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はてなキーワード: 都道府県とは
その２を書きました→https://anond.hatelabo.jp/20170721113552
最近よく新聞やテレビでも取り沙汰されるようになったIoTという言葉。2020年には何億ものモノやセンサーが
ネットワークに繋がり、生活をより便利にしてくれるであろう技術と謳われています。
IoTを事業にしようと各社が立ち上がっており、大手携帯電話キャリアから車メーカーまで、様々な製品がひっきりなしに誕生しています。
これぞIoT黎明期と思わせるような新興っぷり。IoTの先駆けと言えば、やはり象印のみまもりポットでしょうか。
よくCMで耳にした「ポットを押したら電波がぴぴぴ♪」というやつですね。
前置きでした。
さて、このIoTの通信技術として注目されているのが、LPWA(Low Power Wide Area)とよばれる通信技術です。
IoT向けに特化した通信技術で、データ通信量は稼げないかわりに、少ない消費電力で遠くまで電波カバーエリアを伸ばしたものになります。
具体的な規格名を出すと、LoRaWAN / NB-IoT / Sigfox / Wi-SUNで、LoRaWANとSigfoxの電波到達範囲は、市街地で約3km、郊外で約8km。
物によっては見通し距離で約100km通信可能な製品も存在します。
ここ最近日本にもLPWAの波が押し寄せ、LoRaWANをはじめとする沢山のLPWAモジュールがサービス化に向けて提供され始めてきています。
LPWAは主にスター型（ゲートウェイと呼ばれる基地局に、多数の子機がぶら下がる方式）トポロジで利用される為、サービス提供においても
、事業者が基地局を持ち、ユーザに対して子機を購入してもらい、事業者の基地局を通して通信させる、いわば携帯電話のような
日本国内において、電波を利用して通信事業を行うためには２つの法を遵守しなければなりません。１つは電波法と、もう１つは電気通信事業法です。
どちらも総務省管轄の法規制で、日本の通信事業者はどちらかに必ず縛られます。
日本国内における電波の利用方法は、電波法によりかなり厳しく規制されています。LPWAの中でも特にLoRaWANとSigfoxに焦点を当てて言えば、
920MHz帯の電波を利用して通信しなければならないというルールがあります。
920MHz帯の電波は、無線LANと同じく誰でも免許フリーで利用できるアンライセンスバンド(ISMバンド)に定められており、運用ルールは
「920MHz帯テレメータ用、テレコントロール及びデータ伝送用無線設備」とされています。
920MHz帯で許可されている無線局は、空中線電力（電波出力）が20mW以下の特定小電力無線局と250mW以下の簡易無線局です。簡易無線局は登録制となっており、
デジタル簡易無線と同じような運用体制を取ります。ここで注意すべき点があり、簡易無線局は自営のみの利用に限定されているため、
他人へ貸し出すことが禁止されています。電波を長距離飛ばせる簡易無線局ですが、現在の電波法では不特定多数の利用者を想定している
LoRaWANやSigfoxで、電気通信事業用途として基地局に利用することができません。
これは日本Sigfoxパートナーである京セラコミュニケーションシステム（KCCS）も、総務省に対して簡易無線局を電気通信事業用途として利用
できるよう法整理を呼びかけています（参考：http://www.soumu.go.jp/main_content/000450876.pdf）
まとめますと
出力：20mW以下
・簡易無線局
出力：250mW以下
ビジネスモデル：自営のみ←
となるので、現状の電波法において、事業者が不特定多数に提供できる基地局の電波出力は必ず20mW以下の製品しか利用できません。
この法は、通信事業者としての規模の大小により、適切に監理ができる有資格者を配置する内容や、総務省に対する電気通信事故の
報告などについて細かく整理された法律です。（かなり噛み砕きました）
ここで論じたい点は上にも書いたとおり、規模の大小・サービスの提供形態によっては届け出電気通信事業者（以下、届け出）
もしくは登録電気通信事業者（以下、登録）に分類され、登録になると適切に有資格者の配置が必要になり、電気通信事業者としての責任が重くなるという点です。
・基地局を、第三者（例えばお客様）に利用させている。自分のために使うのではない。（電気通信役務に該当する）
・基地局を、サービスとして提供している。（電気通信事業に該当する）
・基地局は、事業者が任意の場所（公園から企業のオフィスから電柱まで）に設置する。（事業法の適用除外に該当しない）
・そのサービスで、利益※1を上げている。（電気通信事業を営むことに該当する）
・電気通信回線を設置し、端末系伝送路設備※2の設置の区域が一の市町村の区域を超える。（電波の到達範囲が広い為、一の市町村を超えます）
※1利益：ここでいう利益とは、金銭的な収益はもちろんですが、金銭を得ないが自分(自社)に有利に働く内容であれば、利益を得ていると見なされます。
例えば、基地局の位置を第三者に宣伝して貰う事もそうですし、２者間でゲートウェイの相互利用（使わせ合う）も利益にあたります。
より詳しい電気通信事業参入マニュアルは、総務省が提供しています（参照：http://www.soumu.go.jp/main_content/000477428.pdf）
この5つの条件を揃えたサービスを提供する事業者は、登録電気通信事業者になる必要があります。
登録に課される条件の中でなかなか厳しいのは、有資格者（電気通信主任技術者）の配置です。
サービスを展開する全ての都道府県に事業所を置き、そこに資格者を配置しなければなりません。
NTTやKDDI、各地方のケーブルテレビ局は自前の伝送路（光ファイバや電話線等）を持っている為、登録として事業を行っています。
登録電気通信事業者のリストは、総務省が公開しています。（参考：http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/data/gt010402.xls）
このLPWA事業における電気通信事業法の落とし穴は、誰でも（個人でも）すぐに始められる手軽さがありながら、通信事業が本業である事業者と同じ括りで厳しい縛りがある点です。
LPWAに参入してきている事業者は、もともとアプリケーションサービスやIoT向け格安SIMカードを提供していた事業者ばかりです。
ただし、Sigfoxに於いてはKCCSが既に登録となり、全国での提供を辞さない本気の構えです。
電波法的には、アンライセンスバンドということで "免許不要！" と強調したくなるのは十分理解できますが、それはあくまでも電波法に係る話であって
電気通信事業法までもが免除されるという話では決してありません。法は法として守るために存在し、罰則規定もちゃんとあります。（罰金または懲役）
個人的な感想では少し厳しすぎないかと思うところはありますが、KCCSもそれを呑んで事業をするということで、守っている真面目な事業者も居るわけです。
最後になりますが、LoRaWANをやっている某事業者はいかがですか。
追記：登録電気通信事業者のリストを追記しました(2017/07/07 14:40)
追記：免許不要に関する過大解釈について追記しました(2017/07/07 14:57)
追記：電気通信事業参入マニュアルを追記しました(2017/07/07 16:02)
追記：電気通信事業法による利益の解釈について追記しました(2017/07/07 18:37)
追記：その２を書きました→https://anond.hatelabo.jp/20170721113552（2017/07/21 11:40）
コメント：http://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/toruuetani
返信：
電気通信事業法において、提供する親機（基地局）は簡易無線局か特定小電力無線局かは、実は関係ありません。
電気通信事業法ではどちらであっても、提供するものは端末系伝送路設備とされますので、５つの条件を満たすと登録として事業する必要があります。(2017/07/07 15:19)
コメント：http://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/kentamagawa
返信：
社長氏自らコメントありがとうございます。リンク先を確認し、確かに373号が未採番である点を確認しました。また、登録として事業をされるのは大変素晴らしいことだと思います。
ですが、SORACOM Air for LoRaWANのサービス開始は2017/02/07からと存じておりますが、2017/06/01時点のリストでなぜ登録電気通信事業者として名前が上がっていないのでしょうか。
少なくともサービス開始から06/01までは登録をせずに電気通信事業を営んでいるということになります。登録なしに登録と同じ電気通信役務を提供するのは、電気通信事業法第9条違反です。
通常、サービスを策定する際に法的な課題をきちんとクリアするため、サービス提供前には登録するか、間に合わない場合登録されるまでサービス提供を伸ばすのが一般的ではないでしょうか。
社長ご自身のツイート（https://twitter.com/KenTamagawa/status/883473160347172866）にもある通り、「都市伝説」と揶揄されるのも理解できかねますし、
登録してから事業をするに当たっては問題ありませんが、過去には事実であったことに変わりはありません。そこはどうご説明されるのでしょうか(2017/07/08 12:06)
コメント：
ご指摘ありがとうございます。
補足させていただきますと、まず、所有モデルに関してサービス提供を行うことについて電気通信事業の登録は不要と認識しております。そのため、2月より販売、3月よりゲートウェイの出荷をさせていただいており「サービス開始」と表現させていただいております。
また、共有サービスモデルについては所有モデルでのゲートウェイより遅れて提供を開始するとともに当初は電気通信事業を営む形にならないようご提供しており、電気通信事業の登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております。
弊社からこの形態が適法か違法かはご回答する立場にありませんが、サービス内容、特に共有サービスモデルに関し、単にお客様所有のゲートウェイを共有するのではなく、ゲートウェイを弊社が所有した上でユーザ様に提供（貸与）することで、電気通信事業の届出・登録に関し、お客様の登録は不要で弊社が登録を行う様態とすること等、2月のサービス発表前に総務省の各関連部門のご担当者様とは事前にディスカッション・アドバイスをいただくとともに、登録の手続き等、上記でご説明させて頂いた内容も含め継続的にお話をさせていただいております。
弊社も電気通信事業法・電波法をはじめとした各関連法規・法令を遵守することは大変重要と考えております。今後とも、お気付きの点はご指摘頂ければ幸いです。
返信：
（社長氏のFacebookでコメントがあったと教えていただきましたので、追記です）補足ありがとうございます。また、休日にも関わらずくだらないブログに付き合って頂き恐縮です。
個人的に幾つか質問がございますので、任意でご回答頂ければと存じます。
①"所有モデルに関してサービス提供を行うことについて電気通信事業の登録は不要と認識しております" とありますが、こちらは確かに御社自身は電気通信事業法としての縛りを受けないサービス提供方法であることは理解しております。
ですが、所有モデルも共有設定が可能であり、機能としてそれを謳っているところについては、お客様自身が共有設定で他者に利用させている場合、GWを購入されたお客様が電気通信事業法において電気通信事業を営んでいると判定されるのではないでしょうか。
