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はてなキーワード: 差し止めとは
「幸色のワンルーム」は許されるのか～誰が彼女を監禁しているのか？ - レインボーフラッグは誰のもの
http://rainbowflag.hatenablog.com/entry/2018/06/03/204703
この批判記事書いた人も認める通り、あの漫画と事件は似てないんだよね。
まぁこれなら被害者本人や家族が訴えたとしても柳美里『石に泳ぐ魚』のように名誉毀損で出版差し止め損害賠償とはならないだろうと踏んで出版社やテレビ局は世に出したんだろうし。
仮に、あの漫画のファンに多いらしい被害者と同年代のティーンの女の子たちが漫画と事件をどちらも知っていたとしても、実際に人物と出来事は全然似ていないわけだから、常識的な理路を辿るなら、
漫画・ドラマ → 共感できるキャラクターと刺激的な設定の面白いフィクション
現実の誘拐監禁事件 → キモ男の犯罪、許せない。被害者の子かわいそう、頑張って立ち直って欲しい。
という認識のまま、現実とフィクションが混線することはなかったはずなんだよね。
わざわざ
「作者はあの事件を巡る『実は誘拐犯と被害者は相思相愛だった』などというセカンドレイプ言説から漫画の着想を得たに違いない、そしてセカンドレイプ言説を好む人々があの技術的には稚拙な漫画をドラマ化するまでの人気作に押し上げたのだ」
なんて火付けしなければ。
もうこれ完全に裏設定になっちゃったよね。いかにもティーンの子が好みそうな。
作り手はあくまでフィクションです野暮言うなよってライン守ってたのに。
被害者の子が中学の同級生から何年か遅れで大学や専門学校に入ってとして、年下のクラスメートから「ねぇねぇ、中学の時にちょっと流行った漫画あったよね、ドラマにもなった。ネットで叩かれてるの見たんだけど、作者が自分で考えたって言ってるのは嘘で実はモデルにした事件があってね……」なんて話題を振られる可能性を作っちゃったわけだ。
あーあ、って感じ。
なんのために「この作品はフィクションです。実在の人物・団体・事件とは一切関係がありません」って建前があると思ってるんだろうか。
作品中で大量虐殺をしてる人物を主人公にした作品を批判する←うーん？
「日中戦争で中国人を大量虐殺した人間を主人公にした作品」はヘイト表現に当たるのか？
日中戦争じゃないとか殺害対象は中国人とは限らないとか言われてるけども、仮に日中戦争で殺害対象が中国人だとしてもこれはヘイト表現に当たるのだろうか？
仏教徒を大量虐殺した織田信長を主人公とした作品は仏教徒に対するヘイト表現に当たるのか？
ヒトラーを主役とした作品はユダヤへのヘイト表現に当たるのか？
主人公を肯定的に書いたらＮＧ？信長を肯定的に書いてる作品なんて山ほどありますがな。
はてなでは作者と作品は分けて考えるべきとよく言われているから、「ヘイト表現をした作者がこういった作品を書くのはＮＧ」といった理屈も首をかしげざるを得ない。
以前犯罪者が犯罪行為に関する手記を出版した時も出版するという行為それ自体に対しては擁護の声が大きかったはず。
アニメ化中止も営業的に利益がないと判断したという理由でまぁ理解できる。
でも、既刊も含めて出版中止、そしてそれが当然という声が大きいのはちょっと首をかしげざるを得ない。
この先にあるのは中国人に悪役をさせてる作品に対する抗議、味方で善人である中国人をストーリ上殺した作品に対する抗議などではないだろうか。
そうなると中国人は面倒だから作品に出さないという形になるのではないか。
ちょうど日本国内が舞台であるにもかかわらず在日韓国・朝鮮人が登場する作品が希少である現状のように。
そういったタブー化は創作の幅を狭めるし、相互理解の妨げになるのではないか。
私には「中国人を極悪人のキャラとして出演させる」と同程度には保証されてしかるべき表現の自由の範囲内の表現だったように思う。
だから出版社が出版差し止めの判断をしたことを残念に思うし、今後過去の中国人が登場している作品への延焼が起こらないことを切に願う。
中国を代表する超人であるラーメンマンの辮髪とか細い目とか、らんま１／２の中国人娘のシャンプーの語尾とか、それらが中国人に対する偏見を助長するという批判が起こったときどう対処すればいいのか。
