内閣不信任案を提出、または可決した場合、その時点で大臣の職にあるもの解散に伴う衆議院選挙において被選挙権行使することが出来ない。

4. 53条臨時国会いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、30日以内にその召集をしなければならない。

5. 追加 最高裁判所は、新たに国会の制定した法律憲法に反する恐れがある場合は、ただちに法の施行を停止しなければならない。30日以内に違憲判決をしない場合は、この停止は解除される。最高裁判所国会審議中の法律案が憲法に反する恐れがある場合は、国会にその旨助言しなければならない。

6. 追加 国会議員要請があれば、最高裁判所既存法律憲法に合っているか判断を示さなければならない。

よぶんなことまで書いてしまった。

2020-03-28

[]形だけにも程がある

20200324衆参財務金融委員会・財政金融委員会(国会中継)麻生太郎財無大臣 森友問題 - YouTube

15:44

委員名簿 財務金融委員会

委員田中 良生君 たなか りょうせい 自民

メガネかけてるのでだいぶイメージが違う。というかメガネが似合う。

google:image:田中良生


~の出席を求め、説明聴取いたしたいと存じますがご異議ありませんか。

異議ありーっ!

ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。

これより質疑に入ります

おい。

チャットリプレイ欄より

goshi sato

政府参考人の一括承認は、異議者がでた段階で委員長は採否を起立にて確認しなければならない。

わからん。ここらへんか。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-rules.htm#8-6

第六節 表決

第百五十七条 議長は、問題について異議の有無を議院に諮ることができる。異議がないと認めたときは、議長は、可決の旨を宣告する。但し、問題について又は議長の宣告に対して出席議員二十人以上から異議を申し立てときは、議長は、起立の方法によつて表決を採らなければならない。

委員長は議長でいいんだよね「ご異議ありませんか」は表決だよねっていう。

すぐさま委員長に数名が訴え、速記が止まる。そして暫時休憩。

2時間後、再開

https://youtu.be/s1fB-A0A5K4?t=8344

裏ですり合わせがあったのか、委員長は何事もなかったように質疑者を指名

その末松議員が質疑の枕に軽く触れてくれた。

財務省不祥事、森友問題に関する質疑のため太田充を政府参考人として呼んだが拒否された、それが異議が申し立てられた理由っぽい。

2019-12-10

anond:20191209220308

この認識プロ含むさまざまな人たちがコラムだなんだで示してきていると思う。

のだが、それでもなお「日本国民オロカダー」とか言い続けるのが不思議だ。

それより野党経済政策の内容とか、もっと大々的にSNS拡散してくれていいんやで。マスコミ報道しないと怒るのもそっちがいいよ。

そうせんと立民の議院さんたちも、桜の会の追求をちょっとでも緩めたら支持が消えるとかそういう怯えで、本来勝つためにするべきことができんのとちゃうんかな。

2019-10-27

anond:20191026233235

いま日本国ってのは80年代から90年代にかけて行なってきた小さい政府で行くべきだの大合唱がやっと結実したところで、ちょっとでも額が大きい事業はあれもこれも民間活力を活かしてコスト削減だよ。

別にそれらはなんも間違いじゃなく、民間にそぐわないとか騒ぐ共産議院のせいで余計な調査費と準備年がかかるほうがめんどいと思うことが多いのだが。

そうはいっても本当にコストカットがそぐわんこともあるわな。官僚政治ももそれをどこで判断するのか分かってないと思うわ。いまんとこセンス以外の判断基準がない気がする。

2019-10-24

anond:20191024062803

聖書いらなくない?

に近い。言うのが無意味だし野暮。

 

それに民主主義議院制なんてまだ大した歴史ないし、なくなるかもしれん。

下手に権力の外で放っておくと、クーデター軍が神輿にする可能性もある。

2019-08-15

3兆あったら冷房つけれんじゃん

予算3兆ってあんた。3兆円あって気温の問題解決しないってどういうこと。

そもそも1兆円って、1億円の一万倍だよ。なのになんだよ朝顔って。傘って。ふざけんなよマジで

つーか議院どもは一回表に出て大運動会でもやってみろよ。東京湾で水浴びしてみろ。

せめて国会炎天下でやってみろ。スポーツウェア着ていいからさ。薄着で、傘被って、座ってるだけでいいから。それで何分耐えられるかやってみ。

JOC委員会の奴らは、殆どスポーツから出てきてるはずなんだけど、一体なんでこうなっちゃったの?誰のせいなの?