これだけでも最低限届け出は必要であり、場合によっては登録まで必要であると認識しております。
②"当初は電気通信事業を営む形にならないよう提供" とありますが、それは事業法の適用除外となる形態で提供されていて、登録されてからサービスの提供形態を変更されたということでしょうか。
コメント：http://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/ganymean
返信：
実は私も同じような事を考えていました。ですが、これには該当しないようです。
と言いますのも、 "基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局の無線設備である場合" とは、基幹放送(テレビ等）用の設備を遠隔操作するために併設して利用する無線設備と解釈されるためです。
LoRaWANをはじめとするLPWA無線局の主な利用用途は基幹放送等には全く関係ない無線局ですので、事業を行う場合は登録事業者になる必要があります。もちろん、LPWAの無線局を上記のような利用方法で利用する場合は、登録の必要はありません。(2017/07/14 18:17)
いろいろ盛り上がってんだけどさ。
安部のいった「こんな人達」って、いわゆる「プロ市民」のことだろ？ ってのは、まあその通りなんだけどさ。
そもそも、ああいう街頭演説って、プロの「仕込み」の上で成り立ってんだよね。
自民党ってのは、なんだかんだ組織化されている大企業なんであって、都議会議員風情の応援に総裁（総理）がくるとなりゃ、そりゃ現場は大騒ぎなわけさ。
自民党ってのは、都道府県ごとに都連やら県連やらがあって、各選挙区に「支部長」って形で国会議員なり候補者がいて、都議なんてその下なんだから、せいぜい課長クラス。
課長の仕切っているイベントに、社長みずからお越しいただけるんだから、恥かかせちゃ大変なわけ。
都議の下には、配下の区議がいて、それがまた都議に恥をかかせないように、末端レベルの動員を担当してる。
だから、自分の選挙区に総裁がくるとなったら、そりゃもう必死で動員かけるわけ。
まして、今回は、総裁唯一の街頭演説なんだから、すでに課長（都議選候補）レベルの話じゃなくて、支社長（都連会長）レベルの話なのよね。
当然、支社の総力を挙げて動員かけたはずだ。安部に恥をかかせないためにも。
大体、秋葉原に普通の人が日の丸の小旗を持って出かけるはずもない。
なのになぜ、あんなに日の丸もって安部に声援を送っている人がいたのかといえば、
随所に聴衆を盛り上げる人も配置されているし、いろんな「プロ」が動員されているわけ。
そんじょそこらの「プロ市民」では太刀打ちできない、経験と年月に裏打ちされたノウハウを持ってるはずなのよ、自民党ってのは。
今回、自民党にとってなにがやばいって、にもかかわらず、総理からみてほぼ正面、記者エリア脇の一等席を、
この一点で、自民党の力が落ちていることは一目瞭然。
支社長（都連会長）の下村の首が飛んだけど、たぶん、いろいろ怒られた現場関係者も山ほどいるはずだ。
麻生が「ローゼン閣下」などと呼ばれだしたころとか、安部の絶頂期には、秋葉原に会場設定して、テキトーに支持者動員して、道行く人に日の丸配っていれば、
あっという間に街頭が埋まったのかもしれないが、今回はそうもいかなかったらしい。
そして、今回はそうもいかないことを、あまり予測していなかったのだろう。
報道では一部でしか報じられていないが、当日、慌てふためいた自民党関係者が、必死に「プロ集団」の前で自民党の青い幟を結集させたり、はては車までとめて、
安部のほうから「プロ市民集団」が見えないように隠していたという。
予想していたら、初めからもっと人員の配置とか考えていたはずだもんね。
一方で、自民党が配った日の丸振りながら「安部ヤメロ！」と面白がって同調していた若者もいたとか、いないとか。
あと、今回の事態のようになった要因としては、公明が小池側についた影響は、かなり大きいよね。
公明党の大物クラスの街頭演説を一度でも見たことがある人はわかるだろうが、あの動員力は凄いよ。
しかも、数がすごいだけではなくて、統制とれてんの。盛り上げ上手。
今回、秘かに注目すべきは、安部が民主国家の政治家として資質を欠いているとか、そんな話ではなくて
（そんなこと、みんな知ってる）
「もはや公明の手を借りないと、自民は選挙に勝てない」ことが分かりやすくインパクトのある映像とともに、白日の下にさらされたことなのかもしれない。
私は1年の途中より合唱部に入部しており､夏にあるコンクールに向け体調を崩さない限り休まず毎日練習に参加していた｡
入部当時は文化部という事もあり三年生の時にゆっくりと出来るのではと考え入部したのに､入ってみれば夏の大会前は一日休みで過ごせる日などまずなく､土日は半日以上練習がある｡休みはテストの影響による休みの日と学校のある日に月一あるぐらいしか休めない｡
(私の学校では吹奏楽部もほぼ同様の練習状況であるが､上記２つの文化部に比べ美術部は写生大会がない限り基本土日は休み､平日でも早く終わることが多い｡)
大会があるとはいえ冬は休みがあるが､夏はとんでもなくきつい｡
おまけに三年生は受験や私立のオープンスクールもあるというのに何だかんだで11月までほぼ毎週の土日どちらかにある地域のイベントに出る必要があるため､大会後も週2で部活動に行かなくてはならない｡
実際､いつも来る部員はほぼ固定されてしまっている状態であり､幽霊部員が多い｡
(連絡なく勝手に休む人がいたり､部内で密かに差別されている人(反応から見るに恐らく私なのだろう)がいたり言われてもいない悪口を言われたとして他の部員に冤罪を吹っ掛けて休もうとする人がいる等…これに関しては別件で言った方がいいのだろうか)
もう､こんな環境の悪すぎる部活動はこりごりだ､続けたくないと思いながらどうにか8月の二回目のコンクールまではせめて残れる様にと無理に辛い日々を送っている｡けれど忙しく､精神的にもきつく､まず復習やら予習やら満足に出来ない｡しかも先生達はそう簡単に部活動をやめさせてくれやしない(いつも来る部員の人数が､大会の最低参加人数ぎりぎりのボーダーラインであるためということもあるのだろう)｡
こんな状況で私は､やはり部活動を続けたくないと思う｡最近あった､とある中学生の家出の様なことをしてでも本当なら部活動を退部をしたいと思う｡国だけでなく､各地都道府県や市町村の教育委員でも部活動の扱いに関係する明確なルールを決め､この様な状態が改善されてほしいと､私は密かに望んでいる｡
それは、タックスヘイブンを反社会的行動として警視庁かしかるべき政府の省庁が認定することである。
日立とか富士通のかの日本のハードウェアベンダーは、タックスヘイブンをやりまくってるGoogleやAWSとかの海外ベンダーとコストの戦いに巻き込まれていて、今や青色吐息だ。日本のベンダーもタックスヘイブンが出来れば海外ベンダーに伍することができるが、現状の仕組みでは無理だ。
法人税を思いっきり下げてタックスヘイブン並みにすればこの問題は解決するが、消費税の大幅アップとセットになるので、間違いなく世論が許さない。
それなら、タックスヘイブンを反社会的行動として政府が定義して、AWSを反社会的勢力扱いすればよいのである。
今やすべての都道府県に暴排条例があり、その中で「反社会的勢力とは取引しない」ように傘下の企業に求めているので、AWSが反社認定された瞬間、AWSは日本で商売できなくなる。
こんな公的支援がある
医院と薬局を一カ所だけ指定して申請すると、精神科の医療費と薬代が一割負担になる。転院したり引っ越ししたりしてもまた申請すれば大丈夫。収入によっては一カ月の中で支払う上限が変わる。
http://seseragi-mentalclinic.com/jiritu-shien/
・障害年金
18歳未満に病気が発生したか、それ以上かによって支給要件変わる。発達障害単体だと無理の可能性高いけど二次障害起こしてるともらえるかも。受給するための支援してくれる障害者支援施設もあるので使ってみてもいい。
一番のメリットは障害者雇用に応募できる。配慮をもらえるのはすごく楽。あと公的施設の入場料が無料になったり映画が1000円で見られたりバスなど移動手段が割引になったり。電車は割引不可のところがまだまだ多い。持っていると色々役立つ時がある。ただし障害者雇用は賃金がだいぶ安くなるから気をつける。
上記は主治医の診断書が必要になるので治療方針が食い違うと書いてもらえなくなるかも。要相談。ちなみに障害年金受けてるとその受給者証を見せれば楽に手帳の申請ができる。
学生生活では、いちかばちかテストやレポートのすみっこに、これこれこういう理由で授業を受けるのが困難だった、と書いてみる。時々同情してもらえて単位もらえる。最終手段として。
退学するかどうかは家族と良く話し合おう。うつ症状は判断を狂わせるので、あまり重要な決断をしないのが一番いい。どれだけ時間をかけても卒業するか、休学しながら体調を回復させるか、はっきり辞めてしまうか。道はたくさんあると思う。
やりたい勉強があったなら、退学は最終手段にしてほしいな。やめるのは簡単だけど、入るのはすごく難しいから。お金の問題もあるから一概には言えないけど。コメにもあるけれど通信教育や放送大学という手もある。
ざわつきが気になるならデジタル耳栓とかイヤーマフなんかを試してみてもいいかもしれない。授業になったら外す、とか。周りの目は気にしなくていい。好きなように言わせとこう。
何よりも、無理せず。やりたいようにやろう。
私も卒論の指導教授には、たぶん見えないところでたくさん下駄を履かせてもらえたと思う。うつの治療しながらではあったが、なんとか卒業させてもらえた。ありがたかった。味方は必ずいるから。
都道府県には必ず「発達障害支援センター」や「障害者職業センター」が存在する。場所によっては「障害者生活・就労支援センター」などもある。「若者サポートステーション」などもいいかも。公的機関とは別にNPOなんかも。相談先はいくつかあると楽。たまに信用できない支援施設や相談員もいるから気をつけて。
もうそもそも発達持ちなら自営業とかの方が合うかもしれないとつくづく思っている。ブログで副業とかどうなのだろう。そこはお好みで。
ADHDと自閉症スペクトラム併発すると結構職業が限られると思う。これは私も今模索中。広々した場所で全員の挙動が全部見えるデスクワークは最悪だった。経験談として。
また何か思い出したら書くかも。
お互い頑張ろう。
あ、あと自分から「ガイジ」という言葉を使うのはおすすめしない。あまりにひどい言葉だしはてなにもたくさんいる発達持ちに失礼。
※色々追記
ADHDは治らないよ。薬で症状を押さえてるだけ。でもこのコンサータやストラテラを飲むと、発達持ちの特性である、創造性が失われるという話もある。それが嫌なので私は飲まなかった。元増田はいい方向に行ってるようなので何より。
一割負担の話は政府に文句言ってくれ。だけど精神障害持ちはロクに働けなかったり薬がべらぼうに高くなる傾向なので大目に見てくれると助かる。
精神障害二級はだいたい労働や生活にかなりの支援を必要とする、くらいだったと思う。
ガイジって言葉は誰であれ使うなと強く言っておく。アスペもあまり好きでない。
発達持ちは謎の体調不良を起こしたり疲れやすかったりするので授業にたどり着くだけでもけっこう大変。そして休んでも友達にノートを借りたりできずに落とした単位がいくつかあった。人によるから簡単にちょろいと言ってやらないでくれ。
※またまた追記
>>偶に自立支援の申請に必要な診断書の交付を拒む医師がいるらしいが、医師法19条2項違反だからな。
申請を受理するか却下するかは役所が判断することで、医師がその申請が通るかどうかを必要以上に気にすることは無い。<<
そうなのか。一番最初に自立支援の申請をした医者がどうも渋り気味だったから印象で書いてしまった。補足助かる。
それも十年近く前だから、きっと少しは良くなっていると信じたい。申請にマイナンバーが必要になったのはアホかと思ったが。
まだ成人の発達障害は誤解も多く、私の主治医はとても良い信頼できる主治医だが、私が発達障害であると認めてくれない。（主治医に内緒で発達障害専門医にセカンドオピニオンに行って発覚した）