これらの作品は偏見は助長するものではないと主張するのか、偏見は助長するがヘイトを煽るものではないと主張するのか。
ニーメラーの詩のように作者がネトウヨだから抗議に対して声を上げなかったら、作者がネトウヨじゃない作品にまで抗議が及んだ時すでに手遅れになってしまうのではないか。
過去の名作がそうやって葬り去られることがないよう祈るばかりである。
ネット上で引用された部分のみを参考にして書いただけであるので作中で主人公が明確にヘイトスピーチなりアクションなりをしているのであれば出版停止も当然と考えていることは明記しておく。
作者のヘイト発言でアニメ化中止になったけど、ヘイト発言なかったらアニメ化は中止されなかったわけで。
民間人を3000人殺したという記述があるわけじゃないし、ここで小説の内容に踏み込むのはなんか違う気がする。まあ読んでないけど。
先日、関電の大飯原発の運転差し止めの判決が出ましたが、まったく科学知識のない裁判官が、反米、反原発の団体が騒ぎ立てているのとまったく同様な判決理由には呆れ果てました。厳正中立な立場にあるべき裁判官が、原発の危険性だけを強調していますが、火力発電は毎日、生物の生命に必要な膨大な酸素を消費し、二酸化炭素、砒素等の毒物を排出し、地球環境の点から原発以上に危険なことは明らかです。更に、例を挙げればＢ型肝炎等の判決でも、明確な原因が判明しないのにもかかわらず、国が破産しかねない莫大な賠償金の支払を平気で命じています。私達から見れば、この裁判官は国民のためでなく、国に損害を負わせることが目的で裁判を利用しているような気がしてなりません。最近、このような摩訶不思議な裁判の判決が多々見られます。裁判官は常に厳正中立な立場での判決が要求されます。このような亡国裁判官は排除、淘汰できる法律の早急な整備が必要と考えます。
https://monitor.gov-online.go.jp/report/kokusei201404201503/detail.php?id=1388572
WINMX の時代に逮捕されたのはファイルを共有してた人だけ
MIDI は Nifty で当たり前に公開されていたし、普通のホームページにも置かれていた
何を言ってるのかわからない
YouTube は音楽の引用について、元のライセンサに収益が落ちるよう努力しているし、
権利侵害の申告があれば差し止めもしている。むしろかつてのホームページに散らばっていた状態よりクリーンだと思う
つられて日本政府も倫理観を失って北朝鮮の番組の著作権は保護しないと最高裁判所が言っちゃうし漫画とアニメ音楽はジエンドだよ
音楽は Napster、違法アップロードの時代を経て、SpotifyやGPMなど聴き手が我慢することなく、違法手段より便利に音楽を聞くことができる時代がきた
便利ならば金は払う
はあちゅうの発言で一番あれ？ってなったのは「（童貞発言炎上で）スポットライトが当たるべきところに当たらなくなった」というツイートだな。
別にお前が炎上したってスポットライトは適切に当たり続けてるよと。
名指し相手は自省し謝罪、他の告発者も出てるし、準強姦の逮捕状差し止めされた詩織さんとか戦い続けてる人もいる。
何よりはあちゅう告発のおかげで今まで沈黙していた「童貞いじりにハラスメントを感じる層」を可視化できた。
スポットライトは「#MeToo（私も）」と発信してるそれぞれに常に当たり続けてるはずなんだよ
通勤電車を降りて会社についたけど、頭と手が重くて指先すら動かすのがおっくうだ。
３０分後に会議があるが、そんなものすっぽかして帰ってしまいたい。
こうなった理由は明らかで、この前の３連休、副業としてやっているライター業で締切に追われていたからだ。
ライターと言っても最近流行りのクラウドソーシングなWebライターではなく、本の執筆を代行する、いわゆるゴーストライターである。
３連休、１日１２時間、費やして、２５６ページものの原稿修正をしていた。
そもそも副業でライター業をやっている理由は、収入源を会社だけに依存するリスクを感じたからだ。
正直、今の会社は危うい。ニュースに載るような粉飾をやらかし客からの信頼は地に落ちている。売上も利益も低下を続けている。
現場の上司は必死に部下の尻をたたいているが悲壮感は隠せない。オフィスには閉塞感があふれている。
かたや自分と言えば、仕事に愛着はあるが会社への愛着はなく、会社と心中する気はさらさらない。
