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はてなキーワード: 緊縮財政とは
消費税増税とか、MMTとかから話題が離れてくれないかってことで出してるんだろうなぁ。
外国や軍隊周りはどうしても危機を煽って強気に出るほうが優位だ。だって危機なんだものね。
で、口喧嘩で強い主張をしてたり、軍隊周りの金を増やせば、危機を煽られて威勢良くなってる国士様ネトウヨ様（笑）の要望を満たすことはできる。
でもナーンにも変わらない。
今まで韓国とゴタゴタしてて、大惨事になったことってあったかね。
いや、経済周りがなおざりになって、不景気になるな。特に外交に対して威勢が良かったのは小泉の頃だったし。氷河期世代を産んだのもその時代。
まさに外国のゴタゴタにつられて、経済政策と行っても所詮、公務員に石を投げればいいんだ！緊縮財政が必要なんだ！で、生み出されたのが氷河期世代。
出来る限り釣られる奴は減って欲しいがなぁ。
https://twitter.com/LHSummers/status/1164490326549118976
"ここジャクソン・ホールにやってきて、経済学者は重要な問題に取り組んでいます。中央銀行は、これからの10年も、これまで私たちが考えてきたように、産業社会のマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるでしょうか？アンナ・スタンズブリーと執筆中の論文で、私たちはそれは疑わしいと論証しています。"
"今や利下げの余地はほとんど残されていません。1970年代以来、アメリカ合衆国でリセッションが発生するとFedは常に500ベーシスポイント以上の利下げを実行してきました。そして多くの場合、実質金利は中立金利よりも400ベーシスポイント以上低かったのです。今や最大限可能な利下げ幅は200から300ベーシスポイント、実質金利は中立金利より150から250ベーシス下でしかありません。"
"わずかこれだけしか利下げの余地がない、これがアメリカ合衆国の現実です。だがこれでも先進国の中では最も金利が高いのです。ヨーロッパと日本においては状況はより深刻です。"
"これまで大規模な量的緩和としっかりしたフォワード・ガイダンスが試みられてきました。今、私たちはポスト量的緩和・フォワードガイダンスの世界に生きています。ある政策の説明をあれこれ言い換えてみたり、記者会見のタイミングを変えてみたり、見通しに関するプレゼンテーションの方法を変更してみたり、もはやそんなことでなんとかなるとは考えられません。"
"私たちはジャネット・イエレンの意見にはたいていは賛成しています。でも彼女が2016年にジャクソン・ホールで講演をしたとき、金融政策にはまだツールキットが残っているという彼女の楽観主義はまちがっていると思っていました。10年債の利回りが150ベーシスに落ち込んでいる現在ならなおさらのこと。"
"金融経済のブラックホール、私はゼロ近辺で固まってしまった利子率、そこから抜け出す見込みもない状態をこう呼ぶのですが、10年債の実質利回りがゼロないしマイナスのヨーロッパと日本のマーケットでは、それはもはや将来にわたって確信となっています。アメリカ合衆国も不況ひとつで彼らの仲間入りです。"
"先進国ではどこでも、失業率の急上昇のリスクはインフレ率の急上昇のリスクよりもはるかに大きい。マーケットの期待インフレ率が2％にはるかに足りないというのに、です。"
"金融当局は、金融政策を通じて、長期にわたり、望むだけのインフレを創り出すことができる、世界中の経済学部の学生は、それが公理だと教えられてきました。だがもはやその命題は大いに疑わしい。"
"多くの人は、その後におきた出来事で、アルヴィン・ハンセンの長期停滞論はまちがいであることが証明されたと信じています。でも事実は逆で、大恐慌から復活するのに第二次世界大戦が必要だったという事実は、彼が正しかったことの証明なのです。膨大な軍事支出がなければ「流動性の罠」がもたらすデフレシナリオは、しつこく続いたことでしょう。"
"「ブラックホール問題」、「長期停滞」、「日本化」、なんと呼ぼうといいのですが、この一連の事象が世界の中央銀行を悩ませているのです。"
"私たちはポスト・ケインジアンがずっと強調していたこと、最近ではトーマス・パリーが唱えていたことに賛成しなければならないようです。経済変動において、ある特定の要素の摩擦、不適合が果たす役割は、根本的な総需要不足に比べれば、あまり強調される問題ではない、ということです。"