発達障害に詳しい医師にかかるのが一番だろうが、地方ではそれも難しい現状だ。
ただ、障害者職業センターはだいぶ発達障害に力を入れ始めていると聞いた。何かの助けになるかもしれないから、元増田以外の発達障害持ちも相談してみるといいかもしれない。
小学校では転校してから４年間、クラス中の女子に囲まれどつかれ、
そして、それでも自尊心は失わなかったことに気づいた。
と振り返って思うことがあったので、
誰か一人でも役に立ったらいいなぁと思い、書くことにした。
いじめをする人は、心も貧しければ自分に自信もない、かわいそうな人達だ。
相手がどんな気持ちになるか想像し、心に痛みを覚えることすら出来ない。
そして、わざわざ人を見下さなければ心が安定しないのだ。
例えば自分は中学時代受験期にクラスの男子一同（？）から問題集をボロボロにされた。
お手洗いに行き戻ってきたら、一面に、死ねだのバカだのなんだの、そして署名、
うるせー。バカはお前らだ。
全員の 全 が 金 になっとるやないかーい。
さて、
なぜいじめなんていう下らないことをするのか。
彼らは、自分自身の直面する課題・困難に立ち向かうことができず、
大人になれば、多くの人は、人を苦しめずに自分自身を落ち着かせる方法を習得する。
自分自身を高めることで解消することもできるし、
いずれにせよ、彼らはまだ未熟で、受験期の自分たちの不安に対処できなかったのだろう。
私がターゲットになった。
冴えない不細工なメガネガリ勉だから狙われた、などと思うことは簡単だが、
そこから更に一歩踏み込んで、
相手は一体何に苦しんでいるのか、
なぜわざわざ、自分の好きなことややるべきことに打ち込まず、
その苦しみの根源について思いを巡らせるのだ。そして倍返しだ！
それはすぐに気づくことができたし、
そこでかえって一層勉強している姿を見せつければ、
一層苦しむことになる。
力で応えるのでもない、
口で応えるのでもない、
思い通りの（相手が不安を一時的に解消するための）反応を返さず、
反撃するのだ。
「やれやれ。下らない人たちだな。」
二度と同じことは起こらなかった。
（でも逆にいじめる側に回っちゃだめですね。あくまで、やめてもらうために反撃するということ。）
もし、
殴る蹴る、万引きを強要するなど、自分では立ち向かえないようなことがあれば、
それは
出来るだけ早く、
いつ、
どこで、
だれに、
何を
どのようにされたか、
証拠を残し、
証拠を残し、
警察に持って行きましょう。
いじめはただの悪ふざけじゃなくて深刻な犯罪・犯罪予備軍だと捉えるべきで、
同じ組織にいる先生になんとかしてもらおうとするよりも、社会の手を借りたほうがより良いこともあると思う。
いじめの原因の１つに、いじめっ子自身が家庭内での虐待を受けていることも多々あるらしい。
もし、その相手の子の親も虐待などしていそうな雰囲気があったら、
ひとつの案としては、児童相談所に電話して、いじめを報告すると共に、
その子のご家庭で虐待の疑いがあるんじゃないかと状況を通報したらよいのではないだろうか。
ひどければ家庭に調査が入る。
自分はこんなひどいことをされたが、これくらい普通だから我慢しろと言っていた、という風に伝える。
これが普通っていう環境はとんでもない、虐待されているのでは？！と。
同じ組織の中にいる先生以上に相談に乗ってくれる可能性もある。
一番だいじなのは、助けは出来るだけいろいろなところに求めたほうがいいということ。
親がダメなら先生、先生がだめなら児童相談所、いじめ対策団体、
地域の人（でも危ない人もいるかもしれないので、誰に会うかは必ず記録に残し、まずは公の団体などに相談し、慎重に。。）・・・など。
１人だけに頼ろうとすると、スルーされて対応されないリスクが高い。
本当にどうしようもなかったら、
オススメは最寄りの国公立大学に行き、事務に行き、なんとか相談できる大人の人が必要なんです、
と伝えて、探してもらってみてもいいと思うんだ。
国公立の大学であれば、どの都道府県にもあるし、その都道府県で一番しっかりした大学であることが多い。
苦労しながら一生懸命勉強して、人生を切り開いてきた人たちが沢山いると思う。
フラフラ遊んでいる人もそんなにいない。
苦しい状況を切り抜けてきた大人の人たちは親身になってくれると思う。
話を聞いてくれる温かい人に出会えることが、何より救ってくれる。
いろんな人を救うシステムを、事務の大人の人たちも、大学の学生さんも、知っていたり考えてくれると思う。
（特に大学の事務の方々は、いろんな社会の仕組みをよくご存知なので、力になってくださるのではないかな。。
事務は人も多いし、職場だから、そこの場所でまたいじめられること/ 追い返されることはなかなか起きにくいと思う。）
（いきなり大学内の学生に声を掛けるのは、犯罪に巻き込まれる危険がないとは言えないので、しないほうが良いです。。。
できれば、同時に二人以上いるところでお話をすること。変な人に巻き込まれる危険が減ります。）
ひたすら楽しくてのめり込んだし、
足を引っ張り合うことよりも、自分を高めることが好きな友達に囲まれるようになった。
音楽でもいいし、小説でもいいし、マンガでもいいし、オムライスを作ることでもいい。
それを見つけるために、何かにとことん打ち込んでみる。
たった１人で何かに向き合えば、
わざわざ周りの空気を読まなくても良くなり、１つのことに徹底的に向き合える。
徹底的に向き合えば、どんどん面白くなってくる。
今はインターネットがあるから、同じように極めている人たち同士で会話が出来る。
生まれつきのものだけで勝負して得られる自信なんて、ほんのちっぽけな、狭い世界で終わる話だ。
いじめっ子も、もしかしたら自分の存在のちっぽけさに直面して、もがいているのかもしれない。
いじめに走る人たちがフラフラとくだらないことをしている間に、
お先に！と言って、一生懸命何か好きなものを極めて、いち早く、自分の人生を切り開いていこうよ。
そもそも、まだ中学生なのに、ブスだのデブだのバカだの死ねだの言っていじめている奴ら…！！！！！
輝かしい未来が待っている原石たちを前にして何を言ってるんだお前ら！！！！！
お前らどんだけ偉いねん！ただの中学生やぞ！！！！！子供やぞ！！！（中学生を仮定。小学生でも良い。）
何も分かってないくせに人のことアレコレ言えた身か！！！！！！
（でも子供だからこそ処罰されにくいのが非常に悔しい。やっていることはかなり残酷なことなのに。）
そうなんです。今、いじめられて、落ち込んでいたとしても、
大きくなったらどんどん変わって、輝いていくんだよ！！！！
勉強だけでもないし、スポーツだけでもないし、この世の中には沢山の面白いことがある！！！！
いじめている奴らに、
うるせーお前ら！かっこよくなるんだから！素敵になるんだから！今に見てろ！！！！
将来ビル・ゲイツやぞ！！！！！！同窓会が楽しみやな！！！！！行く気もないけどな！！！！
と思っておけばいいのさ。きっとなる。
なんだか段々とつい熱く書いてしまいました。
都道府県市町村をイニシャル化したらどうなると盛り上がってるところに
実際にイニシャルでは～と話の流れを読めないこと言われても困らない？
https://anond.hatelabo.jp/20170527201015
ひがくぼきみお
https://twitter.com/higakubo/status/873184852132089856
「新たな獣医学部は要らない」というアンケート。なんでテレビ朝日は獣医学部のある大学にアンケートをとって、獣医師が不足する都道府県からは取らないんだろうね。既に獣医学部のある大学は競争相手を増やしたくない。獣医師の足りない自治体は獣医学部が欲しい。結果ミエミエ。世論誘導目的かなぁ
農水省が、犬猫の飼育頭数や家畜の飼養頭数を「低下傾向」、飼養戸数も飼養頭数以上に大きく減少。獣医師の確保が困難になるということは、なかなか想定しにくい。ってはっきり言ってるよ。
社会人3年目が終わったので、どうやってここまで来たのか書いてみることにする
一応ほぼ自分の金？ で高等教育？の高専・大学～大学院までは卒業したので
金がなくて大学とかどうしよって思っている人とか
金がなくて子供を学校にやれねーなと思っている親とかが見てくれればと思う
中学で高校を選ぶときにまず、私立にはとてもじゃないけどやれないと言われた
よくもまあこのご時世に5人も作ったって話ではあるんだけど
公立の高校は県内だと最高70くらいの偏差値の場所しかなかったから
対して偏差値も変わらなくてお得な工業高等専門学校とやらに行くことにした
親からしたら早く働いて欲しかったみたいだからそこを進められたってのはあったんだろうけど
この『高等専門学校』略して『高専』は工業高校と短大を組み合わせた？みたいな感じの学校
だいたい全国の都道府県には1つづつ（ないとこやいっぱいあるとこもある）あって
基本的に工学系の学科の電気・電子・機械・情報・建築・物質・化学なんて種類がある
どのくらいしやすいかて言えば面接一回で受けた次の日に内定が決まるとか
でこれが就職の話で次に進学の話
難易度的には普通にセンター試験？(私は受けたことがないのでわからない)で入るよりも簡単らしい
大学4年間と高専の4・5年＋大学3・4年だと高専＋大学の方が安くなる
あと高専には専攻科っていうのがあって
ぶっちゃけ難易度やお金の面で言えば専攻科＋大学院の方が簡単で安い
しょぼい国立大学でも専攻科よりはましだと思うので
この先40年近くそういうことと付き合うことになるということを考えてから進学して欲しい
とにかくつまらんかった
で高専の先生が良く言うのが君たちは技術者になるんだっていうこと
高専を出て、キャリアを積むこともできずにこのままつまらない技術者になるのは嫌だった
かといって研究者になろうとか起業しようとかそういう考えがあったわけじゃないけどとりあえず進学することにした
それどころか高専4・5年のお金も自分でなんとかしろって言われました
この辺が妥当だと思う
ということで奨学金を借りてアルバイトして授業料免除の申請をします
これが割と辛い
勉強面では
授業料免除しようとおもったらまあクラス5番以内には入っておきたい
で奨学金の一種(利子無し)を貰おうとすると10番以内には入っておきたい
さて、肉体労働も頑張って、成績でも頑張って
自分に残るのは？
親にははよ働いて欲しいといわれて
マジで辛い
高専からのルートなので高校からのルートよりは楽だと思いますがいやあ辛かった
金がないのに大学に行かせたい親とかがいたら
まあ覚悟して頑張って下さい
さて、ここまでは高専の話です
自分で金を稼いで高専に行っていた二年間の間の勉強で十分大学には入れました
某T大学とK大学は高専生には『教養』が足りないとうことなので
2年次編入になります
この二つの大学は高専時代の席次が3番以内だと入学料・授業料全額免除の特待生になれる可能性があります
自分も割と迷って結局いきませんでしたが、お金に困っている場合はかなりアリな選択だと思います
ちなみに編入試験は国立大学でも試験日程さえ被らなければいくらでも併願可能です
国立大学にバンバン編入していたので国立大に入りたいだけなら高専はコスパがいいと言えると思います
普通の高校からだと大学受験時に予備校や塾に行くのが普通だと聞いているので
そういう場所に全く行かない高専生は大学に行かしたい親から見れば凄くお得な教育機関だと言えます
工学部とは言えなんとか歴史ある国立総合大学様に編入できたわけですが
女はいねえし、高専生を少しお上品にしたみたいなやつらでいっぱいでした
サークルってやつにも3年生ながらに参加させて貰って楽しかった
まず研究室です
理系の学部の人はだいたい4年次、早ければ3年次に研究室に入ることになります
とにかくコアタイムとか辛いし
週報とか辛いし
実験はつらいし
論文はつらいし
学会とかつらいし
からだがいくつあっても足りません
正直就職したら楽になったって人の方が多いです
なんで自分で金工面して理系でやっていくというのはマジのマジで辛いと思います
(文系とか工学系以外はやったことないので比べようがないですけど)