そもそも最初の嘘、「運動に適した温暖な気候」だっけ?なんで出しちゃった?なんで通っちゃった?まぁ賄賂だよね、わかってるけどさ、

この暑さでオリンピックって本当に人命に関わってくるからさ、まだ間に合うよ、引き返そうよ。中止が無理なら延期しよう。

このまま強行したら本当に死人が出るだろうし、オリンピック終わったら日本も終わっちゃうんじゃないの。

2019-07-19

「チュー議院アンッ!議院」という名前風俗店運営してみたいと、昼食後歩いていてふと思った。

内閣改造アナル責め)や与野党の攻防(3P)、論戦(言葉責め)というプレイメニューがあったり、保守派閥に属する嬢と革新派閥に属する嬢では提供できるプレイ内容が変わったり、タカ派女王様ハト派のM奴隷がいたり。当然予算委員会で定められた予算によってできるプレイ内容がメニュー化されているが、パコ物行政(本番)を楽しむには政治献金必要だったり。

んで嬢達の源氏名は現役の政治家名前で。

2019-07-16

anond:20190715222107

議員が何をしているか調べてみた

せっかくだから議員国会で何をしているか調べてみた。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/kids/html/himitsu/index.html

国会でわーわーやってる」面もあながち間違いではないけど、それだけでなく、予算を審議し、法律議決している。

http://graciocasa-juku.blog.jp/archives/7993321.html?ref=popular_article&id=6927881-209759

予算が通らなければ、行政サービス等いろいろなことが回らないのではないだろうか。

また、「内閣、総務、法務外交防衛財政金融文教科学、厚生労働農林水産経済産業国土交通環境国家基本政策予算決算行政監視議院運営及び懲罰」について詳しい話し合いをしているとのことだ。わーわーだけではないだろう。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/aramashi/iinkai.html

ここでおさえておきたいのが、議決のしくみと法案提出ハードルで、

http://graciocasa-juku.blog.jp/archives/7960082.html#more

国会である程度議席を取っておかないと、その議員政党の掲げる政策が実現できない。

それで野党は「国会でわーわー言う」ことしかできない。

じゃあ与党自民党のままでいたら何も変わらないから、別の党が政権を取ったら良くない?って多くの人が思って

多くの人が民主党投票してできたのがいつかの民主党政権だった。

しかし、国民が期待したようには国は良くならなかった。

ならば、自民党政権のほうがマシじゃない?って多くの人が思って自民党政権に戻った。

では前はどうだったかな、と自民党の前回の選挙公約を確かめてみた。

実現には至っていない事柄も多いが、議論が始まっている事柄もある。

それとこれは私の個人的見解だけど「何も変わらない」つまり平和暮らしを引き続き享受できているのも、外交のおかげかもしれない。

そして「民主党政権のようには変わらない方がましだ」と多くの人が自民党投票したのがここしばらくの選挙だった、ということなのだろう。

まとめるとこんな感じだろうか。

素人から間違っているところもあるかもしれないので、見つけたら指摘していただきたい。

もし元増田が「わーわー言って、議員けが得する(儲かる)システムを語り合ってる」と思うなら、「議員ばかり得するのはおかしいぞ!」と言ってる候補者に入れるのもありだろうし、もしそういう人がたくさん議席を取ったらそういうシステムも変わるかもしれない。

自分ひとりの一票では何も変わらない。それはある意味正しい。

ただ、たくさんの人の一票の積み重ねで、誰が予算を決め、法案を審議し、政治を行うかが決まってくる。

本当に「誰がやっても同じ」だっただろうか?

もちろん投票に行かない自由もある。強制はしない。

ただ、参考になる情報提供できたなら幸いである。

2019-07-07

anond:20190707164348

消費税で2兆、3兆とって、それをお前に使わせてやんよってスケールの話に、議院予算程度でなにができるんだよ。

2019-06-07

ベーシック・インカムを実現するって公約政治家になるやつなんでおらんの?

 ベーシック・インカム党ってなんで出来ないの?

