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はてなキーワード: 行政処分とは
Twitterに書こうとしたら字数制限でめちゃくちゃ嘘っぽい文章になったので、こちらにお邪魔することにした(場所を変えたところで書き手は変わらないのだから、まともな文章になるかは微妙だが)。
大阪の街の中にはバスと電車で1時間ちょっとの、中途半端な田舎で生活中。
うつ病発症以来、趣味はほとんど楽しめなくなったが、それまでは生活費以外のお金をほとんど趣味に使ってしまうタイプのオタクだった。
2023年4月13日、大学の同期生(以下A子)からLINEのメッセージが届いた。近々お茶でもどうだという、遊びのお誘いだった。
4年制の私大(女子校)を卒業したのが2014年3月。確か入学時が1学年1学科100名程度だったので、一般的な私大よりは学生数は少なめだったのではないかと思う。
A子は学科こそ同じだったが学籍番号(名前順)が離れていたので、座席や授業グループといった講義での接点は少なめ。ただ、私もA子も生息する沼は違うが推しグッズを持ち歩くタイプのオタクだったので、講義で顔を合わせた時には軽く会話するようになり、校内の食堂で昼休みを一緒に過ごしたこともあったと思う。
その程度の関係性だったので、卒業後は「また会おう」なんて言いながら、一度も連絡を取り合ったことはなかった。
Twitter、Facebook、InstagramといったSNSでは繋がっていなかったので、卒業後の進路や近況は一切知らなかった。LINEだけは交換していたようだが、それまでにメッセージをやり取りした履歴は残っていなかった。昨年末頃に連絡していない人をLINEの友だち一覧や電話帳アプリから削除した際、トーク履歴も削除していたためだ。
幼少期から交友関係は狭めで、誰かと遊びたい時は自分から(かなりの葛藤の後にそれ以上の勇気を持って)誘わなければならなかった。学生時代、誘われるのはプレミアがつくくらい超レアだった。
なので、卒業から時間が経ってるのに私の存在を覚えていてくれたのね、と脳がしあわせを感じていたのである。
冷静に考えればこの時点で9割なにかあると怪しむべきなのだが、私は舞い上がっていた。直近で都合がつく日を伝え、何も疑っていなかった。疑うという感覚すら持っていなかったと思う。
4月14日、私は祖母の付き添いで地元の理容室にいた。店内には壁掛けのテレビが設置されており、昼のワイドショーが流れていた。店主や祖母との会話が途切れた時、ちょうどワイドショーのテーマが変わった。
「○○社(マルチの社名)は明日15日、6ヶ月の行政処分期間が明け、新規会員獲得ができるようになる」といった内容で、言葉巧みな勧誘や押し売りに注意を促す報道だった。
その社名は聞き覚えがあった。
20歳になったばかりの頃だ。幼稚園の時から知っている、最終的には高校の同級生だった子(以下B子)が、誕生日のお祝いをしたいからと大阪のカフェに呼んでくれた。
喜んで行ってみると、サプリメント等の健康食品や化粧品を購入しないかという、勧誘活動だった。
カフェのお手洗いで戻すくらいショックだった。そういう会社があり、会員が多くいるのは、インターネット経由で知っていた。でもそれは外の世界の話で、自分がそういう目に遭うとは考えていなかった。それが幼稚園の時から優しかったB子からなんて、想像もしていなかった。
挨拶もそこそこに飲食代を置いて逃げ帰り、B子と関わった全てのSNSをブロックし、着信もメールも拒否し、疎遠になった。
高校の同窓会を断り続け、グループLINEにも入らないのは、この一件の衝撃が大きすぎたからだ。B子にとって私はカモだったのか、それとも純粋な善意だったのか、今となっては知る由もない。善意だったとして、救いだったのはB子が一人で来てくれたことくらいだ。彼らの常套手段である囲い込みを最初からされていたら、上手く逃げられたかわからない。
※ちなみにこれらを思い出した後、B子がどうなっているのか、怖いもの見たさでSNSを覗いてみた。旦那さんと子供がいる幸せいっぱいな母親像と共に、チャクラを開眼した精神世界の住民になっていたので、そっ閉じした。
しばらく連絡のなかった相手から、突然会いたい等の連絡があった時は、身を守るためにまず疑いましょう。と、特集は締めくくられた。ニュースキャスターは次の話題に移る。
どこかで聞いたような話である。
A子からもらった連絡を読み直した。「久しぶりだね、元気だった？コロナに負けない、健康にいいものがあるの。よかったら近いうちに会えない？」近況語りを省いて要約するとこんな感じだった。もっと早く気付けよ私。でももう会うと言ってしまったしな…、それに万が一A子がシロだったら申し訳ない。と、この期に及んでまだそんな淡い期待を抱いてしまっていた。
だが、少し冷静さを取り戻した私は、保険を用意することにした。探すのに手間取ったが見つけ出し、明日のカバンに忍ばせた。
4月15日。朝から夕方にかけては別件で動いていた。大阪まで往復1000円以上出しているので、用事はなるべく一度に済ませたいのだ。哀ちゃんはあまりに可愛く、ミリオタには組織の懐事情が恐ろしかった。気づいたらパンフレットを購入していた。
そして待ち合わせの時間。
やってきたA子は、仕事帰りだからかパンツスーツだったので、別人のように感じられた。記憶の中の彼女は、当時の大学生が好んでいた「森ガール」の姿だったからだ。
挨拶を軽く交わし、場所を百貨店内の喫茶店に移す。大学時代の、講義で印象に残った話や友人関係なんかを話してくれたが、私の記憶はうつ病を機にぶっ壊れていたので、曖昧な返事しかできなかった。20〜30分ほど話して、A子はお手洗いに立つ。本当にただ会いたがってくれただけだったらしい、なんて油断が生まれかけたが、本題はA子が戻ってからだった。
会話が私の話題になる。自分のことを開示するのは気が引けた。慎重に言葉を選び、私のSNSのフォロワーなら知っている内容を話した。
A子は私の「うつ病」というワードだけを拾い、苦労しているねと言った(そういう話ではなく、周りに支えられていると話していたのだが)。
そして始まる。予習していた通りの、営業トーク。このサプリメントを飲んでいたからコロナに罹らなかった、この化粧品で細胞から健康になった等々「怪しい」が笑顔でパレードしている。時折、私の身に起きた事象を織り交ぜながら、巧みに購買欲を刺激することも忘れずに(この頃私は呆れを通り越して飽きていたので、映画の感想を思い出したりしていた。哀ちゃんは可愛い)。
極めつけはブラウスの袖ボタンを外して見せてくれた、パワーストーンの珠数ブレスレットだ。これを身に付けてから会社での評価は鰻登りで、恋愛も上手くいき結婚秒読みその他諸々。あの日のB子と重なる。同じだった。キラキラした純粋な笑顔は、こんな欲にまみれた営業トークと共に見たいものではないのだ。話が一区切りした時、私はにっこりと微笑みながら、カバンのポケットから「保険」を取り出した。そして「保険」をそっとA子側に差し出す。
「成功してよかったね、本当に嬉しいよ。いかなる時も、神は見ておられます。」
噛まずに言えたことを褒めたいと思った。
