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はてなキーワード: 緊縮財政とは
就職氷河期に対しての施策はいろいろとあったと思うんだけれど、大して功を奏しなかったというのがワイの認識。
試用期間中の賃金は自治体が持つからとりあえず雇ってもらうチャレンジ雇用みたいな制度とか第二新卒採用とかあったと思う。
でも、雇用の調整弁をいくらでも開け閉めできる派遣労働者という果実を手にしてしまった企業にはそんなにリスクを伴う制度は受け入れられなかった。
若者の雇用拡充のためにニューディール政策みたいな手段もとれたと思うけれど、国の借金問題が声高に叫ばれるようになり、緊縮財政が当たり前になってそれもなくなった。
その一方で男女共同参画により、若者たちは分断されたから集まって暴動を起こすみたいなことはしにくくなったね。
男女共同参画が生み出したものはパワーカップルと相対的貧困層。氷河期世代でも親の代よりもずっと稼いでいる人もいれば、親のすねをかじらないと生活できない人までいる。かつては収入の多い男性と専業主婦というペアリングが普通だったので、世帯収入に今ほどの格差はなかった。貧乏な夫婦でも共働きで世帯収入を上げられたからね。今は、パワーカップルが貧乏な夫婦を金で殴ってくる。ものの値段が需要と供給で決まる以上、不動産などパワーカップルが値段をつり上げ、そうでない層は買えなくなった。若者で共闘できるはずもない。
日本が衰退していっているというレポートは探せば出てくるのだが、
米中分析して今後も注視していくとか、抜本的な改革が望まれるといった具合で、具体的なアクションがない。
もしくは緊縮財政が、といったお金さえ出せば解決するという感じの意見も見られる。
金を出すのは必要だが、お金を出しただけでは中間マージンが大きくなる。
色んな制限から、そういう体質になってしまっているので、コスパが悪い。
団体や企業だけでなく、新しい制度が出たらその抜け道をついてシャブリつくそうという人が多い。
他にこの国は持っているアセットを把握できていない。
どういう知識を持った人がいるのか、金と人を注ぎ込んだら成功しそうな成果があるかといったアセットが
データベースとしては持っているが活用できる形になっていない。
人に至ってはメディアを通してしか把握できていないので、専門外のことまで頼んで失敗する。
戦略と具体的なアクションに落とし込むことは出来ないものなのか。
プランAに注目すると、プランBを議論しない。(政策サイドも、メディアも。)
ちょっと政治について考えてみるか！ 世の中カネが八割やから景気を良くしてくれそうなとこがええな！ よくしらんが緊縮財政ってのが悪いとネットで読んだわ！ 基本方針が財政緩和の党を探すで！（38歳ニート男性の目覚め）
という感じでとりあえず野党で有名な立憲民主党のサイトに行ったら、財政政策が見つからねえの。というかそもそも党の基本政策方針をまとめたページが見つからねえの。
まずトップにいったら出てくるのが、震災から10年ってのと、ゼロコロナってのと、ジェンダー平等ってのと、寄付頼むってこと。
これは今ホットな取り組みを見せるサイトデザインってことだわな。
バンドのサイトで言ったら今やってるライブツアーと、最新アルバムがトップにあるようなもんね。
俺が知りたいのはバンドコンセプトすなわち党の基本方針なわけで、たぶんプロフィールとかメンバー紹介みたいな、今更すぎて気にする人は少ないけど建前だからちょっと掘れば出てくるあたりに置いてあるだろう、と思って探した。
そしたらどこにも見つからねえのよ、立憲民主党の基本政策方針が。
メニュー開いたら「政策」ってのがあるから絶対ここだろって思ったんだけど、今日この会議でこれを言いました、昨日この法案を出しました、会見しましたみたいな細々した出来事報告記事が並んで出てくるだけ。
・マイナスからプラスに転換する支援を」東日本大震災10年にあたって泉政調会長会見
・【政調審議会】「引き続き被災者、被災地に寄り添った支援を続けていく」泉政調会長
・「経済財政予測のPDCAサイクルを構築する」経済財政等将来推計委員会設置2法案を衆院に提出
う～ん、ここじゃないみたいだ。
じゃあ「立憲民主党について」か？
案の定違うわ、これもさっきの「政策」みてーに個々の出来事が載ってるだけだわ。
てか「ニュース」メニューと「政策」メニューで何が違うんだよって感じ、全部ニュースでいいじゃん。
