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2019-10-14

治水について

追記

とても勉強になるまとめをみつけたのでお知らせしたい。

岐阜大の先生が今回の災害を振り返っている。

どういうわけかうまくリンクを貼れないが、ここ→ www.green.gifu-u.ac.jp/~bhdlab/?p=1391

以下、増田駄文。大変不勉強で、特定の方々をディスったりして申し訳なかった。こんなものをみる無駄時間節約してほしい。

ーーーーー

台風19号治水の大切さについていろいろと考えさせられた。

実は、恥ずかしながら、治水ことなど今まではっきり考えたことはなかった。

休日で暇だったのが幸いして文献を読みまくることができた。

一部、ツイッターなどでは事実上運転を開始した八ッ場ダムが2日間で満水にしたこと

利根川洪水を防いだのではないか話題になっている。

何が税金の無駄だ…台風19号 「八ッ場ダム」賞賛の声が相次いでいる – ジャストニュース

ガンダムになぞらえるなど、まるでヒーローのような扱いだ。へー、ダムってすごいんだな、と思った。

それに対して、冷静な反論も多く見られた。いわれてみれば、

利根川水系の治水対策は、八ッ場ダムけが頼みの綱だったわけではないし、むしろ未完成現在では既存利根川流域の治水計画範囲外のはずだ。

台風接近中、いろいろ文献を読んでみた。日本治水というのは、思ったより興味深いものだった。

数々のツイッターが注意しているように、今回の台風19号八ッ場ダム治水効果技術的な検証を待ってから、というのはその通りだと思う。満水したからといって大騒ぎするのは早計。

一見すると冷静っぽいけど、乱暴反論もあった。

Spica on Twitter: "そもそも論として、八ッ場ダムは利根川水系全体のダム貯水量の何%を占めるのか、八ッ場ダムの貯水量を利根川の流域面積で割るといくつになのか(=防いだ水面上昇量)、という定量的な視点なしに「八ッ場ダムが利根川を救った!」という単純な物語に収束していくのが危険で滑稽 https://t.co/IGUM0RUJCc"

とかね。

百歩譲って、流域全体に均一に雨が降るという前提なら成り立つんかね??定量的って、、、、全く。

そのなかでも、ちょっと気になったのは、以前より長い間、八ッ場ダム反対運動をしてきていると思しき人たちのツイッターブログの書きぶり。

あしたの会とかそんなやつ。以下、「彼ら」。

ひとことでいうと、彼ら、存在しない夢の総合治水像ですべての物事を語っている印象だ。しか上記ツイッターと同レベル科学を装っているから始末にわるい。

具体的にもっと違和感を覚えたのは、堤防管理では越水耐性を強化すべきとしている点。

堤防で水際の越水対策をきちんとやっていればダムなど必要ないというわけだ。

一方、国交省は、堤防の耐越水技術確立されていないとして、導入にすら消極的だ。

それに対して、彼らは、いやそれはダム偏重治水だケシカラン!安価で確実なものができるはずだ!ダム派の陰謀だ!と主張。

おおむね、こんな感じ。

応答する論理がぶっ飛んでしまって、彼らは自分だけ左翼っぽい政治闘争のレールに勝手に乗っかってしゃべっていて、

話がかみ合わなくなっている印象だ。

ダム反対派ってこういう感じなのか、、と実感した。今後はそっ閉じかな、と。

少し時間をさかのぼって、昨日の未明のことを話す。読売新聞が、「利根川決壊の恐れ」とのニュース報道した。

国土交通省関東地方整備局によると、埼玉県久喜市栗橋利根川で氾濫危険水位を超え、13日午前3時以降、同県加須市利根川渡良瀬川の合流点で越水し、堤防決壊する恐れもあるという。このため、両市は防災行政無線などで近隣住民避難を呼びかけている。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20191013-OYT1T50008/?fbclid=IwAR3Qx2agzmJXMNhcbSqHfv0ikhreIMAzdALb9YHpsKiUg-hJL24qPzcWqgM

すでに、昨日の時点で、いろいろ文献をあさってて、関東平野治水ちょっとは詳しくなった気になっていたころだった。

決壊すれば、近隣住民避難どころの話ではなく、下流域の春日部市から江戸川区に至るまで広範囲に水没し、カスリーン台風の二の舞になる恐れがある、ということがとっさに分かった。

水位情報確認すると、確かに栗橋観測地点において、氾濫危険水位を超えてじわじわ水位上昇中だった。堤頂から2mくらい下まで水位が来ており、台風強風によるうねり考慮すると、越水が気が気でない状況。

そこで同地点の洪水対策をググってみたら、彼らのウェブサイトがヒットした。

NHKが報道した利根川の決壊を想定した浸水のシミュレーション | 八ッ場(やんば)あしたの会

彼らは、2017年当時、NHK報道した利根川決壊を想定した浸水シミュレーション批判し、次のように主張する。

今回のシミュレーションは、利根川栗橋付近埼玉県久喜市)の決壊で溢れた洪水が、中川農業用水の排水河川)を通して東京都内まで短時間で到達するとしたものです。利根川の氾濫洪水が流下するバイパス中川がなることはあり得ることだとは思いますが、そもそも利根川栗橋付近堤防決壊する危険性がどの程度あるかが問題です。

 栗橋付近から上流の利根川中流右岸および江戸川上流部右岸では、土地を買収して堤防の裾を大きく拡げる首都圏氾濫区域堤防強化対策事業国交省関東地方整備局によって進められています

へー、そうなんだ!やるじゃん、国交省!と安心したのが、彼らの主張を見た最初だった。

ところが、このページの締めくくりに書いてあった文章違和感を覚えた。次のように彼らは締めている。

この事業は浸透に対する堤防安全性を確保することを目的とし、国交省は超過洪水対策ではないとしていますが、これだけの堤防強化が行われれば、決壊する危険性がほとんどなくなることは明らかです。その点で、今回のシミュレーションは前提が現実と遊離した仮想計算といえます

 NHK報道は、利根川栗橋付近で行われてきた首都圏氾濫区域堤防強化対策事業堤防の現況などには触れませんでした。洪水への備えは必要ですが、利根川決壊の恐怖を必要以上に強調する報道は、果たして防災の役に立つのでしょうか。

まず第一に引っ掛かったのは、国交省が同地点で実施した堤防強化事業を"超過洪水対策”ではない、としている点。

超過洪水対策?なんのことを指しているのかわからなかったので、検索してみたら、例の耐越水堤防をめぐるダム反対派と国交省のやり取りがヒットしたというわけだ。

次に疑問を持ったのは、

「これだけの堤防強化が行われれば、決壊する危険性がほとんどなくなることは明らか」

結論づけていることだ。国交省が超過洪水対策じゃないっていってるじゃん??根拠がわからない。

しかも、この記事を読んだのは、国交省がまさに台風19号により栗橋付近での決壊の恐れを警告したニュースをみているときだ。

まり、彼らは国交省堤防強化事業について、越水対策下駄勝手に履かせて、その効果を信じているが、国交省は昨日時点で、すでに堤防強化された箇所において、なおも越水危険を警告した、という構図。

現実と遊離しているのは一体どちらなのか??

