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2021-11-02

直近一年ほどの国会案件に対して立憲民主党が賛成したか反対したかのまとめ

anond:20211101125244

い、言われたとおり、ソース立憲民主党2021国会レポート.pdf)をGoogle DriveOCR機能で読み取って、まだ結果が出ていない審議継続のものなどを除外した上で、見やすいようにテーブルで整形しました。これで娘を解放してもらえるんですよね…!?

議員提出法案(衆法)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(逢沢一郎君外五名[自・公・維・希]提出第196回国会衆法第42号)※5/11修正6/11可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
継続労働者協同組合法案(後藤茂之君外十四名[自・立国社・公・共・維・希]提出第201回国会衆法第26号)11/24可決12/4可決賛成全会一致
11/20特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案(衆議院内閣委員長提出第203回国会衆法第4号)11/24可決12/2可決賛成全会一致
11/20交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案(衆議院国土交通委員長提出第203回国会衆法第5号)11/24可決12/2可決賛成反=共
11/20スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案(衆議院文部科学委員長提出第203回国会衆法第6号)11/24可決12/2可決賛成衆反=共 参反=共れ
11/20令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第203回国会衆法第7号)11/24可決12/4可決賛成全会一致
03/09過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案(衆議院総務委員長提出第204回国会衆法第5号)省3/12可決附3/26可決賛成全会一致
03/17有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員長提出第204回国会衆法第8号)省3/18可決3/31可決賛成全会一致
03/18地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第9号)省3/23可決3/31可決賛成全会一致
04/09令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第12号)省4/13可決4/21可決賛成全会一致
04/20国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院議院運営委員長提出第204回国会衆法第14号)省4/20可決4/23可決賛成全会一致
05/20自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第18号)省5/25可決6/4可決賛成全会一致
05/21教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案(衆議院文部科学委員長提出第204回国会衆法第19号)省5/25可決附5/28可決賛成全会一致
05/27災害時等における船舶活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第20号)省6/1可決附6/11可決賛成全会一致
05/28令和三年東京オリンピック競技大会東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案(馳浩君外四名[自・公・維]提出第204回国会衆法第21号)6/3可決6/9可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各
05/31強制労働廃止に関する条約(第百五号)の締結のための関係法律の整備に関する法律案(馳浩君外七名[自・立・公・維・国]提出第204回国会衆法第23号)6/3可決6/9可決賛成衆反=共 参反=共れ
06/01国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案(衆議院議院運営委員長提出第204回国会衆法第24号)省6/1可決6/4可決賛成反=維
06/02水循環基本法の一部を改正する法律案(衆議院国土交通委員長提出第204回国会衆法第25号)省6/3可決附6/9可決賛成全会一致
06/02鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員省長提出第204回国会衆法第26号)6/3可決附6/9可決賛成全会一致
06/02特定石綿被害建設業労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第28号)省6/3可決6/9可決賛成全会一致
06/03公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員長提出第204回国会衆法第30号)省6/8可決附6/11可決賛成全会一致
06/03特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案(逢沢一郎君外五名[自・公・維]提出第204回国会衆法第32号)※附6/10可決附6/15可決反対衆反=立共 参反=立共沖碧各
06/04中小事業主が行う事業従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第33号)省6/8可決附6/11可決賛成全会一致
06/04医療ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第34号)省6/8可決附6/11可決賛成全会一致
06/09宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案(衆議院内閣委員長提出第204回国会衆法第37号)省6/10可決6/15可決賛成衆反=共 参反=共沖れ

議員提出法案(参法)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
11/16生殖補助医療提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案(秋野公造君外四名[自・立・公・維・国]提出第203回国会参法第13号)12/4可決11/20可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
04/23公職選挙法の一部を改正する法律案(関口昌一君外十名自]提出第204回国会参法第28号)5/25可決5/14可決反対衆反=立維国 参反=立維国れ各
06/08政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案(参議院内閣委員長提出第204回国会参法第34号)6/10可決省6/9可決賛成全会一致

政府提出法案(閣法)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続種苗法の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第37号)※11/19修正12/2可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
継続地方公務員法の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第53号)※附5/20修正附6/4可決賛成全会一致
継続平成三十二年東京オリンピック競技大会東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第56号)11/19可決11/27可決賛成衆反=共 参反=共れ
10/27予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第1号)11/19可決12/2可決賛成全会一致
10/30被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第2号)11/20可決11/30可決賛成全会一致
10/30郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第3号)11/20可決11/27可決賛成全会一致
10/30特定水産動植物等の国内流通適正化等に関する法律案(第203回国会閣法第4号)11/20可決12/4可決賛成全会一致
11/06一般職職員給与に関する法律等の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第5号)11/19可決11/27可決賛成衆反=共 参反=共れ
11/06特別職の職員給与に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第6号)11/19可決11/27可決賛成全会一致
11/06防衛省職員給与等に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第7号)11/20可決11/27可決賛成衆反=共維 参反=維共れ
01/18地方交付税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第1号)1/26可決1/28可決賛成衆反=共 参反=共れ
01/18国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第2号)附1/26可決附1/28可決賛成衆反=共 参反=共れ
01/18令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案(第204回国会閣法第3号)1/26可決1/28可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
01/18財政運営必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第4号)附3/2可決附3/26可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各
01/18国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第5号)附1/26可決附1/28可決賛成衆反=共国 参反=国共れ
01/22新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第6号)※附2/1修正附2/3可決賛成衆反=共国 参反=国共沖れ碧各
01/26所得税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第7号)附3/2可決附3/26可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各
01/29原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第8号)※附3/9可決附3/26可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
01/29地方税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第9号)3/2可決3/26可決賛成衆反=共維国 参反=維国共れ
01/29地方交付税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第10号)3/2可決3/26可決賛成衆反=共維国 参反=維国共れ
01/29関税定率法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第11号)附3/18可決3/31可決賛成全会一致
01/29日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第12号)附3/18可決附3/26可決賛成全会一致
01/29踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第13号)3/23可決3/31可決賛成全会一致
02/02子ども子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第14号)附4/15可決附5/21可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各
02/02裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第15号)附3/18可決附4/7可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/02公立義務教育学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第16号)附3/18可決3/31可決賛成全会一致
02/02良質かつ適切な医療効率的提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第17号)※」附4/8可決附5/21可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
02/02特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第18号)附4/8可決附4/28可決賛成全会一致
02/02防衛省設置法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第19号)4/13可決4/21可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/05文化財保護法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第20号)4/8可決4/16可決賛成全会一致
02/05世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第21号)5/11可決附6/4可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
02/05特定B型肝炎ウイルス感染給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第22号)5/20可決6/11可決賛成全会一致
02/05産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案(第204回国会閣法第23号)附5/20可決附6/9可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/05海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第24号)附4/20可決附5/14可決賛成全会一致
02/05住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案 (第204回国会閣法第25号)附4/27可決附5/21可決賛成全会一致
02/09デジタル社会形成基本法案(第204回国会閣法第26号)※附4/6修正附5/12可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/09デジタル庁設置法案(第204回国会閣法第27号)附4/6可決附5/12可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/09デジタル社会形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(第204回国会閣法第28号)※附4/6可決附5/12可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/09公的給付支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案(第204回国会閣法第29号)附4/6可決附5/12可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/09貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案(第204回国会閣法第30号)附4/6可決附5/12可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
02/09地方公共団体情報システム標準化に関する法律案(第204回国会閣法第31号)※附4/16修正附5/12可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/09在外公館名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員給与に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第32号)3/18可決3/26可決賛成全会一致
02/09森林間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第33号)附3/18可決附3/26可決賛成衆反=共 参反=共れ
02/19国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第34号)附4/15可決附5/12可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各」