だからもともと好きだった物書きを二本目の収入源にするためライターを始めたのだ。
フルタイム会社員に副業でのライター業、両方の繁忙期が重なると身体にガタがくる。
仕事の残業に加え、そのあと副業に数時間、加えて休日をまるごと副業に費やす。
会社員換算だと月あたり１５０～２００時間は残業している計算になるのだ。
身体にガタがきても無理はない。
つつがなく定時帰りできていた時期に手を出した副業がここまで自分を追い込むとは思わなかった。
このへんの話。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170907/k10011129891000.html
http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20170908/p2
事情に詳しくない人からすると「なんでそんなにカタルーニャは熱くなってるの？」って感じだろうと思うので、簡単に解説したあとで補足説明をつけます。
背景を説明するためには、時代をいっきに40年ほどさかのぼる必要があります。
1975年に、スペイン総統フランシスコ・フランコが亡くなりました。その結果スペインは王政復古し、現国王の父であり当時国王だったフアン・カルロス1世のもとで民主化への道を歩んでいくことになります。この王様、退位前の数年間はひどく評判が悪かったんですが、民主化に反対する軍将校が起こしたクーデターを鎮圧したことで即位直後は民主化の守護者としてたいそう人気がありました。ちなみに現国王のフェリペ6世は当時10歳にもならない子供だったので深夜に行われた国王とクーデター首謀者との会談の席ではおねむだったのですが、船を漕ぐたびに「おまえは王様になるんだから王様のつとめをよく見ておきなさい」と父君に優しく揺り起こされていたそうです。なにそれ萌える。
閑話休題。このフランコ政権ですが、典型的な「スペインは単一民族国家だもん！」派の政権でした。彼が在世中はカタルーニャ語やバスク語をおおやけの場で用いることはひどく抑圧され、内戦前のカタルーニャ州政府首脳陣は殺されるか投獄されるか亡命するかという感じでした。そのフランコが死んだことで、亡命州政府のトップがスペインに帰国し、民主化が進展します。このとき、フランコ体制下で抑圧されてきた「スペインは多民族国家になるべきだもん！」派が一気に声をあげはじめます。
（ここでいう「民族」ってのは、英語のネーションにあたる、スペイン語のnación、カタルーニャ語のnacióのことで、「自分で国を作れる権利や能力のある集団」みたいな感じなんですよね……うまく説明できないんですが。なので移民とかは勘定に入れてません。この文脈だと「国民」と訳した方がいいのかも。「スペインは単一民族国家だよ」というのは「スペインにいるのは『スペイン国民』だけであり、カタルーニャ人もバスク人もひとしく『スペイン国民』だよ」ということで、カタルーニャ人たちは「スペインには『カタルーニャ国民』や『バスク国民』もいるんだ」と主張してるわけですね）
民主化したからにはちゃんと民主的な憲法を作らないといけませんが、これが紛糾します。単一民族国家というのはフランコだけの思想ではなく、熱心なスペイン・ナショナリストはフランコ死後も消えてなくなりはしなかったわけです。彼らは頑強にスペインの統一、つまりスペインが単一民族国家であることを守ろうとします。一方でこれまでさんざん煮え湯を飲まされてきた地方の側もそれでは収まりません。そんななか、妥協として制定されたのが1978年憲法でした。条文の英訳をウィキソースからコピペします。
Section 2
The Constitution is based on the indissoluble unity of the Spanish Nation, the common and indivisible homeland of all Spaniards; it recognises and guarantees the right to selfgovernment of the nationalities and regions of which it is composed and the solidarity among them all.