保険とは、名刺サイズのカードである。なんとなく捨てづらくてとっておいた、以前某宗教の宣教師さん(という肩書きでいいのだろうか？詳しいことはわからない)からもらった、コンタクトカードという名称のものだ。表面には「人生の疑問の答えは何処にありますか」という問い。裏面にはこの宗教法人のホームページのQRコードと、手書きで宣教師のものと思しき電話番号が書かれている。
A子は私とカードを見比べては、しまったと言わんばかりの顔をしている。掛かった。
「私が現在、病により仕事が思うようにできなくなっているのは、神が試練をお与えになったからです。私には乗り越えられると、神は言っておられるのです。」
「私には幸い、よき隣人がおります。神が与えてくださったよき出会いに感謝し、彼らと共に歩むのです。」
「A子、あなたも私のよき隣人に違いないのです。何故ならばあなたは私が試練に耐えているこの時にやってきて、私の身の上を聞いてくださいました。理解を示し、体に良いものを勧めてくれました。あなたは本当に善人なのです。さあ、共に祈りを捧げましょう。A子と共に安息の地へ行ける日を楽しみにしていますよ。」
大体こんな内容のことを言った。もう少し長かったかもしれない。興が乗り、舌もよく回ったので、思い返せば支離滅裂で古今東西の宗派が入り乱れた最悪な内容だったが、A子は瞬く間に青ざめた。顔色が悪くなるって、彼女のことを言うんだろうなと納得できるくらいに。
ダメ押しで家のポストに入っていた某宗教の勧誘チラシも渡しておいた。勉強会に来ませんか的なやつだ。一刻も早く離れたかったのだろう、A子は自分のお茶代を出すと、明日は用事があるからと言って、逃げるように帰っていった。多分チラシのことを言っていたんだと思う(読んでないから中身は知らなかった)。
まとめ
9年ぶりに連絡を寄越してきた元学友は、やっぱりマルチの勧誘だった。ここまで読んでくださった方は察してくれていると思うが、私は宗教に関して言えば不勉強である。信仰心は全くないことはないけど、私は(だいぶ落ち着いたとはいえ)血の一滴までオタクなので、そんなことに金を使う余裕があったら、推しに貢ぎたいのである。
そんな私の推し(FBIの腕利きスナイパー)も活躍する「名探偵コナン 黒鉄の魚影(サブマリン)」をぜひ劇場で観てください。
私は元学友がマルチかシロか考えなくていい状況でもう一回観たいと思います。
「見ておられます」ってコメントに、自分で発言したのに「怖っ」って口から出ていました。
宗教観に関してですが、付き合いのある親族が多かったため、その分永遠のお別れもありました。その都度(関わったのは全て仏式だったので)読経があり、法話があり、最後のお別れがあり、お棺が閉じられ焼かれ、故人が骨壷に収まり、その先も月命日だなんだと法要がたくさんあり、墓への納骨を終えて、ようやく一区切り、という流れを子供の頃から何度となく見てきました(親戚付き合いの良し悪しの話ではなく、個人として貴重な経験を積ませてもらったと思っています)。この流れを何度か見ていると、幼いながらも生きること死ぬことに対する価値観が形成されてきました。葬儀、祭儀は生きている人のためにあるのだと感じるようになりました。その後、宗教とは生きている人が生きていくために縋ることがあってもよいのだろうと考えていくようになります。法話により心が軽くなった喪主を見てきたからです。救いを求める方向は人それぞれなのだろうと感じました(今問題視されている宗教の事案を軽視しているわけではありません)。
何が言いたいかと申しますと、私は宗教に大して明るくもなければ知識もないのに、神を騙り軽々しく利用した点に関して、時間がたった今猛省しております。ご不快に思われる方も少なくないと思います。真っ向から買わない付き合わないとB子に宣言した際、しばらく執着されていたので、この時はこれしか逃れる方法を思いつけなかったのです。
もし本当に神様がいらっしゃるなら、アホな方法を取ることしかできなかった愚かな人間を笑い飛ばしてくれるような存在であってほしいと願うばかりです。
最後になりましたが、この話はマルチへの賢い対策法ではありません。マルチはすぐそこにいたよ、というだけの話です。賢い対策法は会わない、これに尽きます。誉めてくださったコメント、嬉しかったです。ありがとうございました。映画はスピッツもすごく合ってたので観てください(笑)
自称・連鎖販売取引についてちょっと知ってるレベルのワイが、ここ数日世の中をざわつかせている話題について酔った勢いでササッと書くで
「アムウェイみたいなビジネスモデルは、日本社会の価値観と致命的に相性が悪い」
ってところに行き付く
そのためには会社のバックグラウンドを説明せなアカンのやけど、
本家アメリカのアムウェイ社は1950年代に二人の若者によって設立されたんや
当時はテレビ放送の普及とモータリゼーションの進行によって、市民が広告を目にする機会が激増した
そんな中で新興企業が同じことをやっても、とてもじゃないが敵わないと判断した米アムウェイ社は、
結果的にこれは大成功し、特にアメリカでは優良企業の一つとして扱われている
NBAオーランド・マジックは創業者の一人がオーナーやったし(数年前に死去し、現在は子孫がスポーツ関連会社を作って受け継いでいる)、
本拠地もネーミングライツを取得してアムウェイ・センターって名前になってる
そのくらい有名な会社や
で、こんだけの会社がなぜ日本でメタクソ叩かれてるかというと、
さっき言った「口コミ」に原因があるとワイは考える
ここまで読んで、もう既に気付いている人も多いかもしれんが、
せやからアメリカ国内でも民主党のリベラル派とか、マイノリティ層なんかには嫌ってる人も多いわけ
キリスト教の教義に基づいた人道支援活動に力を入れてる面もあるから、一概に悪いとは言えないんやけどな
(渋谷にある日本アムウェイ本社ビルも、渋谷区の災害時緊急避難民受け入れ所として登録されてるし)
じゃあ、話を日本に戻すけど、
日本にキリスト教が伝わった16世紀や、キリスト教禁止が解かれた明治初期に、
日本で布教活動を行った伝道師たちがどんだけ苦労をしたかは、もはや説明する必要が無いくらいやな
ずっと昔から敵対してたイスラム圏を除くと、ここまでキリスト教の教えが浸透しなかったのは、世界でも日本はじめ数えたほうが少ないくらいやし
しかもクリスマスだハロウィンだと、祭りみたいなオイシイところだけ文化の一部として普及し、
結果的にはイエスも八百万の神の一柱として取り込まれてしまう有様や
そんな日本で、キリスト教の伝道っぽい手段で何かを広めようとしたらどうなるか？
言うまでも無いわな
その結果、黒いやり方に手を染めてでもどうにか金を稼ぎたい、ということになる
何かしら日本向けにビジネスモデルを再構築しなければならない段階まで来ているのではないか
というのがワイの意見や
悪質な会員には会社サイドもかなり手を焼いているようなので、
アムウェイのお客様相談窓口にその会員の氏名(と分かれば会員番号も)を密告するのが一番手っ取り早い
そうすると会社側で会員資格剥奪なり何なりの処分をしてくれるはず
今回の行政処分で内部的には相当ナーバスになってるはずやからな
もしその先にビジネス関係なく嫌がらせだ何だをされるようであれば、そこからは警察の出番やな