続き anond:20211102112216

2021-09-22

山本拓高市氏の元旦那)の進次郎批判よろしくない

山本拓議員小泉進次郎への公開質問状話題になってる。

http://yamamototaku.jp/article/20210921/

山本議員の「元妻を守るために」という物言いが(「離別した夫にも擁護されるなんて、やっぱり高市さんは人格的に素晴らしいんですね!」みたいな感じで)高市支持者に大ウケ。さら自民支持者右派だけじゃなく、河野太郎小泉進次郞を叩きたいやつら、再エネを批判したいやつらにも大人気になっている。バズりまくりだ。よかったよかった。

しかし、肝心の公開質問の内容がまずいというか、やばい

IT関連消費電力は2050年には2016年の41TWh/年の約4,000倍の176,200 TWh/年になるとの予測が、国立研究開発法人科学技術振興機構低炭素社会戦略センターによって発表されています

現在よりも省エネルギーの進展があったとしても、IT 関連消費電力は莫大に膨れ上がることが予想されます。2050 年にそれらを再生可能エネルギーでまかなうための具体的計画を、環境大臣としてお示しください。

これ読んで、増田諸氏はどう感じるだろうか。少なから増田が「『176,200TWh/年』というのがどれぐらいかからないけど、ITの進展で電力需要がすごい増えるんだな、それは再エネだけじゃ到底まかなえないんだろうな、小泉進次郎はそういう現実的想定をしないで、夢みたいな再エネ推進を言ってやがるんだな」と思うんじゃなかろうか。でも、そうじゃない。

「176,200TWh/年」というのは、今の日本全体の年間発電電力量の180倍、世界全体の発電電力量の7倍だ。そんなもん再エネどころか原発だろうが火発だろうが絶対充当できるわけがない。もし小泉進次郎環境省から「なるほど、再生可能エネルギーでまかなうことが不可能だというなら、2050年にそれらを原子力化石燃料エネルギーでまかなうための具体的計画を、対案としてお示しください」と反論されたら一発で撃沈だ。なんなんだこの数字? というわけで引用元PDFを読む。vol.1からvol.3まである

情報化社会の進展がエネルギー消費に与える影響(Vol.1)

IT 機器の消費電力の現状と将来予測

https://www.jst.go.jp/lcs/pdf/fy2018-pp-15.pdf

情報化社会の進展に伴って、従来の予想を超える膨大なデータが取り扱われるようになり、この傾向は今後も拡大すると考えられる。これに伴い、エネルギー消費がどのような影響を受けるかを 2050 年までを視野に入れ、調査ヒアリングなどにより検討した。その結果、世界情報量IP トラフィック)は 2030 年には現在の 30 倍以上、2050 年には 4,000 倍に達すると予想され、現在技術のまま、まったく省エネルギー対策がなされないと仮定すると、情報関連だけで 2030年には年間 42PWh、2050 年には 5,000PWh と、現在世界の消費電力の約 24PWh を大きく上回る予測となった。すなわち、技術進歩がなければ情報関連だけで世界の全てのエネルギーを消費してもまだ不足するという事態になりうる。

現在日本の年間の電力消費量が約 980TWhであるから現在技術でまったく省エネルギー対策がなされないと仮定すると、2030年には年間使用電力量の倍近い電力を IT 関連機器だけで消費する予測となる。世界についても、現在世界の消費電力が約 24,000TWh であるから、やはり現在の2倍程度の電力を IT 関連機器が消費する予測となる。また、2050 年の電力消費量は、現在比較して日本世界ともに約200倍という極端な数字となり、情報関連だけで全てのエネルギーを消費してもまだ不足するという状況になりうる。この情報量の爆発に対しての対策必要なことは明らかである

まり「もし現時点から全く技術の進展がなければ、将来はIT関連機器だけで世界中のエネルギーを全部食い潰しちゃうぞ〜」という、極端なシナリオにもとづく極端な数字なのだ。そして、Vol.1(IT関連機器編)、Vol.2(データセンター編)、Vol.3(ネットワーク編)と分野別に分けて、こうした消費電力増大の問題技術進歩でどう抑えていくか、という議論がされている。IT中心に増大するエネルギー需要に対して、どういうエネルギーミックスで応需していくか、みたいな話は全くしていないし、それどころか低炭素エネルギーへの流れが世界的に進んでいるから「電力供給が大幅に増大することは期待しがたい」とはっきり言っている。電力供給の増大に期待できないということは話の前提で、その中でのやりくりについて書いているのだ。

情報化社会の進展がエネルギー消費に与える影響(Vol.2)

データセンター消費エネルギーの現状と将来予測および技術課題

https://www.jst.go.jp/lcs/pdf/fy2020-pp-03.pdf

 データセンターIaaSSaaS、MaaS などの新たなクラウドサービスの進展に伴い今後も膨大な計算負荷が発生すると考えられる。また全世界的な COVID-19 の蔓延にともなう仕事学習形態リモート化はそれに拍車をかけるものと思われる。さら医療画像診断やセキュリティの顔認識なども膨大な計算量の発生が予測される。

 これらの状況を考えると従来以上にデータセンターにおける計算負荷が上昇しそうである一方で、供給電力には限りがある。また、現在世界中で急速に低炭素エネルギーに向けてエネルギーポートフォリオ見直しが進められていて、供給電力の大幅な増大は期待しがたい

 低炭素社会へ歩を進めつつ、社会必要とされているサービス提供するためにはデータセンター省エネルギー化を進める必要がある。本提案書では 2030、2050 年も見据えて現状技術で固定された場合の電力需要計算した。 

(ちなみに具体的提案CPUGPUを中心とした要素部品類の集積度向上、液浸、ヒートポンプなどの冷却方法の工夫、必要とき以外は動作しない(スマート化)…などなどの提案で、それに対する研究支援をせよ、と言っている。割と普通だね)

この提案書の報告主体は「国立研究開発法人科学技術振興機構 低炭素社会戦略センター」なんだけど、ようするにこの提案書は、山本拓議員引用している文脈とは真逆の論旨のことを言ってるのだ。「これだけ電力が足りなくなるから、再エネを推進してはダメだ」ではなく、「技術進歩がなければこんな非現実的シナリオになってしまうから、それを避けるために、IT分野全体で電力消費を減らす努力研究支援をしよう」という内容なのである

