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はてなキーワード: マージンとは
静岡県の川勝知事が辞任して、焦っているのはJR東海の役員連中ではないでしょうか。
ここから先の遅れは静岡県のせいにできません。これからが勝負というところです。
簡単に言うと、中央新幹線を、リニアモーターカーという方式で作ろうと言うものです。
中央新幹線はJR中央線をなぞって作られる予定だった新幹線です。
ちょうど、東海道新幹線は旧東海道本線をなぞった路線であることに似ています。
元々は東京から山梨県甲府あたりを抜けた後、今の中央線のように、山脈を迂回、長野県諏訪市を通って木曽谷を抜けるAルート、伊那谷を抜けるBルートの2ルートで検討され、伊那谷を抜けるBルートで意見が集約されていたと言う経緯がありました。
ところが、2010年頃に、JRがリニア中央新幹線を作るに当たって、首都圏の大深度トンネルと、大規模山岳トンネルを使い、ほぼ直線上に結ぶ「Cルート」を提案、沿線自治体もそれに同意し、建設が始まっています。
そのため、リニア中央新幹線は、並行在来線に該当する路線が無い全く新しい路線という事になりました。
中央新幹線計画は、戦前まで遡れる計画です。初の新幹線は東海道新幹線で実現しましたが、中央新幹線ルートが日本初の新幹線になっていた可能性もありました。
さらには、その当時は長大トンネルではありませんでしたが、山脈を峠越えして直線的に結ぶというアイデアは当時からあったようです。
リニアモーターカーとは、超伝導磁石で車体を浮かせると同時に推進すると言うものです。これはJR方式と言われ、
と言う特徴があります。
中央新幹線をリニア方式で建設するというアイデアは、1980年代に決まっています。山梨県にあるリニア実験線は、最終的に本線に組み入れられる予定で建設されています。
しかし、実は鉄輪式で作ると言うアイデアもありました。ですが、最終的にCルートに決まったことで、リニア方式でなければ建設ができなくなりました。
現在のルートは、リニアモーターカーの登坂性能が実現を可能にしたルートです。鉄輪式の新幹線に比べて、リニアモーターカは坂に強く、加速が速いと言う特徴があることから、実現しました。
また、リニアモーターカーは加速減速が非常に早いため、Cルート以外の迂回ルートでも、最大で7分程度しか時間が変わりません。それぐらい優秀な方式です。
東海道新幹線は東京名古屋大阪の旅客輸送で圧倒的なシェアを持っています。これを航空機で代わりにしようとすると、羽田空港が今の数十倍の規模が必要になるレベルの輸送を担っています。
ですから、これをバックアップするには、同等規模のシステムが必要です。
これは、大きなメンテナンスができないと言う事も示しており、改善が必要です。
さらに、JR東海はその収支のかなりの部分を東海道新幹線に依存しており、これが長期停止するようなことになると会社の存続が危うくなる、と言う意味でもバックアップです。投資をして利益率が下がったとしても、事業の継続性を高める必要があるのです。
ただ、以下の様な理由から、バックアップの社会的な必要性は低いという意見もあります。
東海道新幹線は既に増便数が限界に至っており、これ以上の増便ができない状態になっています。
そして、実際にはかなり無理をして増便をしているため、柔軟な運行ができない状態になっており、災害などの影響を受けやすいと言う問題を孕んでいます。
東京名古屋大阪の輸送需要があまりにも巨大なため、それをこなすためにこだまなど各駅停車の便が遅くなっていると言う問題もあります。
それを、最速到達手段の「のぞみ」をリニアに移管することによって、輸送容量の向上を行おうとしています。
これは言うまでもありませんね。新幹線の目的です。中央新幹線が通る周辺は、高速鉄道と飛行場の空白地帯になっており、東京からの時間的距離ではかなり遠い土地になっています。それらをリニア中央新幹線で解決していきます。
品川から名古屋まで40分、大阪まで67分というスピードがあります。これは大深度地下トンネルを通して、大ターミナル駅である、品川駅、名古屋駅、新大阪駅に直接乗り入れるため、相当に利便性が高くなります。
