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それは、タックスヘイブンを反社会的行動として警視庁かしかるべき政府の省庁が認定することである。
日立とか富士通のかの日本のハードウェアベンダーは、タックスヘイブンをやりまくってるGoogleやAWSとかの海外ベンダーとコストの戦いに巻き込まれていて、今や青色吐息だ。日本のベンダーもタックスヘイブンが出来れば海外ベンダーに伍することができるが、現状の仕組みでは無理だ。
法人税を思いっきり下げてタックスヘイブン並みにすればこの問題は解決するが、消費税の大幅アップとセットになるので、間違いなく世論が許さない。
それなら、タックスヘイブンを反社会的行動として政府が定義して、AWSを反社会的勢力扱いすればよいのである。
今やすべての都道府県に暴排条例があり、その中で「反社会的勢力とは取引しない」ように傘下の企業に求めているので、AWSが反社認定された瞬間、AWSは日本で商売できなくなる。
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