……ん？
んんんん？
「政策」の一番最初に来てる記事が、「東日本大震災10年にあたって泉政調会長会見」。
「ニュース」の一番最初に来てる記事が、「東日本大震災10年にあたって泉政調会長会見」。
要するに、立憲民主党の公式サイトは、ブログみたいな仕組みになってるのよ。
あったこと一個一個を記事にして、その記事に「ニュース」「政調活動」「スケジュール」「枝野幸男」「泉健太」とかタグがついている。
ほんで「ニュース」のメニューは「ニュース」タグのついた記事を並べるだけ、「政策」タグは「政調活動」や「提出法案」のタグのついた記事を並べるだけ。
どっちもついてればどっちにも出てくる（というか「ニュース」タグのついてない記事はないかも）
ジェンダーの話に興味がある人は「ジェンダー平等推進本部」タグを、枝野のオタクは枝野幸男タグを見れば関係する記事が出てくる。
タグ一覧もタグ入力検索窓もないのでそういう使い方もしづらいが。
あかんでしょ。
なんか……ないんすか？
つーか何年か前にはてブでホッテントリになってた気がするんだけど？
俺の閲覧力が低くて見つけられないだけ？ だとしても無敵の有権者様としてはサイトデザインが分かりづらいのが悪いだろって言わせてもらうけど。
他の党のサイト見てみるか。
自民党はトップページのヘッダーに重点政策ってボタンがあってワンクリックでいけましたわ。https://www.jimin.jp/
れいわ新選組もヘッダーに政策ってあってワンクリックですわ。https://reiwa-shinsengumi.com/
日本維新の会もヘッダーからワンクリックですわ。 https://o-ishin.jp/
公明党もヘッダーからワンクリック。 https://www.komei.or.jp/
共産党はわかりづらい。トップのヘッダーに「政策」があって「政策トピックス」を選んだら細かいニュースが並ぶ。「テーマ別政策」も細かい事例が並ぶ。今選挙じゃねえしなあと思いながら「国政選挙政策」を選んだら、19年とか17年の選挙に向けての政策まとめが出てきて、ようやくこれだわって感じ。でも最新が19年なら今の考えはどうなんだよ。キホンのキホンっつう入門用コンテンツが目を引くのに、創立時期だの代々木にあるだのマルクスだの反戦平和だの代表は選挙だの歴史の話ばっかしてどうするんだ。 https://www.jcp.or.jp/
社民党は相当ヤバい。ヘッダーが「ホーム」「ニュース」「談話」だがニュースも談話も最近の個別事例だけ出てくる。でも長いトップページの一番下にアーカイブってのがあって、その「政策」……はこれまたニュースが並んでてダメだったが、「理念」が基本政策方針みてーなもんだった。けどこれ06年採択って、流石にもう食えないだろ。つーかそもそも、アーカイブというジャンル内にあるしなんかサイトデザイン古臭いし、昔のサイトでの理念を残してるだけか？ 共産同様、2021年の今は何考えてんだよ。 http://www5.sdp.or.jp/
でもここで旧帝大卒の賢い俺は気づいたね、立憲民主党がしばらく前に分裂だか融合だかしてたってこと。
立憲のサイトに戻ってトップページをガーッと下がって一番下、ここにも社民党同様にありましたよ。
「サイトアーカイブ 旧国民民主党」「サイトアーカイブ 旧立憲民主党」ってのがちっちぇえ文字で。
https://archive2017.cdp-japan.jp/
そしたらあるじゃん、旧立憲も旧国民もサイダーやヘッダーからすぐに飛べる、わかりやすい政策方針のまとめが。
どうしてこれをなくしてるんすか？
ポタラで合体したらかめはめ波もビッグバンアタックも使えなくなるとかある？
なんとかしてくれ枝野幸男。
あと社民と共産も公式サイトに今の政策方針がないのなんとかした方がいいよ。社民なんかはヘッダーの「声明・談話」リンクは生きてるけど、ページ下部の「声明・談話」リンクは404になってるし。
お金をバラまいても効果がないのって、ちょっと臨時収入あったから、ちょっと贅沢して背伸びして良い物購入するかってのがなくなってるんだと思うんだよね。
グローバルで価格競争の果てに安くなっている海外製品か、世界で1番高い海外製品かの2種類にわかれている。
緊縮財政から脱却するのに、お金を配ればいいって、ある意味では正しいのだけど国内循環するより先に海外に出て行っちゃうんじゃない？