山本議員公開質問ではこういう文脈無視して、一部の記述を都合よく切り取って、意図的に「再エネではこの電力需要を賄えない、再エネを推進しない現実的計画を立てるべきだ(立てることが可能だ)」みたいな誤解を招く表現をしてるように見えて、大変よろしくない。山本議員エネルギー通だそうだから、「176,200TWh/年」という数字が全く非現実的な想定であることは本人も理解しているはずだ。そもそも公開質問では、この数字引用した部分のすぐ上に

一般電気事業者 10 社の 2019 年度の火力発電量は約 4,814 億 kWh/年です。

という記述もあるのだ。約 4,814 億 kWh/年 = 481400000000 kWh/年 = 481 TWh/年 である東日本大震災以後、国内発電量の70%以上を担う火発を全部ひっくるめても480TWhでしかないことを山本議員承知していながら、その直後には「IT 関連消費電力は 2050 年には (略)176,200 TWh/年になるとの予測が、国立研究開発法人科学技術振興機構低炭素社会戦略センターによって発表されています」「現在よりも省エネルギーの進展があったとしても、IT 関連消費電力は莫大に膨れ上がることが予想されます。2050 年にそれらを再生可能エネルギーでまかなうための具体的計画を、環境大臣としてお示しください」という書き方をしている。こういうのは誠実な議論ではない。

2021-09-03

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IT以外の面白そうなのも少し入っていた。

建設コメント順位付けモデルAPIの導入から1ヶ月、ユーザーが減るかなと思っていたが減らなかったようだ。増えもしなかったけれど。

「【閲覧注意】1996年2001年までのタリバンによる迫害|koichi_kodama|note 」はぎりぎり外れて32位。

他の圏外エントリでは須川邦彦著「須川邦彦 無人島に生きる十六人 」という青空文庫に収録された作品あとで読むが集まっていたのは珍しい。

2021-07-20

国立研究開発法人 国立循環器病研究センターでの記憶

自分
印象


追記


縁故採用のこと】

予想外に反応がきていたので


よく内部者が言うのは、国立機関なのにレベル低いよね、って言ってる。

でも、他の独法は知りませんよ。

2021-01-22

脚注

脚注

[1-1]『自工会 豊田会長が全面EV移行に懸念 小泉環境大臣「脱炭素への考えは同じ」(2020年12月18日)』(テレ東NEWS)

動画4:04〜からトヨタ社長発言より

[1-2]『火力発電効率の国際比較』(TEPCO)

[1-3]『【解説動画自動車エンジン効率競争!』( Xmoa_channel)

動画1:30〜より

[1-4]『自動車エンジン効率45%超えへ、各社の激しい競争動画解説バーチャル記者黒須もあ(β)』(日経クロステック編集部)

「熱効率向上争いにマツダ日産が参戦!」の項目より

[1-5]『乗用車エンジンの熱効率50%超を達成』(国立研究開発法人 科学技術振興機構)

[1-6]『送配電ロス率』(TEPCO

グラフによると、2019年の送電ロス率は4.3%である

[2-1]『マンションでも電気自動車に乗れる!「EVPHEV充電サポートサービス提供開始』(中央電力)

[2-2]『自工会 豊田会長が全面EV移行に懸念 小泉環境大臣「脱炭素への考えは同じ」(2020年12月18日)』(テレ東NEWS)

動画4:48〜からトヨタ社長発言より

[3-1]『乗用車ブランド通称名順位』(一般社団法人 日本自動車販売協会連合会)

[5-1]『シリーズ - EV(電気自動車)を巡る自動車業界の動向- EV自動車部品サプライヤーに与える影響」ぶぎん地域経済研究所調査事業部 次長主任研究員藤坂 浩司- 全体版 -』(藤坂 浩司)

[6-1]『リチウムを巡る各国の戦略が、電気自動車未来を左右する』(Amit Katwara著 Mitsuko Saeki訳)

五行目より

[6-1]『電気自動車販売が急増しても、このままではバッテリーの原料不足がやってくる』(Nicole Kobie著 Mitsuko Saeki訳)

コバルトの産地は1箇所に集中」の項目より

[7-1]『日本エネルギーの使われ方を調べよう』(東京ガス)

2020-06-30

anond:20200630205850

税金が入っていない私大は無いので

次回の創作増田にお役立てください

私立大学等経常費補助金

私立大学高等専門学校などの教育研究条件の維持向上、学生経済負担の軽減、経営健全化を目的交付される、国から補助金教職員給与教育研究の経費に当てる一般補助と、生涯学習時代社会人教育学習方法多様化などの特定の分野や課程に対応する特別補助とがある。私学助成金

私学助成の充実:文部科学省

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/002.htm

Fラン問題

奨学金が支える「Fラン大学」の葛藤不安1300万円のハンデを負って通う価値はあるか:東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/115203?display=b

日本大学経営が、奨学金という名の借金で支えられていることは、まぎれもない真実パチンコホールサラ金ATMが設置されて批判を浴びましたが、今の大学はこの状況と重なる部分がある。大学に進学したかったら奨学金を借りてこい、というのですから。何とも気が重いことです」

日本学生支援機構の遠藤理事長が言う、「奨学金の貸与にふさわしい教育サービス提供すること」の必要性もっとも実感しているのが、われわれFランクの大学です。「少人数で、面倒見がいい」ことを大学としても掲げているけど、こんなことは経営大前提なんですよね。

学生には「勉強する意味から教える必要がある など高等教育として意味をなしていない


大学教授教員大学専門家を育成するところ

1. 高等教育と呼べる質がないことは明白なのに税金が投入されている大学存在問題 anond:20190216104925


2. 研究拠点としては機能していて、研究結果をちゃんと発表していたり、企業と協業してたりはするが、教員としての自覚がなさそうな先生方が多い。潰して研究開発法人にしたら?

大学教員研究するついでに授業してるだけです

大学教授教員です

学校教育法 第3条、第8条及び第142条の規定に基づく大学設置基準


(教授資格)

十四条 教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における育を担当するにふさわしい教育上の能を有すると認められる者とする。

学ぶ意味から理解する必要がある高等教育に適さな学生存在問題ではあるが、教育放棄する教員存在も同じくらい重大な問題

大学以外のどこで専門家をつくるつもりなのか?

あと、SNSメディアで大暴れしている方々とか、専門外に言及してる方々とか、いい加減なんとかしませんか?