さらに、たった今気が付いたのだけど、

http://www.ktr.mlit.go.jp/tonejo/tonejo00552.html

によれば、栗橋付近工事、まだ終わってないか、ほぼ終わったばかりじゃねーか!

2017年に終わってるとか嘘じゃねーか、騙されたぜ。

もうひとつ違和感が残った彼らの主張に、カスリーン台風評価がある。

カスリーン台風襲来時、たまたま運よく吾妻川流域の降雨が少なかったというのが俺の理解だ。

それに対して彼らは、国交省カスリーン台風同程度の台風が来たら被害が大きくなるというが、それは妄想だ、カスリーン台風時でも吾妻川流域は持ちこたえたんだよ、と主張。おおまかにいうと。

これもさっきのツイッターと似て、彼らのお花畑では、流域全体に常に均一に雨が降ってんだろう。

https://yamba-net.org/37932/

これ、朝日新聞朝日新聞で悪い。かみ合うはずがない。

それにしても、彼らは、なぜ、それほどまでに堤防事業を全力で信頼しているのか。その答えは、彼らの思い描く理想総合治水像にあった。詳細は彼らのサイト

大まかにいうと、ダムに過度に依存せず河川改修やソフト対策を中心とした総合治水モデル。へー、脱ダムの主張ってこんな感じなんだと感心。

かに、流域によっては、河川改修の方が費用は少ないという試算を出せる場合もあるだろう。雨水対策や遊水地効果を狙って水を河道から逃がす発想も大切だ。

従来の治水思想は、「貯めて、流す」という言葉表現されるように、「水を河道に封じ込めて人間流量コントロールする」というもの

近年は、彼らになびいたわけではないだろうけれど、ダムを大きな治水の柱としつつも、特に首都圏では雨水対策はかなり充実してきているように思える。

しかし、問題は、近年の気象現象の変化によって増大する大規模水害。この発想でどこまでいけるのか?

一体、どこまでのハザードを国や広域自治体(県)が想定すべきかどうかにも関わってくる。

財政的な現実性を踏まえれば、100年確率検討するよりも、50年、30年確率検討したほうが安価だ。

人命を守ることを優先し、床上浸水は阻むが、場合によっては、床下浸水我慢してもらうといった発想だ。

例えば、2010年に当時の橋下大阪府知事が決定した槙尾川ダム建設中止はそうした費用効果分析に基づいている。

流域を個別にみていけば、最適解はそれぞれ異なるだろう。

比較的規模の小さな流域では、高いコストダムを作って「貯める」中心の治水を行うよりも、むしろ頻度の高い少々の洪水には我慢してもらう、という発想はありうるかもしれない。

なんでもかんでも山河コンクリートで固める時代は確かに終わったと思う。

からこそ土砂災害防止法2001年制定され、避難などのソフト対策へのシフトも謳われた(土砂災害ちょっとジャンルだが)。

しかし、政治的意思決定は、自治体財政的なインセンティブに左右されてしま可能性もあるかもしれない、というのが当時の橋下府政に関する文献をみた印象だった。

そうすると、広域自治体によっては、経済的安価なよりコンパクト治水事業が知らず知らずに選択されかねない。

住民の目からすれば「ちょっと床下浸水くらい我慢してね、あとは自助だよ、自助、逃げろ走れ、だよ」と広域自治体から言われ、

基礎自治体からは、市町村合併して公務員縮小してるところなんで、避難体制整備まで人回せません。。みたいな、ね。

正直、日本中山間地域含む地方は、そんな風に途上国化してもやむを得ない状況だと思っている。

しかし、首都圏洪水から守るという発想は正直、次元が違うというのが、ここ二日間、暇に任せて学んだ印象だ。

総合治水の在り方は、守るべき価値の大きさとのバランスだと思う。栗橋付近決壊で、東京ダウンタウン住民数百万人に、一斉に逃げろ、みたいな構図は、正直ありえない、あってはならない。

国のシナリオでは100兆円34兆円(*訂正)をこえる被害想定も算出されている。

百歩譲って、首都圏を守るための治水事業においても、脱ダムして、河川改修を中心とした対策シフトすべきだ、としても

彼らのように、現実にありもしない堤防越水対策などを謳って独自の想定シナリオ提案し、脱ダム必要性を訴えるのは、行政サイドからは話がズレているとしか思われず、空回りするだけだろうと思われた。

河川改修の重要性、これに異論があるわけではない。例えば新潟三条流れる五十嵐川とか、拡幅工事がなかったら終わってたわけだし。だけどダム否定する論理にはならない。

しかし、議論するなら説得力は相当に必要だ。相手にされなかったときに、やっぱりダム利権が絡んでいるからだ!と政治闘争路線に走るのも彼らのお決まりコースなのが残念なところ。

ドラえもんの道具を謳いたいなら、それは科学論文証明してもらわないと。

科学技術的な論文勝負してもらいたい話を政治の話にすり替えるのは卑怯だし、見苦しい。

そんなことを思いながら、貴重な休日が終盤に差し掛かりつつある。。

+++++

追記その1訂正

首都圏大規模水害の被害想定は34兆円が正解。土木学会が取りまとめた高潮被害混同してました。。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A6%96%E9%83%BD%E5%9C%8F%E6%B0%BE%E6%BF%AB%E5%8C%BA%E5%9F%9F%E5%A0%A4%E9%98%B2%E5%BC%B7%E5%8C%96%E5%AF%BE%E7%AD%96

http://committees.jsce.or.jp/chair/system/files/%E4%BB%98%E9%8C%B23_%E6%B2%B3%E5%B7%9D%E5%88%86%E7%A7%91%E4%BC%9A%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8.pdf

