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はてなキーワード: 国立研究開発法人とは

2019-02-16

大学教授教員です anond:20190216110236 anond:20190216110328

学校教育法 第3条、第8条及び第142条の規定に基づく大学設置基準


(教授資格)

十四条 教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における育を担当するにふさわしい教育上の能を有すると認められる者とする。

 ↓

Fラン学生が学ぶ意味から理解する必要がある高等教育に適さな学生であるのことは問題ではあるが、同じくらい教育放棄する教員も大問題

 ↓

教育放棄するなら研究開発法人を増やしてFランは潰した方が良くない?😰

anond:20190216103947

研究開発法人とは

国立研究開発法人とは、日本独立行政法人のうち主に研究開発を行う法人で、個別法によって定められたもの

独立行政法人通則法の一部を改正する法律平成26年法律第66号)によるもので、2015年平成27年4月1日より施行された。

科学技術に関する試験研究・開発にかかわる業務を5~7年の中期的な目標計画に基づいて行う。 https://www.jst.go.jp/link/agency.html


改正前の研究開発法人はこうだったら良いよね懇談会(平成22年) :文部科学省

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/015/gaiyo/1292055.htm


大学にはないような独創性、国際性、自由度を強く保障する研究体制を構築し、人材の厳格な評価、国際公募実施を行うべき。一方、若手人材に対する助言機能の充実、また彼らに雑務をさせないことなど、研究開発法人には優秀な次世代エリート研究者を育成するシステム科学技術振興国との差別化観点必要


研究開発法人は、民間企業研修員を受け入れることなどにより、研究開発関係者の育成に対して積極的に貢献するべき。


研究開発法人には、科学技術国民につないでいくこと等の重要機能がある。


○若手研究者がいきたがるような、輝くような研究開発法人必要。輝いているところには資金も集まる。いい人材を引っ張り合うような競争、売りを作り出すようにすることが必要