 ベーシック・インカム議員が300人くらいになってほしいんだが・

 ベーシック・インカムを御旗にしている政治家が見当たらない。

 何故なのでしょう?

 ベーシック・インカムを御旗にして評が取れない理由が知りたいです。

 個人的には

 「ネットで有名な人がベーシック・インカム実現します。実現できなかったら議院辞めます。なんなら全財産賭けます

 って言って300人くらい国政選挙の出れば全員当選すると思うのです。

 無理ですか?

 

2019-02-10

anond:20190209093025

原本?というべき、ハンムラビ法典の石碑みたいなの(おそらく天皇署名した紙面)があるんですか?

ここについて調べた限りこうではないかと考えた内容を書く。

まとめ

原本公布文(御署名原本) (天皇署名押印した文書)

保管は 内閣総務官室 本室 が行い、保管期間満了後は国立公文書館移管される。

調べた内容と推測

1.法律作成の流れ

まず法律作成の流れについて確認

奏上書というものがあるらしい。

法律作成と成立の流れ

http://xn--hckq4a3al6a1tx12tl4ki8e7t9o.net/the_diet/bills/

奏上・公布施行

成立した法律内閣署名を経て天皇に奏上されます

奏上書には議長議院事務総長が記名・押印します。

そして奏上から30日以内に、天皇が親署・押印し内閣総理大臣が副署した公布文をつけ、官報によって公布されます

実際に法律施行されるのは、公布から20日後、または法律で定めた施行からとなります

最終的な内容の確定は上記の奏上書(下記ブログでは公布文)になると思われる。

2.奏上書について

奏上書の詳細を確認

下記説明交付文が法律内容の記載のある文書であると考えられる。

法律公布施行 - 横井克俊のブログ

https://blog.goo.ne.jp/yokoikatsutoshi/e/1b0322e9ae0912daeb7027a603393396

法律公布天皇がおこなう国事行為から(日本国憲法7条1号)、内閣の「助言と承認」を必要とする(日本国憲法3条、7条柱書)。内閣法律公布を決定した上(内閣法4条1項により閣議による)、先の奏上を天皇に進達する。具体的には、内閣官房の職員公布文や説明書を「上奏箱」に納め、閣議決定後直ちに皇居に届ける。天皇地方訪問中や静養中には、現地まで上奏書類を持参する。

・通常は閣議決定のあった午後に天皇の決裁がおこなわれる。天皇による決裁は、公布文に天皇の御名が親署されて御璽が押される。御璽は「天皇御璽」と刻印されており、国璽とともにその保管は宮内庁の所管事務とされる(宮内庁法2条5号)。純金製で3.55kgもあるため、押印するのは天皇本人でなく宮内庁職員担当する。内閣の助言と承認があったことを示すため、公布文にはさら内閣総理大臣が日付と副署をする。法律の末尾には主任国務大臣署名内閣総理大臣の連署がなされる(日本国憲法74条)。


文書の取扱について

どこがこの文書管理保管するのかを確認。「公文書等の管理に関する法律」に関するところかと考えるも別途調査すると下記内容に行き着く。

内閣総務官室 本室 標準文書保存期間基準

https://www.cas.go.jp/jp/koukai/hyoujunbunsho/pdf/soumukan/k-1.pdf

法律の制定又は改廃及びその経緯

官報公示に関する文書天皇陛下が国事行為された文書その他の公布に関する ・ 公布文(御署名原本

と書かれているため内閣総務官室 本室が公布文(御署名原本)を保管していると考えた。

保存満了時の措置

保存期間満了後はどこに移行されるのかを確認。先の資料で「内閣官房行政文書管理規則」とあったのでググる

>別表第2 保存期間満了時の措置の設定基準

http://www.cas.go.jp/jp/koukai/yosiki/beppyou2_110401.pdf

上記資料に「保存期間満了後には公文書館移管するものとする。 」とある

日本公文書館

https://ja.wikipedia.org/wiki/公文書館#日本国内の公文書館一覧

この中だと国立公文書館じゃない?と考えたのでまずそれで。

・疑問

保管期間は?