"今度発表する論文で、私たちは、最近のコンセンサスのように、現在の状況を、単に中立金利の下落、低いインフレ率、名目金利の実効的な下限という観点から捉えることは、苦境を過小評価してしまうと主張しています。長期停滞はより深刻な問題なのです。"
"超低金利環境における限られた名目GDPの成長は中立金利が大幅に低下した証拠だと解釈されてきました。だがそれだけではありません。"
"総需要に対する金利の影響が急激に低下し、金利が低下するにつれて限界影響、すなわち低下した金利毎の総需要に対する影響が減少することも、同じぐらい確かなのだと思います、"
"ある局面では利子率の低下が総需要を減少させることさえあり得るのです。その原因は、例えば貯蓄行動の目標への影響であったり、金融機関の利ざや縮小からくる仲介機能の低下現象、いわゆるリバーサル・レート効果だったり、リアル・オプション効果を考慮して埋没的、不可逆的投資は止めておこうとなることだったり、低金利の財政赤字に及ぼす勘定効果であったりします。"
"この点は、マクロ経済学のダイアグラムを使って示すことができます。ISカーブは急勾配になり、非線形になり、後ろに向けて曲がることすらあるのです。"
https://twitter.com/LHSummers/status/1164490361881931777/photo/1
"もしマクロ経済安定化の中心的な問題が中立金利の低下にあるなら、その立場は、たぶん"オールド・ニュー・ケインジアン"と呼ぶべきなのでしょうが、利子率をじゅうぶんに下げることができるのであれば、金融政策によって完全雇用は達成可能です。"
"対照的に長期停滞の視点からは、この立場をニュー・オールド・ケインジアンと呼びましょう、仮に可能な場合であっても、総需要に少々刺激を与えるのがせいぜいで、最悪の場合は、総需要を減らすことすらあるのです。"
"さらに利下げは将来の経済のパフォーマンスを阻害することもあるのです。以下その理由を述べます。"
"第1に、金融システムの不安定化です。金融危機の原因はバブルと過剰なレバレッジにありましたが、それは2001年の景気後退に対する需要下支えのための政策対応の結果として生み出されたのです。日本の1980年代末のバブルも1987年のブラックマンデー後の緊縮財政環境における低金利に原因がありました。"
"第2に、企業のゾンビ化リスクです。利払いの問題に直面していない企業は、テストを受ける必要がない学生のようなものです。彼らは勝手気ままにどうみても収益性がみこめない事業にもフラフラと乗り出してしまう。さらに低金利は寡占企業の強大化とダイナミズムの低下を生み出すでしょう。"
"第3に、銀行の破綻リスクです。低金利は銀行の収益を圧迫し、顧客基盤のようなフランチャイズ・バリューを低下させ、自己資本規制のレベルがいかなるものであれ、銀行をショックに対して脆弱にするでしょう。"
"第4に、金融政策の有効性のさらなる減少リスク。現在の利下げが将来の需要の先食い、つまり企業が将来の投資を、消費者が持続的に必要な消費今するというレベルにまで至ると、現在の低金利は、将来の金融政策の効果の減少を含意することになります。"
"マクロ経済学者が注目すべき重要な問題は、適切な総需要を管理することです。私たちは、中央銀行が管理できるのだ、あるいは現在の金融政策の各種ツールでそれができるだろう、と提案することは、危険だと思っています。"
"もっとも注目されるべきが財政政策であることはあきらかです。とりわけ低金利、ゼロ以下の金利が財政赤字の持続可能性を示している現在の状況下ではなおさらのこと。"
"しかしながら需要の水準は政治構造の影響も受けます。例えば、社会保障の給付を当期の租税や保険料で賄うべきとするpay-as-you-go方式、定年の延長、社会保険の改善、民間のインフラ投資への援助、高貯蓄の富裕層から流動性が制約されている、要するにお金がない貧困層への再分配などです。"
"1970年代の高インフレ、高い利子率はマクロ経済学の政治思想、政策、制度に革命をもたらしました。低インフレ、低い利子率とこの10年の長期停滞は現在も深刻な形で進行中であり、マクロ経済学の世界に同じぐらい大きな改革が求められています。"
"ジャクソンホールの「金融政策への挑戦」で、この点に焦点があてられることを願っています。まああんまり期待していませんが。"