追記その2

長くなりすぎるので割愛したけど、調べている途中で見つけた新潟県及び三条市の過去15年年にわたる五十嵐川治水の取り組み、見附市刈谷田川田んぼダムソフトハード絶妙な組み合わせ。素晴らしいものがあると思った。

市町村合併云々のくだりは倉敷市真備町の事例を参考にした。雨水対策は、中堅都市では岡崎市住民参加型の取り組みも興味深く拝見した。

本来このような話を本文で書くべきだったのかもしれないがあしからず

追記その3

「彼ら」含めた原告団最高裁まで争って敗訴決定したのは2015年こと。住民の疑問点は一顧だにされなかったと憤慨されている記事もある。しかし、そのあとにも引き続き、いろいろと従前の主張を繰り返しご発言なさってるという状況は留意しておいてもいいことだと思ってる。治水の話かと思いきや、左翼レッテル張りの記事に見える(個人の感想です - fn7のコメント / はてなブックマークに対するコメントとして。→ええ、そうだよ、思いっきりディスってるよ。

負けたなら黙れっていってるわけじゃないが、高裁判決に対してろくに反論もしてない時点で、キャッチボールになってないんだよ。そういうもの無視して同じ主張を繰り返すくらいなら、主戦場を変えたら?って思う。

新潟市死ね

死ね」本当はこんな言葉使いたくない。

でも使わなければ、この国の政治家地方国会も)には届かないんだろうな…

何なんだ。この世の中…

今回の台風19、僕の故郷長野千曲川決壊した。

千曲川は、故郷の誇り。

心が痛い。悲しい。

昨夜のフジ系のMrサンデーを見ていた。

コメンテーターとして出演していた橋下徹さんによれば、「下流都市部を氾濫させないために、上流で川幅をあえて狭めて決壊させている…」

これが、いまの我が国の「治水行政」だという。

そして、この事実をきちんと公表していないという。

下流地域の人たちは犠牲になった地域の人たちへの感謝を忘れるなと。

海なし県で生まれ育った人間として辛い現実であるが、橋下さん、勇気を持ってこの国の闇にメスを入れてくださったことに感謝申し上げます

かに都市部で大災害が起これば、経済損失は大きいし、そうならないように対策をする。これは橋下さんの仰る通りその通りだと思う。

はい長野から新潟に住んで4年が経つ。

過去3回の知事選新潟市長選、参院選などを見てきた。

米山隆一、花角英世、篠田昭、中原八一塚田一郎、石﨑徹。

その中でも特に、花角英世、中原八一篠田昭、塚田一郎、石﨑徹。

この輩ども3人は、選挙の度にこう言う。

新潟拠点性を向上させる」「新潟冬季五輪を」「上越新幹線新潟空港延伸を」と…

これらの公約について否定するつもりはない。

しかし、彼等の口から一言治水行政特に上流地域への配慮言葉を聞いたことなど一度もない。

信濃川水系下流に当たる新潟市が水害の被害にならないように、我々長野県の県民行政は、上流にいる人間責任として治水対策について激論し、浅川ダム建設自分達の出来る範囲のことで努力してきた。

このようにして、新潟県、特に新潟市を始めとする下越地方の人たちの生命財産は守られている。

その裏では、我々長野の人たちは今回の決壊で、いろいろな意味犠牲を背負ったのだ。

これだけの災害なのだから、大切な人を亡くし、家族の大切な思い出を川に流された…

そのような人がいてもおかしくないと考える。

下流にいる人たちは、上流の人たちの犠牲の上に、安全生活環境や経済活動が保証されている…

今後、地価の低下や風評被害が何らかの形で表面化し、立ち向かわなければならない運命にあるのに…

話が反れるけれど…

新潟市は、これまで多くの地域犠牲の上に発展し、80万の政令市まで上り詰めた。

国鉄の大赤字オイルショック最中であったのに、上越新幹線は造られた。

大した苦労をする事なく、易々と手に入れたのだ。

浦佐駅や、上毛高原駅など明らかに利用者数が少ないのに、どの駅にも待避線を備えた2面4線の豪華に造られた。

ホームドアだってこの時代には熱海新神戸に既に導入されていたのに、わざわざ浪費をしたのだ。

そのツケが、国鉄解体民営化に繋がり、その後建設された整備新幹線沿線地域には並行在来線運営を押しつけられたのだ。

長野場合、あるパターンでは運賃JRだったら240円で済むのに、しなの鉄道になったことで同じ区間を350円払う必要がある。

学割適用されない。家計にとってはかなりの負担になる。

長野だけではない、北陸新幹線沿線の、上越糸魚川金沢など整備新幹線沿線地域では同じように値上げで悲鳴を上げている。

しかも、長野県ではフル規格にするのかミニ規格にするのか、時の情勢に引っ掻き回され、振り回され続けてきたのだ。

それによって、いくつも疲弊した地域地域間に確執が生まれたところも現実問題としてあるのだ。

そして、あえて言わせてもらえば、20年経ったいま、その影響が顕著に現れている。

今月、消費税10%に上がった。

この増税で、キャッシュレスサービスが始まっている。

JR東日本管内では、モバイルSuica鉄道を利用すれば、最大で5%、ポイント還元キャッシュバックされるようだ。

しかし、長野ではSuicaは導入されておらず、住む地域によって格差が生まれている。

随分話は反れてしまったけれど。

そう考えたとき選挙於いて上流地域治水問題に一切触れることなく、新潟拠点性の向上などとふざけた戯言をよく言えるよね。

中原八一も花角英世も塚田一郎もいつもいつも上から目線ですよね。偉そうに。

被災地出身の者からすれば、はっきり言って、新潟市、死ね!、ふざけんなよ!、なめんなよ!

あんたたちが、安全生活が送れているのは、上流の人たちの並々ならぬ努力結晶なんだからね!

感謝しなさいよ!

上流の人たちの犠牲や苦しみ、悲しみ、涙や汗が流れていると言うこの事実の上に、新潟市が水害に強く経済活動できているということを忘れるな!

感謝気持ちを忘れるな!