公布文(御署名原本)が最終確定版なのでこれを原本としてよいと思うが、国会での成立時の審議対象の時点の文書の方が正当性あったりするか?

id:Adeptus

法律は毎月変わるから「1つの本」としては存在しないが、成立した法律それぞれは国会決議録として国会図書館議会官庁資料室に原本がある。

こちらが原本?どちらかに誤字があればどちらが修正されるのかを考えると「内容が確からしいほう」が優先されそうな気もする。

これ遊戯王wiki改竄勝利みたいな事ができるんだろうか。任意法律公布過程改竄して公布させるとか。

確証を得るなら上記を仮説として文書の照会や閲覧の請求を行えばわかると思うがざっと調べたレベルであればこれでよかろう。

2018-08-14

ワイは憲法が専門じゃないんで知ったかぶり入るが、限界論については(考えるのは楽しいが)あまり実益のない議論って印象やな

限界論が問題になるケースを具体的に考えてみると、①96条自体を変更する、②国民主権原理基本的人権の尊重平和主義を変更するっていうケースやな

さらに具体化すると、①’改正発議の要件を総議員数の3分の2から過半数に下げる、②’国防軍を創設する、といったところか)

この①②の変更について、「各議院の総議員3分の2以上の賛成」があって、かつ、「国民投票〔において〕その過半数の賛成」があった場合に、裁判所限界説を盾にこの憲法改正を覆せるか、という議論限界論や

そして実際に弁護士さんが↑の戦術憲法改正を覆そうとすると次のような課題が出てくる

(1) 投票した国民過半数合憲だと判断した憲法改正裁判所が覆せるのか(裁判所審査権が及ぶのか)

(2) そもそも上記のような訴訟をどういう訴訟形態で争うのか

(3) 憲法改正限界を定める条文がないのに、限界をどう定めるのか

(4) 限界を超えたと判断された場合効果はどうなるのか

これはもうどう見ても負け筋や。(1)(2)がクリアできても、(3)でゆるゆるの規範立てられてよほどの場合以外OKってなるのが関の山やろな

(そしてその「よほどの場合」にはもはや8月革命説みたいな議論改正正当化せざるを得ない状況に陥っているのではないかと思う)

(4)に至ってはもはや未知数

憲法改正に反対するにしても、限界から出発するんでなくて、そのときの情勢に照らして国民を説得していくのが得策やろな

一応文献としては、

工藤達朗「憲法改正違憲審査」同・憲法研究(2009、尚学社)

菅野喜八郎「憲法改正行為限界」争点(新版)277頁

2018-08-04

急いでるときに「選」を「撰」と書いてしま

全ては民撰議院設立の建白書のせい

2018-03-28

anond:20180328102836

証人喚問

議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律議院証言法)では、証人喚問において、以下の場合証言を拒むことができると規定されている。

自己自己一定範囲親族等(配偶者・3親等内の血族・2親等内の姻族(これらの関係にあった者)、後見人後見監督人・保佐人、被後見人被保佐人)が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれがあるとき議院証言法4条1項)

医師歯科医師薬剤師助産師看護師弁護士弁理士公証人宗教の職にある者又はこれらの職にあった者が業務上委託を受けたため知り得た事実他人秘密に関するもの議院証言法4条2項)

2018-03-22

anond:20180322141346

どうも元増田の頭があまりに弱いみたいだから出発点に戻るが

無実だったとしても国会に呼べと吠える。(誤読よけに俺は無実かどうかの判断はしてない事を明記しておく)

に対して俺は

証人喚問被疑者として呼ぶんじゃなくて証人として呼ぶもの

と言っている

有罪とか無実とか関係ないって言ってるんだよ

証人喚問で重い証言義務を課すべきか単に参考人招致等で話を聞くにとどめるかは、議院がどれだけ夫人の話を聞く必要があると考えてるかに左右される話だ


大体この

無実だったとしても国会に呼べと吠える。

元増田国政調査権のなんたるかを理解していないことがよく現れている

無実なら呼ぶなってか?夫人の知っている情報を聞く必要があるから呼ぶんだよ

anond:20180322115103

「後ろめたいことがないなら、さっさと国会証言してもらえればいい。」

リピートアフターミー「後ろめたいことがないなら、さっさと国会証言してもらえればいい。」

後ろめたい事が無い人は裁判所にも国会にも呼ばれるべきでは無い。

何らかの証拠があり、話を聞く必要が有るから呼ばれるのだ。

枝野弁護士資格をもった野党第一党党首だ。

そんな人物が見込み捜査肯定し、無実だったとしても国会に呼べと吠える。(誤読よけに俺は無実かどうかの判断はしてない事を明記しておく)