https://twitter.com/paulkrugman/status/1164604703424090112
"ラリー・サマーズのスレッドがおもしろい。まあ僕はいくらか疑問点ももっているけどね。あのあらぬ方向に曲がったISカーブには納得していない。でも全体の方向性としてははっきり正しい。次の不況で中央銀行に何かできる力が残っていると信じる理由はほとんどない。"
"中央銀行はそうは言わないけどね。でも彼らの立場も考えてやれよ。ドラギやパウエルが「うちらもうお手上げですわ」って言ってみ？マーケットはパニックになっちゃうよ。何もできなくても自信があるふりしなきゃならないのさ。"
"さらに2点。僕には中央銀行はまだこれが一時的なポスト金融危機時代の姿で、将来「正常化」できるかのように語り、振る舞っているように見える。でもね、もうリーマンショックから11年だよ！"
"言い換えれば、これが21世紀のノーマルなんだよ。グレート・モデレーション・マクロエコノミクス、中央銀行は景気循環をコントロールし、財政政策は緊急措置、そんな時代は戻ってこない。"
"ラリーは1970年代のインフレがマクロ経済学思想の刷新につながったことにも触れ、僕らも同じことをしなきゃならないと言った。僕も、なぜ今までそれがおきていないのか、僕らは厳しく問い詰められなければならないと思う。"
"結局のところ、現時点まで超低金利と持続的な需要不足は、スタグフレーションの時代よりも長く続いている。1970年代の7～8年の不調がすべてを変えたのに、2008年以来の11年でなんでこんなに変っていないの？"
"僕の考えでは、社会学と政治学のミックスに答えがある。しつこくつきまとう長期停滞の害悪は、保守的なアジェンダを産み、経済学者を古典派に回帰させた。だがまだ対照的な方法が残っている。"
"ジャクソン・ホールでラリー・サマーズ以外にも持続的な財政刺激策を主張する人がいて、オリヴィエ・ブランシャールを呼んで財政赤字を騒ぎ立てることが見当違いだって言わせればおもしろいと思う。レポート求む。"
（訳は適当です。マクロ経済学の知識がない人も分かるようにことばの意味を補っている箇所もあります。）
（追記）
参考文献を紹介しておきます。
Robert J Gordon "Macroeconomics 12th Edition"
https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914
https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキ、ポール・クルーグマンwithアルヴィン・ハンセン「景気の回復が感じられないのはなぜか－長期停滞論争」
今までの著作でマニュアル的に書かれていた「できないことをできないでいいので、できることでサヴァイヴしていきましょ」と言う趣旨ではなく
俺だってできないことには悩んでるんだ、というエッセイだった。
「がんばらない練習」をしているphaのはなし。他の人は応用できないかもしれないけど、俺はこんなふうにやってきたよという。
phaが受け入れられたのは経済の縮小傾向・緊縮財政・自己責任のなかでどれだけ楽をできるかという部分も強いと思うので
一概に評価はできないんだけど、ガツガツやる人も出来ない人も、お互いできることをやれば良いという諦念の話のような気がする。
「生き残れないやつは死ね」ではなく「なんとか楽な感じで生き残る方法を無理せず考えていこう」という方向性の提示。
お気軽に読めるエッセイなので別にphaのファンとかじゃなくてもウルトラ退屈なときに気軽に読んでみるのにはちょうどよいと思った。
なるようにならせたら景気が安定するのに、緊縮財政で強引に景気が悪くなる方向に全振りしているから新自由主義は馬鹿なんだけど？
不景気なときは、政府が借金して色んな物に使えば、それで雇われる人が増える。
逆に好景気が行き過ぎているときは、政府が借金を返せば、雇われる人が減り、景気がしぼむ。
で、不景気の時の税収が少ない時、好景気の時の税収が多い時、政府の支出が一定であれば、不景気の時は借金し、好景気の時は借金を返すことになる。
この自動的な働き自身がビルトイン（埋め込まれた）スタビライザー（安定機構）という。
そういう機構があるのに、わざわざ財政均衡だーと言って、不景気に緊縮財政やって景気を派手に落としたのが小泉自民党と民主党。