次に世界の違いです
高専はまあ偏差値自体はそれほど低くもないのでいうほどアレな人はいません
私は高専の中でも割と貧乏でしたが、高専の連中とは割と話とかは合いました
そりゃあ私と同じく奨学金を借りて、授業料免除を受けて大学に通ってるやつもいます
なぜなら彼らはそれが帰ってくることを知っているからです
私の地元の中学の同級生には彼らのように勉学にお金や努力を賭ける人はあまりいません
そんなことするくらいならヴェルファイアでも買っていると思います
なんで、頭のいい大学生がそういう風な考え方でやっていけるのか考えれば
やっぱり親とか友達とか周りの皆がそのように考えて
そして、私はそれを凄く羨ましいと感じました
私もそんな環境ならもっと上にいけたんじゃないかとか情けないことを考えてしまいます
彼らは普通のことをやっているだけなのに環境や考えの違いを思い知らされます
その結果、家賃を携帯代を学費を食費を『自分の時間』を払っていることにやるせさなや怒りを感じて
まあ中々辛いです
色々思い知らされて
それでまあ工学自体は嫌いでしたが結局大学院までいくことになりました
大学院までいくころにはもう親はあんまり何も言わなくなりました
親からすれば大学院なんてもう聞いたこともないような世界だとかなんとか
技術者の『マネージャー』とか『研究者』になることが現実的になってきます
ついに勉強してきたことと実際の世界がしっかりとリンクしていることを感じることができます
やっとこさ高専のころのクソ詰まんなかった電磁気やイオンの動きやなんやかんやがついに意味を帯びてきます
まあつまんないことに変わりはなかったんですけども
英語論文2本出しとけば修士の分の奨学金は全額免除くらいは行けるでしょう
で就活です
工学部には学校推薦制度があってかなりの確率で内々定を貰うことができます
ただ、私は工学あんま好きじゃなかったので自由でいろんな企業を受けてたら
夜行バスと学割在来線を使っても交通費が10マンくらいかかってしまいました
ただなんだかんだ言って高いモノかっても安いモノかっても就活には影響しないのかなという感じです
私は某巨大スーパーのスーツに某ブラックで有名なチェーンのシャツ、ニット帽で有名なチェーンのネクタイとかで
就活してましたがなんだかんだ大手5社くらいから早々に内定者はもらえました
就活の百倍辛かった
こんな感じですね
だいたいアクアが二台くらいですかね？
そのくらいの金額でした
やっとこさ同期のみんなと同じスタート地点に立った感じです
高専の同期は結婚したり、でかい車かったり、下手をすれば家を建ててます
大学・大学院の4年間と奨学金を返し切る3年間で高専の同期とどれだけの差が開いてしまったのか
大学院の同期に三年間でどれだけおいて行かれてしまったのかわかりません
でも高専から現場の技術者になってもそもそもなにか違うという考えがずっとよぎっていたのではと感じます
原チャが廊下を走り回っている中学、ちょっと頭のいい高専、頭のいい大学とたどってきたおかげで
いろんなことを考えることができたと思います
学歴がなくても生きていけますけど学歴がないと見えない世界もあります
だからもし、貧乏だけど大学にいくとか、今勉強してることがなにか違うと感じてるとか
そういう人に見てもらえればと思って書きました
自分の情報として「性別」「居住地（都道府県）」「生年月日」を入力（プルダウンより選択）しなければならないうち
「性別」と「生まれ月日（年は除く）」だけ「回答しない」と言う選択肢があった。
生年月日が生「年」だけ強制入力で「月」と「日」は回答しないという選択が取れるのは
「年齢は把握したいが、生年月日すべてを強制回答にしてしまうとそこまでの個人情報は答えたくないという人が多そうだから」と思われるけど
同じように性別も本来なら確実に把握したいはずで（一時期女性がユニクロのメンズ買うのが流行ってた事だし）、
なのに敢えて「回答しない」と言う選択肢を用意する理由はそれしか思いつかない。
個人情報配慮なら全部に「回答しない」選択肢を用意するはずだしな。
LGBTのうち自分の性別を答えたくない人が「男／女以外の選択肢を用意して欲しい」って主張してるのはよく見るけど、
本題に入る前に、いくつか検討を行うべき点がある。
社会に流通する特定の表現を具体的に名指しして『有害』と評価する場合、その評価の責任は、そのような評価を下した主体が負うのが一般的である。
例えば、都道府県の定める条例に基づき『未成年者の健全育成に有害である』と評価された特定の出版物を、『有害図書』に指定し流通を差し止める場合があるが、その指定（あるいは指定の基準）の責任は当の都道府県が負う。
実際に、都条例（「東京都青少年の健全な育成に関する条例」）の条文が変更され、近親相姦描写が指定の根拠に加えられた際、またその条文を根拠として実際に書籍が『有害図書』に指定された際に、都を批判する声が少なからずあった。表現を『有害』と評価する主体はその評価について責任を問われる、という社会的通念が如実に現れた実例と言えるだろう。
『有害情報』はインターネット上に流通する表現についての評価であるが、これも評価の主体が責任を問われるという点は『有害図書』の場合と同様である。
例えば、特定のウェブサイトが、検索エンジンサービス・セキュリティソフトウェア・フィルタリングソフトウェア等によって『有害』と評価され、アクセスを妨げられた場合、その評価の責任を当該サービスないしソフトウェアの提供者が負うという点については、広く合意されるところである。
どのような表現を『有害』と評価するか、具体的な線引きについては評価の主体により差はあれど、大別すれば、「援助交際や違法薬物の取引」といった実際の犯罪行為と一体のものと、「（現実・架空の別を問わず）暴力・性行為・犯罪行為の描写」といった未成年者の閲覧に不適切なもの、の2つである。
このうち後者について、評価の主体が行政ないし公的機関の場合、表現の自由や知る権利とのバランスを取る必要から、未成年者による閲覧を抑止する施策（ゾーニング）が講じられていれば表現そのものを禁止はしないという形を取ることが多く、またそのような施策が予め講じられた表現に対して『有害』か否か積極的に評価することは（必要が無く、にもかかわらず上記のような責任を無用に負うことになるので）避ける運用となるのが通例である。
他方で、ゾーニングの必要性の有無を判断するのは表現を発表する側であり、通常これは『有害』評価を下す側とは別であるから、『有害』ギリギリのラインでゾーニングが行われることはない。すなわち、表現を発表する側はより大きな安全マージンを取り（安全側に倒して）ゾーニングを実施することになり、そして上記のとおりゾーニングされた表現については『有害』評価が保留されがちであることから、もし仮にゾーニングされていなかったとしても『有害』とは評価されなかったであろう表現がゾーニングされてしまっている（が、そうとはわからない）という例も珍しくないはずである。
したがって、ある表現がゾーニングされているからといって、その表現が直ちに（例えば行政や公的機関などの評価主体の判断に照らして）『有害』であるとは断言しえない。
業として表現を流通させている者（出版社や小売店、ウェブサービスなど）がゾーニングを実施するのは、上記条例をはじめとする法令を遵守することが第一義的な理由と考えてよい。そしてそれらの業者を介して自身の表現を流通させんとする個々の表現者は、業者との契約や規約に基づく形でゾーニングに同意し、間接的に法令を遵守することとなっている。
このことは、当該法令の理念や目的や基準について、必ずしも表現者は賛同ないし納得はしてないけれども、業者を利用する都合上その定めに従っている、というケースが内包されている可能性を示唆する。より具体的に言えば、表現者自身は「未成年者にとって性的表現は有害ではない」と考えていたり「この程度の性的表現は『有害』にあたらない」と考えていたりした場合でも、業者を利用するため業者が実施するゾーニングの基準に従った結果として（あるいは、閲覧者の利便性を図る手段としてゾーニングを活用する意図で、もしくは、自身の思想と食い違っても「悪法も法なり」という判断の下）法令を遵守している、というケースがありうる。
同時に、上記のとおり行政や公的機関はゾーニング済の表現への『有害』評価を保留するので、動機はどうあれゾーニングに従っている以上、自身の表現が『有害』にあたることはない、という意識が表現者にあったとしても不思議ではない。これは逆に言うと、『有害』評価を下されること＝ゾーニングの努力を怠った粗忽者ないし社会に迷惑をかける厄介者のレッテルという意味を包含し、表現者にとってのスティグマとして機能しうる。
著作物の二次利用は原則的に著作権者の許可を要するが、著作権法32条により『引用』であれば無許可に行うことができる。正当な『引用』と認められるには「引用部分とそれ以外の部分の主従が明確であること」「引用する必然性があり、その必要な量のみの利用に留まること」「出典を明記すること」などの要件を満たさなければならない。
第三十二条 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。
しかしながら、著作権法113条6項には、次のような条文がある。
これは上記の『引用』と矛盾するように見えるが、そうではない。無許可で『引用』することはできるが、その結果として著作者の名誉・声望を害したら著作者人格権の侵害とみなされる、という形である。つまり、理論上は、正当な『引用』であっても著作者人格権の侵害になる場合があるとされており、ゆえに「例の論文は『引用』の要件を満たしてるから法的にセーフ」とする主張は、全て誤りである。
このような条文があると、否定的な論評・批評のための引用ができなくなるのではないか、と心配する向きもいるかもしれないが、意見表明による名誉棄損を免責する『公正な論評法理』が、上記条文における「名誉又は声望を害する方法」の当否判断にも準用され、否定的な論評・批評のための引用も内容の公益性や妥当性次第で免責されると考えられている。
例の論文では、R18としてゾーニングされた10作品を標本として利用しているが、ゾーニングされていることをもって直ちに『有害』であるとは言えず、またその作者らが自らの作品の『有害』性を自認していることにもならないため、「この10作品は『有害』である」との評価は自明ではない。
にもかかわらず、論文ではこれら10作品を「『有害情報』のフィルタリングアルゴリズムの学習用データ」と位置付けており、このことはつまりこれら10作品が『有害情報』の代表例であるという評価を下しているに等しい。その際、法令や制度あるいは他者によって定義された『有害』評価に準拠する旨の記載がないため、この『有害』評価は論文著者が主体的に行っているものと解され、その責任は論文著者が負う。
これら10作品が『有害情報』の代表例として紹介されたことは、作者らにとってスティグマとして機能することが懸念され、名誉・声望を害したと言えるのではないか。
整理すると「論文著者が主体となり10作品を名指しで『有害』評価したことが、10作品の作者らの名誉・声望を害したと疑われる」。
論文ではこれら10作品に含まれる性的表現を引用しその意味内容を批評しているとは言えるが、『有害情報』の代表例としてこれら10作品を名指ししたこと自体について十分に論証するだけの記述が割かれ『公正な論評法理』に適う内容になっているか、といえば、議論が分かれるように思う。少なくとも「論ずるまでもなく法的にはセーフ」とは断言できないと考えるが、どうだろうか。
＞獣医学部を新設するお金があるなら、既存の国立の獣医学科の充実に使って欲しい
地域に人を呼ぶために地元自治体は土地やお金を出すものの、政府は通常の補助金と同じ形以上にしか出さない。
既存の学部に回すには雀の涙。今問題となっているのはあくまで許認可であって、補助金がいっぱい流れるということではない。
＞不足しているとされる大動物や官公庁は充足されるのかもしれないが、そのために全体の分母を増やすのはおかしい。
全体の分母を増やさず半世紀やってきた中で、大動物や官公庁の不足が起きてきたわけである。誰だってコストパフォーマンスのいい、
