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はてなキーワード: 鉄道会社とは
・国際情勢
日本のGDPは5位かそれ以下まで低下。代わりにインド、シンガポール、タイ、韓国、台湾などが上昇。
GDPのトップ5は中国、アメリカ、インド、ドイツ、日本（or 台湾 or 韓国 or タイ or シンガポール）の順に入れ替わる。
日本の経済力、生産力は少子高齢化により慢性的に低下を続けるが、一方で外国からの投資は積極的に行われる。
鉄道会社や電力会社をはじめとするインフラ関係各社は外国資本となる。JRは「繁華デリーレールウェイ株式会社」に改組される。
中国を中心勢力とするパターナリズム勢力と、アメリカを中心勢力とするリバタリアニズム勢力が新たな冷戦構造を作り上げている。
この二つの勢力は法令や憲法、理念、外交などを共有する緩やかな共同体を形成しているが、日本は2060年現在どちらにも加盟していない。
この時代では「共産主義」「資本主義」「民主主義」「独裁」などの単語が持つニュアンスは後退し、おおむね「パターナリズム」か「リバタリアニズム」にそれぞれ収斂している。
日本はそのなかにあって「パターナリズム・リバタリアン政治」を自称し、両勢力の良いところどりを模索しようとしているが、実態としてはあまりうまくいっていない。
コンタクトレンズ型の情報端末が普及している。神経系と接続して思考インターフェイスで操作することができる。
ここ10年の間に普及が進んだが大脳と直結することから個人のプライバシーが侵害されるとの声が強く、リバタリアニズム勢力下ではアナログ操作型の情報端末を選好する者が少なくない。
しかし広告業界にとっては非常に都合がよいのでコンタクトレンズ型の普及は時間の問題だとアナリストは指摘している。
一方、パターナリズム勢力下では健康情報をはじめとする国民のデータ収集と、それをもとに国民へ「指導」を行う必要性から積極的に用いられている。
特に中国では満五歳児から全国民の常時装着が実質義務付けられており、特に理由のなくこれを外すことはよからぬ嫌疑を生むことになる。
今後20年以内に「国民の安全保障と人生設計の精度を高めるため」に全国民の視界を無差別録画し、収集する機能実装を目標としている。（中国政府発表）
日本ではパターナリズム勢力の支持を受ける推進派とリバタリアニズム勢力の支持を受ける反対派、どちらともつかない日和見、もとい、慎重派の三すくみとなっていて、よく国会論争のタネになっている。
そのほか、電源は必要な電力が低いものはおおむね無線電源が普及しており、自動車や鉄道、バイクなどは電力での駆動が前提で設計されるようになる。電動航空機もだいぶ普及してきている。
発電はどの勢力下でも改良された原子力発電と自然エネルギーの二つが主で、火力発電の全体に占める割合は環境への配慮から大幅に減少傾向にある。核融合発電は目下研究中である。高速増殖炉は先進国に限り実用化されている。
宇宙開発は民間が主体となって行われている。中国は2032年に初の月面有人飛行、2044年に初の火星有人飛行を達成し、アメリカも同年に成功させるがそれ以降、国家規模での目立った計画は特にない。
2060年現在では月面開発が各国民間企業によって進められている。既に定期往復宇宙船と宇宙港もいくつかの国に設置されており、往復120万新元ほどで月面旅行が楽しめる。
ただし行動可能区画はかなり制限されているため観光の自由度は低い。定番のお土産は月の石。
リバタリアニズム勢力下は当然のことながら格差が激しく、最下層の人々の暮らしはその日の食事にも差し支えるほど困窮している。
アメリカの中流階級以上の平均寿命が90.2歳（2058年保健省統計）なのに対し、低所得者層のそれは75歳を下回っている。
国民皆保険制度がいまだ存在しないので中流階級以上であっても重病や大怪我などにより多額の支払いを迫られ、貧困層に転落することが珍しくない。
ただし食事の内容や日々の生活について政府から指導や管理を受けることはなく、マクドナルドやケンタッキーは2060年現在でも健在である。
他方、パターナリズム勢力下では実のところ格差がないわけではないが低所得者層に対する生活保障制度があり、すべての国民は健康的な食事と生活を送ることができる。
ただし睡眠時間、食事の内容をはじめとする生活のほぼすべてにおいて当局の「指導」に従わなければならず、そもそも政府が健康に益しないと判断した飲食店の開業は許されていない。