そもそも、民主党の悪夢は、小泉自民党の悪夢をなぞる形で生まれたものだ。
両方、金の動きをガン無視して緊縮財政をして、各種金にならない公的サービスに石をぶん投げたら日本は復活するんだという新自由主義。
ただ、小泉自民党の悪夢がヤバイんじゃないかって揺り戻しと小泉自民党の実害が出だしたところで、民主党が政権をとった。
で、小泉自民党の新自由主義をとことんまで突き詰めた結果が民主党の悪夢というもの。
どちらが政権を取るかというより、どちらがきちんと金の回転を見て経済を回すかというのが大事。
消費税は間違いなく金の回転に関わる要素だ。で、今回消費税がもろ争点になってる選挙だ。
消費税増税を旗頭として突き進み、勝つこと自体が悪夢だと思うよ。
財政赤字が拡大してくると、政府は貨幣を発行して支出に充てる。貨幣を大量に発行すると市場には金があふれ、金の価値が低下してインフレが起きる。これがこれまで主流の経済の考え方だ。実際にジンバブエやベネズエラではやりすぎてハイパーインフレーションを起こして経済が大混乱に陥っている。MMTでは「財政赤字」と「民間の富」は借方と貸方のような関係なので、民間が豊かになるにはそれと同じ額の財政赤字を抱えているのが普通である、だから財政赤字を嫌がって財政支出を制限する必要はないと考える。MMT擁護派の一部の人達は「財政支出をどれだけしてもいい」と言っているがこれは誤解である。。MMTの特徴を理解してもらうためにあえて強調しているのかもしれないが、そんなことをすれば反発を生むだけだ。MMTでは「市場に存在する資源や労働力などの価値」と同じだけの財政赤字を政府が抱え、それと同じ額が民間の資産額となる。資源以上の貨幣を発行するとインフレが起きるので、インフレターゲットまで物価が上がってきたら追加発行を止めなければならない(貨幣を発行しすぎるとインフレになるという考え方は主流派経済学と同じ)。デフレの起きている現在の状況では財政赤字が膨らむことを恐れて緊縮財政にする必要はない、だからインフレが起きるまでは財政支出しろ、というのが正しい理解である。そしてこの考え方は正しい。ただし、50年前までなら。
昭和の時代、国民の大多数がマイホーム・マイカーローンで家計のやりくりにあえぎ、余裕がでればテレビ・洗濯機・冷蔵庫を買っていた。1960年(昭和35)に公務員の大卒初任給が12,000円の時、電気冷蔵庫は60,000円した。5倍である。現代の初任給20万円とすると冷蔵庫が100万円する計算だ。当時は氷を使った冷蔵庫が一般的だったし、洗濯はタライで、掃除はホウキとチリトリでおこなっており、家事を劇的に改善してくれる家電製品はみんな欲しがったのである。ご存知の通り、この時代は10年で物価2倍のインフレだ。公共事業で民間に金を落とし、経済が活発化し市中に出回る金が増えればインフレになったのである。公共投資も、例えば道路の舗装化や高速道路であれば流通の効率をあげ、上下水道や団地を整備すれば人が集まって地域が活性化したのだ。
現代はどうか。日銀はずいぶんと財政緩和しているがデフレが長いこと続いている。今は公共投資をするといっても、一通り需要の有りそうなところの道路は舗装されていて、道路を舗装しても流通効率はあがらない。既にある道路の水道管補修などでは利便性に変化がないので、経済の活性化には貢献しない。上下水道や電気もあって当たり前の時代だ。公共投資で市中に金を落とすことで若干購買意欲を高めることはできるがそれだけでは弱い。文化的にも成熟してきてマイホーム・マイカーを信奉するような時代ではなくなった今、多少金銭的な余裕ができても大きな買い物などはあまりしない。製造や流通も効率化され、安く生活しようと思えば100円ショップやスーパーの衣料品などでずいぶんと安く生活できるようになった。年金の先行きは不透明だし貯金がないと老後が不安である。このような状況では貨幣の供給が増えても、その分貯蓄に回るだけで経済は好転しない。
また、貧富の差は大きくなっている。戦後はGHQによる財閥解体などがあったが、基本的には金持ちはさらにお金を儲けるために金を使うので、富めるものはますます富むのである。貧するものは生きていくために悪条件でも仕事をせざるをえず、なかなか裕福になるチャンスは得られない。これは資本主義経済が抱える根本的な問題で、過去には革命や敗戦などで富の再分配がされることはあったが、平和な現代ではその圧力も少ない。いや戦争で殺し合いが起こるよりは遥かにマシではあるが。