なお日本研究者数は主要国中第3位

平成282016)年の日本研究者数は84万7100人

企業研究者数全体に占める割合57.4%、大学等が38.0%、非営利団体公的機関が4.6%と、企業が約6割

人口当たりの研究者数は、日本が52.2人(2016年)で、韓国が70.5人、ドイツが48.7人、英国が44.4人、米国が43.0人(2015年)、フランスが41.7人(2015年)、中国12.2人である


大学等の研究者数 を人口比で算出した場合は、英国を下回り、ドイツフランスと大差のない状況


https://www.stat.go.jp/info/today/119.html

https://www.nistep.go.jp/sti_indicator/2018/RM274_22.html

研究開発法人とは

国立研究開発法人とは、日本独立行政法人のうち主に研究開発を行う法人で、個別法によって定められたもの

独立行政法人通則法の一部を改正する法律平成26年法律第66号)によるもので、2015年平成27年)4月1日より施行された。

科学技術に関する試験研究・開発にかかわる業務を5~7年の中期的な目標計画に基づいて行う。 https://www.jst.go.jp/link/agency.html


改正前の研究開発法人はこうだったら良いよね懇談会(平成22年) :文部科学省

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/015/gaiyo/1292055.htm


大学にはないような独創性、国際性、自由度を強く保障する研究体制を構築し、人材の厳格な評価、国際公募実施を行うべき。一方、若手人材に対する助言機能の充実、また彼らに雑務をさせないことなど、研究開発法人には優秀な次世代エリート研究者を育成するシステム科学技術振興国との差別化観点必要


研究開発法人は、民間企業研修員を受け入れることなどにより、研究開発関係者の育成に対して積極的に貢献するべき。


研究開発法人には、科学技術国民につないでいくこと等の重要機能がある。


○若手研究者がいきたがるような、輝くような研究開発法人必要。輝いているところには資金も集まる。いい人材を引っ張り合うような競争、売りを作り出すようにすることが必要

なおそれなりの給与は貰っているように見えます

順位 職業        平均年収

1.  医師        1237🌟

2.  航空機操縦士    1192

3 .  大学教授     1051 🌟    

4 .  公認会計士税理士    1042

5 .  弁護士    1029

6 .  大学准教授    861 🌟

7 .  記者    822

8 .  不動産鑑定士    777

9 .  歯科医師    757

10 .  大学講師    708 🌟

11 .  自然科学研究員  674 🌟

12 .   高等学校教師    662

13 .  電車運転士     643

14 .  一般建築士    642

15 .  電車車掌    584

16.  技術士        572

17.  堀削・発破工      571

18.  システムエンジニア  550

19.  航空機客室乗務員   544

20.  薬剤師         543

就職四季報プラスワン(厚生労働省 平成29年 賃金構造基本統計調査)

https://toyokeizai.net/articles/amp/212579?page=3

2020-03-20

すべての細胞は入れ替わるからの「いや心臓細胞は増えない」ってヤツ

心臓細胞も増えるぞ?

オリジナリティーを出してみた!!!😎」

「面倒くさいからサボった🤪」

直ちに致命的なことになるので、増殖の速度が遅いだけやで?


ほんで、通常は遅い増殖能力活性化する(再生が早まる)シチュエーションは見つかっているよ

ウイルス性心筋炎にかかったマウスの多くは自発的心臓機能回復しているらしい

回復には、STAT3(signal transducer and activator of transcription 3) が関わっていて、回復期に細胞の増殖を活性化させるそうな


まり、ヒトでも同様の現象確認ができれば、心臓移植どころか心筋細胞移植必要無いってことになって、

めっちゃすごい事だと思うんだけど、

何故か研究費の申請はされていなかった・・・

その後、どうなったのかめっちゃ気になる・・・

[大阪大学] 心臓の秘められた再生能力発見 (2017年)

https://resou.osaka-u.ac.jp/ja/research/2017/20170503_1



もう1件、心筋細胞再生の話

心筋再生療法というと、胸開手術してiSP細胞移植っていうのが多いけど、

関節や筋肉の痛みを抑える薬として広く使われる鎮痛解熱剤、非ステロイド性抗炎症薬のジクロフェナク(「ボルタレン」などで知られる)を投与すると、

炎症を抑えるだけでなく、心筋細胞再生効率を約3倍に高めることがマウス実験で確かめられたそうな

これヒトでも出来たら移植要らなくなるね

[国立大学法人 筑波大学 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構]
心筋細胞の新たな再生法の発見 ― 非ステロイド性抗炎症薬ジクロフェナクが心筋誘導を促進 ー

https://www.amed.go.jp/news/release_20190220-02.html


なお、

※本研究は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の再生医療実現拠点ネットワークプログラムダイレクトプログラミングによる心臓再生分子基盤解明」(略)



ぶぶぶ・分子〜♪ 分子分子分子イエー♪ 🐝 

2020-03-19

自己組織化分子目的

増田そもそも生物と無生物を線引きするのに、本質的意味なんかないでしょ。」

そうなんだけども、じゃあ生物ってなに?って話になるじゃん?

人間生物定義されるもの分子組織化されて出来てるじゃん?

でも生き物ではないと定義されているもの・・・例えば鉱物だって分子組織化されて出来てるじゃん?

そして、その鉱物も増えたり大きくなったり硬くなったり、あたか生物が成長/変態しているかのような動きを見せるじゃん?

例えばルーマニアにある岩のトロヴァント(Trovant)とか、鵜ノ崎の小豆岩とかさ

変化するという点において生物と違わないじゃん?

生物と呼ばれるものは色んなものを取り込みながら無駄に動きまわってエネルギーを消費することを選んだけど

生物というか分子目的ってなんだろうな?なんで集まるの?

 

 

ーーー 追 記 1 ーーー

 

増田「なんで物理現象に「目的」があると考えようとするのか……?」(anond:20200319154828)


そもそも分子って自己組織化って現象すごくなぜだろう?ってならん?なんで自ら安定した形に組みあがっていくの?みたいな?何のために?

現象意味などの無いって言っちゃそれまでだけど、じゃあ、生命という現象のワイたちは意味ないの???みたいな

 

しかも“ゆらぐ” じゃん???

直球で”量子生物学“なんてのが存在する。量子科学の視点から生物アプローチしている

 

[TED] 量子生物学は生命の最大の謎を解明するか?(How quantum biology might explain life's biggest questions)

 https://youtu.be/_qgSz1UmcBM

[主催: 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構] 第1回量子生命科学研究会

 http://jsqls.kenkyuukai.jp/images/sys/information/20170721094035-5ECB4947B99026F0697B5E1404FED6EBBD60A6A4F2DBD759583B5F5F5C1A96CC.pdf


そして、熱運動的なゆらぎ

[分子生物学][生物物理学] 生命現象の基本にゆらぎを発見

 https://brh.co.jp/s_library/interview/58/

 

・・・からの、『脳の「ゆらぎ」を応用した超低消費電力のコンピュータ』を作れるのでは?とかやってる

 https://wisdom.nec.com/ja/technology/2017011301/index.html



 

ーーー 追 記 2ーーー

・・・いずれにせよ、日本物理学会は、

 

生命システムは複雑ではありますが,非生命物質と同じ,通常の物質系(原子分子イオンなど)からできていますしたがって,
材料的には生命と非生命物質の間に本質的な違いはありません.それでは,「生命」と「物質」の違いはどこにあるのでしょうか.
(略)
生命物質から自律的に動く人工的な生命システムを創り,「生命」と「物質」の違いに迫る研究を進めています
https://www.biophys.jp/highschool/E-26.html


とか言ってるので、生物は何かは結局よくわからないが、

”生きる意味を考える” ということは

自己組織化分子の振る舞いや目的を考えるということ で概ね正しいので

夕飯はコロッケではなくてスパゲティー🍝

2020-02-27

大学教授教員大学専門家を育成するところ

1. 高等教育と呼べる質がないことは明白なのに税金が投入されている大学存在問題 anond:20190216104925


2. 研究拠点としては機能していて、研究結果をちゃんと発表していたり、企業と協業してたりはするが、教員としての自覚がなさそうな先生方が多い。潰して研究開発法人にしたら?