長野県の行政関係者にも一言言わせていただきたい。

今回決壊した箇所には少なくともスーパー堤防及び貯水池を、氾濫が確認された地点には貯水池を、国と新潟県及び新潟市に全額負担させる事を前提に早急に整備計画策定することを求めます

今回の決壊で、我々は犠牲を強いられたのだから、これは当然のことですよね…

長野県民も、下流地域首長がふざけた言動をしないように厳しく目を光らせ監視する必要があります

市民ファースト県民ファーストという意味でもこれは当然のことです。

新潟県や新潟市が、財政難からと言ってしらを切るようなことを新潟市の犠牲の下にある被災地出身の者として絶対に許すわけにはいかない。

勿論、新潟市の住民に痛みが伴うかもしれないし、財政破綻するかもしれない。

しかし、新潟県や新潟市は華々しい政令市妄想して無計画に市内の至る所に大型ホールなどの公共施設を造りまくり無駄であると指摘されている県立病院もきちんと見通しを立てることな建設され…都市高速並の8車線国道バイパス網が整備されていて…

長野には雀の涙程度の予算しか配分されないのに…

ホント、そんなにお金があっていいよね!新潟県と新潟市は。

のしっぺ返しとして、いまの財政難に陥ったのだから財政難理由補償支出は出せませんというのは、言い訳に過ぎないのである。当然だよね。

かに、花角知事中原市長は、財政再建に向けて給料ボーナス20%削減した。

しかしながら、所詮20%。知事市長にとっては、痛くもかゆくもないんだろうな!

加えて、ボーナス支出され、退職金支出される。

我々庶民目線被災地出身目線からすれば、よくもこんな、なめた真似が出来るよね!

これで、この人たちは身を切る改革をしていると言うが、皆さんはこの現状で本当に改革らしい改革努力をしていると思いますか。

財政難であるというのならば、ボーナス退職金のぐらい丸ごと返上してみろよ!

名古屋河村たかし市長みたいに、ボーナス退職金返上で50万とか60万とかにしてみろよ!

大阪府松井知事吉村市長みたいに努力しろよ!

新潟県の人口名古屋市の人口と同等である

当然出来ない事ではないですよね!

軽々しく身を切る改革などと言ってんじゃねーよ!

どうせ最後は保身に走るんだろ。

2019-10-04

れい新選組新潟県での小選挙区候補「立てない選択肢ない」

新潟日報2面より、山本太郎が「検討中」とのこと。北陸信越ブロックでの票の積み増しも考慮していると語る。

文中でも日報側が触れているように、新潟2区にて蓮池透公認で担ぐ方向で動いていると思われる。

参院選野党候補応援を断られたことは家族会との確執が影響しているとみるとすんなり飲み込めるのだが、2区はジェンキンス曽我家の佐渡市選挙区なので、知名度原発は申し分ないがその辺り気になるところ。

なお、他党と違って地方組織は作らない方針だという。

2019-10-02

NGT48山口真帆さんの暴行事件に関する陳情

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.pref.niigata.lg.jp/site/gikai/r0109-tinnjyou8.html

(要旨)2018年12月8日、新潟県拠点活動するアイドルグループNGT48のメンバーである山口真帆さんが、男たちによる暴行被害を受けた。この犯行には他のNGT48のメンバー数名が関与していると山口さんは訴えた。

 これは刑事事件であり、にもかかわらず、当時のNGT48の劇場支配人である今村悦朗氏はこの事実世間マスコミ等に隠し、犯行に関与したとされるメンバー処分も見送った。2019年1月8日、SNSにて山口さん自らの告発により、この事件は明るみに出た。

 事態収束のため、NGT48を運営している株式会社AKSは、第三者委員会を設けた。のちに公表された第三者委員会報告書はあまりにもずさんで、被害者の山口さんの訴えと異なる部分も多く、報告会見に出席したAKSの幹部らの説明も充分とは言い難く、序盤から事件隠蔽しているような印象を世間に与えた。第三者委員会構成員弁護士がAKSの関係者ばかりで、報告書も「メンバー否定しているから関与していない」「起訴されていないかメンバーは関与していない」と言っているだけで、何の調査もしていないように思える。

 当時の劇場支配人である今村悦朗氏は、この犯行グループがメンバーの住所録を販売しているのを黙認していたという情報がある。山口真帆さんの住んでいるマンションの向かいの部屋の住人が、メンバーから犯人引越しもしていないのに入れ替わっていたという情報もある。

 過去のNGT48のPR活動には新潟県の多額の税金が投入されており、やはりAKSの対応には多くの県民が納得していない。それが証拠に、県や市に対し沢山の苦情があったと聞く。第三者委員会報告書には新潟土地柄や環境にも問題があると、まるで責任なすりつけるかのような記述もあった。

 AKSはNHK新潟などの新潟県マスコミ取材に答えず、さら経営トップが会見に出てきておらず、税金が投入されている団体として社会的責任果たしているとは言いがたい。

 新潟県議会として、「過去のNGT48への税金投入が適切だったのか」「今後NGT48への税金投入は適切か」という地方公共団体事務を審議する必要がある。また、「過去のNGT48への税金投入が適切だったのか」「今後NGT48への税金投入は適切か」を審議するには、「事件真相解明」「AKSの事件への対応は適切だったのかについての審議」「AKSの企業体質に問題はないのか(問題はなかったのか)の審議」「犯行グループとNGT48のメンバーのつながりの解明」「犯行グループと今村支配人のつながりの解明」が必要不可欠である

 そのため、地方自治法100条に基づく調査特別委員会百条委員会』を設置すると共に、今村悦朗氏やAKS幹部らそして犯行グループの男たち3人に出頭を求める。また、山口真帆さんも議会に招いて真実を語ってもらいたい。

 ついては、貴議会において、次の事項に配慮されたい。

百条委員会の設置をすること。

2 「過去のNGT48への税金投入は適切だったのか」という地方自治体事務の審議をすること。

3 「今後NGT48への税金投入は適切か」という地方公共団体事務の審議をすること。

4 「事件真相解明」をすること。

5 「AKSの事件への対応は適切だったか」についての審議をすること。

6 「AKSの企業体質に問題はないのか(問題はなかったのか)」の審議をすること。

7 「犯行グループとNGT48のメンバーのつながりの解明」をすること。

8 「犯行グループと今村支配人のつながりの解明」をすること。

2019-09-18

高島章弁護士、3か月の業務停止処分新潟日報

最初に:しばき隊リンチ事件原告側に本件を使った中傷が行われているようだ。下記を参照あれ。M氏を貶めないように。



日報33面より。刑事事件保釈保証金300万円の横領であった。周知の通り、高島氏は新潟水俣病第三次訴訟団の弁護団長、および朝鮮総連新潟県本部顧問弁護士を務めていた。

https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20190917495600.html

ツイッター上での旺盛な発言特にシールズ(のち未来のための公共)への批判、およびその実力団体とされている対レイシスト行動集団(旧:レイシストをしばき隊)のリンチ事件への告発者の一人として知られている。一部には筋の通った昔ながらの革新派弁護士という評判もあった。