2018-08-11

[]政府ドメインはてブランキング

政府ドメインリスト https://cio.go.jp/domains にあるドメイン対象に、その下のページが何回はてなブックマークされたかランキング

データ2018年8月11日9時頃取得

このランキング効用 - 政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも

順位サイトURLはてなブックマーク
1厚生労働省ホームページ, 厚生労働省ttp://www.mhlw.go.jp/70,082
2独立行政法人情報処理推進機構Webサイト, 独立行政法人情報処理推進機構ttp://www.ipa.go.jp/44,783
3総務省webサイト, 総務省ttp://www.soumu.go.jp/39,565
4文部科学省Webサイト, 文部科学省ttp://www.mext.go.jp/37,580
5経済産業省webサイト, 経済産業省ttp://www.meti.go.jp/37,223
6首相官邸ホームページ, 内閣官房ttp://www.kantei.go.jp/17,160
7国土交通省webサイト, 国土交通省ttp://www.mlit.go.jp/16,325
8外務省webサイト, 外務省ttp://www.mofa.go.jp/15,625
9国税庁Webサイト, 国税庁ttp://www.nta.go.jp15,181
10防衛省自衛隊webサイト, 防衛省ttp://www.mod.go.jp/14,383
11財務省ホームページ, 財務省ttp://www.mof.go.jp/12,937
12国立国会図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.ndl.go.jp/12,778
13経済産業研究所Webサイト, 独立行政法人経済産業研究所ttp://www.rieti.go.jp/10,993
14農林水産省webサイト, 農林水産省ttp://www.maff.go.jp/10,551
15科学技術振興機構Webサイト, 国立研究開発法人科学技術振興機構ttp://www.jst.go.jp/9,385
16特許庁webサイト, 経済産業省ttp://www.jpo.go.jp/8,663
17法務省webサイト, 法務省ttp://www.moj.go.jp/8,649
18産業技術総合研究所webサイト, 国立研究開発法人産業技術総合研究所ttp://www.aist.go.jp/8,554
19環境省webサイト, 環境省ttp://www.env.go.jp/7,891
20総務省統計局ホームページ, 総務省ttp://www.stat.go.jp/7,731
21文化庁Webサイト, 文化庁ttp://www.bunka.go.jp/6,924
22金融庁ウェブサイト, 金融庁ttp://www.fsa.go.jp/6,551
23裁判所ホームぺージ, 最高裁判所ttp://www.courts.go.jp/6,352
24日本貿易振興機構WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構ttp://www.jetro.go.jp6,102
25政府広報オンライン, 内閣府ttp://www.gov-online.go.jp/6,092
26労働政策研究・研修機構ホームページ, (独)労働政策研究・研修機構ttp://www.jil.go.jp/5,353
27気象庁webサイト, 国土交通省気象庁ttp://www.jma.go.jp/jma/5,306
28警察庁webサイト, 警察庁ttp://www.npa.go.jp/5,156
29国民生活センターホームページ, 独立行政法人国民生活センターttp://www.kokusen.go.jp/5,023
30衆議院webサイト, 衆議院事務局ttp://www.shugiin.go.jp/4,325
31消費者庁ホームページ, 消費者庁ttp://www.caa.go.jp/4,323
32国土地理院webサイト, 国土交通省国土地理院ttp://www.gsi.go.jp/4,308
33内閣官房ホームページ, 内閣官房ttp://www.cas.go.jp/3,357
34海洋研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人海洋研究開発機構ttp://www.jamstec.go.jp/3,261
35国立研究開発法人情報通信研究機構Webサイト, 国立研究開発法人情報通信研究機構ttp://www.nict.go.jp/3,142
36宮内庁ホームページ, 宮内庁ttp://www.kunaicho.go.jp/3,073
37JRAホームページ, (特殊法人日本中央競馬会ttp://www.jra.go.jp/3,042
38参議院webサイト, 参議院ttp://www.sangiin.go.jp/2,968
39公正取引委員会Webサイト, 公正取引委員会ttp://www.jftc.go.jp/2,848
40内閣府ホームページ, 内閣府ttp://www.cao.go.jp/2,811
41日本年金機構ホームページ, 日本年金機構ttp://www.nenkin.go.jp/2,706
42国立研究開発法人国立がん研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立がん研究センターttp://www.ncc.go.jp/jp/2,579
43日本学術振興会Webサイト, 日本学術振興会ttp://www.jsps.go.jp/2,558
44NEDOホームページ, 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ttp://www.nedo.go.jp/2,545