楽さに比べて給料のいい職場に就きたいと思うのは当然だろう。では官公庁の獣医師の待遇が悪かったのかと言えば、小動物と比べれば
待遇が悪かったにしても、他の技術系公務員全般と比較して特に悪いわけではない（医師や歯科医師は人間対象ということで規制がさらに厳しく、
そこだけを比較対象とするのはフェアとはいえない）。ということは、獣医師全体の待遇が他と比べて良かったのであり、
それが獣医師数の規制という政府の決め事による数の抑制によるものであれば、政府がそこを弄るのに文句を言うのはただの我侭である。
全体の獣医師数が増えて小動物での待遇が悪化すれば、官公庁に流れる人も出てこよう。そして、流れた先のその官公庁の待遇は他の
技術系公務員全般と比較して特に悪いわけではないではないのである。
なお農水省の需給予測は、現在の状況を続ける場合の必要獣医師数と比べているが、その現在が既に官公庁での不足が起き、感染症対策に
＞四国に獣医学部ないっていう人いるけど、そんなに畜産盛んじゃないだろ
"そんなに盛ん"でなくても四国全体での畜産規模となれば小さくはない。そしてそれは現在の公務員獣医師の数では不足するくらいの規模でもある。
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/160903/jyuishi.html
そもそも、獣医師数の不足からどこかに獣医学部を新たに作ることを前提として、それなら空白であり地元自治体の援助の得られる今治が適切となったのであって、
今治が地域おこしのため特区申請しなければ京都産業大学が京都に作っただけだろう。
＞動物が減ってるのに獣医師を増やしてどうするのか、賛成派の人に教えて欲しい。
動物の数が減っていても、やることが増えている。従来にはなかった新たな感染症への対応も必要だし、そもそもそういったことへ求められる対応水準
も高まっている。
これは現実的な問題であろう。文部科学省もこの点をかなり押して認可を出さないようにやってきていた。全国の獣医学部の数が半世紀増えて
こなかった、つまり教官職の需要が伸びないと思われてきたのだから、（他学部の教官が教えられるようなものではない）獣医学部の教官を
目指す人が出てこなかったのも当然だろう。それだけではない。むしろ、獣医学部の教官が不足しているのは人材の問題ではない。
（もちろん、ごく短期的には教員の転職などに時間が掛かる分だけ不足が起きるが。）
不足しているのは財政的な理由で雇えなかったからだ。なぜ財政的に不足が起きるかといえば、予算が学生数に応じて制限されるから。
獣医学部の学生定員が増やせない以上、獣医学の教官を雇う予算も増えることなく、慢性的に教官不足となっている。
獣医学部は最適な教官・学生数よりも規模が小さ過ぎるのだ。そして既存の教室や設備はその小さ過ぎる規模に合わせて作られてしまっている。
獣医大学で教官が足りていないことは、獣医学部が規制され増えてこなかった理由であり、同時に結果でもあるのだ。だからこれは、獣医学部新設
に当たって解決すべき問題ではあっても、新設を止めるべき理由にはならない。これで止めてはただ現状維持だけを求めることになる。
あくまで、新設の判断はこれからの獣医師需要に応えられるだけの供給が出来るかどうかである。そしてそれは、特区構想にわざわざ獣医学部が
名指しされるほどのものとなっているのが現状なのである。獣医師を雇っている都道府県にしても、知事会が、半世紀にわたってなされない獣医学部の新設
より現実的な方策である国立大学での定員増加を要望しているが、これも需要を満たすだけの供給が現状なされていないことを表している。
http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/3/a5_201271920.pdf
京都府木津川市と奈良県奈良市にまたがるイオンモール高の原の話
イオンモール高の原が、同じく市町境をまたぐ奈良登美ヶ丘、京都桂川、四條畷やイオン半田店と違う点は、警察の管轄が分かれるということ。そのため、両府県警は造成工事のころから協議を続け、事件や事故に備えてイオン（当時）に境界線を引くよう申し入れをすることになった。その結果、イオンモール高の原だけ通路、階段、駐車場、そして電機整備室にまで線が引かれている。
ただ、もし府県境の真上で万引きなどが起きたとき、権限争いが起こるかと言えばそうではなく、あらかじめ床面積の大きい方の警察が担当すると決められている。そのためか、通路に線が引かれていても専門店の中にはなく、駐車場も車止めが黄か緑のどちらかに色分けされている。
電話を両市から引くことはないため、実際にはどこで事件が起ころうともモール内の防災センターを経由して京都府警に一報が入ることになり、そのまま京都府警が駆けつけてから管轄する府県警に引き継ぐ（携帯電話から入電した場合は奈良県警のことも）。
巡回には両方からやってくるが、防犯訓練やイベント、啓発活動は両方のときと一方だけのときがある。単独で店にポスターを配る場合は、府県境でUターンするなんて光景も。
京都側の相楽中部消防組合消防本部と奈良側の奈良市消防局がオープン前に事前協議を行い、防災訓練、消防点検などは京都側が担当すると決められ（よそでも同じで、例えばイオンモール京都桂川だと京都市。Honda Cars 奈良中央 高の原店だと奈良市）、喫煙等も相楽中部消防組合火災予防条例第23条により制限される。ただし、11月の消防フェアは奈良市消防局北消防署と相楽中部消防組合消防本部の共催。
火災発生時も警察同様、電話の関係で京都側に入電するが、そこから奈良市消防局にも出動要請する（携帯電話の場合は逆もあり得る）。一方、救急は入電した側が出動し、いつも両方から来るということはない。ちなみに、奈良市消防局と相楽中部消防組合消防本部は全国で初めて、都道府県を超えたはしご車の共同整備を目指している。
スク革や東京カルチャーカルチャーなどで、京都側で使えないと紹介された奈良県の商品券。奈良側では使えるのかというとそういうわけでもない。地方消費税の税収が少ない奈良県は、奈良側のみ参加を認めているので、平城遷都1300年記念プレミアム商品券（2010・2011年）、せんとくんプレミアム商品券（2011年）では確かに県の方針に従ったが、生活応援せんとくんプレミアム商品券（2014年）、せんとくんプレミアム商品券（2015年）ではなぜか全店舗で参加を見合わせた。一方、奈良市は京都側でも使用を認めた。
奈良側でも京都府の最低賃金が適用される。ただ、以前は「高の原店に研修に行った時奈良の最低賃金がどうたらって裏に書いてあったんだけど」といった声も。
商業施設の住所決めは法務省の管轄になるが、法律上の決まりはない。高の原は京都側のフロア面積が広く、事務所も京都側のため京都府木津川市相楽台1-1-1。
映画館は奈良市側にあり、「Yahoo!検索大賞2016」奈良県部門賞にも選ばれたが、興行場法や条例に基づく営業許可は京都府が出し、府の青少年の健全な育成に関する条例が適用され、生活衛生同業組合京都興行協会に所属している。そのため、近鉄奈良駅近くの映画館が閉館した際には、徳島市も映画館がなかったのに「県都で唯一 映画館ゼロに」と報道され、山口市の映画館がなくなってからも、なぜか奈良市だけが全国の新聞・テレビ・ラジオやネットでないない言われる羽目に。
無印良品 イオンモール高の原は奈良市側にあるが、住所は京都府のため、奈良市は無印良品 近鉄奈良が閉店してから無印良品 ならファミリーがオープンするまでの間、三重県津市とともに無印良品のない県庁所在地となった。
奈良側にある「ゆめはんな歯科クリニック高の原」「ポシブル」はなぜか住所が奈良市右京1-6-1で、「サンマルクカフェ」もレシートだけ奈良市。また、京都側、奈良側に関係なく木津川市相楽台1-1-1と相楽台1-3が混在しているが、店舗の入れ替わりに伴って相楽台1-3は減少しつつある。
京都府民は、0歳から中学校卒業まで保険診療の自己負担額が200円だけで済むが、モール内のゆめはんな歯科クリニック高の原の場合は住所が奈良市のため、一度自己負担金を支払った後、支給申請書を役所に提出しなければならない。
京都側、奈良側関係なく市外局番は木津川市の0774。公衆電話も同じで、置かれているタウンページは京都府宇治・山城地区版。イオンモール高の原のある平城・相楽ニュータウン（京都府・奈良県奈良市）は、ネットが普及するまでタウンページが分かれていることが不便だった。
奈良市水道局と京都府営水道の両方から供給され、テナントごとに床面積の大きい方と契約する。水道代節約のために地下水を利用する企業も多いが、イオンモール高の原では使用していない。
搬入口は京都側と奈良側がある。また、廃棄物は発生した市ごとに分別と出し方が異なるため（奈良市は透明・半透明の袋であればよいのに対し、木津川市は指定ごみ袋。これはイオンモール京都桂川など他の施設も同じ。）、ごみ集積所が2か所。なお、両府県にまたがるテナントは床面積の大きい方に合わせる。
店舗部分がより多く属する方の都道府県に届け出なければならない（大規模小売店舗立地法についての質問及び回答集より）。
京都府地球温暖化対策条例、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例により、特定建築物再生可能エネルギー導入計画書・報告書の提出が義務づけられている。
建設時、古都の眺望を守るため奈良市側のみ31m高度地区に指定されており、木津川市側は商業地域であることを理由に制限を設定する考えはないとした。
しかし、第一種低層住居専用地域と接しているという京都府内でも2ヶ所しかない特異な環境であることから、隣接する用地（現在はマンションとイオンモールの増床予定地）の売却を機に、木津川市も都市計画審議会で高さ制限を設けた。
木津川市側の高の原地区整備計画区域に設置する広告物は、木津川市屋外広告物施行規則第7条に定める基準に該当し、かつ、次の各号の条件をすべて満たさなければならない。
また、奈良市側も高の原駅周辺の平城ニュータウンにおいて、奈良市屋外広告物条例施行規則に定める基準に該当しなければならない。
関西文化学術研究都市平城・相楽地区のセンターゾーン（京都府域）における建築物等の新築、増改築、移転、外観の変更（小規模行為を除く）については、関西文化学術研究都市（京都府域）における建築物等の整備要綱に基づき、建築物等の整備計画を京都府知事に提出しなければならない。
木津川市は「木津川市自転車等の放置防止に関する条例施行規則」第3条第1項において近鉄高の原駅付近を自転車等放置禁止区域に指定しており、奈良市も同様に近鉄高の原駅周辺を禁止区域としている。
もともと「きょうと子育て応援パスポート」協賛店があり、2015年11月‐12月に「なら子育て応援団」が加わったことで2種類の協賛店が混在することになったが（相互利用は可）、2018年2月28日に一部統合された。
住所が京都府のため、地域初出店の店がオープンした場合、奈良側に位置していたとしても京都1号店ということになり、奈良1号店にはならない。そのため、LEEPHやG-LAND EXTREME、Zoff、イノブンのように、既にイオンモール高の原の奈良側に出店している店でも奈良県内の他の商業施設（イオンモール橿原、ならファミリー、イオンモール大和郡山…）が奈良1号店となるが、稀にAWESOME STOREのように、イオンモール高の原とイオンモール橿原の両方で奈良初を名乗ることもある。
奈良県とイオン株式会社は「連携と協力に関する包括協定」を結んでおり、2017年度は「奈良イチ押し商品展示販売会」を、2018年度以降は月1で「奈良のいろどり良品販売会」を開催。また、2015年度から奈良県が主催する障害のある人が作った授産商品の販売会「はたらく障害者応援フェア」を開催している。
京都府と奈良県の両方から中学・高校の吹奏楽部、高校の書道部を招いて演奏会、高等学校書道パフォーマンスグランプリを開催したり、イオン高の原店・イオンシネマ高の原・ユニクロで中学生の職場体験を受け入れたりしているほか、2014年からは2月に京都府立南山城支援学校高等部生徒の販売学習「ときめきショップ」を開催している。