太字にしたところはテストに出るので覚えておいてください。ここではスペインがひとつのネーションからなり、不可分であること、そしてネーションの他にいくつものナショナリティが存在することが謳われています。ナショナリティっていわれると普通は「国籍」って意味なんですが、この文脈では「準ネーション」みたいな意味だと思ってください。つまり、ネーションはひとつしかないけど、準ネーションっぽいものはいくつもあるよ！ ってことですね。
（ところで、この憲法からもわかる通り、スペインは連邦制国家ではありません。連邦制かと見紛うばかりに地方に権限委譲がなされてはいますが、それでも「連邦制＝国の集まり」ではなく「スペインは不可分のひとつの国！」ということになっているのです。これを専門用語で「自治州国家体制」といいます）
この憲法にのっとってカタルーニャは自治州の地位を得、フランコ体制下で迫害されていたカタルーニャ語を復活させるための政策に着手します（これを「言語正常化」といいます）。使用が弾圧されただけでなく、工業化が進む中でスペインの他地方からの移民が来て、カタルーニャ語を解さない州民が増えていたのです。また、なにせ相手は数億人の使用人口を誇る言語ですから、話者数数百万人のカタルーニャ語など放っておいたら自然淘汰されてしまいかねません。州政府は公教育にカタルーニャ語を導入し、様々な場面でカタルーニャ語使用を義務づけ、カタルーニャ語の使用に助成金を出し、結果として今ではほとんどの州民がカタルーニャ語とスペイン語の見事なバイリンガルに育つようになっています。
（助成金は、たとえばパソコンのOSのカタルーニャ語訳とかに出されています。数億人が使ってるスペイン語は経済的にペイするのですぐに翻訳されて、なおかつ州民はみんなスペイン語ができるので、放っておくとみんなそっちを使っちゃうんですよね……）
ところでこの憲法、実はもうひとつトラップがあります。それは公用語について定めた条文です。
Section 3
C1. Castilian is the official Spanish language of the State. All Spaniards have the duty to know it and the right to use it.
C2. The other Spanish languages shall also be official in the respective Self-governing Communities in accordance with their Statutes.
C3. The wealth of the different linguistic forms of Spain is a cultural heritage which shall be especially respected and protected.