45レベル放射性廃棄物バーチャル処分場, 経済産業省ttp://www.enecho.meti.go.jp/2,491
46理化学研究所Webサイト, 国立研究開発法人理化学研究所ttp://www.riken.go.jp/2,478
47UR都市機構ホームページ, 独立行政法人都市再生機構ttp://www.ur-net.go.jp/2,417
48政府統計の総合窓口(e-Stat), 総務省ttp://www.e-stat.go.jp/2,355
49防災情報のページ, 内閣府ttp://www.bousai.go.jp/2,114
50科学技術学術政策研究所Webサイト, 科学技術学術政策研究所ttp://www.nistep.go.jp2,025
51NISCホームページ, 内閣官房ttp://www.nisc.go.jp/1,950
52国立科学博物館Webサイト, 独立行政法人国立科学博物館ttps://www.kahaku.go.jp/1,919
53日本学生支援機構Webサイト, 独立行政法人日本学生支援機構ttp://www.jasso.go.jp/1,862
54国立社会保障・人口問題研究所, 厚生労働省ttp://www.ipss.go.jp/1,857
55内閣府男女共同参画局webサイト, 内閣府ttp://www.gender.go.jp/1,856
56東京国立近代美術館Webサイト, 独立行政法人国立美術館ttp://www.momat.go.jp/1,854
57中小機構WEBサイト, 独立行政法人中小企業基盤整備機構ttp://www.smrj.go.jp/1,795
58JICAウェブサイト, 国際協力機構ttp://www.jica.go.jp/1,753
59物質・材料研究機構Webサイト, 国立研究開発法人物質・材料研究機構ttp://www.nims.go.jp/1,714
60日本原子力研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ttp://www.jaea.go.jp/1,703
61日本学術会議webサイト, 内閣府ttp://www.scj.go.jp/1,596
62内閣府経済社会総合研究所webサイト, 内閣府ttp://www.esri.go.jp/1,581
63国環研webサイト, 国立研究開発法人国立環境研究所ttp://www.nies.go.jp/1,315
64人事院ホームページ, 人事院ttp://www.jinji.go.jp1,312
65国土交通省 川の防災情報, 国土交通省ttp://www.river.go.jp/1,271
66日本貿易振興機構アジア経済研究所WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所ttp://www.ide.go.jp/1,255
67国際交流基金webサイト, 国際交流基金ttp://www.jpf.go.jp/1,243
68内閣府原子力委員会webサイト, 内閣府ttp://www.aec.go.jp/1,180
69日本政策金融公庫Webサイト, 日本政策金融公庫ttps://www.jfc.go.jp/1,104
70地震調査研究推進本部Webサイト, 文部科学省ttp://www.jishin.go.jp/1,091
71国立教育政策研究所Webサイト, 国立教育政策研究所ttp://www.nier.go.jp/1,073
72電子政府の総合窓口e-Gov), 総務省ttp://www.e-gov.go.jp/1,012
73税関ホームページ, 財務省ttp://www.customs.go.jp/1,004
74食品安全委員会webサイト, 内閣府ttps://www.fsc.go.jp/994
75WAM NET, (独)福祉医療機構ttp://www.wam.go.jp/907
76国立国会図書館国際子ども図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.kodomo.go.jp/904
77消防庁webサイト, 消防庁ttp://www.fdma.go.jp/897
78日本工業標準調査会WEBサイト, 経済産業省ttp://www.jisc.go.jp/890
79国立公文書館ホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.archives.go.jp/866
80衆議院インターネット審議中継, 衆議院事務局ttp://www.shugiintv.go.jp/866
81データカタログサイト, 総務省ttp://www.data.go.jp/809
82独立行政法人農畜産業振興機構Webサイト, 独立行政法人農畜産業振興機構ttp://www.alic.go.jp/809
83国立公文書館 アジア歴史資料センターホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.jacar.go.jp/796
84国立感染症研究所, 厚生労働省ttp://www.nih.go.jp/niid/782
85国立精神・神経医療研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターttp://www.ncnp.go.jp/738
86復興庁Webサイト, 復興庁ttp://www.reconstruction.go.jp/734
87船舶交通安全情報WEBサイト, 国土交通省 海上保安庁ttp://www1.kaiho.mlit.go.jp/703
88政府観光局webサイト, 独立行政法人国際観光振興機構ttps://www.jnto.go.jp693
89海上技術安全研究所webサイト, 国立研究開発法人海上港湾・航空技術研究所ttp://www.nmri.go.jp/686
90国立循環器病研究センターWebサイト, 国立研究開発法人国立循環器病研究センターttp://www.ncvc.go.jp/672