食べ物に関しては数値化できてなくてネットで数値での比較がしにくいので体験してみるしかなかったり、
出せる金額で贅沢出来る、保存と流通の問題で国内の方がよかったり、ニュースで国産の食べ物を悪く言わないとか、
もう単純にお金を配ればって段階超えちゃってるんだと思う。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190039.htm
なぜ日本がここまで貧乏になってしまったのかという疑問に関する質問主意書
内閣府は昨年十二月二十五日、二〇一四年の国民一人当たりの名目ＧＤＰが三万六二〇〇ドルで、これはＯＥＣＤに加盟する三十四か国のうち上から二十番目で、統計が確認される一九七〇年以降、最も低い順位になったと発表した。なんとイスラエルにまで抜かれてしまった。失われた二十年と言われている期間に、日本はここまで貧乏になってしまったのである。この期間において、財政規律を重んじすぎ緊縮財政でデフレを続けてしまったのが原因だと考える。円安・株高・原油安という日本経済にとって追い風を受けながら、デフレ脱却さえできていない。二年で二％のインフレ目標も、実質二％、名目三％のＧＤＰ成長率の達成にも失敗した。日本の経済成長率の低さは現在世界の中で際立っている。一月三日のＴＢＳの時事放談にて石破茂地方創生担当大臣は「財政規律が緩んでしまったらハイパーインフレしかないと強く認識している」と発言し、アベノミクス三本の矢のうち第二の矢を否定した。
これに関連して質問する。
一 内閣府経済社会総合研究所編の「国民経済計算報告－平成二年基準－（昭和三十年～平成十年）」によれば、一九九三年と一九九四年、日本の一人当たりの名目ＧＤＰは世界一であると書いてある。これらのデータは今でも変更はないか。
二 一人当たりの名目ＧＤＰは、その国の豊かさを表す経済指標である。その意味で日本は一九九三年、一九九四年、世界で最も豊かな（あるいはそれに準ずる）国であった。しかし、その後財政規律を重んじすぎて緊縮財政を続けデフレが続くことになり、二十年以上の間、実質賃金が下がり、結果として貧乏な国になってしまったと考える。つまり経済政策の失敗が日本を貧乏にしたと考えるが同意するか。
三 もし日本が貧乏になってしまったのが、前記の理由ではないと主張するのであれば、何が原因であると主張するのか。また、どのようにしてその流れを止めることができると考えるのか。
四 日本がここまで貧乏になった理由を円安では説明することはできない。一九九三年、一九九四年頃、一ドルは一〇〇円～一一〇円程度であった。この頃、一人当たりのＧＤＰを見ると、ルクセンブルグやスイスなどは日本と大差なかったが、現在ルクセンブルグは日本の三倍以上、スイスは日本の二．四倍になっており、とても円安では説明できないのは明らかではないか。
五 増税は国民からお金を取り上げ、貧乏になった国民を更に貧乏にする。二〇一七年四月からの消費税再増税は、国民の実質所得を下げ、国民に節約を強要し、消費を縮小させるから、世界の中で相対的に日本国民を更に貧乏にしてしまうと考えるが同意するか。
六 日本を貧乏にしてしまったら、国の借金一〇〇〇兆円は返せなくなるし、社会保障も貧弱なものになると考えるが同意するか。
七 財政規律をごく僅かでも緩めると、とたんにハイパーインフレになると考えているのか。財政赤字が何兆円を超えるとハイパーインフレになると考えているのか。
八 例えば財政規律を五兆円だけ緩めるとしよう。平成二十二年八月に内閣府計量分析室から発表された乗数によると、五兆円公共投資を増やした場合、一年目に実質ＧＤＰは一．〇六％増加、名目ＧＤＰは一．一五％増加、消費者物価は〇．〇七％上昇ということで、ハイパーインフレにはならず、可処分所得は〇．九四％増加、また公債残高の対ＧＤＰ比は一．六五％ＰＴ減少するとなっており財政も健全化するわけで、日本経済にとってよい材料ばかりである。このような経済の好循環を引き起こすのは公共投資だけに限らない。日本が急速に貧乏になっていくのを防ぐためには、緊急に財政支出を拡大すべきだと考えるが同意するか。
九 公共投資の増額を二年後以降も同様に続けた場合を考えると、債務が蓄積されるかのような錯覚を受けるかもしれない。しかし、毎年乗数は変わるのであり、二年後以降はその年に計算された新しい乗数で何が最良な財政政策であるかを検討すべきだと考えるが同意するか。