パターナリズム勢力下の国ではマクドナルドもケンタッキーも存在せず、ラーメン二郎は特定有害飲食物として政府認定を受けている。蘭州ラーメンは政府認定の優良飲食物とされている。
当然、タバコや飲酒も厳格に禁じられており、カフェインの摂取にも一定の制約が加えられている。レギュラーコーヒーは1杯150mlを1日3杯まで。
これらの徹底した管理によりパターナリズム勢力の中心である中国都市部の平均寿命は97.2歳（中国政府発表）にまで伸びている。
・教育
パターナリズム勢力下ではどの学校も学費が無償であり、すべての教育機関は公立または国立である。私塾の開設は特例を除き禁じられている。
すべての国民は各々の学力に応じていつでも学びを得ることができる。高卒程度までが義務教育とされ、卒業試験も課されている。
卒業後は成績にもとづいて大学に進学を推奨（実質強制）されるか、または適性のある職業に就くことになる。無就労かつ無就学で、特定の期間以内にどちらかの準備をはじめていない者は「指導」の対象となる。
他方、リバタリアニズム勢力下ではあらゆる方針の私立学校が無数に存在し、詐欺同然の無意味なものから1000年を越える歴史を持つ由緒正しい学校まで選択肢の広さにはこと欠かさない。
ただしこれらには多額の学費が必要であり、中流階級であっても借金しなければ通えない。特に優れた大学・大学院の研究力はパターナリズム勢力下における最高の国立大学・大学院のそれをしのぐと評されている。
なお、義務教育制度は廃止されているので本人の選択によっては小卒のままでいることも可能だがまず間違いなく職には就けない。
産学連携が盛んで、民間人が教授職に就いたり、民間企業の出資を受けた講義、あるいは教育機関そのものの運営もリバタリアニズム勢力下ではごく当たり前である。
パターナリズム勢力下では99.9%が最低でも高校を卒業し、その中の7割が大学まで進学しているが、リバタリアニズム勢力下では高校卒業までで8割ほど、大学進学はその中の4割程度に留まる。
パターナリズム勢力下において文化芸術は認可制であり、なにが正しい表現かは政府が厳格に定めている。
ただし「時として刺激的な表現物が市民の精神衛生に益する場合もある」との見地から、特定の年齢に達し、必要なリテラシー試験をクリアした市民に限り部分的に「刺激的な表現物」の閲覧が許されている。
とはいえ過度に反社会的であったり、反体制的な表現物が認められる余地は一切ない。「1984年」（ジョージ・オーウェル作）はもちろん発禁である。
対してリバタリアニズム勢力ではあらゆる表現が無制限に認められている。ヘイトスピーチですら可能。国旗を燃やしたり、大統領の写真を切り裂くことも可能。VR空間でバーチャル・ドールとまぐわうのも自由。
パターナリズム勢力下ではインターネットが厳しく検閲されているが、一定の知識がある者はこれらの規制を技術的な工夫でくぐり抜け、リバタリアニズム勢力産のコンテンツを密かに閲覧して楽しんでいる者も少なくない。
1時間ほどでここまで書いたがさすがに飽きてきたので後は任せた。
なるほど。
確かにコロナが終息した後にも、様々な問題が生じている可能性がありますね。
の３期に分けて、それぞれ課題を列挙して、解決策を探っていきましょう。
・テレワークが加速する
・手ごろなオフィス家具が売れる
・UberEatが今のAmazonのような存在感を示すようになる
・出前館のような国内配達サービスは今の楽天．ヤフーショッピングのような立ち位置になる
・倒産した鉄道会社の路線を使い，自動運転を試みる企業ができる
・抗体のありなしで就ける職が決まる
・製造業のような人が集まって行う仕事は，抗体が無ければ出勤できなくなる
・人件費は高くつくが，確実に納期に間に合うため，抗体を持った集団を持つ企業はたくさん受注を得る
・テレワークが加速する
・手ごろなオフィス家具が売れる
【追記】現状，子育てとテレワークを両立しなければならなくなり，子育てしている世帯の負担が増加している．
・UberEatが今のAmazonのような存在感を示すようになる
・出前館のような国内配達サービスは今の楽天．ヤフーショッピングのような立ち位置になる
・倒産した鉄道会社の路線を使い，自動運転を試みる企業ができる
・９月入学が導入される．これにより海外留学が盛んになるが，所得格差による教育格差が広がる．
・５月が超大型連休になる．
・抗体のありなしで就ける職が決まる
・製造業のような人が集まって行う仕事は，抗体が無ければ出勤できなくなる