2011年3月に奈良県と、2011年9月に京都府と締結している。
総合スーパーのイオン高の原店では、京都府木津川市・奈良県平群町からの近郊野菜や奈良の「大和牛」「大和肉鶏」「ひのひかり」「近藤豆腐店」「奈良屋本店」「平宗」「山崎屋の奈良漬」「奈良鹿ないカレー」、京都・奈良両方の地酒を取り揃えている。また、2010年に「おいしい奈良産協力店」に認定されたほか、木津川市農で頑張る協議会が2017年から毎月第2土曜日・日曜日に朝市「みのりフェア」を開催したり、2018年12月20日から登録農家が直接持ち込むコーナーを設けたりしている。
ちなみに歩道でさえ自動車は自転車より遥かに歩行者を加害している事実を知っているのはどれだけいることか？
歩道進入前一時停止無視の劣悪なモラルの自動車があまりに多く、自動車が歩道に突入して歩行者を大量に死傷させる惨事も毎年起きている。
だから交通安全を考えれば自家用自動車＝マイカーを禁止して自転車への乗り換えを進めたほうがよほど合理的なんだよね。
車体重量と幅を考えれば、自動車を減らして自転車を増やすのがいかに重大事故を減らすのに合理的かがよくわかる。
実際、都道府県の事故統計を見ても、重大事故の人口当たりの比率が高いのは、いずれも自家用自動車＝マイカー依存度が深刻な地域。
車内でさえ年間約1300人も死んでる。クルマ離れは地域の重大事故離れというわけだ。
人の移動が徒歩、、自転車、公共交通の時代、今より遥かに重大事故も公害も渋滞も少なかった事実がすべてを物語っている。
多くの鉄道会社は女性専用車両を導入していますが、導入した結果痴漢の被害件数は増えたのですか？減ったのですか？
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14112283354
しかし、女性専用車両が現れた2000年以降、非公表にした鉄道会社が増えました。
つまり、2013年現在における路線ごとの痴漢発生件数は不明です。
しかし、都道府県の警察によって痴漢を含めた性犯罪を取締まる迷惑防止条例違反件数が公表されています。
東京都を例にしてみましょう。
下記URLでは、迷惑防止条例違反件数の推移と合わせて、近似値という統計の見方が紹介されています。
http://tmaita77.blogspot.jp/2012/07/blog-post_21.html
このグラフによると、女性専用車両が導入された2000年以降の迷惑防止条例違反件数は増えています。
尚、2000年以降に痴漢以外の性犯罪が激増する理由は特にありません。
行政が迷惑防止条例の運用に慣れたことによる増加分を考えても、ちょっとこの増え方は異常です。
つまり、迷惑防止条例違反件数に比例して、痴漢発生件数も増えていると考えるのが妥当でしょう(これが近似値による見方だそうです)。
私も以前に鉄道会社が痴漢発生件数を非公表にしたことに強い疑念を抱きました。
鉄道会社自らが取り組んだ痴漢対策で痴漢が減ったのであれば、堂々と数字を公表して自社のイメージアップにでも何でも利用するでしょう。
まあ迷惑防止条例の施行後立件件数が増えるのはまあそういうもんだとして
公表しなさいよ
故に、本人意思や本人の代理人による権利擁護が担保された状態での選択性にしたら制度に実効性がなくなるし、実効性のない制度は意味をなさないでしょう。
これはもうすでに対策が進んでいて、退院したくても地域に受け皿がなく退院できないような長期入院の高齢患者なんかを除けば、新しく入院した患者はだいたい3ヶ月未満で退院させられます。まだ治ってなくても。
でた！イタリア！
この手の人って本当にイタリア大好きだよね。私はイタリアの実態について詳しくないので踏み込んだ意見は言えないのですが、イタリアについては「いい話しか聞こえてこない」のと、その素晴らしいイタリアに追従する国が出てこないことに懸念を抱いています。アメリカとかならやりそうだけどね。主に医療費削減のために。
そうですね、措置入院は公費負担ですし、国としてはできる限り措置入院制度よりも医療保護入院制度を活用してほしいところでしょうね。
ちなみに年間措置入院件数の都道府県格差は精神保健指定医の偏在とも大いに関係してると思いますが、いかがでしょうか。
参考人質疑の中でも、障害者権利を専門とする弁護士が、強制的な医療によって、患者が治療拒否状態になり、治療効果がでない、というようなこともおっしゃっておりました。また通院を義務化したことによって、自殺者も顕著に増えたとおっしゃっておりました。
強制的な移送や治療がトラウマになり、その後のスムーズな治療につながらなくなるケースは多々あるようですので、強制的な治療介入が必要になる前に早期に手を打てればいいんですけど、それが出来たら苦労しませんよね。ちなみに通院義務化で自殺者が顕著に増えたというのは何かソースがあるのでしょうか？
リソースを増やそうよというのは大正論だと思うんですけど、今後の情勢的にはどう考えても厳しいですよね。精神科の入院治療で最も手厚い人員が確保されてるのが精神科救急病棟（スーパー救急病棟）ですけど、あれ入院費10割で月額100万円近くかかるんですよ。
措置入院するようなタイプの精神障害者を、隔離ではなく地域で生活させるために増税しますっていって国民の支持が得られるとはちょっと思えませんけど、まあ希望を持つのは自由ですからね。
元増田さんは現行の措置入院制度の問題点（ロクに治療が行われず、措置解除後はすぐに出されてあとは放置）についてはどうお考えなんでしょうか？
あとですね、
私の家族の話ですが、「主治医から監視されている」という妄想を持っていましたが、だからといって病院にかかることを止めるわけにはいかないですよね？
普段から警察沙汰になっていて、警察署で名前も住所もすべて控えられてる人間が、あらたに悪影響を受けますと言われても、そりゃそういう人もいるだろうし、そうでない人もいるでしょうけど、警察介入否定の根拠にはなりえません。
プライバシープライバシーって言いますが、すでにトラバにも書いたように措置入院にいたった時点でプライバシーもクソもありませんし（ちなみに隔離の個室は24時間監視カメラつきですけど、これも監視妄想が悪化するから止めるべきですか？）、私はデメリットとメリットを勘案して、今回の改正案にはメリットのほうが大きいと感じます。
それより年間措置入院件数の都道府県格差（140〜200倍くらいの差がある）のほうが措置入院制度そのものに関わる深刻な問題を孕んでそうなので、そっちをもっと真剣に議論していただきたいなと。
何度も措置入院するような患者はだいたい何十回も警察沙汰になってるので、とっくのとうに警察には名前も顔も病名も知れ渡ってます。
ご存知ありませんでしたか？
何十回も警察沙汰になって、やっと1回措置入院に至れるかどうかというくらい措置入院のハードルは高いんですよ。
近所や身近な家族に他害のひどい精神障害者がいたら嫌というほど実感させられることを、あなたは今日まで知らないでこられた。実に羨ましい。
こういう精神障害者は家族と同居もできないし、かといって自立もできないのでだいたい生活保護を受けてます。
生活保護の担当者も保健所の担当者も病気のことなんてとっくのとうに細かく把握してます
（そもそも措置鑑定にいたる時点で警察、保健所、都道府県の職員が必ず関わる）。
引っ越してもそれは同じ。
問題を起こす人は引っ越し先でも問題を起こすので警察には必ず把握されます。
措置入院時に本人の意思に関係なく、支援計画が立てられて、警察を含めた自治体関係者に自動的に居住地、病歴などが通知されることに賛成なんですね。
はい、大賛成です。
その脅迫するかのような書き方からするに、もしかして反対すると思いました？
措置入院って本当にすぐ措置解除されて出てきちゃうので治療もクソもないですからね。
あくまでも自傷他害の恐れがある場合に限った、緊急的な社会からの隔離でしかないんです。
上にも書きましたが、措置入院になるような患者は、警察を含めた自治体関係者にはすでに有名人ですのでプライバシーもクソもなくメリットしかありません。
それと私個人といたしましては措置入院に「犯罪抑止効果」なんぞを期待したことなど一度たりとてありません。
夜中に支離滅裂なことを叫びながら包丁を振り回す人がいる（でも実際には刺さない）。
大声で笑ったり叫んだりしながらベランダから飛び降りようとする（実際には飛び降りない）。
こういう「今」目の前にある犯罪未満の異常事態に対処する方法が、警察に通報して、警察官経由で保健所に通報してもらうことくらいしかないのが問題なんです。
（ちなみに何故か元増田さんの中では私が精神障害者で措置入院歴ありということになっていますが違います。私の家族の話です。よく読んでください）
http://anond.hatelabo.jp/20170509180609
つづき
これ気持ちええやろなっていうぐらいズバズバ切られていく大臣、副大臣、障害保健福祉部長。
「（略）改めてお伺いするが、大臣はこれまでの答弁で”本人や家族が入るのは当然のことである”、とこう言っている。それまでは一切言ってなかったのに、なぜか途中からこう言い出した。堀江部長、これ本人の参加、４７条の２（退院後支援計画の作成を、関係者が、措置入院中に行わなければならないとする文）、これ条文上本人の参加がどこに担保されていますか。教えてください。」
「改正案４７条２の退院後支援計画の作成は、本人の社会復帰を支援するためのものですから、個別ケース会議は、本人が参加すべきものと考えてございます。これは精神保健福祉法第１条において、”この法律は、略 を目的とする。”とされていることにも明らかでございます。これに基づきまして、退院後の支援のガイドラインに明示いたしまして、支援の趣旨の理解の徹底を図ってまいりたいと考えてございます。」
「この第１条に（）目的とされていることからも明らかだと考えております。」
「わけがわかりません。４７条の２、退院後の支援計画の策定に、本人の参加がどこに担保されていますか」
「４７条の２は、支援計画につきましては、措置入院者が退院後支援計画によって、社会復帰の促進、自立の促進の支援をを円滑に受けることを目的として行われることと、第４７条２、１項に書かれていることからも明らかであります。」（野党側失笑）
「まったく答弁になってませんよ、堀江部長、みなさん笑っちゃってるじゃないですか。じゃあ１項のどこにかいてあるんですか」
「４７条２、１項は（上述の内容を再度読み上げる）医療機関等に作成するものこと、また第１条に示されているとおり、明確に示されていると思います。」
「（苦笑）答弁になってませんよ、書いてないなら書いてないでちゃんとここで発言を残してください（この発言が出せる議員は好きよ、国会の意味がわかってると思える）。条文上、本人の参加を担保するものはない、と政府の答弁として。本人の参加の権利は、条文上担保されていない、これでいいじゃないですか。大臣そうやって答弁してください。」
「ご指摘のですね。この４７条の２のどこに、本人の参加が書いてあるのか、でございますが、条文上明示的に書いているわけではございません。しかし、部長から答弁したとおり、そもそもこの法律自体が、社会復帰、または自立のための援助をすることを目的としているわけですから、社会経済活動への復帰を促す、というこの第１条に明確に書いてございます。そこから考えれば、支援計画はもちろん本人の、社会生活のためであって、本人とご家族の納得の行く話し合いが行われるのは当然であって、これは私は立法事実となっているだろうとこう考えております（意味フ）」
「大臣まったく説明になってませんよ、でも認められましたね。法律上担保されていない、書かれていないということを答弁されました。法文上かかれていないということは、法律上の権利として保障されていないということなんです、大臣。もしこの法律全体で保障されているのであれば、本人不在で、支援計画が策定された場合、本人は権利侵害で訴訟を起こせますか、答えてください」