19世紀からこの問題の解決策を提案していたのはドイツ人マルクスであるが、マルクスのとなえた共産主義は失敗に終わった。ソ連は崩壊したし、中国も私有財産を認めて経済に関しては自由に商売をさせ、社会主義の名の下に共産党一党独裁体制を敷いて反抗する企業は締め上げるという独裁ぶりである。大きな組織に強い権力を持たせると、腐敗して独裁化して富と権力を独占化してしまう。理想をもって最初に体制を作った時は良いかもしれないが、指導者が数回交代した後には無様なものでる。
人間が欲をもった生物である以上、これは避けられないのではないだろうか。
貧富の差が根本問題である以上、是正するには富の再分配しかない。しかし例えば巨大企業を国有化してベーシックインカムで再分配しようなんてことになると、これは失敗した共産主義の後追い自殺になるのではないだろうか。国有企業は競争原理がうまく働かず効率化されずに無駄が多くなったり、働いてる従業員がなぜか自分個人が偉いと勘違いして業務が怠慢になったりする。ベーシックインカムを行うための企業だけが富を独占化し、そこの社員でないものの人権が蹂躙されるという社会主義国家になるのではないか。
財政的にはベーシックインカムも可能かもしれないが、導入後50年100年経った後の日本は競争力をもった国でいられるだろうか。リン鉱石でベーシックインカムをしていたナウル共和国では、国内の農業・漁業が衰退した後にリン鉱石が枯れて経済的に立ち行かなくなり外国からの援助に依存している。
筆者個人としてはもういい年齢なのでベーシックインカムもらって引退したいところではあるが、未来の日本が衰退して行くのは忍びない。ホリエモンはベーシックインカムを導入しても、もらえる金額が今の年金より少ないのでみんな頑張って働いてもっと稼ぐよ、という意見のようである。果たしてそうだろうか。彼自身はは思春期に高度経済成長期を経験しているし、才能もハングリー精神もあるから成功しているんだろうが、現代の若者のどれくらいの割合の人が同じように考えるのか。働かずに生きていけたら贅沢しなくていいやっていう人は昔より増えている。ベーシックインカム二世や三世の世代にはさらに労働意欲がなくなっており、ナウルのようになってしまうのではないか。
厚生年金の標準報酬月額みたいななんの生産性もないクソみたいな事務は一切なくしてベーシックインカムに一本化して、公務員や生産性のない事務員の人数を減らしてもっと生産的なことに時間を割いてもらうっていうのは良いことだ。生産的なことが苦手で定形作業しかできないような人もいるが、定形作業自体はなくならないだろう。AIやRPAで減ってはいくだろうが。
不況を改善するために「財政赤字を気にせず財政出動する」というのは資本主義が成熟した現代では解決策にならない。財政赤字はある程度あって問題ないが、破綻したときに爆発する爆弾を抱えているようなものであり小さいに越したことはない。破綻時には財政赤字相当額の民間資産が消えるのである。問題は貧富の差にあり、平和的公平的な解決策は今のところない。俺はベーシックインカムが欲しいが、国の制度として導入するのは日本の未来の為にならないと思う。
赤字国債だ！緊縮財政だ！とかほざいた小泉自民党や民主党時代何が起きた？猛烈な不景気とロスト・ジェネレーションを産んだんだが。
日本全体で資金調達した金（資金過不足統計上の資金不足、ISバランス上の投資）と溜め込んだ金（資金過不足統計上の資金余剰、ISバランス上の貯蓄）は一致する。
最も、貸し剥がしと、フリーハンドの法人税減税、累進所得税の減税で企業、富裕層がもろに貯めこんだのが金が動かなくなったのが原因。
挙句の果てに、社会保障に使うといってた消費税を全額フリーハンドの法人税減税、累進所得税減税につぎ込んだのも悪い。
様々な公的産業を壊して、年金も危うくして、それで減税したがその金はもろに貯めこまれて景気を悪化させた。新自由主義の小さな政府志向の結果。
単に「怒りという娯楽につられやすい奴を釣って、どうでもいいことに意識を誘導し、国民生活にダイレクトにつながることには上級国民が有利なように改編していく」だと思うね。
んだから、まず、つられないようにするのが大事だということを感じた。ＳＮＳでも「いわゆる怒りをあおるようなネタ」関連の話題が出たら即ミュート。
リベラルはそれから一歩下がってるのは評価できる。だけど、致命的に経済をどう変えていくかの答えがない、何より、新自由主義、緊縮財政もちらほら見えるからねぇ。