そう、カスティーリャ語（つまりスペイン語）は、スペイン市民（たとえバスク人やカタルーニャ人であっても）にとって知る「義務」があり、使う「権利」がある唯一の言語なのです。逆に言えば、それ以外の言語を使う「義務」を州が課すことは違憲になります。
この時点で、たとえばカタルーニャ州が州内の教育をカタルーニャ語だけで行おうとしたら違憲です。カタルーニャ州が州民に高度なバイリンガル教育を施しているのは、理想が高いのではなくそうせざるを得ないということです。またカタルーニャ州の言語政策も、たとえば「お店のメニューにカタルーニャ語を使う義務」「商品のラベルにカタルーニャ語を使う義務」「企業の広報活動でカタルーニャ語を使う義務」といったものを法で定めたりしていますが、これは個々人に対する義務ではないのでギリギリ合憲ということになっています。なっているはずでした。
ところで、カタルーニャも極楽ではなく、何をするにも先立つものがいることには変わりありません。つまりお金です。ところが、スペインの自治州には基本的に徴税権がありません。バスク自治州とナバラ自治州には歴史的な事情（ありていに言うとスペイン継承戦争で官軍についた）によって徴税権があり、その一部を国庫に納入していますが、カタルーニャはあくまで国が徴税して配分するお金を受け取る立場です。そしてカタルーニャはスペイン全体でみても豊かな地域であり、多くの税金がカタルーニャから徴収され、多額の税金がカタルーニャに還元されています。
しかし、その収支が赤字だということが大問題なのです。カタルーニャから徴収される税金は、カタルーニャに交付されたり還元されたりする際に8％ほど目減りしています。しかも、これだけ払っていながらもインフラ整備は後回しにされているのです。カタルーニャだけ高速道路は有料で列車の老朽化も放置、EUから勧告されたカタルーニャの高速道路整備も中央政府は拒否っておきながらマドリードなどカスティーリャのインフラはしっかり整備しています。他州より高く払っているのに他州より低いサービスしか受けられないのは何事だと、カタルーニャ州民が怒るのももっともです。
こうした状況を受け、2000年代に入ると自治憲章（要するに自治州の憲法ですね）改正の動きが活発化します。自治州議会は、徴税権やカタルーニャがネーション（nació）であることを盛り込んだ憲章草案を可決しますが、中央政府（当時は左派の社会労働党）との交渉で徴税権は削られ（かわりに公平な交付金の支給を約束。結局実施されてませんけど）ネーション条項は前文のみ。妥協のすえ2006年にようやくスペイン国会を通過して新自治憲章が成立します。
これに待ったをかけたのが国民党（現・与党）です。彼らからしてみれば、「一地方の自治権強化はスペインの統一に反する」というわけですね。彼らはこの自治憲章が憲法違反だと憲法裁判所に提訴、これに対抗してカタルーニャではデモが盛り上がり、「我々には自決権がある」という主張が登場します。そして2010年、憲法裁判所は自治憲章の多くの条文に違憲判決を下しました。しかもその判決は、これまでカタルーニャが行ってきた自治権強化政策を否定し、自治権をより縮小する方向のものでした。カタルーニャ語を行政において優先させる規定は違憲となり、カタルーニャをネーションとした前文は、スペインにおいてネーションはただひとつとして法的拘束力はないとされたのです。そしてこの違憲判決に基づいて、カタルーニャの学校ではスペイン語で教えるべし、という判決も出されました。
ここまで妥協しても憲法違反になるのか……という絶望が、一気に民意を独立へと傾けていきます。それまで20％前後を行ったり来たりしていた独立への支持率が、この違憲判決を境に一気に30％を超え、2013年には60％に達しました。今の憲法がある限り、スペイン国家に留まっている限り、カタルーニャは自由にはなれない、と多くの人びとが考えるようになったのです。移民の子孫だってカタルーニャに暮らしているわけですから独立に傾きます。
2014年、カタルーニャ自治州は「法的拘束力のない」住民投票の実施を計画しますが、違憲とされて差し止めが命じられました（提訴したのはもちろん中央政府です）。じゃあ非公式の模擬投票やろうぜ、と言ったらそれも違憲とされて差し止め命令が出されます（模擬投票も認めないなんて表現の自由に対する攻撃だと国際的に抗議が殺到した模様）。結局自治州は非公式の投票を決行しましたが、中央政府は憲法違反の投票を強行したとして当時の州首相らを刑事裁判にかけます。ちなみに裁判期日として指定されたのは、フランコ政権によって内戦前最後のカタルーニャ自治政府首相が銃殺された日でした。煽り力高い。州首相だけでなく州議会議長まで訴追するよう憲法裁判所は命じています。民主主義とは。
このような国民党政府の対応が火に油を注ぐ結果となり、今回の住民投票実施に至るわけですが、この期に及んでなお国民党は「カタルーニャ自治州に毎週会計報告を義務付け、違反した場合は交付金を停止する」と表明したり（http://www.pressdigitaljapan.es/texto-diario/mostrar/775503/）、プッチダモン州首相を訴追する準備を進めていたりして（http://www.politico.eu/article/catalonia-independence-referendum-spain-the-carles-puigdemont-factor/）、まあある意味通常運転です。「やっぱスペイン国家の枠内では自治権保証されないじゃん……」とカタルーニャ人に思わせるだけの簡単なお仕事。こうして着々と独立に向けたフラグが立っていくのでした。
スペイン政府はオプションとしてカタルーニャ自治州政府の停止も視野に入れているという報道があります。根拠となるのはスペイン憲法155条です。
Section 155
1. If a Self-governing Community does not fulfil the obligations imposed upon it by the Constitution or other laws, or acts in a way that is seriously prejudicial to the general interest of Spain, the Government, after having lodged a complaint with the President of the Self-governing Community and failed to receive satisfaction therefore, may, following approval granted by the overall majority of the Senate, take all measures necessary to compel the Community to meet said obligations, or to protect the abovementioned general interest.