・人件費は高くつくが，確実に納期に間に合うため，抗体を持った集団を持つ企業はたくさん受注を得る
・国内で感染封じ込めに成功した国限定で経済活動が再開する．ドイツ，台湾，マレーシアがその先頭に立つ．
新型コロナウイルスとの戦闘は長期化する。J＆Jが来年初頭にも十億人分のワクチンを供給してみせると大見得を切っているがこれはブコメによれば怪しい要素もあるらしい。すなわち神風が吹いても今年中の収束は怪しい。俺は近々感染爆発が確定してロックダウンが来たら戦時みたいで楽しいと思っているが、ともあれ移動の自粛は、三カ月先にせよ三十年先にせよ今この瞬間は全面禁止してもいずれは制御された解禁に切り替わらねばならず、いずれかの時点で通勤電車の感染対策が議論されることは間違いないだろう。
この新型コロナウイルスは微細飛沫を喉に受けたり、汚染面に触れた指をなめたりすることで伝染し、概ね「生活圏に感染者が訪れ、知らず知らず接触し、あるいは飲食中に発声で撃ち出された飛沫を吸い込み、感染する」という形で広まっていると推測される。そこで今は感染者と接触者を追跡し、人と人との接触を断ち、飲食を禁じるという方法で抑制が図られている。しかし、人と人との接触を完全に禁じる、飲食を伴う交遊を禁じることは、永久には続けられない。
上の鍵括弧内を精読してほしい。こうは考えられないだろうか。つまり、生活圏が小さければ被害は小さい。異なる生活圏同士で感染者が移動しなければ拡大しない。接触は、意図的に行う知人間に限ればいい。飲食は、まあ別の論者に譲ろう。つまり、いくら東京都が巨大都市だと言えど、ちょうど秋葉原で無線機を買うオタク、エロゲを買うオタク、エロ本を買うオタク、コスプレ用品を買うオタク、パソコンを買うオタク、女たちの元締めに貢ぐオタクたちがそれぞれ互いに接触しないように、サイエンス・フィクション作品《都市と都市》における都市のように、互いに密接しあう複数の《生活圏》が感染可能な形で実質的に接触する機会を減少させ、感染拡大の被害を局限化することは、可能ではないだろうか。
そこで、《号車固定》という発想を提案したい。なんのことはない、特に首都圏の鉄道定期券利用者に対し、通勤電車の列番、号車を指示するのだ。1号車から11号車までの番号を利用者に対してランダムに指定する。例えば、まずは駅で「号車固定を受けていないお客様はご乗車になれません」というアナウンスを流し、改札口に箱を置くなどして、定期券に貼るステッカーを支給する。路線ごとに配るほか、できれば色で奇数列車や偶数列車、朝何時などと分離を図る。ステッカーは、最低一週間程度、毎日支給する。チャージする際には剥がす必要もあるので一時的なものになろう。もし固定を破るものが続出して問題となれば、ステッカーではなく大規模に費用をかけて乗降時にカードリーダーに通させるとか、バッジや六芒星の書かれた青い腕輪や鞄に貼る大きなステッカーに変えるとか方法はあろう。定期券は制度導入から最短1日、最大6カ月で失効する。導入から3カ月から6カ月もあれば、システム改修によって、鉄道会社のアプリなりカードの印字内容の変更なり、最悪の場合は追加の指定番号書き込み機を用意するなどして、番号を券面に表示することは可能だろう。実際の乗車時には、固定が守られているかを厳密に検査する必要はない。「号車固定をお守りください」となおざりにアナウンスでも流せばよい。非定期利用者は、特定号車に移してもよいし任意車両に乗せてもよい。今の今まで濃厚接触していた友人知人の集まりが規則正しく各車両に散ったりすれば、むしろ大惨事である。だが、階段最寄りなど特定車両に乗客が集中すれば、規律が乱れているとして、乗車率が一定程度に下がるまで、全員を下ろすなどする。目的は乗客の《生活圏》のコンパートメント化であって乗客間の感染防止ではないから、満員になること、それそのものを抑制はしない。
乗る号車や席や列車が決まっている人も、世間には多いだろう。しかし、日によって状況によってその日の気温次第で違う車両に乗る人も同じくらい多いのではないだろうか。この《固定》制度によって個々の乗客の《生活圏》を強制的に切り離し、「感染者が山手線の朝八時台の列車に乗れば、最大何万人が感染する可能性がある」状況から「京急本線504号車5、立会川から品川、途中セブンイレブンでおにぎり購入、乗り換えて東北本線0635G号車8の品川から大手町と乗車すれば、最大456名に感染させる可能性がある」などと被害を局限化することは可能ではないだろうか?