くっだらない海外とのもめ事に無関心なだけだろ？それが正解だと思うわ。海外とのもめ事はぎゃーすか騒いでるだけで成果になるからな。
国民生活を一番幸せにするのは経済運営。なんだかんだ安部がネトウヨのみならず他の層に対しても人気なのは、その前の新自由主義の小泉自民党や民主党と違ってリフレ政策で、経済をちょっとましにしたから。
そもそも新自由主義って、政府が何もしないのが望ましい、というスタンスだから、国内の金回りも無視して、金持ち、企業を減税してがガンガン金をため込んで金の回転（貨幣の流通速度）を落とす。
しかし、安倍も消費税を上げたりそれを使って法人税を下げたりと完全ではない。ではどんな姿がよいか？というのは、ある程度経済の知識を持ち、そしてこれが正しいんだと邁進してなせる。
安部のリフレだって、ハイパーインフレが起きる！！と騒がれてたもんだ。だが突き進んでちょっと成果を出した。ハイパーインフレどころかまだまだデフレが抜けきれず、それに加えて消費税増税で低下を何度もしているが。
立憲民主党も海外とのもめ事に無関心なのは評価できる。だが、経済をどうするかというのは示せてない。というか、新自由主義の緊縮財政が見えるし、地元議員選挙でさらっと書いた奴がおる。
ちょっと前に所得ごとの消費性向を示したり、法人税を上げると言ったりするが、立憲民主党って長く訴え続けるというのが根本的にできないんだなと思うわ。
まあ、大方新自由主義臭いブレーンに諭されて金持ち、企業の税金を安くするんだといわれてひっこめたんだろうがな。
経済をどうすればよくするか？なぜそうなるのか？を理解してというのをもっと何度も訴えないと人気は出ない。
いやーそんな実感全然ないけれど、日本は好景気らしいですよ、奥さん？
税収がバブルよりも多いらしいです。６０兆円超えだそうです。
すごいなー。実感全然ないけれど。
３０代ですが。
で、消費増税するんだそうです。
日本は滅びないけれど僕の財布は滅びそう。
そんで、野党が「お前ふざけるな日本が滅びるどころか日本史上最強に儲かってるじゃあないか。弱者に還元しろ。増税やめろ儲かってるんだし」
といわないのはなぜか？
それは野党的に「未だに不景気でアベノミクスは失敗し、すぐにボロが出て化けの皮が剥がれるから、緊縮財政しろ」って批判し続けてたから。
もう景気はいいんだよ。
与党も野党も日本はホロン部に所属してるから、日本幌美内党がほしい。滅びないって。国も企業も過去最大に儲かってるのだから。
日本幌美内党の出現こそ待たれる。
最近の報道は増税と歳出削減に傾倒して財政健全化を経済成長より優先するものが目立ってきた。
安倍首相はアベノミクスのお題目を掲げてたのもあって、積極財政を推進していたはずだが、どうやら様子がおかしい。
財務省と経産省の対立は前者が優勢となっていると言わざる得ないと思える。
アメリカではトランプ減税がなされ、企業に利益が生じたために株価はそれまでのレンジ相場を脱して上昇に転じた。
トランプはいわば味噌のついた人物として揶揄されることばかりだが、実のところ、他国より随分マシな結果を出していると言わざる得ない故に、私はこの、減税・財政出動の路線を支持したい。
で、積極財政へ再転換するには
といった方法があるだろう。
当然、②しか今はないのだから、やはり、安倍総裁率いる自民党ではない誰かだ。
それじゃあ、枝野の立憲民主党？ 全く話題にもならないが、イエスだ。
党の公約にはないが、脱緊縮を掲げている。
立憲民主党の問題は逆説的だが党首の枝野がマトモ過ぎて財政健全化が可能になるまでの長期間に渡って積極財政を狂信的に推し進められないように見える点だ。
積極財政をやるのも楽ではない。デフレマインドの蔓延した日本人なら、税金の無駄遣いと阻んで来るに決まっていよう。実際、コスパがいい投資が西海岸のバイオベンチャーという有様。投資効果の高く、ポピュリズムに迎合する対象を見極めるのはこれもまた難しそうだ。
企業のやるべきことは、投資対象になるような社内ベンチャーの育成だろう。一応、日銀もそうした企業を下支えしているようである。
繰り返しになるが、デフレマインドの脱却には相当時間がかかるように思える。しかし、その答えが緊縮財政にないことは確かだ。だから、固着したデフレマインドという狂気に浸る人にとっては、これまた狂気にも見える痛みの伴わない積極財政を変化が起きるまでやり抜ける政治家の出現が待たれる。