現時点では残念ながら謝罪はない。新潟県弁護士会長現在勤めている斎藤裕について友人と過去説明したこともあり、自身副会長を務めていたときがあっため実際に看過できない内容であった可能性がある。

 高島氏の事務所は17日午後、ひっそりとしていて、電話にも応答がなかった。

 高島氏は1993年4月に同会登録新潟水俣病第3次訴訟などでは弁護団長を務めた。水俣病訴訟支援する民間組織事務局の萩野直路さん(65)は「訴訟では認定を勝ち取るために尽力してくださった。残念だし、驚いている」と話した。

このように特に新潟水俣病関係からの悪評がある人物には見えなかったが、ツイッターからはしばしば私生活の苦しさが窺われる呟きをしている。同時に、長きにわたるがん患者らしきことを呟いており、先日退院した旨自身アカウントで呟いていたかと思う。

懸念されるのは新潟水俣病の扱いである。周知の通り、先日の参院選当選した打越さく良弁護士は高島氏と激しく対立してきたしばき隊神原元や野間易通と親交があり、特に神原ヘイトスピーチ訴訟では一緒に原告弁護士として闘ったという。神原懲戒請求弁護士としての罷免要求すら上記履歴活動を顧みず平気で行っていた。打越は前掲第三次団の最高裁敗訴直後に擁立することが立憲民主党本部主導で発表された落下傘候補であるしばき隊の中心人物である李信恵単著を出した影書房8月中旬水俣病ツイッターでいいがかりをつけていたため、県下の人運動を打越らカウンター諸氏が牛耳り出すのではないか

現に構成員である香山リカは、新潟県で行われているいきづらさを抱えた人たちの演芸である「こわれものの祭典」に、東京出張圧力をかけている。カウンター新潟水俣病関係者の人権が両立すると彼らが考えているとはおよそ考えられない。県下の人運動でも気に入らなければ平気で弾圧する連中なのである対立するろくでなし子が登壇する予定であったため、運営圧力をかけ妨害した)。

考え過ぎかもしれないが、日本共産党にとっての被差別部落問題同様、一方的解決した問題にさせられてしまわないか心配である

追記

詳細を読むと

 依頼人が昨年9月、県弁護士会に懲戒請求して発覚した。高島氏は私的流用を認め、協会には毎月10万円ずつ返済しているが、依頼人側が負担した20万円や示談金として預かった10万円の一部は、いまだに依頼人側に返還していないという。

ということである斎藤裕会長は元々新潟市BRT反対運動の中心人物で、共産推薦で新潟市長選に出馬善戦した市民活動家でもあった。しかし去年、この直後の新潟市長選において夏の新潟県知事選での敗北による旧民進党政治家から不満が噴出する中、共産党はBRT廃止論撤回することになる。このことを激しく非難自身選挙で争った自民党非主流候補応援した。共産ですら手に負えない人物となった斎藤はいわば封じ込められる形で県弁護士会長就任したのではないかと推測する。

さて、とはいえ斎藤氏は前述の神原弁護士常任幹事である自由法曹団員でもある。最近新潟水俣病関係裁判記録が破棄されたと県弁護士会長として訴えた。しんぶん赤旗も全国記事水俣病を取り上げるなど、神原野間有田芳生らの異常な氏への中傷批判をにじませつつあった。そのようななか、発覚から1年が立ったものの、ついに法曹中央圧力に抗しきれなくなって、処分に踏み切ったと思われる。処分に応じても謝罪はしないという高島氏の態度はそういうことだろう。

 とはいえ、詳細は割愛するが、元々市民活動家としての斎藤氏は、小柳聡の政治資金記載漏れ懲役刑になるに違いないと扇動するなど「合法倫理性に欠けると言えなくはないが、訴えるのはきわどい」行動が多かった。同時に、県の弁護士代表になったものとして、自分がどれだけ危険凶器を振り回してきたか真摯反省して頂きたいとおもう。

2019-09-05

原発廃炉計画柏崎市長が受け入れへ 東電に新たな条件付与検討

https://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20190904492875.html新潟日報モア)

提出計画は6,7号機再稼働4,5年後の廃炉となり、櫻井市長公約である部分廃炉論が事実上撤回されたと言える。

新たな条件を提示したうえで了承するとのこと。

反対派で市長選の対抗候補であった竹内英子氏らは著しい後退と反発。

仮に柏崎市正式了承したならば、新潟県検証作業後の再稼働判断がすべてとなる。

なお次の柏崎市長選は来年

もし再稼働後事故が起きれば、今の福島県民同様、新潟県民は首都圏脱原発から「再稼働を認めた地元住民自己責任」として糾弾されるだろう。

そのような責任転嫁を許してはならない。県と県下市町村は再稼働を拒否してほしい。

2019-07-17

anond:20190717104909

家父長制が崩壊したのに「嫁」なんて言葉を気取って使ってるのはアホくさいからやめろという話だよ。

嫁(よめ)とは - コトバンク

息子の妻。家父長制下にあった日本では,いわゆるシャモジワタシを受けて主婦となるまでの期間の妻をさす呼称であった。当時の嫁が,一家主婦となるまでには,長い試練の生活を強いられるのが普通で,新潟県佐渡の「添うて7年子のある仲だ,嫁にしゃくしを渡しゃんせ」という民謡などにも,その間の事情はうかがわれる。しかし,家父長制の崩壊した新憲法下の今日では,嫁と主婦との間に,かつてのようなへだたりはなくなってきている。 (→杓子 )  

主婦権(しゅふけん)とは - コトバンク

一家経営において,社会慣行容認される家政管理を中心とする主婦権限家長権が強大であった時代商家,上層農家においては,家事全般にわたる責任者としての座が家長の妻に与えられ,これとともに食生活,衣生活など家事の切り回しに関する権限が,主婦権として確立されていた。オカミ,オウエ,エヌシ,イエトジ,オカタなどの呼称があるのはその証左である主婦権の譲渡ヘラワタシ,シャモジワタシなどと呼ばれ,通常,嫁が婚家の家風になじんだ時期をみて,姑から嫁に対してなされた (→杓子 ) 。隠居制による家族では,夫婦単位生活が営まれるため主婦権も姑と嫁に分散される。家長権が弱まり核家族化した近代家族においては,家父長制下にみられたような主婦権は存在しなくなってきている。

出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

2019-07-06

anond:20190706184900

馬鹿だな。小島晴則という人がもうバラしちゃったよ。

帰国事業自民党社会党などの超党派帰国協力会を推進母体として組織し、多くのマスコミ応援して実施されたものですが、その手足となって支えたのは日本共産党党員です。」

「当時、〝帰国団体〟として、朝鮮総連帰国協力会、日朝協会があり、新潟県帰国協力会・日朝協会事務局員は4人全員が共産党員でした。また朝鮮総連の人たちも、戦後すぐは日本共産党員として活動していた時期がありました。」

2019-06-19

まーたサヨクのいつもの伝統芸能が始まったよ・・・

「今回の新潟県北部地震は、安倍が老後の年金2000万円問題から国民の目をそらすための陰謀だ!