十 昨年の十二月二十二日に甘利大臣は二〇一七年四月に予定されている消費税一〇％への引き上げ実施は「増税でデフレに戻ることがないのが条件」と述べた。もし、大部分のエコノミストが増税でデフレに戻ることを予想したら増税は延期されると考えて良いか。
右質問する。
これに対しての回答がこれだが、いつも言われていることを繰り返しているだけで、あまり意味がない。
一について
お尋ねの日本の一人当たり名目ＧＤＰについて、平成六年につき「平成二十六年度国民経済計算確報（フロー編）」（平成二十七年十二月二十五日内閣府公表）等、平成五年につき「支出系列簡易遡及平成十七年基準」（平成二十六年一月二十日内閣府公表）等を用いて計算すれば、米ドル換算で、それぞれ三万八千八百四十四米ドル及び三万五千五百四米ドルとなり、いずれも経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）加盟国中第三位となっている。
二から四までについて
御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の一人当たり名目ＧＤＰのＯＥＣＤ加盟国内の順位が低下した要因としては、世界経済が成長する中で、我が国経済はデフレ状況にあって、名目ＧＤＰ成長率が相対的に低かったこと等があると考えている。
政府としては、長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生のため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢からなる経済政策を一体的に推進してきた。今後の経済財政運営に当たっては、アベノミクス第二ステージにおいて、名目ＧＤＰ六百兆円を平成三十二年頃に達成することを目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新たな第一の矢である希望を生み出す強い経済の推進に取り組むとともに、その果実を第二、第三の矢である夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障にもつなげることで、新・三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしていく。
五及び十について
社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場や国際社会における我が国の信認を確保するため、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施することとしている。その上で、政府としては、経済財政運営に万全を期してまいりたい。
六について
御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、市場や国際社会における我が国の信認を確保するとともに、社会保障制度を次世代に引き渡していくためのものである。その増収分は全額、社会保障の充実・安定化に充てることとしている。
七について
ハイパーインフレーションは、戦争等を背景とした極端な物不足や、財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われるなど、極めて特殊な状況下において発生するものであり、現在の我が国の経済・財政の状況において発生するとは考えていない。
八及び九について
我が国の財政については、極めて厳しい状況にあり、デフレ脱却・経済再生を図りつつ、その持続可能性を確保することが重要である。政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）に盛り込まれた「経済・財政再生計画」に基づき、平成三十二年度の財政健全化目標の達成に向けて、経済と財政双方の再生を目指す経済・財政一体改革に取り組むこととしている。
そもそも、総理大臣も閣僚も官邸官僚も財務官僚も大企業も、「公共のため」とかの清潔な動機で一生懸命なにかを成し遂げようとすることがあるってのは完全なフィクションだとまず理解しないと。
彼らがガチるのは利益共同体の権益が侵された時、拡大できそうなときだけ。
この事実をわかってないはてな民やTwitter民が多すぎる。
肝に銘じて欲しいのは、例え大災害が起きようと政治家とか大企業が「金銭的な損得抜きで」手助けのために何か行動を起こすなんてことは絶対ない。