証人喚問被疑者として呼ぶんじゃなくて証人として呼ぶもの

から「後ろめたいことがない人は呼ぶべきではない」等という理屈はなりたたない

証人喚問は事案解明のためになされるのであってそのために必要な出頭・宣誓・証言を求めることができる議院の権能だ

これまでの森友の経緯から夫人が事案解明のための情報を握っている可能性が高いか証言を得る必要がある(と少なくとも野党は考えている)

から野党夫人証言を求めている

夫人が無実だったとしても国会に呼んで何の問題もない

夫人が持ってる情報を聞きたいだけなんだから

枝野の「後ろめたいことがないなら、さっさと国会証言してもらえればいい。」は、証言拒否する理由がないのだから証人として話を聞かせてもらうのに問題はないはずだと言っているだけ

いちゃもんにも程がある


まりにも増田が現状を理解していないから一応書いてやるが、森友問題国会内閣(ひいては行政全体)の責任を追及してるのであって、決して森友の黒幕を捕らえて刑罰を科そうなどとしていない。後者司法作用から検察裁判所仕事である。だから無実だから呼ぶなとか有罪から呼べとかそういう問題はなんの関係もないのである

2018-03-08

森友学園の決裁文書問題をまとめてみた

朝日が報じて、今日になって毎日も別の文書について報道しはじめて、一体何がなんやらわからなくなっているひとも多いと思うので「今問題になっている決裁文書ってそもそもなんなの」という話からまとめてみた。学生だったのは随分昔だし知識うろ覚えな部分も多く、わかりやすくする、自分知識が不足しているなどの理由から説明を簡略化している部分が結構ある。わかりづらい部分、間違っている部分があったら指摘してほしい。

今報じられている「森友学園の決裁文書」ってそもそもなんなの?

森友学園への国有地売買、こんな感じで進めますよ」というのを、財務省近畿財務局担当者上長に報告・承認を得ていた際の記録文書

半分は進捗報告も兼ねてるので決裁文書複数存在する(後述)。

決裁文書の「原本」は普通財務省近畿財務局しか存在しない。何かの必要性があって文書を外部に公開する必要があるときコピーを取ってそれを公開する。それが「写し」。

どんな文書があるの?

現在確認されているのは以下のとおり。

  1. 財務省近畿財務局が、大阪航空局に売却予定価格を通知した際の決裁文書
  2. 森友学園と務省近畿財務局の管財部門作成した、局内の決裁文書。以下の写しが存在している

2018年3月2日朝日新聞が報道したのは2-1。

2018年3月8日毎日新聞が報道したのは1。また、和田政宗議院の指摘する文書は「予定価格の決定の決裁文書」らしいので、1と推定する。

その他、森ゆうこ参議院議員が持っているとされる決裁書のコピーもあるが、どれのことかわからないので2018年3月8日段階では無視してよい。

朝日新聞が報じた問題ってなに?

2-1の中身が2-2と異なるのを根拠とした「公開時に、決裁文書が書き換えられたのでは。表に出ていない本当の決裁文書別に存在するのでは」という問題。2-1と2-2には以下の相違がある。

  • 学園との取引について「特例的な内容となる」「本件の特殊性」と表現した部分が削除
  • 「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」という記載が削除
  • その他、「学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分」「学園の要請にどう対応たか」などの部分が項目ごとなくなったり、一部消えたりしている

2-1と2-2が違うと何が問題なの?

文書主義に明確に反している(文書主義が何なのかはググって)。また、情報公開で公開される情報の信用性を著しく損なう行政の信用性を担保するための情報公開なのに、それが信用できないのがやばいのは想像に難くない。

※正確には「原本が書き換えられた」場合と「原本そのままで原本の写しを書き換えた」場合の二つがあって、どっちなのかでも重要性が異なるんだけど、BLOGOSの記事がよくまとめてるのでそっちを読んでほしい。

なんで安倍政権の進退問題に発展するの?