以上、親がアムウェイで馬鹿を見たワイが個人的に調べて好き勝手書いた結果や
あとは好きに議論してくれ
精神科医療について適当なことを書くのをやめろ…と思ったけど冒頭に出てくるそこは全く本題ではないっぽいので事実関係の注記だけしておく
＊ 多分書いてあるのは医療保護入院のこと 資格持った医師の診察 + 家族等の同意、家族が全く居ない場合（や今後法改正で家族はいるけどどちらとも意思表示しないばあい）は市町村長の同意
- 人権を侵害する処置であることには変わりないので、原則論的にはごく慎重に判断されるべき この辺なかなか市井での議論が進まんよなあ
＊医療保護入院からの退院には家族の同意は不要 逆に入院のときの同意者が途中で同意を撤回しても（法律上は）退院させる必要はない
＊措置入院は全然別で行政処分に近い 精神疾患があって行動面で一定の基準が満たされるときに、資格を持った医師の診察結果をもとに都道府県知事が入院させる（家族は関係ない）
あと細々したところでは
＊認知症の診断は精神科でやるところもあるし脳神経内科寄りの分業になっているところもある
＊認知症で入院受けるかどうかはかなり病院ごとの運用による 2-8週くらいの入院で診断+処方の方向決定までしてあとは介護とか環境調整というところも多いと思う 長い入院を積極的にうけるところもある
ちなみに
＊ もともとの方の診断はあの文面からだけではなんとも言えないので変な先入観を持たずに今の症状（お酒が多い，怒りっぽさがまして困っている，｛生活上のことができなくなってきてるならそれ｝）をベースに広く相談するといいと思う
＊受診を嫌がる場合には「最近寝づらいなら相談してみたら」とか本人の困りごとに寄せるパターンとか、かかりつけの体の医者からとりあえず紹介されたので…という体ならなんだか渋々来ることもある…が難しいよね
2019年の暮れ、中国武漢市で発見され、翌年客船経由で日本にて蔓延が始まり、2月より世界的大流行となった新型コロナウィルス感染症。
政府や医療系の有識者などからはマスク着用や自粛の要請がなされた。
一方で私は、ノーマスクandノー自粛で暮らしてきたが、まったく体調は崩していないし、他人に害を加えられたこともない。
そんな私が3年間で続けてきたことを3つピックアップして書いていきたい。
外に出てみると、誰も周りにいないというのにマスクをしている人ばかりだ。
本来マスクは感染対策として着用するものだが、そういうところでつけていても意味がない。
一方で、人と人との距離がどうしても近くなり、マスクの着用が効果的といわれる場面もある。
その最たる例が公共交通機関だ。
航空機(日系航空会社に限る)はマスク着用が強制で、未着用の場合客室乗務員に注意され、(その他指示含め)従わない場合搭乗拒否となる。奥野淳也(マスパセ)氏の一件が有名だ。
ちなみにあるTwitterユーザーによると、全日空はその理由を「不安がる客に配慮するため」としており、感染対策がおざなりになっている印象を受けた。
バスは会社による。筆者は西東京バス(八王子駅～サマーランド線)にノーマスクで乗車したとき、乗務員に注意されたことがある。
一方未着用者を追い出して行政処分を食らったところもある。
鉄道はほとんど強制してこない。一応マスク着用の呼びかけはしているが、「国土交通省からのお願い」とどこか他人事のようだ。
改札口をノーマスクで通過しても、すぐ目の前にいる駅員は何も言わない。こちらをしっかりと見ているはずなのに。
ホームに降りる。監視カメラで見えるし、なんなら構内放送で注意できるのに、やはり何も言わない。
そのまま電車に乗ったが、注意されることもない。
Twitterを見ると「ノーマスクを殴りたい」「控えめに言って死ね」などと物騒なことを言ってはいるが現実はそうでもない。
周りはこちらのことなど気にしないし、なんなら隣に座ってくる。
目立とうと思い、その場でデレステのMASTER+(かなり手を動かす)をプレイしてみたが一瞥だにされず。
もし殴りたいなら殴ればいい。穏便なやり方で済ませたいなら口で注意するなり、通話装置で乗務員にチクればいいはずなのに。
乗務員に通報すれば施設管理権で追い出すことができ、運が良ければ警察行きにすることもできます。
(車内の通話装置は非常停止ボタンではありません。乗務員と通話できるだけで運転見合わせにはなりません)
「ヤバい奴と分かっているから何もしないんだ」と言われるだろうが、これも怪しい。
ヤバい奴だと思うなら、それを避けることだってできる。別の車両に移ればいい。
乗務員へチクりるにしても、離れたところでやればこちらに知られることがないからリスクはさらに低い。
それすらもできないならできないでそっと離れればいいのに、なぜかそうしない。
いやホント、Twitterで愚痴を言うくらいなら勇気を出した方がいいですよ。
中には「顔に自信がないからマスクする」「マスクはマナー」と頓珍漢なことを言う人も出てきた。
当然法で定義されたものではない。調べても色々な人が全く異なること、下手すると正反対のことを言う。
どこを探しても各論的なものしか出ず、誰かが言うたびにその種類は無限に増えていく。
(最近は「マナー講師」とかいう、嘘をでっちあげるビジネスが横行しているそうだが)
「人を不快にしないのがマナー」としても、その基準は人によって大きく異なる。
その論理でいえば、無感情な人の前ではマナーは存在しないし、自分を嫌っている人の前ではどう策を講じてもマナーを履行できない。
結局のところ、「マナーを守れ」というのは「自分が気に入らない」ということなのだろうか。
しかし今ではその目的を見失い、マスクすることそのものが目的と化している。
おそらく周りの乗客もマスクの意義についてはよく理解していないか、薄々疑問を感じているのだろう。
しかし日本の文化上権威の申すことや周りと同じことをしないのは社会的デメリットが大きい。
だから嫌々ながらも、あるいは何にも考えずにマスクをしているのだろう。
…と思ってTwitterを見てみると、「私だって苦しいのに」「みんなやってるのに」という、仮説ドンピシャな投稿多数。
要は小学生が学校でよく言う「みんな苦しいけど頑張っているんだよ」「障害持ってるあの子もやってるんだよ」的な代物だ。
(後者は障害者を見下したうえで無理やりやらせている気がする点人権的にいただけないが、ここでは論じない)
大人になるとなまじ知識があるからこれをカムフラージュする言説を組み立てられるが、これは非常にわかりやすい。
それに匿名を前提としたインターネットのことだ、案外リアルでは影響がないのかもしれない。
過激な意見は目につきやすい(閲覧回数が増え、拡散されやすくなる)からどうしても検索上位に来る。
それはインターネットでは目立つが、実生活では無視できるくらい小さな意見なのだろう。
そういえば、インフルエンザのときはマスク着用者や感染者を見下していたくせに今となっては手のひらを返した小説家の医者がいたっけ。
世界的パンデミックとなった当初は世界各国が都市封鎖及び外国人渡航者の受け入れ停止をしていたため、海外旅行へは行けず。
日本国内でも外出や旅行の自粛要請、それを踏まえた各種イベントの中止などがなされた。