乗り換え時間も考慮されており、先行開業する名古屋駅では、リニア中央新幹線と東海道新幹線の間の乗り換えは3分を実現する設計です。
品川駅では、山手線までの乗り換えが9分とされており、この数字は、東京駅において、中央線から新幹線へ向かうのと同程度の乗り換え時間ですから、標準的な乗り換え時間と言えるでしょう。
リニアは東京名古屋大阪の大都市間をノンストップで結ぶ便が通常になりますが、1時間に1本程度各駅停車の便が設定されてる予定です。
この、1時間に1本という数字は、成田エクスプレスなど一部の例外を除けば、多くの在来線特急と同等かそれ以上の便数です。
このように早くなることは、従来は宿泊を伴っていた需要が日帰りになってしまうといった問題や、ストロー効果と言われる問題など、負の面も多く考えられますが、利便性という面では間違い無く向上します。
増えると思われます。東海道新幹線の旅客数は、コロナ禍の影響を取り除くと、右肩上がりで増え続けています。
（一般的にコロナ禍は2020年からとすることが多いのですが、鉄道・運輸に関しては、2019年の年末から影響が出ています。そのため2019年以降をコロナ禍の影響とすると、その直前2018年がピークで長期的なトレンドでは増え続けています）
さらに需要は回復傾向にあります。特に新幹線に限定すると、2023から2024の年末年始はコロナ禍前の予約数を10%上回っています。
また、JR東日本は、全線開業によって、東海道新幹線とリニア中央新幹線の輸送量は、2011年に対して1.2倍以上伸びるという予想をしています。ですが、実はこの予想、リニアが開通する前に達成されています。
2010年の東海道・山陽新幹線の旅客数はのべ約2億人でしたが、リニアの直前2018年には2億4千万人と2割増加しており、目標を達成しています。今後も増加していくことでしょう。
様々に分析がありますが、コンセンサスが得られているものは内容です。
ある説に寄れば
一方、インバウンドにその理由を求める方もいますが、実はインバウンドの旅客数は、全体に影響を与えるほど大きくはありません。
最新のJR東海の資産では、7兆円となっています。ただし、既に二年前の発表なので、今は更に増加しています。
更に工事の遅延や問題の発生などがありますので、東京名古屋間だけで10兆円を超えるのでは無いかと言う指摘も一部でなされています。
一方で、運賃は、東京大阪間、東海道新幹線に対して＋700円程度と言う話は堅持しています。
単体では黒字にはなりません。何故ならば、東海道新幹線という強力なライバルがいるからです。
しかし、単体で議論する事に意味は無いです。JR東海は、リニア中央新幹線は、東海道新幹線と一体運用で利益を出していくと言っています。
例えば、リニア中央新幹線を黒字にする最も簡単な方法は、東海道新幹線を廃止する事です。ですが、そのような事に意味はありません。
先ほど乗客は増えるのか？の質問に対して応えたように、需要は堅調に推移していますから、計画通り進むでしょう
まとめると
と言うことになります。
なお、リニア中央新幹線はトンネルが多いと言う事で、崩落したら困るから被害が大きくなる、と言った心配がなされていますが、設計的に強度は担保されているという事、またトンネルはそもそも地震に強いため、そのような心配はほとんどありません。
また、リニア中央新幹線は浮上しており、強力な力で保持されているため、浮上しているなどから、鉄輪式よりも地震には強い方式です。
もし停電になっても減速に従って着地するので、急に落下するというようなことはありません。
少なくとも、震度6弱程度でおかしくなるようなことはありません。
日本のリニア技術は既に最先端ではありません。特に中国で盛んに研究が行われており、新しい方式も考えられています。
ですが、実際に実用として実装仕様とする試みは、最先端を言っていると言えるでしょう。
また、JR東海と日本政府などは、アメリカなどに売り込みを図っていますが、まだ正式に決まった計画はありません。これはまだ商用で動いているものがないからです。まずは国内での事例確率に力を入れていくことになると思われます。
また、JR東海の意向や安全保障上の理由として、かつての情報漏洩の教訓から、中国など東側諸国に対して輸出することは現状、有り得ないと思われます。