 ↓

大学教員研究するついでに授業してるだけです

 ↓

大学教授教員です

学校教育法 第3条、第8条及び第142条の規定に基づく大学設置基準


(教授資格)

十四条 教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における育を担当するにふさわしい教育上の能を有すると認められる者とする。


学ぶ意味から理解する必要がある高等教育に適さな学生存在問題ではあるが、教育放棄する教員存在も同じくらい重大な問題

大学以外のどこで専門家をつくるつもりなのか?

あと、SNSメディアで大暴れしている方々とか、専門外に言及してる方々とか、いい加減なんとかしませんか?



なお日本研究者数は主要国中第3位

平成282016)年の日本研究者数は84万7100人

企業研究者数全体に占める割合57.4%、大学等が38.0%、非営利団体公的機関が4.6%と、企業が約6割

人口当たりの研究者数は、日本が52.2人(2016年)で、韓国が70.5人、ドイツが48.7人、英国が44.4人、米国が43.0人(2015年)、フランスが41.7人(2015年)、中国12.2人である


大学等の研究者数 を人口比で算出した場合は、英国を下回り、ドイツフランスと大差のない状況


https://www.stat.go.jp/info/today/119.html

https://www.nistep.go.jp/sti_indicator/2018/RM274_22.html



研究開発法人とは

国立研究開発法人とは、日本独立行政法人のうち主に研究開発を行う法人で、個別法によって定められたもの

独立行政法人通則法の一部を改正する法律平成26年法律第66号)によるもので、2015年平成27年)4月1日より施行された。

科学技術に関する試験研究・開発にかかわる業務を5~7年の中期的な目標計画に基づいて行う。 https://www.jst.go.jp/link/agency.html


改正前の研究開発法人はこうだったら良いよね懇談会(平成22年) :文部科学省

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/015/gaiyo/1292055.htm


大学にはないような独創性、国際性、自由度を強く保障する研究体制を構築し、人材の厳格な評価、国際公募実施を行うべき。一方、若手人材に対する助言機能の充実、また彼らに雑務をさせないことなど、研究開発法人には優秀な次世代エリート研究者を育成するシステム科学技術振興国との差別化観点必要


研究開発法人は、民間企業研修員を受け入れることなどにより、研究開発関係者の育成に対して積極的に貢献するべき。


研究開発法人には、科学技術国民につないでいくこと等の重要機能がある。


○若手研究者がいきたがるような、輝くような研究開発法人必要。輝いているところには資金も集まる。いい人材を引っ張り合うような競争、売りを作り出すようにすることが必要



なおそれなりの給与は貰っているように見えます

順位職業平均年収
1.医師1237 🌟
2.航空機操縦士1192
3.大学教授1051 🌟
4.公認会計士税理士1042
5.弁護士1029
6.大学准教授861 🌟
7.記者822
8.不動産鑑定士777
9.歯科医師757
10.大学講師708 🌟
11.自然科学研究674 🌟
12.高等学校教師662
13.電車運転士643
14.一般建築士642
15.電車車掌584
16.技術572
17.堀削・発破571
18.システムエンジニア550
19.航空機客室乗務員544
20.薬剤師543

就職四季報プラスワン(厚生労働省 平成29年 賃金構造基本統計調査)

https://toyokeizai.net/articles/amp/212579?page=3



権威に甘い方々が甘やかした結果です

anond:20200227132355

anond:20200227132421

anond:20200303095001

anond:20200308132422

anond:20200308152139

2019-02-16

大学教授教員です anond:20190216110236 anond:20190216110328

1. 高等教育と呼べる質がないことは明白なのに税金が投入されている大学存在問題 anond:20190216104925


2. 研究拠点としては機能していて、研究結果をちゃんと発表していたり、企業と協業してたりはするが、教員としての自覚がなさそうな先生方が多い。潰して研究開発法人にしたら?

大学教員研究するついでに授業してるだけです

大学教授教員です

学校教育法 第3条、第8条及び第142条の規定に基づく大学設置基準


(教授資格)

十四条 教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における育を担当するにふさわしい教育上の能を有すると認められる者とする。

学ぶ意味から理解する必要がある高等教育に適さな学生存在問題ではあるが、教育放棄する教員存在も同じくらい重大な問題

大学以外のどこで専門家つくるつもりなのか?

あと、SNSメディアで大暴れしている方々とか、専門外に言及してる方々とか、いい加減なんとかしませんか?

なお日本研究者数は主要国中第3位

平成28(2016)年の日本研究者数は84万7100人

人口当たりの研究者数は、日本が52.2人(2016年)で、ドイツが48.7人、英国が44.4人、米国が43.0人(2015年)、フランスが41.7人(2015年)、中国12.2人である


大学等の研究者数 を人口比で算出すると、英国を下回り、ドイツフランスと大差のない状況。


https://www.stat.go.jp/info/today/119.html

https://www.nistep.go.jp/sti_indicator/2018/RM274_22.html

研究開発法人とは

国立研究開発法人とは、日本独立行政法人のうち主に研究開発を行う法人で、個別法によって定められたもの

独立行政法人通則法の一部を改正する法律平成26年法律第66号)によるもので、2015年平成27年)4月1日より施行された。

科学技術に関する試験研究・開発にかかわる業務を5~7年の中期的な目標計画に基づいて行う。 https://www.jst.go.jp/link/agency.html


改正前の研究開発法人はこうだったら良いよね懇談会(平成22年) :文部科学省

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/015/gaiyo/1292055.htm


大学にはないような独創性、国際性、自由度を強く保障する研究体制を構築し、人材の厳格な評価、国際公募実施を行うべき。一方、若手人材に対する助言機能の充実、また彼らに雑務をさせないことなど、研究開発法人には優秀な次世代エリート研究者を育成するシステム科学技術振興国との差別化観点必要


研究開発法人は、民間企業研修員を受け入れることなどにより、研究開発関係者の育成に対して積極的に貢献するべき。


研究開発法人には、科学技術国民につないでいくこと等の重要機能がある。


○若手研究者がいきたがるような、輝くような研究開発法人必要。輝いているところには資金も集まる。いい人材を引っ張り合うような競争、売りを作り出すようにすることが必要