だが交通機関は普通に動いていた。航空路線は大幅減便があったが、それでも移動には影響しない。
従って旅行も自粛しなくてよいと判断し、感染拡大前と同様の行動をとった。
とはいえ1年目は、入国関係で支障をきたすことへの不安から海外旅行はできなかった。
そこで沖縄旅行にとどめることにした。当然ながら全行程ノーマスクである。
沖縄本島は高校の修学旅行で行ったので、ここは簡単に回る程度にし、主として離島を回ることにした。
初日、羽田を出てまずは沖縄本島へ向かった。ここを経由し粟国村で一泊。
次いで本島に戻り渡名喜村、その後は北大東村、最後に与那国島を観光。
航空機・船舶路線がないところ(ナガンヌ島、黒島、水納島など)に行けなかったのは残念だったが。
その後各国が入国者受け入れに寛容になったので、海外旅行もスタートした。
すでに5回渡航しているが、最近だと、数日かけてシチリア島からコペンハーゲンまで列車で縦断した。
成田からシンガポールを経由(ついでに空港のシャワーでひとっ風呂)し、早朝にミラノに到着。そのまま午前の便でパレルモへ飛んだ。
列車でパレルモ中央駅に出て、正午過ぎの寝台特急で24時間以上。今の日本にはない列車の船舶積載も体験した。
ミラノからは特急でヴェネツィアへ。これだけで1日が過ぎてしまったのでまた寝台特急。初めての国際寝台列車でシュトゥットガルトへ。
ハンブルクへ向かい、ミニチュア・ワンダーランド(模型遊園地)へ。
さすがに疲れたので、その日はここでホテルを取り、翌日電車でコペンハーゲンに到着。
で、SASの直行便にて2月半ばの金曜日に帰国した。そのまま土日で東京ドームにコンサートへも行った。
このときから政府の指針により声出しOKとなったうえ思いっきり「密」だったが、やはり健康そのものだ。
感染拡大当初はともかく、自分以外にも自粛などしなくてよいと考える仲間がいたのが心強い。
普通に外出をし、飲み会をし、と人生を楽しんでいるようで何よりだ。
ある日のサンシャイン通りは人でごった返す中、外出自粛を呼びかける豊島区役所職員の声がむなしく響いていたのが印象的だった。
(ちょっとかわいそうと思ったが、本人は職務上やらされているだけで本心はバカバカしいと思っていたりして)
ここでは、行動というより気の持ちようについて話したい。
タイトルの通り、「お願い」「要請」と「義務」「命令」は異なるものだ。
後者は守らない場合に何らかのペナルティが科せられるが、前者は無視しても問題ない。
日本政府は「自粛『要請』」「休業『要請』」などと、「要請」しかしておらず、受けるかどうかはこちらで決められる。
一応「強い要請」もあるが、「お願いします」が「しなさい」になった程度でやはり無視することができる点は変わらない。
言い換えると法的根拠がない以上ペナルティを持った法的拘束力はなく、すなわち自由にできるわけだ。
そもそも自粛したところで何の見返りがあるのか。ないのであればする意味はない。
「自粛と保障はセットだろ」といわれたが、国が何もしない以上こちらが義理を尽くす必要もない。
「お願い」=「義務」という言説があるが、きちんと文字と国語辞典を読めと言いたい。
どこをどう解釈したら「お願い」が「義務」に飛ぶのか。そんなことが書いてある辞書がどこにあるのか。論理を飛躍させるな。
お隣さんが言おうが政府が言おうがお願いはお願い以上ではない。守る義務はない。
いったいいつから「発熱外来は真面目に要請を守っている人だけのもの」になったんですか？なってませんよね？
どこにも「外出自粛していない人は当院の受診をお断りします」なんて貼り紙はないし、ましてやそういう法律もない。
よって、どうしていようが体調を崩したら病院を受診する権利は誰にでもある。
そもそも、政府の「お願い」レベルのことを聞かないだけでだ。いつまでたっても権利が来ない義務を守り続けないだけでだ。
そんなことで壊れる社会なのですか？
その程度で壊れる社会だったら壊れてしまった方が、そして各個人がもっと自由にふるまっても壊れない社会にした方がいいのでは？
ここまで私のノーマスクandノー自粛暮らしをつらつらと書いてきた。
当然ウィルスは見えないので、こちらが感染したかどうかはわからない。
しかし1つだけ言えるのは、感染して発症するかだとか、それでどうなるかは結局のところ運でしかないということだ。
家の中でもマスクして趣味をいくら我慢しようとも感染するときはする。体調が悪いときは悪い。死ぬときは死ぬ。
どちらも確実ではない。神のみぞ知る確率でどれかに行きつくだけだ。
(素人が適当に確率を言おうとしているものもあるが、大概不正確だ)
ちなみに、私はこれでも3年間一切体調を崩しておらず、毎月PCR検査を受けているが陽性判定が出たことはない。
結局のところ、したくもないのに我慢したり、自分が気に入らないからと他人が我慢してないのを攻撃するのはやめましょうよ。
https://anond.hatelabo.jp/20230121161927
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/DS_uraura/status/1615652971647500293
ここのブコメに、「不動産屋があてにならないならどうやって良い物件を見つけろというのか」というのがあったので少し。
本当に「不動産屋はあてにならない」と簡単に言い切れるかというとそうでもなく、あてにならない不動産屋も残念ながら結構たくさんいるし、一方で客の側がぼんやりしているから不動産屋が困ってるケースもあるのだ。
新しい洗濯機を買いに行くのに、乾燥機付きがいいし斜めドラムが良いけど予算は2万円という客である可能性。または、深く考えずに携帯キャリアのショップに行き超オーバースペックの回線を契約させられてきていたりする可能性。そういうことはおそらく家探しについてもそこそこ起きてる不幸だと思う。
これが携帯回線だったらインターネッツどもは「この情弱が」の大合唱だろう。「これだから携帯ショップはろくでもない」と嘆息する奴も出てくるだろうが、これは不動産における「不動産屋は詐欺師ぞろいだ」と言うのと同じだ。携帯回線の場合ならインターネッツの奴らはSIMがうんたら衛星から云々とかそういう情報を得る努力をするだろう。家も同じで、情報と知識が契約者側にも必要になる。バカはキャリアショップに行って高い回線を契約する、賢いやつは情報を仕入れて自分にとって一番良い回線を選んで契約できる。そして物のわかってないやつに適当に売りつける宜しくない輩は不動産屋には確かに多いが、ほかの業界にだってそこそこ多い。そして不動産屋にもちゃんとしているところもいくらでもある。選べ、選ぶための情報を得ろ！
家探しの厄介なところは、つい広大な砂丘の中1カラットのダイヤモンドを探そうとしてしまうところだが、そんな幸運は降ってくることは普通ない。「自分が満足できる家で、家賃もお得」な物件を他人が探すのは簡単ではない。ヘアサロンに行って、短く！良い感じでお願いします、で実際に良い感じ仕上がるのは元々美形な人である。
これを家に置き換えれば、お金があるならそれは可能だ（月に50万円でアタクシが初めての一人暮らしをする家を探してほしいの、港区でね）。