地震兵器を使ったテロだ!」

控え目に言って、消えてなくなれよ・・・

2019-06-18

anond:20190618230231

新潟県民は2000万円貯められない奴は自己責任(笑)だとか

不良品同士やりあえとか

一人で勝手死ねとか

苦しんでる人にさんざんなことを言っただろ

お前らのことなど知るか

2019-06-11

佐渡市で放射性汚泥処理計画 地元住民が反発、断念へ(新潟日報

https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20190611475398.html

これ事前に報じられてなかったのに、説明「すら」地元の人が拒否した、って書いてある。レントゲン用のセシウム県内新潟福島??)の放射性汚泥から抽出しようとした計画に直前で反発があり断念することになった、というもの。立派な目的があるというなら相応の報じ方をすればよい。

浜通りから阿賀野川へ流れてくる汚泥についてもそうだが、こうした一方的報道新潟県民にも風評被害懸念する福島県民にも果たして適切であろうか。

健康被害検証原発再稼働判断の条件の一つであり、やはり未だに地元紙・BSN報道はどの県の新聞かと思う。

参考

anond:20190117073013

anond:20170522191115

2019-06-06

フォークランドってあるじゃん

なんか海の果てにある小さな島をイメージしがちかもしれんが、何気に新潟県とか福島県とかと同じくらいの大きさあんのな。

それくらい広い島があったらさぞドンパチも楽しいだろうなあ。

2019-04-11

NGTの件、このまままた新潟県癒着したらいよいよ闇だなー

2019-03-29

NGT48第三者委員会委員AKS顧問弁護士だという噂はデマっぽい

NGT48第三者委員会報告書についていろいろと批判が出ていて,実際,報告書をだしたのに結局,新潟県JRとの契約が保留にされてしまたこからすると,「最終的には企業等の信頼と持続可能性を回復すること」という第三者委員会目的日弁連GL策定にあたって」)が達成されていないように思われるところ。

で,そのNGT48の件の第三者委員会調査報告書について,ネット上では委員の一人である髙山梢氏(真和総合法律事務所)がNGT48運営会社である株式会社AKSおよび秋元康顧問弁護士である,という言説が,まことしやかに言われている。

なんだけど,当該報告書は,日弁連GL準拠し,かつ,委員AKS特別利害関係を有していない,と謳っている(日弁連GLによれば顧問弁護士特別利害関係人に該当する。(GL脚注10))。ここの部分で嘘を吐くのはかなりリスキー

ついでに,D1-Lawで株式会社AKSに関する裁判例を調べても真和総合法律事務所弁護士代理人になっていない。(顧問訴訟代理は分ける会社も少なくないので,決定的ではないけれども。)

あとついでに,AKB政商だと思っているんだけども,真和総合法律事務所には枝野幸男氏が所属していて,与党に強いAKBGの顧問先にはそぐわない気がする。(印象論)

ということで,「NGT48第三者委員会委員AKS顧問弁護士である」というのはデマ可能性が高いと思う。

もしデマだとすれば,高山弁護士の信用を著しく貶める内容なので,刑事責任名誉毀損罪)で立件されてもおかしくないし,それ以上に,民事責任での賠償額がけっこう高額になりかねないので,要注意。

とはいえ報告書で「本委員会では,SNSまとめサイト,各メディア報道記事等に掲載されている情報についても,可能な限り検索し,調査した」と述べておきながら,自分たち中立性についての言説について全く触れなかったことは,企業信頼回復を図るという報告書の究極目的に照らせば不適切だったと思う。

(他のあれこれ言われている点については,そのうち第三者委員会報告書格付け委員会が格付け評価を出してくれるんじゃなかろうか。)

2019-03-26

anond:20190326145019

そんな話してないでしょ?新潟市に行かない北陸新幹線名前出して、新潟活動するのに新潟の事全く勉強してないから叩かれてる。

上越糸魚川には行くけど、あくまでも活動拠点は新潟市なのだから北陸新幹線結局行くじゃんというツッコミもなしな。

新潟市から糸魚川って東京静岡くらい離れてるから

新潟県には止まるだろうが!

え?新潟市じゃないとだめなの?

そういうグループ

グループ名のNGTは、劇場所在地である新潟市および新潟県の新潟(NIIGATA)に由来する[8]。

NGTなんてグループ知らんからwikipediaで調べてきた。

別に新潟市限定してないようだが?

新潟県内で活動する時に北陸新幹線使ってくることだってあるだろうよ。

何が気に入らねえんだよ。

わかってんだぞ?北陸新幹線への新潟市民の逆恨み関係ないアイドルの20そこらの女にぶつけてるだけよな?