2018-08-11

[]政府ドメインはてブランキング

政府ドメインリスト https://cio.go.jp/domains にあるドメイン対象に、その下のページが何回はてなブックマークされたかランキング

データ2018年8月11日9時頃取得

このランキング効用 - 政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも

順位サイトURLはてなブックマーク
1厚生労働省ホームページ, 厚生労働省ttp://www.mhlw.go.jp/70,082
2独立行政法人情報処理推進機構Webサイト, 独立行政法人情報処理推進機構ttp://www.ipa.go.jp/44,783
3総務省webサイト, 総務省ttp://www.soumu.go.jp/39,565
4文部科学省Webサイト, 文部科学省ttp://www.mext.go.jp/37,580
5経済産業省webサイト, 経済産業省ttp://www.meti.go.jp/37,223
6首相官邸ホームページ, 内閣官房ttp://www.kantei.go.jp/17,160
7国土交通省webサイト, 国土交通省ttp://www.mlit.go.jp/16,325
8外務省webサイト, 外務省ttp://www.mofa.go.jp/15,625
9国税庁Webサイト, 国税庁ttp://www.nta.go.jp15,181
10防衛省自衛隊webサイト, 防衛省ttp://www.mod.go.jp/14,383
11財務省ホームページ, 財務省ttp://www.mof.go.jp/12,937
12国立国会図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.ndl.go.jp/12,778
13経済産業研究所Webサイト, 独立行政法人経済産業研究所ttp://www.rieti.go.jp/10,993
14農林水産省webサイト, 農林水産省ttp://www.maff.go.jp/10,551
15科学技術振興機構Webサイト, 国立研究開発法人科学技術振興機構ttp://www.jst.go.jp/9,385
16特許庁webサイト, 経済産業省ttp://www.jpo.go.jp/8,663
17法務省webサイト, 法務省ttp://www.moj.go.jp/8,649
18産業技術総合研究所webサイト, 国立研究開発法人産業技術総合研究所ttp://www.aist.go.jp/8,554
19環境省webサイト, 環境省ttp://www.env.go.jp/7,891
20総務省統計局ホームページ, 総務省ttp://www.stat.go.jp/7,731
21文化庁Webサイト, 文化庁ttp://www.bunka.go.jp/6,924
22金融庁ウェブサイト, 金融庁ttp://www.fsa.go.jp/6,551
23裁判所ホームぺージ, 最高裁判所ttp://www.courts.go.jp/6,352
24日本貿易振興機構WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構ttp://www.jetro.go.jp6,102
25政府広報オンライン, 内閣府ttp://www.gov-online.go.jp/6,092
26労働政策研究・研修機構ホームページ, (独)労働政策研究・研修機構ttp://www.jil.go.jp/5,353
27気象庁webサイト, 国土交通省気象庁ttp://www.jma.go.jp/jma/5,306
28警察庁webサイト, 警察庁ttp://www.npa.go.jp/5,156
29国民生活センターホームページ, 独立行政法人国民生活センターttp://www.kokusen.go.jp/5,023
30衆議院webサイト, 衆議院事務局ttp://www.shugiin.go.jp/4,325
31消費者庁ホームページ, 消費者庁ttp://www.caa.go.jp/4,323
32国土地理院webサイト, 国土交通省国土地理院ttp://www.gsi.go.jp/4,308
33内閣官房ホームページ, 内閣官房ttp://www.cas.go.jp/3,357
34海洋研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人海洋研究開発機構ttp://www.jamstec.go.jp/3,261
35国立研究開発法人情報通信研究機構Webサイト, 国立研究開発法人情報通信研究機構ttp://www.nict.go.jp/3,142
36宮内庁ホームページ, 宮内庁ttp://www.kunaicho.go.jp/3,073
37JRAホームページ, (特殊法人日本中央競馬会ttp://www.jra.go.jp/3,042
38参議院webサイト, 参議院ttp://www.sangiin.go.jp/2,968
39公正取引委員会Webサイト, 公正取引委員会ttp://www.jftc.go.jp/2,848
40内閣府ホームページ, 内閣府ttp://www.cao.go.jp/2,811
41日本年金機構ホームページ, 日本年金機構ttp://www.nenkin.go.jp/2,706
42国立研究開発法人国立がん研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立がん研究センターttp://www.ncc.go.jp/jp/2,579
43日本学術振興会Webサイト, 日本学術振興会ttp://www.jsps.go.jp/2,558
44NEDOホームページ, 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ttp://www.nedo.go.jp/2,545
45レベル放射性廃棄物バーチャル処分場, 経済産業省ttp://www.enecho.meti.go.jp/2,491
46理化学研究所Webサイト, 国立研究開発法人理化学研究所ttp://www.riken.go.jp/2,478
47UR都市機構ホームページ, 独立行政法人都市再生機構ttp://www.ur-net.go.jp/2,417
48政府統計の総合窓口(e-Stat), 総務省ttp://www.e-stat.go.jp/2,355
49防災情報のページ, 内閣府ttp://www.bousai.go.jp/2,114
50科学技術学術政策研究所Webサイト, 科学技術学術政策研究所ttp://www.nistep.go.jp2,025
51NISCホームページ, 内閣官房ttp://www.nisc.go.jp/1,950
52国立科学博物館Webサイト, 独立行政法人国立科学博物館ttps://www.kahaku.go.jp/1,919
53日本学生支援機構Webサイト, 独立行政法人日本学生支援機構ttp://www.jasso.go.jp/1,862
54国立社会保障・人口問題研究所, 厚生労働省ttp://www.ipss.go.jp/1,857
55内閣府男女共同参画局webサイト, 内閣府ttp://www.gender.go.jp/1,856
56東京国立近代美術館Webサイト, 独立行政法人国立美術館ttp://www.momat.go.jp/1,854
57中小機構WEBサイト, 独立行政法人中小企業基盤整備機構ttp://www.smrj.go.jp/1,795
58JICAウェブサイト, 国際協力機構ttp://www.jica.go.jp/1,753
59物質・材料研究機構Webサイト, 国立研究開発法人物質・材料研究機構ttp://www.nims.go.jp/1,714
60日本原子力研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ttp://www.jaea.go.jp/1,703
61日本学術会議webサイト, 内閣府ttp://www.scj.go.jp/1,596
62内閣府経済社会総合研究所webサイト, 内閣府ttp://www.esri.go.jp/1,581
63国環研webサイト, 国立研究開発法人国立環境研究所ttp://www.nies.go.jp/1,315
64人事院ホームページ, 人事院ttp://www.jinji.go.jp1,312
65国土交通省 川の防災情報, 国土交通省ttp://www.river.go.jp/1,271
66日本貿易振興機構アジア経済研究所WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所ttp://www.ide.go.jp/1,255
67国際交流基金webサイト, 国際交流基金ttp://www.jpf.go.jp/1,243
68内閣府原子力委員会webサイト, 内閣府ttp://www.aec.go.jp/1,180
69日本政策金融公庫Webサイト, 日本政策金融公庫ttps://www.jfc.go.jp/1,104
70地震調査研究推進本部Webサイト, 文部科学省ttp://www.jishin.go.jp/1,091
71国立教育政策研究所Webサイト, 国立教育政策研究所ttp://www.nier.go.jp/1,073
72電子政府の総合窓口e-Gov), 総務省ttp://www.e-gov.go.jp/1,012
73税関ホームページ, 財務省ttp://www.customs.go.jp/1,004
74食品安全委員会webサイト, 内閣府ttps://www.fsc.go.jp/994
75WAM NET, (独)福祉医療機構ttp://www.wam.go.jp/907
76国立国会図書館国際子ども図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.kodomo.go.jp/904
77消防庁webサイト, 消防庁ttp://www.fdma.go.jp/897
78日本工業標準調査会WEBサイト, 経済産業省ttp://www.jisc.go.jp/890
79国立公文書館ホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.archives.go.jp/866
80衆議院インターネット審議中継, 衆議院事務局ttp://www.shugiintv.go.jp/866
81データカタログサイト, 総務省ttp://www.data.go.jp/809
82独立行政法人農畜産業振興機構Webサイト, 独立行政法人農畜産業振興機構ttp://www.alic.go.jp/809
83国立公文書館 アジア歴史資料センターホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.jacar.go.jp/796
84国立感染症研究所, 厚生労働省ttp://www.nih.go.jp/niid/782
85国立精神・神経医療研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターttp://www.ncnp.go.jp/738
86復興庁Webサイト, 復興庁ttp://www.reconstruction.go.jp/734
87船舶交通安全情報WEBサイト, 国土交通省 海上保安庁ttp://www1.kaiho.mlit.go.jp/703
88政府観光局webサイト, 独立行政法人国際観光振興機構ttps://www.jnto.go.jp693
89海上技術安全研究所webサイト, 国立研究開発法人海上港湾・航空技術研究所ttp://www.nmri.go.jp/686
90国立循環器病研究センターWebサイト, 国立研究開発法人国立循環器病研究センターttp://www.ncvc.go.jp/672