森友問題性質如何ではなく、「行政文書安倍首相への批判をかわしやすくなる方向性に向けて書き換えられていた」というのがよくない。これは、「安倍首相が森友問題積極的に関与しているのを想像させるから」というものではないことに注意してほしい。

関わっていないのを前提にしたとして、そしてそれが役人忖度によって勝手におこなわれたとして、「誰に命令されなくてもみんなが現政権の有利になるかたちで不正をおこなうなら、現政権を一旦総辞職させた方がいいんじゃないの?」という思考になるのは、まあわかる。

もちろん、それは行政省庁で長年おこなわれてきた問題である可能性を否定できないし、安倍政権を交代させたからといって行政省庁の体質が改善されるかどうかもわからない。

ただ、行政省庁の出してくる文書データおかしいのではという話はこれに端を発したものではない。自衛隊南スーダン派遣における日報問題財務省における公用メール60日廃棄問題厚生労働省裁量労働制データ問題と、省庁をまたいだかたちで再三問題視されてきた。それにも関わらず、自民党政権下で改善されないということから行政省庁のガバナンス行政の長たる内閣がしっかりおこなっていない」という批判が出るのは、まあ的外れとも言いがたいところはあるかと思う。

誰が書き換えたの?

わからん

本当に書き換えられたの? 朝日新聞が嘘ついたんじゃないの?

明確な証拠はないのでわからん。なので、考えうる可能性を列挙してみる。

  1. 行政文書が書き換えられた
  2. 朝日新聞が飛ばし記事を書いた

朝日新聞が飛ばし記事を書いた可能性が否定できないし、飛ばし記事であっても決裁文書が書き換えられた可能性も否定できないのもおもしろい(傍証2はむしろ書き換えの可能性を示唆するものなので)。

仮に飛ばし記事だったとした場合、推測を1面スクープにして行政責任を求めようとする朝日新聞の報道姿勢は責められるべきであろう(この辺報道倫理かに詳しくないのでわからん)。

どうして朝日新聞は入手した2-1を提示しないの?

可能性としてはいくつかある。

  1. 朝日報道が本当であるが、2-1を出すと、それにあわせてまた提出される文書が書き換え・破棄される可能性があるから
  2. 朝日報道ねつ造であり、2-1を持ってないか

後者は言うまでもないとして、前者でも理屈は通る。公文書偽造が焦点である問題なので、資料を出したらそれにあわせた偽造がされるかもしれない。公文書偽造が焦点なので、戦略として出さないのは正しい。

なんでみんな朝日新聞に公開を求めず、安倍政権証明を求めるの?

言い出した方が説明責任を果たすべき、というのは私人間であれば成り立つのだけれど、行政学・政治学視点から言うと、「公権力たる行政国民に対して強い権力を持つため、私人間における均等な説明責任の原則が成り立たない。行政私企業よりも強い説明責任が課される」とは言えそう。

どうして財務省ゼロ回答を繰り返すの? なんで「書き換えはない」と言えないの?

  1. 悪魔の証明から
    • 「あの答弁は嘘だった」ということにならないよう、本当に確実なことしか言えない。むしろ、「ない」と断言しないのは誠実さの表れとも読める。
    • 断言(「私や妻が関係していたということになれば、首相国会議員も辞める」)してしまって大もめになったのが森友問題なので、確実なことしか言えない。
  2. あったのをなんとかごまかそうとしているか
    • 逆にこっちの説は具体的な根拠が「行政は信用できない」ということ以外にないので、一旦無視しておいたほうが誠実ではあると思う。

どうして野党はこの問題国会の審議時間を浪費するの?

政党政治における野党役割与党監視なので、公文書偽造問題における与党ガバナンス不足を追求することは審議時間を削ってでもおこなうべき重要仕事」とは言えると思う。また、実証政治学でもある程度証明されているのだが(ごめんすぐに具体的な事例の論文が出てこない)、国会で審議時間が減ると困るのは与党だけでなく、ただでさえ審議時間が減っている野党も同じ(むしろわずかに与えられたパイを更に削る、リスクのともなう行為であることも留意しておきたい。

結局どっちが正しいの?

知らん。

その他

指摘あったら追加するので各位指摘お願いします。

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