2018-05-27

国研研究者をやめて教員になる

国研というのは全く世間的に知られていない。

国立研究開発法人。昔は独立行政法人だったが、研究機関であるものだけ数年前に名前を変えた。小保方さんで有名になったあの理研も国研だ。

何をやっているところかというと、要するに、大学のセンセ程度に研究ができる人を捕まえて、100%公的研究、世の中の役に立つ研究、に従事させる機関だ。

博士号を取った時、企業就職は全く頭に浮かばなかった。国からお金をもらって博士号取得の学費生活費を賄っていたので、お国に貢献したい…そう希望を持って国研の任期付き研究員になった。国のために働いて国のために死にたかった。

が、結局、任期付きなので任期が切れたら終わりだった。任期なしになれるように努力はした。業績も出した。すごい頑張ればもしかしたら任期なしになれたかも?

が、ここで業績を出すことが本当に国のためになってるのか分からなくなってきた。

一昔前、任期付きが一般的でなかった時に任期なしで採用してしまった研究者がいた。もちろんスーパー研究者もいるが、多くは研究能力を失って、適切とは思えない仕事を割り当てられていた。研究能力が高いのは30代まで。それより後まで前線で戦える人はわずか…イチローみたいな例外だけだ。

年齢別の分布を見ると、研究能力は低いがテニュア持ってる研究者を生かすために自分たち若手は任期付きになっていて、任期なしになれるかどうかは業績よりも、上が詰まってるかどうかによる。そりゃ圧倒的業績があれば任期なしにはすぐなれるだろうから、圧倒的業績を出してないお前が悪いといえばそれまでなのかもしれないが…

結局、国研で任期付きで働いても国のためにはならず、昔入った任期なしの人を生かすことにしか貢献してない気がしてきた。要は、研究採用失策の穴埋め要因?そう思ったら、急速に労働意欲を失った。

研究能力が一番高いのは30代までなのに、その貴重な自分時間を、組織採用失策のためだけに使うのか?

もちろん、自分も将来研究能力を失う可能性はある。だが、大学教員なら、将来、研究能力を失っても教育を頑張ることができるし、自分が率先して教育を受け持って、将来の若手の先生教育負担を減らすこともできる。その方がまだ、生産的に思えた。

から国研やめて任期なしの大学教員やる事にした。国のために死ねなかったことが心残りだ。

2018-01-18

(国研)農研機構10年以内につぶれるわこりゃ

農水省系の研究所国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構農研機構)の体質は、お役所体質でひどい有様。

国民税金を600億円近く使って農業食品関連の研究をしている研究所だが、消費者農家の方を向かずに、農水省意向ばかリを気にしている。

事あるごとに、『そんな研究したら農水省に何と言われるか・・・』、『農水省の考えはこうではないか・・・・?』などばかり言う。そのわりには、農水省との連携もできずに顔色をうかがうだけ。

それもそのはず、15人いる理事のうち民間経験があるのは1人だけ、あとはみんな天下り。これじゃ、農水省のいう事を聞かないわけにはいかない。農水省に逆らっちゃ絶対ダメ

そういう教育が行き届いているために、現場研究者にまで「農水省が、農水省が」と言い始める輩が多い。基礎研究も担っているが、学問の自由もあったものではない。

一方で、農水省の方に農研機構の現状を話すと、『使えない木っ端役人のもの、そんな事じゃ革新的研究なんでできるわけがない』と言われる。誠に嘆かわしい。

一部の優秀な研究者の中には頑張っているものもいる。

でも、このまま放っておくと農研機構は間違いなく10年以内につぶれる

その前に何とかしないと、日本農業はだめになる。

2018-01-08

勉強することがセレブになる簡単方法だった?

勉強していい大学に入って大企業に入れば「安定した生活」ができる時代があったが今はそうではない。という話なら事実だし、良く言われていることでもある。

でもそれって「セレブ」の話じゃないよね。普通の人がたとえ大企業社長になったところで所詮サラリーマン社長。せいぜいセレブの下位に入れるかどうか。というのが実態だったよね。

昔は長者番付という高額納税者番付があったけど上位を占めるのはなんといっても不動産。そして株の売却益だったよね。

2016-09-30

JTビジョンひとつずつですが、未来へ。

JT VS 国立研究開発法人国立がん研究センターを読んだ感想

流れ:

1. 国立研究開発法人国立がん研究センター受動喫煙による日本人肺がんリスク約1.3倍あり,肺がんリスク評価を「ほぼ確実」から「確実」へと評価日本人非喫煙者対象とした受動喫煙肺がんとの関連について、科学的根拠に基づく評価を示し、受動喫煙の防止を努力目標から明確な目標として提示

2. JT: それを認めず,「迷惑」や「気配り、思いやり」の問題解決しようとする.

上記とは別に,元々の公式見解喫煙健康に関するJTの考え方)も酷すぎる.

https://www.jti.co.jp/tobacco/responsibilities/guidelines/responsibility/health/index.html :喫煙健康喫煙健康に関するJTの考え方)]

そもそもJTが目指す社会って何?