2018-05-27

国研研究者をやめて教員になる

国研というのは全く世間的に知られていない。

国立研究開発法人。昔は独立行政法人だったが、研究機関であるものだけ数年前に名前を変えた。小保方さんで有名になったあの理研も国研だ。

何をやっているところかというと、要するに、大学のセンセ程度に研究ができる人を捕まえて、100%公的研究、世の中の役に立つ研究、に従事させる機関だ。

博士号を取った時、企業就職は全く頭に浮かばなかった。国からお金をもらって博士号取得の学費生活費を賄っていたので、お国に貢献したい…そう希望を持って国研の任期付き研究員になった。国のために働いて国のために死にたかった。

が、結局、任期付きなので任期が切れたら終わりだった。任期なしになれるように努力はした。業績も出した。すごい頑張ればもしかしたら任期なしになれたかも?

が、ここで業績を出すことが本当に国のためになってるのか分からなくなってきた。

一昔前、任期付きが一般的でなかった時に任期なしで採用してしまった研究者がいた。もちろんスーパー研究者もいるが、多くは研究能力を失って、適切とは思えない仕事を割り当てられていた。研究能力が高いのは30代まで。それより後まで前線で戦える人はわずか…イチローみたいな例外だけだ。

年齢別の分布を見ると、研究能力は低いがテニュア持ってる研究者を生かすために自分たち若手は任期付きになっていて、任期なしになれるかどうかは業績よりも、上が詰まってるかどうかによる。そりゃ圧倒的業績があれば任期なしにはすぐなれるだろうから、圧倒的業績を出してないお前が悪いといえばそれまでなのかもしれないが…

結局、国研で任期付きで働いても国のためにはならず、昔入った任期なしの人を生かすことにしか貢献してない気がしてきた。要は、研究採用失策の穴埋め要因?そう思ったら、急速に労働意欲を失った。

研究能力が一番高いのは30代までなのに、その貴重な自分時間を、組織採用失策のためだけに使うのか?

もちろん、自分も将来研究能力を失う可能性はある。だが、大学教員なら、将来、研究能力を失っても教育を頑張ることができるし、自分が率先して教育を受け持って、将来の若手の先生教育負担を減らすこともできる。その方がまだ、生産的に思えた。

から国研やめて任期なしの大学教員やる事にした。国のために死ねなかったことが心残りだ。

2018-01-18

(国研)農研機構10年以内につぶれるわこりゃ

農水省系の研究所国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構農研機構)の体質は、お役所体質でひどい有様。

国民税金を600億円近く使って農業食品関連の研究をしている研究所だが、消費者農家の方を向かずに、農水省意向ばかリを気にしている。

事あるごとに、『そんな研究したら農水省に何と言われるか・・・』、『農水省の考えはこうではないか・・・・?』などばかり言う。そのわりには、農水省との連携もできずに顔色をうかがうだけ。

それもそのはず、15人いる理事のうち民間経験があるのは1人だけ、あとはみんな天下り。これじゃ、農水省のいう事を聞かないわけにはいかない。農水省に逆らっちゃ絶対ダメ

そういう教育が行き届いているために、現場研究者にまで「農水省が、農水省が」と言い始める輩が多い。基礎研究も担っているが、学問の自由もあったものではない。

一方で、農水省の方に農研機構の現状を話すと、『使えない木っ端役人のもの、そんな事じゃ革新的研究なんでできるわけがない』と言われる。誠に嘆かわしい。

一部の優秀な研究者の中には頑張っているものもいる。

でも、このまま放っておくと農研機構は間違いなく10年以内につぶれる

その前に何とかしないと、日本農業はだめになる。

2018-01-08

勉強することがセレブになる簡単方法だった?

勉強していい大学に入って大企業に入れば「安定した生活」ができる時代があったが今はそうではない。という話なら事実だし、良く言われていることでもある。

でもそれって「セレブ」の話じゃないよね。普通の人がたとえ大企業社長になったところで所詮サラリーマン社長。せいぜいセレブの下位に入れるかどうか。というのが実態だったよね。

昔は長者番付という高額納税者番付があったけど上位を占めるのはなんといっても不動産。そして株の売却益だったよね。

2016-09-30

JTビジョンひとつずつですが、未来へ。

JT VS 国立研究開発法人国立がん研究センターを読んだ感想

流れ:

1. 国立研究開発法人国立がん研究センター受動喫煙による日本人肺がんリスク約1.3倍あり,肺がんリスク評価を「ほぼ確実」から「確実」へと評価日本人非喫煙者対象とした受動喫煙肺がんとの関連について、科学的根拠に基づく評価を示し、受動喫煙の防止を努力目標から明確な目標として提示

2. JT: それを認めず,「迷惑」や「気配り、思いやり」の問題解決しようとする.

上記とは別に,元々の公式見解喫煙健康に関するJTの考え方)も酷すぎる.

https://www.jti.co.jp/tobacco/responsibilities/guidelines/responsibility/health/index.html :喫煙健康喫煙健康に関するJTの考え方)]

そもそもJTが目指す社会って何?

公式HPに載っている全文を引用します.

https://www.jti.co.jp/tobacco/responsibilities/index.html: JTが目指す社会]

吸う人も吸わない人もここちよい世の中へ。

たばこの吸われる方、吸われない方が

強調して共存できる社会の実現を目指して、

様々な活動に取り組んでいます

吸わない人で,ニコチン・タールの混ざった煙を吸わされて心地よく思う人は全くいません.

煙は拡散されていくことをご承知でしょうか?

煙を完全にシャットアウトするような分煙禁止することを強く望みます

CM映像ではそのような描写はまったくありません.

JTビジョンって何?