リニア中央新幹線によって最大の経営リスクが取り除かれるため、経営は安定するようになるでしょう。
JR東海の財務状況を見ると、東海道新幹線への依存が非常に高い状態が続いています。他のJRのように不動産などはあまり伸びていない上に、都市圏の路線が手薄です。
一方で、JR東海は、他のJRに比べて廃線などを行わず、維持する方向で経営を進めています。これは、新幹線で得た利益で地方路線を維持していると言えるでしょう。
この状態で最大のリスクは、大規模災害などで東海道新幹線が動かせなくなることです。これが解消できることで、経営上最も懸念される問題点が緩和される事になります。
最大の問題は、資金です。JRは当初自社資金のみで実施すると表明し、社債を発行、金融機関も融資を実行する予定でした。その返済計画は非常に堅調なもので、東海道新幹線が生み出す現状の利益でも無理なく返済できるような計画でした。
しかし、その計画でいくと、リニア中央新幹線は、名古屋まで開通した後、負債を減らす期間をおいてから大阪延伸に進むと言う計画になっていました。
その状況に、リニアが開通することで、名古屋が東京と事実上一体の経済圏を形成することになる（何しろ、品川から山手線の反対側にいくのと同等の時間で名古屋まで来れてしまいます）事に危機感を持った大阪周辺の政治家・経済界の要請により、国が財政投融資によって低利の資金を供給する代わりに、前倒しすることになっています。
このようなことから、今回の財政投融資は、かつて特殊法人などに資金を供給した「第二の予算」とは性質が大きく異なるものであることがわかります。
もちろんです。辞める理由はありません。
ただ、技術的や制度的には大きな課題が山積していて、本当にできるかどうかは、まだわかりません。
以下に挙げますと
金銭的問題や人手不足などは、時間か資金のかけ方次第ですからどうにでもなると思われますが、技術的問題はなかなか解消が困難です。
最も困難だと思われるのが、大都市圏の大深度地下トンネルの技術的な問題です。ここが最も時間がかかるとしていて、真っ先に着工したものの、進捗が芳しくありません。
一方で、山岳トンネルは技術的にも安定した工法を採用しているため、比較的進捗は良いので、ここは致命的な問題にはならないと思われます。
もしかしたら、2034年に、神奈川県相模原市の車両基地から、岐阜県駅or名古屋駅の間の先行開業というようなこともありうるかも知れません。品川駅までは大阪延伸と同時期ぐらいまで延期はありそうです。
JRは静岡工区のことを強調しながら、2034年以降と言っていますが、それ以外の工区でも遅れが出ています。
近隣自治体には、正式に2032年完成予定といった線表が通知されているそうですので、計画では2032年にできる様な線表で進めつつ、もう2年ほど安全マージンを取っているものと思われますので、早ければ2032年、遅くとも2034年がキーになり、首都圏の大深度地下トンネルという最難関の工事が遅延した場合、部分開業も検討するのでは無いでしょうか。その時点で名古屋まで開業しており、首都圏トンネルの完成目処が立っていない場合は高確率で部分開業へ舵を切ってくると思われます。1
また、関係者はそもそも2027年にできるなんて誰も思っていません。予定通りだった山岳トンネルもコロナ禍で1年半近く事実上工事がストップしていましたし。
さあ？
郵便局は高額小切手の扱いを拒否するし、じゃあと国税の税務署に直接持っていってたんだが、金融機関に行ってくれという態度になってきた
仕方なく銀行で順番待ちして窓口に辿り着くと「今後は手数料払うサービスを使うか、eTAXで払ってくださいね」とすげー嫌そうな態度である
いや納税に取扱手数料を別途取ろうとするのって何だよそれ（eTAX経由も謎の認証に別途費用発生する）
じゃあ資金繰り厳しくて手数料払えなかったら、税金より仲介手数料優先していいんだな？
そうしないと税金を受けつけないってことは、つまり優先順位は「仲介機関＞税金」ってことだぞ？
つうか金融機関口座は法人マイナンバーに紐づけされてるんだから、普通に考えて余計な認証手数料取らなくても、
届け出ひとつで口座から振込だろうが自動引き落としだろうが何の支障もなくできるはずよね