「４７条２、で規定されているものは、自治体に対して、退院した人に支援計画を作成しなさい、という義務を課すものであります。患者のほうが訴訟ができるのかというお話でございますが、患者さんのほうに何らかの義務を課すものはございません。患者さんに作成された支援計画を行う義務はない、わけでありまして、計画の実行を行わない、とすることもできるわけでございます。ですから訴訟ができるかということですが、何かしらの義務をかける、ということで、異論があればそれに対して訴訟等に訴えるということになるんだと思いますが、今回の場合、患者さんには義務がないので、そんなことはないと考えております。」
「副大臣、完全に履き違えておられますよ。義務の話じゃないんです、患者さんの権利の話なんです。退院後支援計画の策定について、どこに本人参加の権利が保障されているのか、されていない、と先ほどの答弁で認められた。つまり権利保障がないわけです。本人の支援のためだといわれているけれども、本人が参加しなくても勝手に誰かが作成してしまう。これ権利侵害じゃないですか。でも権利侵害として、法律に基づいて訴えることができないのであれば、権利保障されていないということになるでしょう。だから欠陥法案だと申し上げているわけです。
今言われた点、矛盾があると思うので、重ねて聞きますが、これ４７条の２、第１項は、自治体に作成の義務を負わせています。そして第５項は自治体に、実行の義務を負わせています。堀江部長、この理解で良いですね」
「今回の法案におきまして改正後の４７条の２につきまして、その一項において、措置入院患者の社会復帰、就労支援等を強化するために、都道府県等に対して、退院後支援計画の策定等を義務付けております。具体的には、措置入院者の入院中に、精神障害者地域支援地域協議会における協議を行ったうえで、退院後支援計画を作成する。作成した支援計画を当事者に交付するとともに、個別ケース協議会で、構成するもの（これに警察が入りうる）に対し情報の通知を行い、作成した支援計画に基づいて、患者ならびに本人に対して、相談・指導を行うこと、措置入院者が、転居した際にその情報を相手自治体に通知することを義務付けているという内容でございます。」
「聞いていることに的確にこたえてください。繰り返しますが、第一項は作成の義務を、第５項は実行の義務を負わせている、これでよろしいですね」
「そのとおりでございます」
「そこには本人の参加、法律上の担保がない、これは答弁されたとおり。つまり本人が参加しようがされまいが、都道府県には義務が課されるわけです、これによって。そうですね。本人が参加してなかろうが、やらなかったらむしろ自治体の不作為になるわけです。そういう理解ですね、堀江部長」
「そのとおりでございます」
「これすごい話ですよ。さきほどから大臣、本人の参加は当然だとおっしゃっているが、法律上都道府県には本人の参加不参加は関係ないんです。法律上義務付けられちゃうんです、これによって。本人が嫌だといっても、都道府県はじゃしません、というわけにはいかないでしょ。」
法制局にもこのことを確認して、そのとおりと思うとの答弁を得る。
「大変重要な答弁を頂きました。法制局も認められました。都道府県には本人の参加不参加関係ないんです。どこに本人の権利が確保されてるんですか。法律上まったく穴が開いちゃってますよ。都道府県は、ですね義務があるんですよ。これ第５項は書きっぷりもすごいですね、指導させなければならない、これ指導対象なわけです、法律上は。計画の作成主体じゃないんです。本人は指導されるんです。そういうおそろしいたてつけになっているからこそ、皆さん心配されているんでしょ。
もう一つ恐ろしい話を聞きますが、先ほど部長からも答弁がありました、第３項で、協議会に、本人も参加するべきだと答弁されましたが、これ、措置入院中の、ご本人が、協議会に参加するんですか。３項で、個別ケース検討会議で、本人が協議に参加する、だから本人参加が担保される。ほんとにそうなんですか。じゃ、措置入院中に、ご本人が、個別ケース検討会議に出かけていくんですか。堀江さんこれそういう意味ですか。」
堀江（もうアップアップになっている）
「あの、あ、本人の参加というのは、あの、協議会に参加していただくということになっている、います（意味フ）。ですから、ですから、あの検討会議ーが、あの会議ーの、あの参加できるように環境を整える、とーえーいうことになると思います。」
「これ、大事な点ですから部長、明確に答えてください。そちにゅういんちゅうですよ！措置入院中にご本人が協議会に参加するんですか。それで、ご本人が、退院後どのような支援を希望し、ご本人の意思を尊重し、それを正しく反映できるんですか。問題は結局、第２項に入院中に作成せよとなってるからまずいんですよ。これが問題でしょ。結局、もともと本人の参加は想定してないからこんな条文になってるんじゃないんですか（そりゃそうだろーなー。）。入院中に作成すること自体が、本人が参加する環境を作るということになるんですか。そんなことできないでしょうよ。堀江さん、明確に厚労省として、入院中に正しくできるとお思いですか答えますか。」
「あの、措置入院中ですので、あの、病院で関係者が集まって協議会を開くということを中心に考えております。」
「病院で協議会開くんですね。そして措置入院中の方、そこに参加をいただいて、協議会開くんですか。今考えられたこと？もともとそういう想定で作られました？今ぽんと考えられたものじゃないですか。本当にそんなこと想定されていたんですか。それで正しくできるんですか。本人は４７条の２に、第４項、交付を受ける、これだけなんです。これしかご本人は出てこないんです。そもそもご本人の参加は想定していなかった。想定せずにこの法律作った。大臣お認めになりませんか。」
「（意訳）措置入院後は消退届が出されるが、そこに何もかかれずに地域に帰されていく、そういうケースが２割も３割もあるということがわかった。だから、退院即支援が必要だから、自治体に義務付けた。当然ご本人の納得は必要である。しかし、退院時に何の支援計画もないというのは問題だからこの法案を出している」
「大臣、完全に論理が破綻してますよ。冒頭申し上げたとおり、ではその支援計画のエビデンスを示してくださいよ。地域ごとに対応がばらばらである、比較検討されて、支援の有効性について議論されたんでしょう。兵庫方式については参考人からマイナス面があると指摘されて、それに対してどうやって議論したのか、示さない。（譲って）この支援計画が有効だとしましょう。じゃあその策定にご本人の参加はどこに担保されているのかと問題にしているんです。それがないままに、この法案策定だけ義務付けられている、それが問題だといっているんですが、大臣今もそこはお答えにならなかった。法律上の権利として保障されていないものは、保障されないんです。だから多くの当事者団体の皆さん、こりゃだめだといってるんです。これこのまま通したら、自治体も大混乱しますよ。義務付けられちゃうんだから。これは（障害者）権利条約にも逆行する話。これは大事なことだから指摘をしておきます。
さらに問題があります（まだあんのか）。当事者団体が大変不安をもたれている。４７条２の６項、転居後の自治体に自動的な通知が義務付けられている。これ個人情報保護法の要配慮個人上との関係どういう整理されていますか」
「継続性が大事だから転居で必要な支援が継続できるように自治体に通知を義務付けている（ただし中止する手段はない）ものであります。一方で個人情報保護の観点からも重要な問題なので、秋ごろにだすガイドラインで方針を示したい。」
「個人情報保護法で補足させていただきます。あの、計画を作るのは自治体が主体となっております。自治体は、個人情報保護法の対象になっておりません。各自治体の個人情報保護条例によって扱われることになっております。そして、条例各自治体ありますが、個人情報保護法の場合は、一般には法令に基づく個人情報の提供が明記されているとその対象とならないとされていて、今回の法案ではその旨明記されていますから、法令上の問題は生じないと考えております。」
「今副大臣が答弁されたことが大事なことですよ。これ本人の同意なく、個人情報は通知をされる。これ、本人がやめてくれ、といったらやめてくれるのか、そういう法律ですか」
「みなさんわかりました？これ本人がNOとはいえないんです。自治体には義務付けられちゃってますから。本人の権利はないわけです。とんでもない話じゃないですか。これ自治体は支援計画を策定しなければならない、そして、それを本人に指導しなければならない、そしてどこに転居しようがそれを自治体に通知しなければならない。こういう法律なんです、どこに本人の権利尊重があるんですか。とんでもない話ですよ。障害者権利条約、逆行してます。笑いものになりますよ（そもそも本人の自傷他害を理由としても、身体拘束をすることはダメだとされて、何度勧告されてもも守ってないからカエルの面にションベンではとおもうけど）。これ塩崎大臣、どうやって説明するんですか。安倍総理、海外でしょっちゅう法の支配といっています。どこが法の支配ですか。これ改めて指摘しておきますよ。やめるなら今ですよ。これこのまま通せばますます国際社会から指摘されますよ。個人情報保護法の話はまたやりますが、一点大事なことを確認します。これご本人が退院後支援計画に異議があるとき、これどうやって申し立てるんですか。」
「退院後支援計画は自治体に対し策定を義務付けるもので、患者はそれに従う義務はありません。計画に同意できない場合は、計画を受けないことを選択もできる。それで、まぁあと計画を作成する段階で、えーこの、意見を聞いていただいて、それを反映していくことが大事だとは思いますが、最終的に計画に従う義務はないということでございます。退院後支援計画は、退院後確実に支援を受けることを目的にしていますので、本人が拒否していても、準備をしておくことで、本人が希望に至ったり、家族が希望した場合にはすぐに対応できるようにすることを目指しているといえます。」
「どんどん深みにはまってますよ。大丈夫ですか。これ本人が拒否した場合、うけない選択もできる。自治体には策定の義務、実行の義務もあって、転居の通知もしなければならないが、本人はそれも拒否できる、というこういう法律ですか。」
「（意訳）本人の希望は策定段階で、反映されるべきだし、それをできるだけよいものにする必要はありますし、丁寧に説明する必要がありますが、支援関係者も、本人が嫌がることをわざわざはやらないので、本人が嫌がる場合には、本人がやりたいといったときにどうするかという内容になるだろうと思いますし、ガイドラインでそのような内容を示していきたいと思う。」
「思うとかそういう話をしてるんじゃないんですよ。法律上本人参加の権利はどこに担保されているのかという話をしているんですよ。本人が嫌だといったって、あなたいなかったけど、我々これ作ったから、どうぞ従ってねって説明して、うまくいくと思ってるんですか。うまくいくわけないじゃないですか。大事なこと答弁されていません、本人の異議申し立て、修正要求、できるようになっているんですか」
「意訳）ガイドラインで示したい」
「またガイドラインですか。法律で義務付けているものをガイドラインで覆す、そういう変な法律になっちゃてるんですよ、大臣これは理解してくださいね。もうひとつ確認しないといけないのが、ご本人が参加したくても病状の問題で参加できない、そのような場合でも、権利条約で、権利擁護者、弁護士のような、これをしっかりと確保すべきだと書いています。これ法文に明示しませんか。措置入院になった、これ強制入院です。だったら、措置入院の際、必ず、権利擁護を保障する、弁護人を選任する、本人がいなくても、本人の権利擁護を働いてもらう、支援計画についても意見を述べてもらう、これが人権を守るための措置になるんじゃないですか、どうですか（もはや天晴れ）」
「（権利条約について述べるものの法令上の明記をするとはけっしていわない答弁）」
続きっすー
http://b.hatena.ne.jp/entry/334100861/comment/coldsleepfailed