だが、「少しでも安い家賃で」とエコノミーなことを考えている場合はうまくいかない。ちゃんと情報を仕入れ、仕組みを理解してはじめて「いい物件」を自分が自覚できるし、自覚して初めて人に「こういう家を探してほしい」と伝えたりもできる。
家賃はほとんどの場合は市場原理に基づいて平準化されていてお得物件なんてそうそうない。皆インターネットを使えるだろうと思うが、Yahoo不動産やホームズやスーモレベルの巨大な不動産ポータルサイトでは膨大な情報が得られる。各サイトともに駅やエリアごとに平均家賃を出しているし、物件情報は山ほど掲載されている。自分の気になる条件を設定して月に2回ぐらい定点観測しているだけでも、良くも悪くも、かなりの情報を貯め込める。
が、大量の物件情報を前に茫漠としないために「自分がいくらぐらい家に金を使えるか、どんな家に住みたいか」を先に整理しておくことが大事だ。山ほどの情報の中から自分にとって大事な情報をフォーカスするための己の整理である。
実は、「あった！自分の探してた部屋はこれだ！」と確信できるほど、どういう家に住みたいのかを言語化できてる人間はあまり多くない。逆にこれが整理できていれば、最近ではかなり楽にインターネットで物件を見つけられる。ちなみにレインズ見られないのずるい言ってるのは「分かってない馬鹿」だ。レインズとは仲介業者の業界団体の仲介情報の共有プラットフォームで業界団体に加入している不動産屋しか見られない。「見られない」からただ悔しがっているだけだ。これは賃貸についてはあんま関係ないので気にすんな（詳細は割愛するが、賃貸で探してる人にとってはyahoo不動産などとあまり変わらない。逆に言えば購入の場合はレインズを見られると有利なことはそこそこある。ただ一方で購入は賃貸とは全然違う深いフェーズで物件の目利きをする専門性が必要なので素直にプロ（まともな不動産屋）に任せて、これから説明する方法で「己の家への希望」を研ぎ澄ませたうえでそれを伝えて探してもらえばよいだけである）。
レインズ見れないと斜め下の訳知り顔をする前に、まずは、自分が払える家賃の範囲で選べる最上級の家はどんなものか、について自分の希望を整理せよ。初めての場合には、一般的には以下の順序で「俺、こんな家がいいな」を言語化していくのがよいと思う。
どの条件の優先順位が高いかは己の情念でもあるが、客観的に考える場合は「取り換えようがない」条件の優先順を高くしておく方が良い。具体的に言えば、家賃は大家との交渉が可能だが、風呂がない物件に風呂をつけてくれというのは現実的には不可能なので、可変性が低そうな条件ほど優先順位を高くしておくのがセオリー。ウォシュレットとかどうとでもなるのは無視で。逆に自分の情念で「どうしてもベランダが広くなければしんでしまう」と思う場合は優先順位を上げておく。この「どうしても優先したい」を条件を数個に絞る作業が、己の部屋への情念と向き合うことになる。
条件の優先順位をつけておき、上記で決めた条件で物件サイトを検索する。
検索して物件が引っかからない場合は、家賃と部屋の大きさのバランスがばかになっていることがほとんどなので、不動産ポータルの「駅別の賃料」みたいなのを見て（例えばこれとかhttps://www.homes.co.jp/chintai/price/）己の貪欲さを恥じて条件を変える。条件を変える時も上記で整理した優先順位のレンジを変える（＝妥協する）。
逆に検索結果が何十件も、何百件も出てきてしまう場合は、己の条件のストライクゾーンを狭める。中野駅から徒歩15分以内、家賃50万円までなら出せる！だと死ぬほど出てくるが、これを徒歩10分、家賃10万まで狭めればぐっと少なくなる。この「検索条件のストライクゾーンを探す」作業を行うことで、己の望みが研磨され磨かれてくるのだ。
希望条件を調整して、10件台程度まで減らせたらそれが「割と住んでもよさそうな家」になる。注意したいのは「同じ物件を複数の業者が登録しているいわゆるダブり物件は1物件」、「おとり物件の可能性もあるからこの時点で夢を膨らませすぎるな」である。おとり物件については後述。
そう、家探しは妥協である。理想の家が欲しいなら自分で土地を買って自分で設計して建てるしかない。が、設計士の友人がこれをやったが「理想の家って難しいなまじで」と言ってた。それにそういうことをしていたら予算が青天井である。結局、家探しは妥協なのだ。
妥協というと嫌な言い方になるが、「そこにすでに実存する家と、己を調和させる行為」が家探しである。アイツ（家）だって、もって生まれた駅徒歩分数や築年数は変わりようがないし、お前にだって譲れないところがある。数多ある「家」から自分にとってちょうどいい背伸びせずに付き合える相手を探す妥協の積み重ねという営為が家探しだ。妥協を楽しめ。そのための条件整理である。
「お得物件」についてだが、無い、と言い切れるわけではなく実はたまにある。だが、「お得だ！」に出会うためには、これまでに延べてきた「妥協を楽しめるまでに己の欲求を突き詰めたか」にかかっている。それが出来ていないなら「お得な物件」は絶対に見つからない。哲学問答のような言い草になるが、市場価格に比して「お得」ってそういうものだろうそもそも。
極端な話になるが、別の友人は10年以上「山手線西側の某駅の徒歩3分の古いビルの上の（おそらく違法）ペントハウス」に住んでいた。かなりおんぼろ、無理やり住居にした怪しい部屋でワンルームといえば聞こえはいいが飯場のプレハブ、トイレは一旦部屋の外に出る必要があり風呂は後付けでバランス釜とグラグラ揺れる小さい浴槽、プレハブだから夏熱くて冬寒い、エアコンなんて何の役にも立たない、そんな家で家賃10万円台前半だったのだが、とにかく見晴らしが良く広大なバルコニー（というかビルの屋上）があり、そこで夜でもギターの練習がし放題だったり野菜を育てたりしていて、奴にとっては「俺ここに一生住む」というぐらいお得物件だったらしい。建て替えで引っ越す羽目になった時にはとても惜しんでいた。奴はどうやってその物件を見つけたか、というとインターネットで見つけた。奴にとっての優先順は、場所と家賃が絶対条件でそれ以外はどうでもよく、ギリギリ内角低めの家賃で探したときに一つだけヒットした物件だったのだそうだ（ただしあからさまに違法感の漂う物件の場合はポータルサイトに出さないこともあるので、奴のはラッキーケースかもしんない）。
最後に、「悪い不動産屋」について。前述した「ダブり物件」を内見したくなった時にどの不動産屋にコンタクトを取るのがマシかということ。繰り返すが不動産屋はすべてがクズなわけではなく、こちらが選べばいいだけのことである。
見分け方のもっとも雑でかつイージーなのは、業者の会社概要から、宅建免許番号を見ることだ。これは業者とコンタクトをとる前に必ず見ることをお勧めする。
