結婚する理由に、子どもを作りたいから、と言うのは多くはない。なので量的概念を入れて考えると、統計的には最優先ではない。
- 色々な統計で繰り返し出てくるけど、読みやすいのはゼクシィの調査とか https://zexy.net/contents/lovenews/article.php?d=20200805 ゼクシィは結婚する人の2/3が読むと言う化物雑誌なので下手な国の統計より信頼度高い。
結婚していれば、所得金額に比例して子どもの数が多い事は分かっているが、その差はわずかで右肩上がりでもない。10％ぐらいしか違わなかったはず
- ちょっと古いがこれとか https://ies.keio.ac.jp/publications/6239/ ただ結婚意識調査で5年以上前の奴が役に立つかというと微妙かもしれない
- ズバリじゃないけど東大の調査とか https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400187301.pdf
- ちなみに、ググると老人世帯を含む世帯収入を使って分析している経済週刊誌の記事とか出てくるけど真に受けないように
一方で「子どもがいる世帯の世帯収入」の中央値はどんどん上がっている。2011年当時は500万ぐらいだったのに、今は800万とかになってる。
- その一方で、婚姻率が下がって、初婚年齢は上がっているで、増田の説も分析も大事だと思うし、複合的な要因の一つであるのは間違い無い。

で、経済的問題の中身については、絶対的な数字と言うより「結婚しても生活は良くならない。その理由の筆頭が経済を上げている」と言う話。

要は、インセンティブ設計だと思われる。

元々、結婚は、今より生活が良くならないといけないと言う考え方が基本的にはある。そしてこれを拭う事は無理。
- 男女問わず、更に親もそう考えるケースがあって反対する。
- 当たり前だけど、「女は上方婚しないんでしょbot」みたいな簡単な話ではない。
欧米と事情が異なるのは、比較対象と言う説が（俺が賛成している訳ではないです）
- 欧米「一人暮らし」vs「結婚夫婦」
  - 殆どの場合で、生活は改善する。
- 日本「パラサイトシングル」vs「結婚を期に独立する夫婦」
  - 殆どの場合で、生活は一時的に悪化する
  - 経済的に余裕がある層は既に結婚していると言う前提条件にたっていると思われる。
現在も実質的な独身税は存在するが、それをもっと強調するべきだ、と言う話も
- でもこれ、政治的にはできないよねえ……。まぁでも最近は風向きが変わってきた？
「カカクコム婚活」が原因という説も（俺が賛成している訳ではないです）
- 趣味も生活も大満足、子ども二人をよい大学に入れて大手企業に、老後は夫婦二人で慎ましいながらもお金の心配は不要…と言う「普通」の金額が一人歩き
  - これも量的な概念があれば、そんな普通を全部達成できる訳ないと分かるんだが……。例えば国立大学や大手私大に入学できる子どもは上位5％（大学入学志望者の上位10％）しかないが、その上位5％以外は結婚のメリットを享受してないかというとそんな訳もない。
- それに合わせて婚活がカカクコムのように、スペック検索で選ぶ事ができるようになった。そこに入れないとその時点で足切りされてしまう。

結婚する金勘定とは

子育て支援には意味がないと言い張る人は、結婚するのにそれとは違う事に金がかかると思ってるの？
まさか結婚式代だの新居の敷金代だのなんて話じゃないよな？
そのレベルの金すらない人は当然自力じゃ子供も育てられないわけで（そもそも出産費用すらなさそうだ）
どっちみちその金を支援して結婚したって子育て支援なきゃ産めない立場だろうに

まず構造的に

結婚するときに、子どもを作りたいから結婚すると言う層は実際そんなに多くないと言う事が分かっている。
しかし、結婚の理由に子どもを作る事を挙げていなくても、実際には子どもを作る夫婦が多い。

と言う事になっている事実としてある。

で、結婚するのに必要な金というのは、そのための具体的資金ではなく、「結婚すると生活が良くなる」という事のための資金勘定という事になる。

ここら辺を読み物として楽しく読むには、元増田にもあげた参考文献「逃げ恥に見る結婚の経済学」とかを読んでくれ。 https://mainichibooks.com/books/social/post-434.html

みんなが見んな、リアルでここまで計算して考えているとは思えないけど、例えば、こんなことは言われる。

男女共有
- 自由に使えるお金が減るのはいや
- 家計にお金を入れて、お小遣い制になるのはいや
男
- 何かあったときに自分が支えなければ。でもそう言えるほど仕事が安定してない、収入がない
女
- 家事をする為に仕事をセーブすると、キャリアが阻害されて給与が減って自分のお金が減る