一見「公共のため」っぽい動きがあったとしてもそれは例外なく「私利私欲のため」。
「公共のため」は建前。
消費増税に話戻すけど、
消費増税を推し進めようとするお偉いさんは「このままだと財政破綻する！増税せねば！」ってスタンスでリフレ派とバチバチやり合ってる。
でも彼らは、少なくとも今増税すると財政健全化どころかひたすら経済が死ぬだけってことなんて百も承知なんだよ。
だてに東大出てねえわ。
「リフレ派vs緊縮財政派」っていうおとぎ話を信じちゃいけない。
肩書きは建前で使ってるだけ。
こいつらどっちも国のため、財政のためじゃなくて、狭い身内の利益のためだけにやり合ってる。
消費増税は庶民が超不利であっても、富裕層(特に企業)にとってはモロにそのまま金銭的な意味で超絶ボーナスステージになるから国は死ぬ気で増税したがってる。
「財政健全化が～」とか「このままだと国が沈没する！！」とか言ってるけど全くナンセンス。
経済学的に今増税したらぐうの音が出ないほど大間違いっていうのもそうなんだけど、なによりこの国のお偉いさんは大前提としてもし仮に「国が沈没する！！！」みたいな危難が到来しても、目下の身内の利益に関係なさそうならそれを防ぐために死にものぐるいにはならないってことを理解しないといけない。
逆に言うと、身内の利権を獲得するために国が破滅に向かうことが頭で理解していたとしても彼らは「うーん。でも利権を獲得せねば！」で全く止まらない。
消費増税推進派の真の動機は「日本の経済は死ぬ！だが俺たちの利益のために！」。
消費増税反対派の真の動機は「俺たちの利益のために！あと庶民の生活も増税するよりマシになるらしいな！(知ったこっちゃねえけどな！)」。
お偉いさんは庶民が血反吐はいて死のうが、日本が滅ぼうが「身内の利益」のために動きまくるって大前提を理解した上で、「どのお偉いさんも、俺たちを死んでもいいゴミクズだと思ったうえで動いてはいるが、副次的に俺たちも恩恵に与れるのはどの政策なのか、どの権力者なのか」って考えを持ったほうがいい。
拉致被害者奪還も、震災復興も、企業のメセナ活動も、太平洋戦争の遺骨収集も、とにかく全部「自分の財布や地位にとってプラスだから」やってるだけ。
なによりもまず、こういう彼らの生態を理解しよう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ed1a2fab6a47d2904537a6fc5662d011702ce18
国債と借入金、政府短期証券の残高を合計したいわゆる「国の借金」が2020年12月末時点で1212兆4680億円となり、初めて1200兆円を突破した。
財務省が10日、発表した。同年8月1日時点の日本人の人口（1億2333万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約983万円に上る。
またこの記事だよ。相変わらず国の借金を煽るような記事流してるけど、「国の借金」という表現はウソだからな。まだ信じているやつは今すぐ目を覚ませよ。
正確には「政府の負債」ね。国債は日銀当座預金という政府と銀行との特殊な預金によって決済されるのであって、その貸し借りに国民のお金は直接影響しないし誰も損しない金。「信用創造」とかで調べてくれ。だから負債と言っても帳簿上の記録にすぎないから、返済しなくても問題ないし、残高を見ることにも意味がないってこと。そして、政府が予算執行して民間に支払われると「国民のお金」が増えることになる。当たり前だ。つまり、政府の負債＝国債発行＝貨幣発行なんだよ。
また「国の借金」という言い方をした場合は、海外に対して日本がどれだけ借金をしているのか、という意味になるが、それでも日本の対外純資産残高は増加傾向であり、海外から見れば29年連続世界一のお金持ち国家である。まぁ、裏を返せば国内ではなく海外にお金が流れてしまっているわけだけど。
それは、政府がいくらでも国債発行して支出できることが国民に知られれば、これまで行ってきた政策ロジックが崩れるからだ。
これでは、国にお金がないと言って増税してきた保険料や消費税についても辻褄が合わなくなる。だから財務省はじめとして多くの政治家や経済学者達は、必死こいて「国の借金は将来のツケ」であることをアピールして国民を騙し続けようとする。自分たちの間違った政策によって、日本が長年デフレで苦しみ続けてきたことがバレないように。