公式HPに載っている全文を引用します.

https://www.jti.co.jp/tobacco/responsibilities/index.html: JTが目指す社会]

吸う人も吸わない人もここちよい世の中へ。

たばこの吸われる方、吸われない方が

強調して共存できる社会の実現を目指して、

様々な活動に取り組んでいます

吸わない人で,ニコチン・タールの混ざった煙を吸わされて心地よく思う人は全くいません.

煙は拡散されていくことをご承知でしょうか?

煙を完全にシャットアウトするような分煙禁止することを強く望みます

CM映像ではそのような描写はまったくありません.

JTビジョンって何?

こちらも公式HPに載っている全文を引用します.

https://www.jti.co.jp/tobacco/responsibilities/vision/index.html: JTビジョン]

たばこ好きな人がいますたばこを嫌いな人がいます

世の中には、さまざまな暮らしがある。さまざまな人がいる。

そのひとりひとりに、それぞれの思いや感情がある。

たばこについても同じように、いろいろな考えがあると思います

たばこを吸うことは、健康上のリスクを伴います

それを認識したうえで、たばこを吸う大人には、それぞれにたばこを愛用する理由があります

一方、たばこを吸わない人にとっては、たばこの煙が迷惑になることがありますたばこを吸う大人は、つねにマナーを守ることに心がけるべきです。

から私たちJTは、吸う人、吸わない人が共存できる世の中をめざし、さまざまな活動にいま取り組んでいます

私たちは「分煙環境の整備」を進めています。それぞれの場所に合うさまざまなやり方で、吸う人も吸わない人も心地よく過ごせる環境を増やしたいと考えているからです。

私たちは「マナーの啓発活動」も進めていますたばこを愛用する人は、周りを思いやることが、何より大切であると考えているからです。

さまざまである、ということ。

それを認め合い、尊重しあえる未来社会想像しながら、私たちJTはこれからも、いろいろな活動真摯につづけていきたいと思います

ひとつずつですが、未来へ。

マナー問題で片付けようとするのは,もともとの企業体質のようでこの文章からひしひしと伝わってきます

健康上のリスク認識したうえで,迷惑マナー・心がけの問題にするのはやはり間違っているのではないでしょうか?

他人健康上のリスクより愛用する理由が勝る場合などあるのでしょうか?

大人」云々よりも社会生活する人間として間違ってませんか?

また,今回のがんセンターの報告で,あなた方のいう未来ひとつ進んだわけですが,なぜ認めようとしないのでしょうか.

あなた方のいうビジョン尊重共存に背く行為ではないでしょうか>

喫煙健康に関するJTの考え方」が酷すぎる

引用https://www.jti.co.jp/tobacco/responsibilities/guidelines/responsibility/health/index.html : 喫煙健康]

厚生労働省は、「21世紀における国民健康づくり運動」において、たばこは、肺がん心筋梗塞等の虚血性心疾患、肺気腫等の慢性閉塞性肺疾患など多くの疾病や、低出生体重児、流・早産など妊娠に関連した異常の危険因子 ※1であるとしています


※1:

危険因子(リスクファクター)という用語は様々に使われていますが、定義としては以下のようなものがあります

「”リスクファクター(risk factor)”という言葉は、病気の発生リスクを高めるが、単独では、病気を引き起こすのには不十分な要因を意味する言葉として一般的に用いられています。」(木原雅子木原正博訳『WHOの基礎疫学』、三煌社 )

科学的知見に基づいて、意味のある健康関連状況との関連が知られている個人の行動や生活様式の特徴、環境曝露、先天性や遺伝特性などである。」 (日本疫学会訳『疫学辞典 第5版』、財団法人日本公衆衛生協会

病気の発生あるいは他の特定結果の蓋然性を増加させる属性ないしは曝露」(日本疫学編集疫学 基礎から学ぶために』、南江堂)

私たちも、喫煙特定の疾病(妊娠に関連した異常を含む)のリスクを高めると認識しています。また、喫煙とそれらの疾病との関連を具体的に解明するため、今後の更なる研究必要と考えています。※2

※2:

わが国における男女別の肺がん死亡率と喫煙者率の推移をみると、最近50年間で男性喫煙者率は明らかに低下し、女性喫煙者率はほぼ横ばいであるのに対し、死亡率は男女ともに1950年から1995年ごろにかけて顕著に増加し、以降減少傾向に転じているという事実がみられます喫煙の影響が現れるには20-30年のタイムラグをみる必要があるとの意見がありますが、タイムラグ考慮しても肺がん死亡率の動向を喫煙者率のみで説明することは困難です。

日本における喫煙者率と肺がん死亡率の推移(グラフ1)

困難であることの理由の一つとして、男女間における喫煙者率と死亡率の関係に違いがあります喫煙者率は男性では顕著に低下、女性ではほぼ横ばいであるのに対し、死亡率は男女で同じ傾向を示しているという事実がみられます

男女別の喫煙者率と肺がん死亡率推移(グラフ2 軸間隔をいじっているので比較不可能

また、罹患でみた場合肺がん罹患率は男女ともに増加しており、タイムラグ考慮しても罹患率の動向は喫煙者率の推移と一致しません。

日本における喫煙者率と肺がん罹患率の推移(グラフ3 データ数が少なくて役に立たない)

さらに、世界各国を男女別に比較すると、喫煙者率と肺がんによる死亡率との間には必ずしも相関関係がありません。

各国の喫煙者率と肺がん死亡率の関係グラフ4 2009年喫煙者率と1年前の肺がん死亡率での散布図,過去を見ても意味がない)

これらのことから私たちは、喫煙健康への影響については今後の更なる研究必要と考えています

喫煙が多くの疾病の危険因子であるとの厚生労働省見解は、主として喫煙者集団非喫煙者集団の間での疾病発生率等を比較する統計に基づいた研究疫学研究)によるものです。疫学研究は、喫煙者集団において特定の疾病のリスク非喫煙者集団より高いことをほぼ一貫して示しています。※3

※3:

喫煙健康に及ぼす影響に関する厚生労働省見解および関係情報については、厚生労働省ホームページ中の「たばこ健康に関する情報ページ」別窓で開くをご参照下さい。

疫学研究は、疾病とその要因との関連性を探るにあたり有用学問です。しかしながら、がん等、喫煙と関連があるとされる諸疾病の発生には、住環境大気汚染等)、食生活運動量ストレス遺伝的要因等様々な要因が影響しており、喫煙以外の全ての要因を同じにした集団比較することは困難です。また、疫学研究喫煙者非喫煙者集団同士を比較するものであり、個々の喫煙者について疾病のリスクを明らかにするものではありません。

喫煙の人体への影響を解明するために、疫学研究のほか、動物実験等が行われています動物実験において、たばこのタールをマウスの皮膚に塗布する実験では、皮膚腫瘍の発生が確認されていますが、たばこ煙のみを吸入させる方法により、腫瘍を発生させることは困難です。※4

※4:

たばこ煙を長期間吸入させる試験において、肺腫瘍が発生したとの報告もありますが、多くでは腫瘍の発生が認められていません。

喫煙健康への影響については今後更なる研究必要であるものの、私たちは、喫煙特定の疾病のリスクファクターであると考えています喫煙するかしないかは、喫煙健康への影響・リスクに関する情報に基づいて、個々の成人の方が決めるべきものです。


まるで,警察麻薬撲滅ビデオに出てくる麻薬を勧めてくる悪い大人のものである

ほとんど意味のない統計グラフもやめていただきたい.

疫学研究において,特定の疾病のリスク非喫煙者集団より高いことを示されているのに対し,

全ての要因を同じにした集団比較することは困難という反論ナンセンスであり,

様々な条件で喫煙が疾病のリスクになっていると結論付けるのが妥当だろう.

腫瘍が発生したとの報告もあるのに,ほとんど起きないか大丈夫のような文言も謎.

せめて,リスクは最大で見積もれよ.そんなに人を殺したいのか.

論文データよりもインチキキトー統計を過信されているようですし,

自分たちが何人人を殺したかの下限もわからないのでしょう.

即刻分煙でなく禁止する運動をするか,解体されてください.

 
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