そういうのをカッペ根性と言うんだ。

結局運営元のAKS東京事務所なんだから新潟で儲けた金は東京還流する部分も多いですし。

逆だろ。

東京で集めた金で地方へ行って興行を打つんだ。

金の流れは地方交付金と同じ。

どっちで稼ぐ収入が多いかなんてアホでもわかるわなあ。

そういう投資で生まれるチャンスをどう生かすかが地元民の器量じゃねえか。

それをわけわかんねえ被害者意識お客様目線でけちばっか付けて。

そんなことやってっから衰退するんだよ。

あらゆる衰退する地域ってのは要するに「投資が逃げてってる」んだからな。

ここに投資しても実を結ばないって言う判断されるとそうなる。

新しい新幹線が来なかったみたいになw

投資した結果がこの状況ならマイナス判断しても全く不思議には思わないね

からね、ちゃんと利害だけ見て「マイナスから出て行け」っていってるならそれは俺は全然文句がないのよ。

最初からそう断ってんじゃん。

そしてNGTがどれぐらい新潟利益おとしてるかおとしてないかなんて知らんし。

けど元増田田舎者たちのけちのつけ方はそういうことじゃなかったよね。

地元祭りに出なかった。地域密着じゃなかった。

そんなことばっかり。

要するに「おらがよりあいにアイサツさこなかった」という低レベルな話。

ヨソモンが何かしに来るとすぐふんぞりかえって平伏を要求して結局追い出すまで意地悪して。

そんでどんどん衰退していって「何故だっぺ?」って、

地元で待ち構えてる人間がお前らみたいなクソ田舎もんばっかだからだよ。

2019-03-15

立憲民主党本部参議院新潟選挙区に打越さく良擁立検討

本日読売新潟版にて。

anond:20190315073000


公式アカウント

https://twitter.com/sakurauchikoshi

弁護士ドットコムによるインタビュー

http://blog.livedoor.jp/bengoshiretsuden/archives/51035363.html

ツイッターを見る限り実際にリベラルな人と見受けられるので、社共との政策調整はやりやすいと思われる。

ただし新潟とどんな縁があるか不明米山隆一東京第一弁護士会、この方は第二。

地元市民連合保守を巻き込むことを課題と思っているため、個人的には厳しいと思う。

立憲新潟県連も、国民党との連携を捨てるつもりがないことからわかるように、原発以外は包括政党色を押さえる意思は見受けられない。

県知事選を戦った池田千賀子候補の属する社民党との統一会派結成と、森裕子幹事長を務める自由党国民党との競争もあって、左にウイングを取るつもりか。

2019-03-05

松尾匡野党安倍政治を止めるために必要なこと」に寄せて

http://www.jicl.jp/old/hitokoto/backnumber/20180702.html

松尾IoTを駆使した協同組合による自主管理社会主義に一時期大きく関心を持っていたものではあるが、

今更ながら一新県民として、県政潮流の理解に誤りが見られるので色々突っ込みどころを挙げていこう。

初めに言っておくが、泉田裕彦知事時代紙幣発行と消費増税を論じて「アクセルブレーキを同時に踏むようなもの」と評するなど明らかなリフレ派だった。

円安誘導を目玉とするアベノミクスは、彼が最後まで自民との縁を切らなかった口実になっていたと言える。

加茂市は、前回米山得票率がなぜか特に高く、得票率の減少がここだけ異常に大きいので、サンプルから除いた。

まず、加茂泉田出身地である地元小池清市長反原発派でもあり、

新潟日報報道攻撃に一番最後まで抵抗していた人物であるため、後継格であった米山隆一の得票が高いのは極めて自然である

共産のみの推薦であった福山和人京都府知事選比較しているが、池田千賀子の主たる推薦政党である社民党と(新潟鳩山政権崩壊後も連立政権から離脱に最も否定的だったなど右派的特徴があるとはいえ世間一般の印象がどれが違うのか。

そして、福山政策

実は、この大型開発公共事業地域密着公共事業かのスローガンは、前回の新潟県知事選挙での米山言葉とほぼ同じである。それは、「公共事業のための公共事業の森候補か、人と暮らしのための公共事業米山か」というものであった。

と紹介する。そもそも福山新潟に倣って種子条例の制定を訴えるなど意識的に真似ていた。京都独自の戸別所保障制度を作ることにも引き合いに出していた。

米山公共事業観も知事時代泉田をほぼ踏襲したものである。彼は大型開発に消極的で、原発で尖る自身への懐柔のため自民県議地盤でもある中小土建利益の多いものを中心にしていたとされる。

原発に対する三つの検証というもの泉田県政を野党目線で整理したものという視点を踏まえ、特に東日本大震災以降の保革を超えた政策系譜上これが池田に引き継がれているはずだ、と概ね考えることも可能だろう(それでも建設票を崩せたわけではないのだが)。米山県政は超少数与党であり、自民時代(すなわち泉田時代)と予算編成方針を大きく変えることは出来なかった点もこれを傍証する。


そもそも日本維新の会出身米山が「反緊縮」の騎手に見えたかかなり疑問である選挙戦当初の米山隆一の街頭演説は毎回ほぼ同じ内容であり、「公共事業をしないなんて嘘ですよ」とどこでも言っていた。建設業界に警戒されていたということなのだ。松尾池田小泉純一郎応援を受けたことを批判しているが、そもそも米山小泉チルドレンであったし、池田出身労組である自治労は、維新公務員削減路線を警戒して米山に対しては自主投票で望んでいた。公務員の人減らしは中小土建向け予算同様、泉田自民をつなぎとめる重要政策でもあった。

何より、根本的に、去年の県知事選でも課題となった人口流出に悩む状況下で、35歳までの自覚的政治的な層への浸透を図ることは有意義だが効果が薄いはずだ。


最後に、現在新潟県、そして新潟市も、そのような状況下でも財政難に陥っている。にも拘わらず、公共事業予算の切り詰めは甘かった。泉田米山落選した池田系譜考慮する限り、リフレ派の「反緊縮」は、政治的にはその経済政策の中核をなす日銀を介した市中紙幣強制増を第二次安倍政権への支持にすり替えられ、実際には「人々のための公共事業」へ、たとえば、森民夫・花角英世における大型クルーズ船誘致や建設予算充当などに対する緊縮路線と言うレッテルを張ることに奉仕している。不幸にも、これが結論である

2019-02-28

会田誠事件へのはてブ民のコメントが酷すぎる

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190227-00009302-bengocom-soci

京都造形芸術大の公開講座精神的苦痛を受けたとして訴訟を起こした件へのブックマークコメントだが、

勉強不足」

シラバス読め」

当たり屋

など原告女性を批難するコメントばかり。

なんだこれ。地獄かよ。

そもそもこれ、大学の正課の授業ではなく、「公開講座」だぞ?

こういうコメントつけている奴らは、公開講座が何なのか分かってんのか?