また、この不景気における緊縮財政は、グローバル政策や民営化を進める上においてもてっとり早い。
例えば、国民は国にお金が無いと信じ切っているため、国民同士でパイを奪い合ってしのぎを削り合うことになる。すると、ますます貧困や格差を進めてしまい、やがて批判の矛先を政府ではなく国民自信に向けて攻撃しはじめるのだ。最近でも、「高齢者はお荷物」「高所得者に児童手当はいらない」「倒産する事業者や貧困は自己責任」といった論調で国民同士叩き合うみたいなことが実際に起きているよね。そしてそこに竹中平蔵がやってきて甘い言葉を囁くんだよ。「みんなお金欲しいでしょ。解決方法あるよ。BI始めるのどうかな」←今ここ
もちろん彼が狙っているのは社会保障の破壊だ。郵政民営化や雇用の規制緩和と同じ手法で、BIを行う代わりに生活保護や年金、健康保険といった国の事業を廃止させ、新たなビジネスをねじ込ませて利益誘導を狙うお馴染みの手口なんだよ。竹中平蔵だけではない。外資系企業も日本へのビジネス参入を狙っているかもしれない。特に今みたいな国難で無力化している時にこそ、国民からの賛同も得やすいからね。資本経済における新自由主義体制では、こうやってハゲタカ達が虎視眈々と国益を吸い取ろうと狙っているんだよ。もう同じ過ちは繰り返したくない。だから賢明なはてなーの皆さんは、このウソには騙されないようにするんだぞ。
（BIに反対したいとかではないので誤解無きようお願いします）
良いことだとは思うけど、
このままコロナ収束したら、経済対策なんか何も要らんかったんやって判断されるのは明らかだよね
コロナ騒動前に消費税10%に引き上げて四半期のGDPが-7%の大幅下落を見せていたが、
コロナであり得ないぐらい落ちたから収束したら、来年、再来年ぐらいは上がるのは確定で、
経済も回復貴重だしめでたしめでたしというシナリオに落ち着くのは火を見るより明らか
災転じて福となす的な、コロナでこの国の硬すぎる緊縮財政の岩盤が吹っ飛ぶことを期待してたけど、
コロナという100年に1度クラスの大騒動を持ってしてもビクともしないんだから、
台湾みたいに有能な行政があるところなら、「自粛してればいずれ政府が検疫とか隔離とか色々やって制圧してくれて自由な社会が戻ってくる」って話になるわな。
そうすると、「自粛して自由で安全な未来を勝ち取る」か「自粛せずに感染症の蔓延を選ぶか」というトレードオフになるから、普通の人は自粛することを選ぶようになる。
でも、現状は、「国民個々人がいくら自粛してもアホな政府が台無しにして感染拡大させる」という感じなわけで。
自分が自粛しようがしまいが感染拡大するなら、自粛せずにやりたいことやった方が得だよな。
そういうわけなんで無能な政府を選んでしまった俺たちは、数十年にわたる緊縮財政と行政の縮小に喝采をあげてきた俺たちは、もう感染症が蔓延する社会に生きる以外の選択肢がなくなっちまったんだよな。
支持を集めちゃうかな。そういうとこやぞ。
@DocSeri
「自民を支持してはいないが消去法で自民しか残らない」という言い分は割と聞くのだが、「じゃあ自民以外を選ぶ条件なんなの」と聞くとだいたい「経済」という話になり、「自民も全然経済良くしてないよね」という突っ込みに明確な答がなく、「でも自民しかない」それはもう消去法でもなんでもないよね
安倍政権なら安倍政権で、その個々の経済政策について物申せよ。
「明確な答えがない」と感じるのは、お前に聞く耳がないか、お仲間の議論しか目にしてないからだろ。
安倍政権の経済政策は、概ね金融緩和と緊縮財政のセットなのだから、
野党の場合はそれに代わる政策を示せばいいだけだが、なぜかマクロ経済の軽視が目立つ。
例えば立憲民主党党首枝野氏なんかは、マクロ経済についてこんな認識で、頭を抱える。
なぜなら、頭の中がまだ昭和なんですよ。公共事業を増やせば景気がよくなる。金融緩和と言って、銀行がじゃんじゃん金を貸す、そうすれば、みんな金借りて、家を立てる、新しい工場を立てる。昭和はそうだったんです。でも、もう三十年以上たって、同じやり方が通用しない時代になったんだから、もうひとつの選択肢を、みなさん、私たちと一緒に育てませんか？
再分配重視は、それはそれでいい。でもなんで、金融緩和をやめる必要があんのよ？
安倍政権の経済政策のうち、日本から成長を奪った緊縮財政だけ引き継いじゃうのは何でよ？