こちらも公式HPに載っている全文を引用します.

https://www.jti.co.jp/tobacco/responsibilities/vision/index.html: JTビジョン]

たばこ好きな人がいますたばこを嫌いな人がいます

世の中には、さまざまな暮らしがある。さまざまな人がいる。

そのひとりひとりに、それぞれの思いや感情がある。

たばこについても同じように、いろいろな考えがあると思います

たばこを吸うことは、健康上のリスクを伴います

それを認識したうえで、たばこを吸う大人には、それぞれにたばこを愛用する理由があります

一方、たばこを吸わない人にとっては、たばこの煙が迷惑になることがありますたばこを吸う大人は、つねにマナーを守ることに心がけるべきです。

から私たちJTは、吸う人、吸わない人が共存できる世の中をめざし、さまざまな活動にいま取り組んでいます

私たちは「分煙環境の整備」を進めています。それぞれの場所に合うさまざまなやり方で、吸う人も吸わない人も心地よく過ごせる環境を増やしたいと考えているからです。

私たちは「マナーの啓発活動」も進めていますたばこを愛用する人は、周りを思いやることが、何より大切であると考えているからです。

さまざまである、ということ。

それを認め合い、尊重しあえる未来社会想像しながら、私たちJTはこれからも、いろいろな活動真摯につづけていきたいと思います

ひとつずつですが、未来へ。

マナー問題で片付けようとするのは,もともとの企業体質のようでこの文章からひしひしと伝わってきます

健康上のリスク認識したうえで,迷惑マナー・心がけの問題にするのはやはり間違っているのではないでしょうか?

他人健康上のリスクより愛用する理由が勝る場合などあるのでしょうか?

大人」云々よりも社会生活する人間として間違ってませんか?

また,今回のがんセンターの報告で,あなた方のいう未来ひとつ進んだわけですが,なぜ認めようとしないのでしょうか.

あなた方のいうビジョン尊重共存に背く行為ではないでしょうか>

喫煙健康に関するJTの考え方」が酷すぎる

引用https://www.jti.co.jp/tobacco/responsibilities/guidelines/responsibility/health/index.html : 喫煙健康]

厚生労働省は、「21世紀における国民健康づくり運動」において、たばこは、肺がん心筋梗塞等の虚血性心疾患、肺気腫等の慢性閉塞性肺疾患など多くの疾病や、低出生体重児、流・早産など妊娠に関連した異常の危険因子 ※1であるとしています


※1:

危険因子(リスクファクター)という用語は様々に使われていますが、定義としては以下のようなものがあります

「”リスクファクター(risk factor)”という言葉は、病気の発生リスクを高めるが、単独では、病気を引き起こすのには不十分な要因を意味する言葉として一般的に用いられています。」(木原雅子木原正博訳『WHOの基礎疫学』、三煌社 )

科学的知見に基づいて、意味のある健康関連状況との関連が知られている個人の行動や生活様式の特徴、環境曝露、先天性や遺伝特性などである。」 (日本疫学会訳『疫学辞典 第5版』、財団法人日本公衆衛生協会

病気の発生あるいは他の特定結果の蓋然性を増加させる属性ないしは曝露」(日本疫学編集疫学 基礎から学ぶために』、南江堂)

私たちも、喫煙特定の疾病(妊娠に関連した異常を含む)のリスクを高めると認識しています。また、喫煙とそれらの疾病との関連を具体的に解明するため、今後の更なる研究必要と考えています。※2

※2:

わが国における男女別の肺がん死亡率と喫煙者率の推移をみると、最近50年間で男性喫煙者率は明らかに低下し、女性喫煙者率はほぼ横ばいであるのに対し、死亡率は男女ともに1950年から1995年ごろにかけて顕著に増加し、以降減少傾向に転じているという事実がみられます喫煙の影響が現れるには20-30年のタイムラグをみる必要があるとの意見がありますが、タイムラグ考慮しても肺がん死亡率の動向を喫煙者率のみで説明することは困難です。

日本における喫煙者率と肺がん死亡率の推移(グラフ1)

困難であることの理由の一つとして、男女間における喫煙者率と死亡率の関係に違いがあります喫煙者率は男性では顕著に低下、女性ではほぼ横ばいであるのに対し、死亡率は男女で同じ傾向を示しているという事実がみられます

男女別の喫煙者率と肺がん死亡率推移(グラフ2 軸間隔をいじっているので比較不可能

また、罹患でみた場合肺がん罹患率は男女ともに増加しており、タイムラグ考慮しても罹患率の動向は喫煙者率の推移と一致しません。

日本における喫煙者率と肺がん罹患率の推移(グラフ3 データ数が少なくて役に立たない)

さらに、世界各国を男女別に比較すると、喫煙者率と肺がんによる死亡率との間には必ずしも相関関係がありません。

各国の喫煙者率と肺がん死亡率の関係グラフ4 2009年喫煙者率と1年前の肺がん死亡率での散布図,過去を見ても意味がない)

これらのことから私たちは、喫煙健康への影響については今後の更なる研究必要と考えています

喫煙が多くの疾病の危険因子であるとの厚生労働省見解は、主として喫煙者集団非喫煙者集団の間での疾病発生率等を比較する統計に基づいた研究疫学研究)によるものです。疫学研究は、喫煙者集団において特定の疾病のリスク非喫煙者集団より高いことをほぼ一貫して示しています。※3

※3:

喫煙健康に及ぼす影響に関する厚生労働省見解および関係情報については、厚生労働省ホームページ中の「たばこ健康に関する情報ページ」別窓で開くをご参照下さい。

疫学研究は、疾病とその要因との関連性を探るにあたり有用学問です。しかしながら、がん等、喫煙と関連があるとされる諸疾病の発生には、住環境大気汚染等)、食生活運動量ストレス遺伝的要因等様々な要因が影響しており、喫煙以外の全ての要因を同じにした集団比較することは困難です。また、疫学研究喫煙者非喫煙者集団同士を比較するものであり、個々の喫煙者について疾病のリスクを明らかにするものではありません。

喫煙の人体への影響を解明するために、疫学研究のほか、動物実験等が行われています動物実験において、たばこのタールをマウスの皮膚に塗布する実験では、皮膚腫瘍の発生が確認されていますが、たばこ煙のみを吸入させる方法により、腫瘍を発生させることは困難です。※4

※4:

たばこ煙を長期間吸入させる試験において、肺腫瘍が発生したとの報告もありますが、多くでは腫瘍の発生が認められていません。

喫煙健康への影響については今後更なる研究必要であるものの、私たちは、喫煙特定の疾病のリスクファクターであると考えています喫煙するかしないかは、喫煙健康への影響・リスクに関する情報に基づいて、個々の成人の方が決めるべきものです。


まるで,警察麻薬撲滅ビデオに出てくる麻薬を勧めてくる悪い大人のものである

ほとんど意味のない統計グラフもやめていただきたい.

疫学研究において,特定の疾病のリスク非喫煙者集団より高いことを示されているのに対し,

全ての要因を同じにした集団比較することは困難という反論ナンセンスであり,

様々な条件で喫煙が疾病のリスクになっていると結論付けるのが妥当だろう.

腫瘍が発生したとの報告もあるのに,ほとんど起きないか大丈夫のような文言も謎.

せめて,リスクは最大で見積もれよ.そんなに人を殺したいのか.

論文データよりもインチキキトー統計を過信されているようですし,

自分たちが何人人を殺したかの下限もわからないのでしょう.

即刻分煙でなく禁止する運動をするか,解体されてください.

 
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