2. With a view to implementing the measures provided for in the foregoing paragraph, the Government may issue instructions to all the authorities of the Self-governing Communities.
ぶっちゃけこのオプションが採られた場合投票は物理的にはできなくなるでしょうが、まあスペイン国家とスペイン憲法へのヘイトをためるには十分すぎるほどなので、余計に独立への意志を強めるだけですよね……という辺りが現状言えることです。部外者としてはワクテカが止まらない祭り出来事ですが、楽しむためには背景知識が必要だろうと野暮を承知で解説してみました。部屋を明るくして画面から離れて住民投票をお楽しみください。
そもそもなんでカタルーニャがスペインの一部になってるの？ とか、カタルーニャの栄光時代はいつだよ……ジャウマ1世の時か？ とかの疑問が湧いてきた時にオススメです。住民投票は……住民投票は今なんだよ！
匿名?にはもうなんないんですが少しでも広く拡散頂きたいので利用します。
https://pixiv.me/user_xgyp3475
KINDLEには
https://www.amazon.co.jp/dp/B074H7S7RD/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_bfbHzbA1S7QE6
僕はDOGENDこの漫画の1巻でしょうかね?のアシスタントで相当な量やってたと思います
契約って言っても聞いてないような感じで契約書とか誓約書って送ってきた試しが無いです。
今回もそれとも言えるのですがこの業界の本質的悪ってここに有って経済上や利便情契約書を作らないみたいな部分があるのですが
長い間暗黙にコレで苦しめられてきた人が多いはずなんです。
その一つとして現在はWEBで共有して作業を発注している形なのですが
昔のように同一の職場だとかだとコレを一つの著作物として立証しにくいのですが
WEB発注の場合一つの著作物なので当然利用には許諾が要りますよね
お金を払って作成してもらったと言う体なんでしょうけど利用許諾とは別なので無契約で利用するって変な話なのです。
請求されているのに無視しているリスクは広く知ってもらいたいのです。
この件に対して小学館の対応に疑問と不満があるので広く拡散を希望したいわけです。
無論こういう形で延々自分の漫画の一部として使用したいと言うなら作った物は帰属するなり業務契約締結するべきなのです。
「契約はしない」 「アシスタントは業務委託である」 「素材は漫画家の物になる」ってのは相反する所だらけなのですよ。
契約の縛りが漫画とアシスタントを寧ろ守るって分かって欲しいのです。
拡散すると僕が責められたり色々あるでしょうけど
それでも何とかしといた方のいい問題なんですよ。
「徳島新聞は近年、人気席を中心に毎年2〜3万枚のチケットを確保しています。そのため、一般発売が始まっても販売直後に売り切れてしまう状況です。しかも、徳島新聞に流れた分は売り上げなどの詳細がわからないので、全てのチケットをオープンに販売する場合と比べて収益が低くなっているのが実情です」
この人気席に座っている人は、徳島県内やその他でも力がある人なんだろうなぁ。
「週刊現代」に記事が掲載された直後、6月15日の徳島市議会では早速この問題が取り上げられた。すると驚くべきことに、徳島新聞は翌16日の紙面で「阿波おどり事業 累積赤字４億3000万円 演舞場改修など要因」という見出しで、赤字がさも初めて判明したかのように報じたのである。