質問なのですが、元のコメに書いてあった「マジョリティではないと思う」とは具体的に大多数の方はどういう感じなのでしょうか？ ほとんどの人は日本で親和的に暮らしていきたいと思っているのですか？
超絶端的に言うと、「朝鮮バンザイ！金日成バンザイ！」みたいな生徒はほとんどいないかと思われますー。普通に勉強してスポーツして、大学行ったり就職したり、普通の日本の高校生たちと変わらないと思いますぜ。
3〜5世とかになると文化が99%日本文化だから、「親和的に」って発想も特に無くて、普通に生まれて普通に暮らしてってかんじじゃないかな。
http://anond.hatelabo.jp/20170428075305
前に右系の記事で、朝鮮学校（大学かな？）で将来の幹部候補的な学生たちによるサークルが作られててスパイ的な活動が行われたりしてるとか読んだけど、生徒間の意識の差は感じる？
金体制を維持しようとする右翼（？）的な政治思想の生徒とかいる？ そういう子は、政治に興味ないノンポリと差があったりする？
そういや
学習班？学習組？だったっけ。そういやなんか記事見た気がする。
あれは幹部候補っていうか、クラス委員とかが集められて週一とかで空手習わされてるだけだよ（見ていた範囲で。座学とかあったのかは知らない）。
意識の範囲が微妙だけど、意識の差はあるよ。意識高い（？）のは朝鮮大学行って総連の職員なったり、それでいうと朝鮮学校に行ってない人でも、ルーツ／国籍と向き合ってて自覚してるってのもいたりかな。
おれのときが今の体制じゃないから、今どうかはわからないけど、先述の意識高い（？）のうちに何人かいるのかしら、ぐらいかな。知らんけど。
進路をどう取るかってのはもちろんそれぞれあるけど、普段の学生生活内で、思想が突き抜けてるのはいなかったよー。
在日は北朝鮮のためにどうってよりは、在日同士のコミュニティというか、同じ属性の人たちで繋がろうぜってかんじがメインかと〜。
http://anond.hatelabo.jp/20170428075305
去年はこんなニュースもあったような。「都内の朝鮮大学校「日米を壊滅できる力整える」 金正恩氏に手紙、在校生に決起指示（1-2ページ） - 産経ニュース」 http://www.sankei.com/politics/news/160920/plt1609200005-n1.html
おっと、こんなのあったのか。
うーむ、どうすっかねぇ。おれははっきりいってわからないんだけど、同級生に中の人いるはずだから聞いてみようかな。数年ぶりの連絡がこれってのがちょい引けるんだが。
この辺りが一番ややこしいし、たぶんぴんと来ないところだと思うんだけどとりあえず書くね。
たぶん、おれの中のゴー☆ジャス（宇宙海賊）が何回も「訳わかんねぇだろ!」って言うよッ！
まず言ってもぴんと来ないだろうところで、元記事で"朝鮮籍は32％、韓国籍が63％。日本国籍も5％"ってあるけど、朝鮮籍／韓国籍の生徒の本籍地（だったっけ？登録基準地。つまりはおじいちゃんとかひいおじいちゃんとか、日本に来た1世の住所）はほとんど全員韓国だよ。日本の都道府県ぽいかんじでいうところの慶尚道とか全羅道とか。あとは済州島って島。
この段階で訳わかんねぇだろ！ってかんじなんだけど、まぁそうなっていて、つまり住所は全員韓国なうえで、国籍が朝鮮籍と韓国籍に別れてる（日本国籍の生徒はわからない。たぶん日本籍だから普通に日本の住所かと）。
で、なんでそうなったかというと1世の話になるんだけど、超絶シンプルに言うと、国が分かれる前に日本に来て、戦争終わったらなんか国が別れてんすけどっつって、元記事にある記号としての朝鮮籍のままか韓国籍にするか、って感じになって、1世が選んだ方になってるってイメージでよいかと。というわけで住所は韓国だけど国籍は朝鮮籍ってのがわんさかいる。
おれの場合は親父が朝鮮籍で母親が韓国籍。登録基準値はどっちも韓国の済州島。訳わかんねぇだろ！
で、元は朝鮮籍だったけど、大学のときに意識高くアメリカで語学留学したいなっつって、朝鮮籍だとビザ危ういかもねってなって、母の方の韓国籍に籍入れて韓国籍に変えて無事アメリカに。訳わかんねぇだろ！
ってことで違いはパスポートぐらいかな。朝鮮籍の状態で海外旅行（元記事にあるように修学旅行で北朝鮮以外）したことないから、朝鮮籍の状態で海外旅行がどうなるのかは身をもって知らないけど。朝鮮籍だと「パスポート」じゃなくて「再入国許可書」ってやつになる。ビザはどんなかんじかわからん。
ってことで「韓国籍を持つ生徒が朝鮮学校に通うのはどういった経緯なんですか？」ってところは答えられたかな。
国籍とどこに通わせるかはあんま関係ないかんじ。経緯というか朝鮮学校に通う韓国籍がいる理由ってかんじになっちゃってるけど。
まぁ経緯ってところでいうと、北朝鮮：総連系の朝鮮学校と韓国：民団系の韓国学校ってのがあるけど、まぁ最初の話に戻るけどどっちに入れるかは親の意志だね。
◯元記事
朝鮮学校のいま 「在日」生徒たちの胸の内 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/feature/586
◯ブクマ
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/feature/586
◯メタブ
http://b.hatena.ne.jp/entry/b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/feature/586
ってことでご質問いただきましたので。はてな記法をほとんど使ったことなくあってるかわからないので、間違ってたりこうしたらなおよしってのあれば教えて〜〜。
必要なスペックいるなら追記するけど15年ほど前に卒業。幼稚園から高校まで朝鮮学校だよっ！
http://b.hatena.ne.jp/entry/333956559/comment/akihiko810
id:Eizo0000 朝鮮学校に行くことは親の意志で決められるんですか？それとも自分の意志？ あと普通の大学と朝鮮大学校に行く割合てどれくらいですか？ 挑戦大学行くとその後の進路は韓国？日本の会社なんですか？
「学校に行く」っていうのが段階にもよるから後でパターン分けるけど、ほぼ100%親の意志かな。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%AD%A6%E6%A0%A1
大学は東京にひとつだけ、高校は都道府県にひとつあるかないか、中学校はひとつの都道府県に0〜5個、小学校は一番多い東京で9個。
イメージでいうと、小学校から高校まで同じ場所で一貫してるパターンか、あるいは小学校がいくつかある都道府県なら、小学校がいくつか合併するような形で中学校になって、その中学校が合併する形で高校になって、みたいなかんじ。だいたいはエスカレーターで小→中→高に進んでいく。
ってことでスタートはほぼ小学校（or幼稚園）なんだけど、どの小学校に行くかってほぼ親の意志だよね。「おれは慶應幼稚舎に行きたい！」ってなる6歳とかいるのかな。
中学校や高校から朝鮮学校に編入ってパターンは少なくて、ひとつの学校で1学年にひとりいるかいないかぐらい。ほとんどが小学校で入ってそのまま高校まで。
で、逆にあるのが、小学校は朝鮮学校に行って、中学や高校から日本の普通の学校に行くパターン。
普通に受験して入るんだけど、このパターンはだいたい塾とか行ってて成績がいい生徒たちかな。偏差値高い中学や高校に行ってそのまま東大京大やら早慶に行くのもいる。数は少ないけど。
「自分の意志」が出て来るのはこのタイミングかな。だから意志が入ってくるのは朝鮮学校に行くタイミングじゃなくて日本の学校に行くことに対して働くかと。
当時の体感でざっくりだけど、高校を出るタイミングで半分は就職、半分は進学。
進学の中には、日本の大学（受験組もいるしスポーツ推薦とかも結構ある。スポーツ強い。）やら短大やら専門学校に行くのもいれば朝鮮大学に行くってのもいるんだけど、朝鮮大学に行くのは全体の1〜2割ぐらいじゃないかな。
http://www.sankei.com/politics/news/160410/plt1604100008-n1.html
1学年に600人ってことかな。単純に10個の高校で割ると同級生で60人なんだけどってそんなにいるかな。どうだろ、いたかもしれない。当時で60人なら2〜3割ぐらいか。わからん。
※誤字そのままにしてごめんやで。引用って形で。
朝鮮大学に行ったあとの進路については詳しくないからわからないけど、特殊なのを除くと普通に日本の会社が多いんじゃないかな。
日本の会社ってのにも在日が経営してる会社ってのもあるので、それを日本の会社か韓国の会社かどっちに括るかはわからないけど。まぁ日本の会社でよいかと。
で、特殊っていうのは、朝鮮学校（小学校〜高校）の先生になるか、総連系組織の職員になるってのもあるかな。
組織ってところで変なの想像するのはダメよ、やんわり言うとコミュニティセンター的なかんじ。在日同士関わり持とうぜってかんじで集まる場所なイメージで。大きな都市で、区にひとつあるかないかぐらいかな。この辺りは説明が難しい。まぁでも危ないやつではないよ。
ってかんじかな。他もございましたら。
あとどうでもいいけど、PCは全文読めてスマホは「アプリで続きを読む」しか無い元記事マジでやめてほしい。UX考えろ〜〜
（追記）
http://anond.hatelabo.jp/20170428112309
ネトウヨ系まとめサイトによくある反日教育ってほんとにやってるの？
前提として、ベーシックな授業の内容は教科書の文字と話す言語が朝鮮語ってだけで、内容は普通の英語とか理科とか日本の教育と同じ。be動詞+ingで現在進行系ですね、とか。
で、オプション的にというか、日本の学校に無い授業では金日成の歴史とか、朝鮮の歴史とかが週に一コマあるかどうかだったかな。
ちとどう受け取るかで意見分かれるところとも思うんだけど、ファクトとしては、その朝鮮の歴史の授業なんかで、「植民地になりました」的な記述だったり植民地時代に日本やアメリカの兵士が云々みたいな記述はあるね。
ただまぁ今の日本に対する反日教育ってのはたぶん無いと思うよ。当時の〜〜、ってかんじ。それをどう受け取ってどう現代に昇華させるかはまた個人の問題になっちゃうんだけどねぇ。
国レベルで歴史認識がすれ違ってるところだからどっちがどうとかでも無いとも思うけど。
で、"ネトウヨ系まとめサイトによくある反日教育"ってのがどういうのがあるのかわからないんだけど、ちょいググって
https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1318.html
ってのを見たところ具体的な記述は
>「（朝鮮学校は） 金日成 を崇拝しない人は人ではないと教えている。限度を超えた民族教育に国税を投入するのはいかがなものかと思う」と疑問を呈した。
とか
> 故 金日成 主席と金総書記の写真が随所に掲載され、必ず「敬愛する」「偉大な」という修飾語をつけた上で、その業績が賛美して描かれる。
かな。
両方文字通り読んだときに直接「反日」って読み取れる人がいたらすごいとも思うんだけど、まず前者の「金日成を崇拝しない人は人ではないと教えている」ってのは、うーん、あったかなぁ、人ではないって言うのがいるかどうかわかんないけど、まぁ金日成すげぇぜ！、ってかんじの教えではあるね。まぁ国つくった人だし。
> 故 金日成 主席と金総書記の写真が随所に掲載され、必ず「敬愛する」「偉大な」という修飾語をつけた上で、その業績が賛美して描かれる。
これは逆枕詞みたいなもんかな。
「あをによし」って来たら「奈良」って来るの古典で習ったと思うけど、その逆、「金日成」の前に「偉大な」ってセットで来るだけ。
ってところかな。もうちょい「反日教育」の具体例教えてくれたら回答できるかも。
民族的なイデオロギーで「日本という国はは嫌い」ってのがどれぐらいいるのかは疑問かな。ゼロじゃないとは思うけど少ないと思うよ。
そういうのじゃなくて最近の国会ウォッチャー氏の増田とか見てて、日本やべぇなおい、って考えたりするのはまぁ普通の日本人と同じぐらいじゃないかな。