なんで無駄な仕事増やして糞みたいな中間マージン稼ごうとするんですかねえ
これさー
誰も説明しないよね
誰もは言い過ぎか
別のこと調べててようやく知ることができた
これなんでかって言うと、安定的にインフレするのがわかってるから
つまり「将来返済する金額の価値は目減りしていく」という前提に立脚しているんだ、10年で20％割安になるなら借りなきゃ損だろう
逆に言うと、安定的にインフレさせていかなければまずい、という状況にある
インフレが止まって、国民が「もう借金も投資もやめて貯金しよう」となれば、それでも生きていけるんだけど今のような好循環が止まる
だからFRBも米政府も、借金漬けができるようにインフレを保証する
インフレすると当然S＆P500はそれに伴って上がる
それに立脚しているんだ
当然、それが止まる可能性はあるから30年安心かどうかなんて誰にもわからないんだけど
それさえわかれば、「それが止まりそうか」は観察ができるし
S＆P500は安全だと言えるんだと思う
なんにしても、信仰対象にするよりもうちょい知ったほうが儲かると思うね、安全マージンが変わってくる
＿＿＿＿
今は好んではないけど
今の若い子には例え話が通じないってのは知ってたが、ここまでとはｗ
規模感の話をしてるの、元増田は数字を一切出さずに話してるよね？
まずそれが不誠実なんだが、それに対して数字で規模感を示したに過ぎない
計算したことは無いけど現在のピーク送電の４倍に増えても送電網はやりくりできる
発電が間に合わないけど、
トラックセンターは高圧特高受電するだろうから送電網の負荷なんていくら増えても問題ない
繰り返すが送電網は余裕だけど、足らないのは発電の方
で、だから送電網容量キャパ（元増田のいう「送電インフラ」）の話をするとしたら末端、電柱から自宅に引いてる低圧網の話でしかないんだよ
確かにこっちはギリギリだけど、それでもEV１，２台の充電なんて余裕だよってのが俺の趣旨
2022年には前年比120％増の55件
2023年には11月までの時点で前年同期比145.8％増の70件も倒産してる
その背景には物価高による賃上げと社会保険料の増加があると考えられる
企業が派遣社員を雇うには当然高額の派遣料を支払う必要がある訳だが
賃上げで自社の正社員に更にコストが掛かる状況でそんな金を新たに捻出出来る企業は少ないだろう
派遣会社がやってる事はただの中抜きに過ぎずそこには何の技術も無いので
利益を上げる為には派遣料を上げてマージンを増やすしか無いという弱みがここに来て直撃した形だ
2028年には週の労働時間が10時間以上のアルバイトですら雇用保険に加入する事が予定されているが
そうした状況の中では今後も社会保険料が上がる事はあっても下がる事はないだろう
一時期は人手不足だから派遣会社は更に儲かる時代が来るとか言われてたが
実際に蓋を開けてみると儲かるどころか完全にお通夜状態だな
こんなに派遣会社だらけの先進国は日本ぐらいだぞ！と言われる程だったが
そんな状況に陥っていた原因は長期間のデフレと人余りによる弱い立場の低賃金労働者が多かった事と言えるだろう
この状況はSESという人売りが横行してきた日本のなんちゃってIT業界にとっても決して他人事じゃない
日本には自社開発が出来ず社員の出向で日銭を稼いでいるなんちゃってIT企業が多く
2030年にはIT人材が79万人不足すると経済産業省が発表しており
これを聞いたSES企業は我が世の春を確信した所も多いのか既に退社したエンジニアにも戻って来る様に泣きついている程必死に人を集めてまで来たるべき人手不足に備えているが
それは人手不足に喜んでいた派遣企業と同じく取らぬ狸の皮算用に終わる可能性が非常に高い
しかしこの状況が労働者にとって悪いニュースかと言われるとそれは違う
どの様な建前があろうと派遣企業は労働者からの中抜きで生きる薄汚い寄生虫であり
実際その悪影響は多くの労働者を貧困に叩き落とし日本の中間層は消滅
それが子供の数の激減という日本の存続を危ぶませる形で表れたのが派遣企業が我が世の春を謳歌し続けた結果である
こういう事言ってる奴ってどうせIT職しか知らんし、IT以外も本社勤務の上澄みの人間としか接してないからこういう発想してるんだと思う。