宅建番号は例えば「東京都知事(n)第99999号」みたいになっている。かっこの中の数字（n）が大事。不動産屋は免許がないと出来ず、5年に一度免許を更新をする必要があるのだが、このカッコの中の数字は免許更新の回数を示している。つまり（n）×5＝事務所が続いている年数である。この数字が大きいほどその場所で長く事務所を開き続けているということになるので、一般的には信頼度が高いと考えてよいと思う（あくまでも一般論だけど）。次に述べるが、悪徳不動産屋は割と頻繁におとりつぶしになったり、つぶれたりで結構新陳代謝をする。知らない名前の不動産屋で（1）のところは取りあえず避ける、ぐらいでも良いかもしれない。またその不動産屋の名前で検索しておくと更に精度が増すね。行政処分を受けている業者かどうかを調べることもできやす（https://www.fudousan.or.jp/gyoseiinfo/#a03）
また、有名どころの不動産屋だったとしても、賃貸仲介をメインでやっている業者は、他に選択肢があるのなら避けてもいいかもしれない。その理由としては、賃貸仲介をメインでやってる業者は薄利多売な傾向があるからだ。薄利多売の店から良いサービスを期待するのは、まぁ現実問題としてはあまり良い方法ではない。
不動産仲介屋の仕事は大きく二つで、売買仲介と賃貸仲介である。売買の場合は何千万円の取引で、取引額の3％が「貰っていい手数料」の上限金額であるが、賃貸の場合は「家賃の1か月分」が手数料の上限となる。賃貸仲介は1件を取り扱う労力に比して得られる金額が低い。そして責任も小さいし業務量も売買仲介と比べて少ないので、まぁ、こう、あまり知識や経験がなく倫理的ではない社員も結構混じってきてしまうのだ。また賃貸専門業者の中には宅建免許（がないと仲介ができない）の名義貸し状態になっている店もある。内見案内をしてる人は宅建免許を持ってないアホで、少し込み入ったことを聞いても答えられん…みたいな不幸が起こることもある（免許がなくては出来ないのは契約業務なので内見をしても違反じゃないので）。口がうまいホスト崩れみたいなのが営業担当で出てくることがあるのはこういう理由。まぁ口がうまいホスト崩れみたいなやつでも物件情報にはガチで詳しくて近所の良い感じの飲み屋の情報とか教えてくれる頼りになるやつ、ということもあるので、必ずしも人は見かけには寄らないが。
よく言われている「おとり物件商法」が多いのは確かだが、おとり商法はやっちゃダメなやつなので色々強く出ていい。
内見前に「空いているか、見られるか先に確認してほしい」「見られないなら行かない」とはっきり言う。それでも、会った後に内見時に希望した物件を見せてもらえなかったら「じゃあいいです」とそのまま帰ってこよう。何ならここまでくる時間が交通費が…ぐらい言ってもいいし、血の気が多いタイプを自負してるのなら「通報しますよ」ぐらい言ってもいい（まぁ険悪にはなると思うが）。
親切心がもしあるなら消費者庁に通報もできる（https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/contact/disobey_form/）通報されるとその業者はペナルティを受ける。不動産仲介業界は免許商売で、業界団体が機能しているので、通報されるとちゃんと行政処分を受けるよ（まぁそれだけ悪業者がいるということでもあるが…）。
あとは「おとり物件」の見分け方だが、不動産ポータルサイトから「あ、おとり物件だ」を見抜くのは、かなり難しいのが現実だ。まぁ一番確度が高いのは相場より1割以上安い、間取りも良さそうな物件は、おとりかも？まぁ空いてればラッキーぐらいに思っておくのは精神安定程度にはなると思う。
相場よりも1割以上安いというのは、特に都市部ではまずないと思っておいてよい。仮に相場より1割ぐらい安く貸してもいいかなと大家が思っている場合でも、出し値をはじめから1割引きしておくバカはいないからだ。つまり家賃は実は結構値引き交渉が可能なことが多い。なので、前にも述べたが、家賃上限の検索レンジを広めにしておくのは「結果気に入った物件」に出会える可能性は高くなるよ。砂漠でダイヤモンドに出会うには。
あと、「1割ぐらい安いな…」と気づくために、ちょっと手間ではあるが1㎡当たりの家賃相場、というのを都度、確かめておくととても捗る。不動産ポータルサイトで提示されている家賃相場は間取り別になっていて、例えば中野駅の1Kなら9万円、といった感じで提示されている。だが1Kにも20㎡から50㎡ぐらいまで広さの差があるので、20㎡で9万円だと4,500円だし、50㎡で9万円だと1,800円で、めちゃ安い！となる。
なので検索している時に「よさそう」と思う物件の1㎡あたり家賃を計算して、だいたい覚えておくと、自分が探している家の相場家賃より得そうか、そうでもないかがすぐ分かるよ。
おまけで。
多くの場合は、大家から営業用の仲介手数料をもらっているから入居者からは貰わんでええわ、という場合と、大家が直接募集をしている場合である。これは「あたり」の部類であると言える。手数料払わんでよいのだからして。
一方で実はこの「仲介手数料無料！」業者は「微悪業者」である場合も増えている。本来欲しかった仲介手数料1か月分を、2年間（契約年数）の家賃に分割して乗っけてるだけ、というからくりで、嘘をついて、意思決定時でお得感を醸し出している場合もあるので、一応注意が必要である。まぁうっすら家賃に乗っけてても「この家賃なら納得」と思うなら関係ないっちゃ関係ないわけだが。まあ、乗っけてる分だけ市場よりはお高いかもしれないし、逆に、契約期間前に引っ越す可能性があるのなら、その分乗っかってた月割りの仲介手数料分の金を払わないですんだ、となることもある。なので極悪ではなく微悪。
自分自身はColaboを擁護しているつもりなど全くない。むしろフェミニズムに反対の方。
でも、「反Colaboクラスタ」の言い分が酷すぎて、少なくともそっちじゃない人の方が普通だと思ってる。
「反Colaboクラスタ」の言うことで、論理的に正しい内容なんて殆どない。
それ以前に知性を疑う内容しかない。
例えば
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-01-07/2023010701_04_0.html
に
赤旗も内部スタッフが高齢化しすぎて、ネット世論をまったく体感できていないのかな。こんな内容なら出さなきゃいいのに、、、、
とか流石に無知にもほどがあるのに星を集めてる。ネット世論なんて下らないのより、現実の実害を無視するとか意味がわからない。
共産党云々はどうでもいいが、現実に出さなくていい被害を出してることを理解してないのはおかしいだろう。
これを本当に現実社会で言うやつがいたら、私が上司ならクビにする。同僚なら辞めさせるよう上司に言うか、自分が辞める。
まぁ実際には、これに星をつけたとか現実社会では絶対言わないだろうけど。
ここからが本題だが、萌え絵を燃やすのは単なる意見にすぎない。確かに気分が悪いがそれだけにすぎない。法的ではない「意見」に意味をもたせるのは反対だ。
でも、今のColaboへの攻撃は、度を越している。本来の言論ならしてはいけない、名誉毀損から始まり、それこそ住民監査請求なんて、すべて却下されてる。住民監査請求さえ、残ったのは「意見」だ。
その「意見」に意味をもたせるのは、萌え絵を燃やすフェミニズムを肯定することになる。萌え絵を燃やすフェミニズムに反対しているので、同様に法的ではない「意見」に意味をもたせるのは反対。言っておくが住民監査請求に書いてあるのも勧告以外は「意見」だ。