こんなんブチ切れるだろ！
「新」と書かれているのが、徳島新聞が押さえている座席。800あまりのキャパシティのうち、実に半数近くの約400席が占められている。
予想以上に酷い。
「全日程・全会場を合わせると、徳島新聞は桟敷席（街中の屋外観覧席）だけで2万席近く押さえています。7月1日の朝10時にチケットの一般販売が開始されましたが、一般向けに割り当てられたチケットが極めて少なかったため、10時2分にはもう売り切れてしまった。おかげでその後、観光協会には苦情の電話が殺到しました」
「徳島新聞が確保した席は、同社のグループ企業や取引先などに優先的に販売されていると聞きます。また、会場に広告看板を出したスポンサー企業に対して、招待券として配ったりもしているようです。
最終的には、徳島新聞からチケットの売り上げが支払われますが、徳島新聞がどの席を誰にどれだけ売って、何枚売れ残ったのかといった詳細は、毎年明らかにされていません」
……だろうね。
我々も『一刻も早く実行委員会を開催すべきだ』と主張してきました。しかし、徳島新聞は『米田社長の日程が取れない』の一点張りで、頑として譲らなかった」
挙句の果てに、「7月28日に開催する」と明言していたはずの実行委員会は筆者の取材後、徳島新聞からの通達が出されて中止が決定し、開催されることはなかった。
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岡議員は7月14日、事実上チケット販売の差し止めを求める仮処分命令申立書を徳島地裁に提出している。「徳島新聞が人気席を大量に確保していることなどが、実行委員会の定める事務処理要項に反する」として、事務処理の停止を求めたものだ。
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「申し立てでは、実行委を経ずにチケットを販売しているとしていましたが、実行委は5月19日に開催しています」「（チケットの確保は）阿波踊りを盛況かつ円滑に運営するのが目的で、一部の報道にあるような社の利益追及、利益還流のためではありません」「今夏は人気のない演舞場の席をあえて大量に確保するなど、主催者としてチケット販売の促進、収益向上に十分貢献している」「観光協会担当者に連絡したところ、（チケットに関する）問い合わせは多いが、苦情はわずかとの報告でした」
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「5月19日に実行委員会が開かれたのは事実ですが、そこでチケットの配分は話題に出ませんでした。また、記事には徳島新聞が現在1万4871枚を確保していると書いてありますが、こちらが把握している同社の占有枚数はおよそ2万枚です。一般販売後の苦情も、わずかなどというものではありませんでした」
やばい。
さらに、徳島新聞だけでなく、徳島市の遠藤彰良市長も事態の改善を図る気がないようだ。6月の市議会でも、市議からの阿波おどりに関する再三の質問に対して、市長は答えようとしていない。
「実は、遠藤市長は徳島新聞グループのテレビ・ラジオ局である四国放送の出身なんです。もともと四国放送でアナウンサーをやっていた遠藤氏が市長になれたのも、徳島新聞の支援があったおかげですから、市長には何も期待できませんよ。
それどころか市長は、昨年11月22日に観光協会の近藤会長のところを訪れて、『これは市長として言うが、（観光協会会長を）辞めてほしい』と繰り返し発言し、近藤会長に辞任を迫っています。これも徳島新聞の意向を受けてのものだ、と地元では言われています」（前出・市政関係者）
黒い。阿波踊りが黒い。
どうなるんだろうか。