ヒエラルキーの下の方のカスでも指示通りに仕事できれば400-500万は稼げる世界。
外食や小売りはカスみたいな客毎日相手にして神経すり減らしてるし、介護はウンコの処分しながらかつて人だったものの相手をしてその収入やで。リーダークラスでもその程度。
ITは底辺でも80万/人月、一人前なら100万/人月の世界。後は中抜き業者がどれだけ間に入るか、マージンをどれだけ取られるかだけの話。
比較対象が総合商社とかトップTierのメーカーとか金融だからおかしいだけで、並程度の人間にとってITは能力以上の収入を稼げる良い業界だよ。クソみてーなSESやSIerであってもな。
ここ昨今の生成AIをうたう投資案件や書籍の類は必ずや詐欺に至る病である。なぜなら、本来サービスを提供すべき生成AIの提供主は「誰が使っても差のない装置」になるべきであって「中間搾取となりうる書籍の販売主や代理店のマージンは抹殺して彼らの取り分を自らの懐に入れることを追求」するからである。よって、本屋で生成AIのテキストがある状態というのは、サービス提供する立場の人間からすると負けている状態なのだ。生成AIでワイワイしている人材は「消えるべきゴロツキ」であり、彼らの儲けはゼロになることこそが AI の勝利なのだ。つまり、いまのAI人材というのは「死ぬこと」だけが期待されている人々で、我々の希望は彼らがいなくなることである。
通信が発達したら地方分散 → 東京集中。ネット企業も東京集中。
ECで内需拡大 → 価格競争だけ。中国製品も入ってきてより厳しく。リアル物流配達が死亡。小売ならまだ効率化の余地があるが。
現金はコスト高い、これからは電子マネーだ → GDP成長せず
フリーミアムモデル → コスト高くて持続せず。そもそもすぐ忘れられる
ロングテール → 確かにたまに売れるが、主な売上は新作ばかり。物品数増えて管理コスト増えただけ
中間マージンけしからん → ネット企業が中間マージンを取るようになっただけ
書籍から電子書籍 → 電子書籍は漫画だけ。他は一瞬で読まれなくなるような内容のものばかりか、初心者向けばかり。
匿名で肩書なしに平等に議論 → 顔出し・肩書が重要で内容は二の次
皆で議論で民主主義 → 結論を出す締切もなければ、どこまで過去に議論されたかもなし、ずっと同じことの繰り返し。
たとえばulをフレックスコンテナとして、その子要素liの子要素imgに対してmax-width:100%をかけていたとします。
デフォルトだと、imgを内包したliがulの中で横並びになり、さらにliの横幅は自動的に親要素の横幅をliの個数で割った分だけ縮小されますが、ここでflex-wrapにwrapをかけると、imgで表示する画像のサイズがある程度大きいと、wrapとしないときよりもliごと大きく表示されます。
しかしliの横幅はそもそも指定していなくて、しかもその子要素のimgに対してmax-width:100%をかけているということは、そのcssの指定の意味を論理的な日本語で表すならば、imgはliの大きさを基準にその100パーセント分の大きさで表示しろという意味の指定になると思います。
しかしその基準であるliの大きさを定めていないのだから、imgの大きさも定まりようがないというのが論理的な解釈だと思います。
それでも実際はwrapをかけるかかけないかでそれぞれ一意的にある大きさでimgが表示されるわけです。
ようするにcssはそこに記述されているプロパティの兼ね合いで最終的にある要素がどういう風に表示されるのか、その挙動を理詰めで予測するのが困難な部分があって、それはプログラミング言語よりもある種厄介な癖として立ちはだかっているように思います。
上記の例の場合も理詰めで挙動を予測するには、プロパティの性質に関する論理的な情報が不足しているように感じます。「imgはliの大きさを基準にその100パーセント分の大きさで表示しろ」という情報から、実際どのような大きさでliやimgが表示されるのかはっきり言って予測しようがないと思います。
多くの参考書にもどう挙動するのか一意的な推測を可能とするだけの情報は書かれていません。