強制力がある勧告は以下だけで、「不正」の単語はない。なので、住民監査請求の結果として不正という単語はない。「不適切」とも言われてない。不適切が「あれば」だ。あるとは言ってない。
（１）監査対象局は、本件契約に係る本事業の実施に必要な経費の実績額を再調査
（２）調査の結果、本事業として不適切と認められるものがある場合や委託料の過
他は「意見」にすぎない。そして意見だけで物事を強制するのは反対だ。
といえば、福祉局がずさんだったからだろう。結局のところ、福祉系の人たちは、これらの事象を正しくする把握している暇はない。なので「客観的に検証可能なものとすること」と言われてる。
そしてそんなのは昔からだ。別にこれだけでなく、福祉で検証可能にできた例があるのか大いに疑問だ。大抵は不正がなければスルーしている。残念ながらそれが福祉だ。
経産省が管轄するビジネス系統の中小企業であれば、金を払ってちゃんとすればいいだろうが、福祉側は金を儲けることは不可能である以上、福祉は金を払って解決することはできない。対象に金が無いので、金を得てこれら事務手続きその他うまくやるなんてことは原理上不可能だ。
もちろん、だからといってなあなあでやってはいけないのであって、その意味でどうやっても不正の温床が無くなることはない。「反Colaboクラスタ」の言い分があってるのはここまでだ。そしてそれでも不正の温床があるからという理由では名誉毀損をしていいことにならない。むしろ、だからこそ理由のない名誉毀損をしてはいけないと考えるのが普通だ。
萌え絵を燃やしてはいけない、というのは憲法の表現の自由なのだから、法に適合してる。でも、「萌え絵を燃やす」のも「Colaboへの名誉毀損攻撃」も法に適合してない。
法なんてどうでもいいんだ、というのは単なる子供にすぎない。そんな意見に意味はない。
私から言わせれば、萌え絵を燃やすのに反対で、Colabo擁護が普通としか言いようがない。Colaboが不正をしていたというのなら別だが。
https://www.city.ichinomiya.aichi.jp/shisei/houdouhappyo/1054034/1053745/1054085.html
このレベルではない場合、「不正はない」としか言いようがない。正確には「名誉毀損を肯定しつつ」という前提がつくが、結局同じことだ。
上記の「不正」は名誉毀損など関係なく、関係者が行政に相談したことで発覚した。
この手の福祉関係に関する限り、無関係の人の指摘で発覚することは実際には難しい。なんせ無関係の人は福祉にも無関係で何も知らないのだから。
これを見ても分かる通り、不正の指摘に名誉毀損など何の必要もない。本来なら全部匿名で指摘すべきだ。
それでも上記のように「不正」は行政処分を受けてる。住民監査請求など全く関係ない。
Colaboに関する限り「不正」という証拠はまだ出てきてない。出てきてないのだから、本来むしろ積極的に黙るべきなのだ。
上記のことを踏まえれば、「萌え絵を燃やす」ことに何の正当性もないのと同様、「反Colaboクラスタ」により「名誉毀損から始まる攻撃」は全く間違ってる。
ついでに言えば、住民監査請求の（表３） についても同様だ。「反Colaboクラスタ」は本件経費と事業実績額が異なることを「嘘」だと思ってるのだろうが、少しでも福祉に関わったことがある人は、実質上、福祉を行う人が仕分けできるなどとは思ってない。
例えば「宿泊支援費」という科目が書いてあるが、これは通常の科目ではない。 普通は「福利厚生費」だ。
通常の営利企業では国税庁がどの支出には、どの科目を当てるのかを「指導」する。でも今回は一体何の支出をどこに当てるかは、誰もわからない。むしろ通常の仕分けを理解している税理士や公認会計士であればあるほどわからない。
ましてや福祉の人はビジネス人ではないのでそもそも意味がわからない。
ビジネスでは、仕分けをすることで、どこの何の科目が利益を上げてるかを見ることができる(ついでに不正もある程度把握できる)が、福祉にはなじまない考え方だ。福祉は同じ人に同じことをすることではないので分けたからと言って必ずしもそれに意味があるとは限らない。
「反Colaboクラスタ」は2/28を待ってるようだが、実質上意味はない。何度もいうが「意見」に意味はない。意味があるのは「命令」「勧告」まで。意見は一応反応しておくぐらいの意味しかない。
論理的に間違ってる方を支持する理由はない以上、萌え絵を燃やすのに反対で、Colabo擁護など普通にいる。
「ほとんど」は、福祉での不正の温床が無くなることはないことを指す。「反Colaboクラスタ」の拠り所は「不正かもしれない」==不正だ、だろう。残念ながら「不正かもしれない」自体は間違ってない。どうやってもなくならないし。これは政治的綱引きをするしかない。何をもって不正ではないと言い切るか、政治的な決め以外は存在し得ないだろう。
Colaboと東京都との契約が「公法上の契約」とのことで、その取扱いについて話題になっている。
また、先行したまとめもあるが、
もう少し詳しく見ていこうと思う。
結論を先にいうと、
と考えている。
どのように区分されるのか。
国や公共団体（市町村がその典型）の内部や相互間の関係を規律するルール、および、それらと私人との関係を規律するルールが《公法》であり、私人相互間の関係を規律するルールが《私法》である。
具体的にいうと、公法に該当するものとして、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法、国家行政組織法などがあり、私法に該当するものとして、民法や商法、会社法などがある。
ただし、公法に区分されている法律にも私人間について規定した部分があったり、私法に区分された法律にも国家について規定した部分があるなど、法律単位で明確に区分できるものではないので、概念的なものと理解してほしい。
公法と私法はそれぞれ別の法体系として捉えるべきかどうか、という議論がある。現在の通説は一元論（というより区分の意味がない）であり、判例・実務も一元論寄り（あえて区分しない）と理解されている。
法解釈技術的に見る限り、今日、公法私法二元論を取って取れないことはないにしても、その場合、一元論に対比しての独自の意味は余り無く、従って、どうしても二元論に固執しなければならない、という理由もまた無い、というのが実態
公法上の契約に入る前に、行政庁がその活動を行うにあたって、どのような形式があるのか見ていこう。
一般的に、私人間の法律関係・権利義務関係を作るものは契約である。
契約という手段を用いることもある（後述）が、そのほかに「行政行為」という概念がある。法律上の用語ではなく、講学上の用語であるが、便利なのでこれを用い、具体例を挙げて説明する。
行政行為にはこのような種類があるが、それ自体は余り重要ではない。重要なことは、行政行為とは私人に多大な影響を与えるものであり、法的な根拠が強く求められる（行政の好き勝手は許されない）ということだ。
行政行為は権力的行為の象徴としてとらえられ、その限りにおいて行政権についての法の拘束を問題とする法律による行政の原理を中心とする行政法の諸原理が直接妥当する。