じゃあどうやって解決するんだよ

俺が知りたいわ。それが分かったら誰も苦労はしてない。

それだけでは何なので、妄想を書き綴る

理想

結局の所、バブル期以前の結婚観を捨て去っても良いのだ、というロールモデルを普及するしかないんじゃ無いかと思う。

つまり

男女間で労働の負荷が同等になるようにする（育児も家事労働も賃金労働も全部合算して）
男女ともにお互いのキャリアを尊重して積み上げていく
- 男が労働し、女は専業主婦 or 扶養を外れない範囲で働く、ということを前提としたシミュレーションをやめる
- 男はハードルが上がるし、女性も自分の金は減るし、労働者減ってるのに仕事セーブされて企業も困るし。

こうなれば、かなりの割合で「経済的問題」は解決出来るはず。

と言うか、エリート層はこうなってるんだよね。高収入層の婚姻率は回復傾向にある。

よくあるステレオタイプ的な誤解で、女性は給与が高いほど婚姻率が下がると言われる。平成初期のキャリアウーマン的幻想だよな。これ、社会全体で見ると殆ど実態がない。

でも、実態としては年収による婚姻率に差は殆ど無い。（男性は無茶苦茶ある。年齢別で見ても、年収350万以下で婚姻率が一気に下がる）
むしろ、年収が多い女性の方が婚姻率が微妙に高い。また子どもの数は、男女ともに収入が多い方が多い傾向にある。
（以上から、ステレオタイプ的な誤解にある、貧乏多産というのは統計的にはほぼ無視できるレベルの得意な現象であるとも言える）

さて、理想論については、シャーの「ならば愚民に英知を授けて見せろ」みたいな話で、意識が高い層はそれをやればいいけど、そんな箸が転がっても何かを学ぶような意識の高い連中はそうそう多くはない。
もちろん啓蒙して増やして行く努力はいるだろうし、これから大人になる人たちはこれがスタンダードになると言うので良いだろう。

でもそれで既存の層を改善しなかったら駄目じゃん？　すると、強制的にインセンティブを作るしか無いと思う。

独身税 or 婚姻による控除を増やして強調する
- 現在も独身については控除が少なく、事実上独身税は存在するが、それをもっと宣伝する
- あからさまに「独身税」という名前の税金を作るのも手だと思う。実際の負担率は変わらないように、結婚していることで利用できる各種控除の分だけ減税して、その代わり独身税を新設して、この税金は独身だから払ってるんだという事をはっきりさせる。
結婚していると利用できる制度をあからさまに増やす
- 公的住宅の入居条件を、結婚している夫婦に有利なようにする（既に実施して成果を上げている所はある）
- 民間による、新婚割引のようなサービスを煽る。
- 結婚関連産業を煽る
- 同性婚とか選択的夫婦別姓とかは少子化対策の文脈ではあんまり関係が無いが、やれる事はなんでもやる。
- 企業では、一時代は減っていた家族手当を復活させる動きがあるな。中には婚活サービスの補助を出すところも
手厚い婚活支援
- もうやってるところは多い。でもお役所仕事なので、地域によってむっちゃ差がある
- 転職・就職活動のメソッドを応用する
  - 自治体がやるのではなく、成婚ひとりにつき30万とか、転職サービスのように市場が成立するレベルで報奨金を出す仕組み
  - 婚活アドバイザーなどの利用に助成金を付ける

外道

結婚することは幸せだぞーと言う事をあらゆる手段で発信する~~ことで、社会を煽動する~~
- SNSのインフルエンサーに依頼して世論耕作
- 結婚したくなるようなドラマやアニメ、マンガなどのコンテンツを流行らせる
結婚しない奴の末路は酷い、と言う事をあらゆる手段で発信する~~ことで、社会を分断する~~
- 例えば例の「老後は3000万円いる」と言う話は、批判は多かったが、アレを潮目に貯蓄性の投資とか増えたと言う話がある
- 結婚することが社会の義務化のように、巧妙に教育に紛れ込ませて洗脳する

言いたいことは分かる。無理じゃねーのとか思うだろう。

異論は大歓迎なので、みんなで考えてくれ。

Permalink | 記事への反応(27) | 12:15

「愚民」を含む日記

■最近のテレビ

■おい愚民ども

■今後もテロは続くだろうなぁ。

■壺連呼する左派は陰謀論に取り憑かれてしまったな

■平かんちょう

■日本も民間人が巻き込まれる大規模テロが起きればいい。

■非婚化の影に経済的問題というけど、具体的には？ を考えてみる。

経済的問題の具体的な中身とは

結婚する金勘定とは

じゃあどうやって解決するんだよ

現実論

■非婚化の影に経済的問題というけど、具体的には？　を考えてみる。