もしかしたらcssの公式の仕様を端から端まで参照することで過不足なく挙動を把握するための情報が手に入るのかもしれませんが、仕様のどこか今の自分の仕事にとって必要な情報なのか見極めるのにはなかなか困難なところがあるという意味で、情報に対するアクセスの困難性があると思います。
私はjavaも学習しました。極めたというところには全く到達していませんが、それでもああいった言語は書いた通りに動くものであるということを実感しています。つまり自分が今書いた、書こうとしているコードがどのような動きをするのかを予測するための、各記法や関数に関する文法が情報として過不足なく学習者に提供されているように思います。
cssにも事実上として「文法」なるものはあることは前述の例からも疑いの余地がない(先に書いた解釈以上に要素の表示を決定づけるための文法がないなら、要素の大きさは決定不能ということになる)のに、その情報がいまいち曖昧に提供されているきらいがあるように感じます。
https://coliss.com/articles/build-websites/operation/css/about-css-layout-algorithms.html
↑このような「レイアウトアルゴリズム」と語るサイトも見つけはしましたが、私の言っている文法、すなわち、要素の表示のされ方を決定づけるための処理のフローと、概念的に同質なのかはいまいち不明です。
他の端的な例としては隣接する要素同士がネガティブマージンなので重なった場合、z-indexを指定してない場合はどういう法則でどちらの要素が上にくるのかとかも、本来は明確なアルゴリズム、文法に則って決定されているはずなのに、多くの初学者あるいは中級以上の方でさえも当て推量とセンスと試行錯誤で、なんとか自分の意図通りの表示になるように調整を繰り返すことを余儀なくされているかもしれません(意外と単純で要素の名前について辞書順ベースでどちらが上にくるか決定されてる？)。理詰めで考えさえて設計しさえすれば一発で自分で思い通りの挙動(表示)をさせる、ということが困難な言語がCSSの癖として立ちはだかっているように思います。それはある種プログラミング言語が持つそれよりも厄介な癖だと思います。プログラミング言語の方がある意味で「素直」に挙動してくれると私は思います。
同じように感じた人は教えてください。またそういう感覚を卒業してCSSの挙動が論理的に手に取るようににわかるぞという方は今後の学習に関するアドバイスをしていただけると助かります。
MLBでは戦力均衡の観点から「総年俸が一定の金額を超えた場合、金を徴収して機構に収める」という仕組みがある。
かなり複雑なので、詳しく知りたいかたは下記推奨。日本語で書かれたウェブ文書の中でたぶん一番詳しい。
本来払うべき贅沢税を圧縮し、戦力均衡を傷つける行為であるとされるため。
具体的には、贅沢税を算出する際にインフレ率を考慮し、後払いの分は現在価値に換算して払うためというルールがあるためだ。
インフレが全くしていない社会（日本は長いことデフレなので肌感としてはこちらに近いかもしれない）では、現在の100万円と10年後の100万円の価値は変わらない。だが、年間3%のインフレをしている社会では通貨の価値が年々目減りしていくので、現在の100万円は10年後には74万4千円の価値しか持たない。贅沢税の計算は、このインフレ率を考慮して行われる。
分かりやすくするために極端に考えると、以下のような契約があったとする。
このとき、100年後には現在の1円の価値が18.66分の1まで圧縮されるので、この選手の年俸は現在価値において5億3000万円と計算され、これが贅沢税の対象となる。球団は100億円のうち94億7000万円圧縮でき、その分を補強に回せる形になる。
| 年数 | 支払われる金額 | インフレ率（複利） | 現在価値 |
| 1 | 200万ドル | 1 | 200万ドル |
| 2 | 200万ドル | 1.03 | 約194.17万ドル |
| 3 | 200万ドル | 1.0609 | 約188.51万ドル |
| 4 | 200万ドル | 1.092727 | 約183.02万ドル |
| 5 | 200万ドル | 1.12550881 | 約177.69万ドル |
| 6 | 200万ドル | 1.159274074 | 約172.52万ドル |