ラーメンを食い始める瞬間に思い付いたので忘れないうちに書いておく。9a1a a36b
もし電車で常に音楽が流れるようになったらどう思う？BGM程度なら許せるかな？
でもそれがヘヴィメタルやハードロックだったら？爆音だったら？
たしかにそれらの音楽が好きな人は嬉しいだろうし、そういった人らの鉄道利用率は上がるかもしれない。
でも、好きじゃない人や慣れてない人はキツくない？
そして、それらの音楽が好きな人から「嫌なら乗るな」とか言われたら、目血走らせて「表現規制！！」「レイシスト！！」とか言われたらどう思う？
「自宅やライブハウスでやってりゃ文句言わないのに…」と思わない？
それとも、今と同じように「いや、多くの人が不快だったり嫌悪感を感じているからって規制するのはよくない！」とか言ってちゃんと鉄道会社を擁護する？
じゃあ表現したがってるのがマンションのお隣さんだったら？お隣さんが朝から晩までピアノ弾く人だったら？
ちょっと前に流行ったグッズで、これをつけていると痴漢が寄ってこないってやつ。
効果のほどはよくわからないけど、一時期この手のグッズがよくニュースで取りだたされた記憶がある。
そのたびにネットで痴漢対策のなんとやらが議論されるわけだけど、
その中でも「男性専用車両を導入せよ」ってのがたまに目についた。
どっかのサイトではアンケートでそこそこ票も集まっているみたいだが、
どこに魅力があるのか少し疑問である。
男性専用車両推進派は、男性専用車両によって痴漢(あるいは免罪)を減らせると考えてるみたいだが、
そもそも本当に減らせるのか？少し考えてみた。
色々構想はあるだろうが、おそらく大体の人は女性専用車両と同じように
１～２車両のイメージを持っていると思うので、それを前提として考える。
普通に考えると、混雑率100%の車両じゃ乗りたい乗りたくないにかかわらず
また、鉄道会社だか国交省だか忘れたが公開しているデータを見ると、
その上で、男女比の変動に注目してもらいたい。
これらが丸ごと男性専用車両になったらどうなるだろう？
本来はそこに乗っていたであろう女性は必然的に一般車両に移動する。
すると、元々半々だった男女比は当然ながら女性優位になると考えられる。
女性が増えるとどうなるか。
痴漢と言っても種類がある。
・常習犯
実は多くが偶発的に発生するものなのだ。(もちろん、痴漢が供述で嘘を言っている可能性もある)
そうなると、女性が増える＝偶発的な痴漢行為が起きやすいという事でもあるし、
どうだろう。ざっと考えてみただけで
色々突っ込みどころはあるかも知れないが、
これだけ見ると男性専用車両は痴漢(免罪)を減らすどころか増やす結果になりかねない。
というわけで、これを踏まえた上で、男性専用車両推進派の考えを聞きたい。
以上。
本当なら木曜の朝まで営業して有終の美、となるはずだった。
一部で語られている日曜の公衆立ち入りのせいで運用から外された、というのは半分正解で半分間違いである。
それまでのマニアの行動の積み重ねによるヘイトがあの立ち入りでついに爆発した、というのが正しい。
あのな、はっきり言うぞ。
毎日駅前のイトーヨーカドーから車庫を盗撮してツイッターに公開して、車掌の待機スペースに屯して怒られてもカメラを構え続け、警備員に怒られたら逆上して、点字ブロックの上に荷物や脚立を堂々と放置し、窓からペンライトを振って妨害して、ホームドアから乗り出して写真を撮って、一般客を面白おかしく晒し者にして、会社が怒らないと思ってたか？
「マナーを守りましょう！」とか言ってる本人が毎日車庫監視して全世界に公開してんじゃねーよ。
わざわざ缶と中吊りまで作ったのに、恩を仇で返される最悪の形になっちまった。
この会社はグッズが売れればそれで良いし。