公開講座は、あらゆる人の生涯学習を支えるために行われる大学社会貢献事業であり、

正課の授業とは全く性質が異なるんだよ。

専門分野に属した学生カリキュラムに従って体系的に学ぶものではなく、

お金さえ払えばド素人が単発で受けに来れるものであり、

本当に興味本位でフラッと申込して良い前提のものなんだよ。

実際に公開講座に行ったことがある人ならわかると思うが、

本当に60-70代のおじちゃんおばあちゃんばっかりだったりして、

逆に中学高校生も参加可能な講座もあったりして、

講座によって参加者層は極めて多様なわけだよ。

から、講座内容や講師がこれだからといって、

特定の年齢層や特定分野の前提知識を有する層を対象とすることは、

公開講座場合は全くあり得ないんだよ。

今回はあくま原告が偶然この分野を専門とする人だったというだけで、

公開講座趣旨を鑑みれば、年齢や学歴わず「学ぶ自由」を保障するための仕組みなんだから

勉強してこい』というコメントは全くの的外れなわけだ。

参加者層を限定していない以上、主催側たる大学が、きちんと事前に条件や詳細な内容を説明して

参加者募集をする責務がある。

そもそもシラバス読め」と言っている皆さんは、自分シラバス読んだんですか?

https://air-u.kyoto-art.ac.jp/gakusha/stgg/coursedtls/courseDetail/G1811318

 第3回:ヌードあれこれ話

ヌード、あるいは女性像を画題にした自作を中心に話します。たぶん芸術対立概念になりがちなポルノの話や、第二次性徴期の話、フェミニズムの話なども避けては通れないでしょうね。

会田誠×鈴木芳雄)

担当講師鈴木 芳雄 、 会田 誠 〕

会田 誠 (美術家

1965年新潟県まれ1991年東京藝術大学大学美術館研究科修了。絵画写真、立体、パフォーマンスインスタレーション小説漫画など表現領域国内外多岐に渡る。近年の主な個展に「天才でごめんなさい」(森美術館東京、2012-13年)、「考えない人」(ブルターニュ公爵城、ナントフランス、14年)、「世界遺産への道!!~会いにいけるアーティストAMK48歳」(霧島アートの森、鹿児島、14年)など。


この文章で、残忍で強烈な画像を見せつけられそうな雰囲気が、どこから汲み取れる???

本当に何も知らない人が読んだら、普通アーティストさんにしか見えない文章じゃんか。

これ読んだところで内容の想定は不可能だと思うし、公開講座の受講者がシラバス以上に深い知識

事前に自分で調べないと応募してはならない、なんて義務はどこにもないですよ。

ちなみに、シラバスを見ればわかる通り、受講条件も何も書いていない。

他の科目を見てみると、何らかの条件がある場合は「備考」に書いてあるケースも

あるので、決して書く欄が無かったわけではないことは明白である

(例)"なお、認定の条件は、18歳以上で、"

https://air-u.kyoto-art.ac.jp/gakusha/stgg/coursedtls/courseDetail/G1823304

さらに付け加えると、↓の上部に掲載されている受講規約を見れば、

https://air-u.kyoto-art.ac.jp/gakusha/stgg/matter/matter/

受講資格は、満 15歳以上の藝術学舎で学びたいという意志をもち、本受講

規約を遵守することに同意される方とします。学歴等の制約や選抜試験はあ

りません。

と書いてあり、シラバスで特段の条件指定が無ければ、15歳の中学生が受講する可能だってあるわけで、

そのような前提の講座にも関わらず、事前説明なく記事のような内容の授業が行われたとすれば、

大学側の配慮不足であったことは明らかでしょうよ。

何より、この原告女性は、会田誠芸術表現自体は否定してないじゃんか。

会田誠のような芸術表現が世の中に存在することは理解するとしたうえでも、

それを大学公開講座という学問プラットフォームにのせるのであれば、

その主催者が相応に運営上の配慮や工夫はしてよ、というお話でしょ?

そんなの当然じゃんか。それをやらないなら、大学は何のために存在してるんだ?

その道の経験者や実務家に好き勝手話をさせるだけなら、

大学という枠組みの上でやる必要なんて全く無いわけで。

学問のコーディネータとしての責務を果たせていたかを問われているわけでしょ?

にも関わらず、「会田誠くらい知ってて当然。知らなかったほうが悪い」という論調ブコメばかり。

さすが、はてブ民の皆様は上級国民が多いだけあって、さぞ教養が高いわけですね。

普段はあれほど「弱者の味方」みたいな顔をしているくせに、

こういうときはこぞって被害者側を攻撃する。

まさにセカンドレイプのものじゃねーか。

本当に酷い集団だよ、はてブは。

2019-02-08

anond:20190208154641

ググればすぐ分かる話だが、新潟県刈羽郡千谷沢村のことな。今は長岡市編入されている。

2019-01-22

新潟自主避難者への県独自補助、3月末で打ち切り朝日新聞デジタル

県は18日、東京電力福島第一原発事故避難指示区域から新潟避難している「自主避難者」への独自家賃支援を3月末で打ち切ると発表した。福島県支援が今年度末で終了することを受けた対応という。

 福島県自主避難者への住宅無償提供を2016年度末で打ち切ったが、2年間は移行期間と位置づけて17年度は月額3万円、18年度は2万円を上限に家賃を補助。新潟県はこのうち、小中学生がいる世帯対象に、独自に1万円を上乗せしていた。

 県震災復興支援課によると、自主避難をしている492世帯(昨年末時点)のうち122世帯が補助を受けている。担当者は「家賃補助の終了後も、公営住宅への転居などの相談には個別に応じていきたい」としている。

https://www.asahi.com/articles/ASM1L46QNM1LUOHB003.html

無料分だけチェックしての感想だが。

これ、地元紙や民放では報じていない。

避難者へのアンケートではすでに新潟県内で生活基盤が出来ているという人も居る。小中学生対象と言うなら、9年単位で見るべきだろう。

一気に3万も削るのは人道的とは思えない。壊滅的被害を被った福島県が全国の県外避難者へ倍のお金支給していた、ということを考えれば継続した方が良い。

国民民主党自由党合併

小沢一郎のせいで立憲民主党枝野が立ち上げざるを得なかったので、身売りするのならそっちしかないと思うが

原発消費税どうなった?新潟県でも地方選あるんだぞ。

いい加減にしろ森裕子幹事長

2019-01-17

東電社長「処理費払う」知事に回答 放射性汚泥問題解決へ(新潟日報

新潟県花角英世知事小早川東電社長の件

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20190116444733.html

他紙も参照した上でポイントを整理

毎日地方版によれば

日報系のBSN批判に答えた意見だが、尖った意見を排した検証はフェアではないと米山知事は言っていた。正直「ピカ飯」批判は嫌いな方だが県内外の住民や後世へ責任の追える形で不可避であっても処分すべき。

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