| 7 | 200万ドル | 1.194052297 | 約167.49万ドル |
| 8 | 200万ドル | 1.229873865 | 約162.61万ドル |
| 9 | 200万ドル | 1.266770081 | 約157.88万ドル |
| 10 | 200万ドル | 1.304773184 | 約153.28万ドル |
| 11 | 6800万ドル | 1.343916379 | 約5059.8万ドル |
| 12 | 6800万ドル | 1.384233871 | 約4912.4万ドル |
| 13 | 6800万ドル | 1.425760887 | 約4769.3万ドル |
| 14 | 6800万ドル | 1.468533713 | 約4630.4万ドル |
| 15 | 6800万ドル | 1.512589725 | 約4495.6万ドル |
| 16 | 6800万ドル | 1.557967417 | 約4364.6万ドル |
| 17 | 6800万ドル | 1.604706439 | 約4237.5万ドル |
| 18 | 6800万ドル | 1.652847632 | 約4114.1万ドル |
| 19 | 6800万ドル | 1.702433061 | 約3994.2万ドル |
| 20 | 6800万ドル | 1.753506053 | 約3877.9万ドル |
ということで、合計すると大谷の契約は現在価値にして合計4億6千万ドルほどとなり、これを10で割った4600万ドルが贅沢税の対象として計上される。球団は浮いた分でほかの選手を補強でき、よりワールドチャンピオンに近づく（戦力均衡が破壊される）。
cider_kondo よーわからん。ドジャースファンが球団を批判するなら分かるがそれ以外は意味不明。将来のキャップスペース(球団の未来)を生贄に捧げて短期的な戦力確保を優先したという話であり、それ以上でもそれ以下でもなかろう
yunotanoro 大谷翔平が後払い契約をする事で、大谷翔平の現役生活中は毎年6800万ドル分他の選手を強化してドジャース最強時代を築き上げれるってバグ技が発生したってことか。引退後は暗黒期になる可能性もあるよな。
Futaro99 これって十年後に居ないオオタニの分のぜいたく税払うんだよね？それはそれで辛くないのか？
大谷の年俸が贅沢税の対象になるのは、あくまで契約が切れる10年後まで。年俸の総額を契約年数の10で割って年々支払っていくのだが、この「総額」を圧縮しているので問題となっている。
なので「将来（11年目以降）がつらい」「11年目以降を犠牲にして短期利得を得た」という話ではない。
kiki-maru ここ10数年ナリーグ西地区では一度だけ1ゲーム差で落とした以外は大抵大差で地区優勝してる金満球団のドジャースでこれをやればそりゃキレられる。
同感。ドジャースは日本でいうと現在のソフトバンク、より正確に言えば80年代後半〜90年代前半の西武ライオンズみたいなもので、そこがリーグ最強選手を補強して贅沢税の支払いも圧縮しているので、そんな契約を結んだ大谷含め叩かれている。
大谷の契約には後払い利子もないため、インフレが進むアメリカにおいてはもらえる金額が目減りするデメリットしかない。たぶん以下のような事情なのだろう。
地方に住んでいる身からすると、東京か世界かで進んでいるネットが辛い。
街が衰退していくが、ネットに代替されるならいいが、物流も怪しくなって辛い。
東京に住まないのが馬鹿、と言われるが、ローンあってそんな移住出来るものなのか？
TSMCの工場が出来るって称賛されるが、絶対自分が地方に行くとなると断るだろうに称賛するのが辛い。（そういう人はみなとみらいのTSMC選ぶだろう）
ネット民の中間マージン取る企業が嫌いな割に、テック企業が中間マージン取るのはタダでサービス運営できないだろって肯定するのが辛い。
各戸配達なんて効率化限界あるのに、ネット通販で効率化してるように見せてるのが辛い。
ふるさと納税ケシカランと言いつつ、ルール上問題ないなら利用するネット民を見てるのが辛い。
外貨稼いでないソフト業界にいるのに、経済統計ニュースとなると製造業の輸出が減ってヤバいとかを見るのが辛い。