例えばあらゆる行政活動につき妥当する「法律の優位の原則」は言うまでもなく、「法律の留保の原則」に至っては、そもそもそれ自体が行政行為を中心とする個別具体的な行政活動をめぐって展開されて来た
ざっくり言うと、「法律による行政の原理」とは、行政は法律に従って活動しなければならない、という大原則（例外あり）のことであり、この原理から導かれる「法律の優位の原則」とは行政は法律に違反してはならないということで、簡単に理解できると思う。
また、法律に反しなければ行政は何をしても良いわけではない。そこで登場するのが「法律の留保の原則」である。これは、「行政活動を行うには法律の授権を必要とする」という考え方だ。ただ、これはすべての行政活動に妥当するとは考えられておらず、例えば純粋な私経済作用（例えば文房具を購入するなど）については妥当しないと考えられている。
しかし、我が国における一般的な行政慣行として、行政行為に至る前に、行政指導というものが行われている。具体的にいうと、役所に「こんなことできませんかね？」と質問した際に「それじゃちょっと難しいっすね。ここをこうしてもらえるならできまっせ」と回答して貰ったり、役所から、「建物が壊れそうで、このままだと行政処分をせざるを得ないから、今のうちに危険を除去しといてね」と指導されたりするやつだ。
これは行政行為（処分）ではなく、単なる事実上の指導であるので、基本的には法的な根拠は不要であるし、訴訟の対象にもならないと考えられてきた（例えば行政指導を信じた私人が不利益を被った場合、行政庁に責任はないと解されてきた）。
行政行為には法的根拠が必要で、手続き守らなければならず、訴訟の対象にもなるということで、面倒くさい行政行為ではなく、行政指導を活用してきたということだ。
しかし、あまりに便利で幅広に使いすぎたせいもあり、一定の手続きの整備や訴訟の対象とすることは必要だ、と解されているのが現在である。
行政指導には何らの法的拘束力も無いという基本的な考え方からして、行政指導に対する私人の信頼の保護ということが、行政法学上重要な問題とは考えられなかったような時期はもう終わった、ということだけは明らかとなった
第三十二条 行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。
２ 行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。
第三十五条 行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。
２ 行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、行政機関が許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、次に掲げる事項を示さなければならない。
（略）
第三十六条の二 法令に違反する行為の是正を求める行政指導（その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。）の相手方は、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした行政機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。ただし、当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされたものであるときは、この限りでない。
（略）
行政行為と行政指導を見てきたが、大まかな考え方として、「行政のフリーハンドは認めない」方向で議論が進んでいる点が重要である。
行政の意思の実現は、これまで見てきた行政行為や行政指導以外に、契約という形式を用いることがある。例えば、住民と水道局との給水契約、官公庁舎の建築契約、消耗品の売買契約等々、幅広く存在している。
そして、これらの範疇に含まれない、公法上の契約というものが存在する、と議論されてきた経緯がある。
しかし、先ほど見てきたように、そもそも公法私法二元論自体に疑義があり、公法契約にも疑義が呈されているのが現状である。
いわば狭義の行政契約すなわち公法契約（公法上の契約）という行為類型が存在する、という主張が、伝統的になされて来た。
（略）
特に「公法契約」というカテゴリーを解釈論上設定する意味は極めて薄い、と言わざるを得ないことになる。このような事情にあるために、現在わが国では、公法契約なるものの存在可能性自体は否定しないにしても、現実には極めて例外的にしかその例を認めない見解が、多数であると言ってよい。
そこで、これら行政の行う契約をひっくるめて、行政契約（行政上の契約）として議論されることが多くなっている。
いずれにしても、大きな議論の流れとして、契約であるから行政庁は好き勝手して良い、という方向では議論はされておらず、行政行為・行政指導で見たように行政庁の自由裁量を認めない方向で議論が進んでいることは間違いない（もちろん契約内容にもよるが）。
したがって、行政契約であることをもって、契約主体（行政庁と契約相手）が自由裁量を得る、というのは誤りであると言える。
特に、公法契約が存在するとした場合、行政庁と私人の自由な意思に任せることが原則の通常の契約よりも行政庁の裁量の幅が狭くなることはあれ広くなることは考えにくい。
この方法には、私人との合意があったことを理由に、行政主体が好き勝手なことをなし得る、という危険が内在することをも意味する。先に見たように、現行法上、行政主体の結ぶ契約について、様々な制約が付されているのは、まさに、このような危険を防ぐためである
Colaboと東京都の契約は、「東京都若年被害女性等支援事業委託仕様書」に基づいてなされた一般的な委託契約（請負契約か準委任契約かは結論に影響しない。）であり、公法契約という概念が出てくる余地はない。
従来の行政法学では、行政上の契約を公法に属する「公法契約」と私法に属する「私法契約」とに二分し、前者のみを行政法学の対象としてきた。そして、「公法契約論」においては、報償契約・公用負担契約などを念頭において、こうした公法契約を締結するには法律の根拠が必要とされるかとか、いかなる要件のもとに締結が可能かといった問題（公法契約の許容性と可能性）を主に議論してきた。
また、仮に公法契約であったとしても、競争入札において、予定価格を定めなくて良いという特別法がない以上、一般法（地方自治法）の規定が適用されるものである。
したがって、東京都の「公法上の契約のため当該資料は存在しない」という説明は、①公法上の契約とは考えられないこと、②仮に公法上の契約だとしても予定価格の算定は必要なこと、と二重の意味で誤っていると思われる。
（予定価格の算定をしなくて良いのであれば、地方自治法第234条3項が適用されない法的根拠の説明が必要だ。）
第二百三十四条 売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。
２（略）
３ 普通地方公共団体は、一般競争入札又は指名競争入札（以下この条において「競争入札」という。）に付する場合においては、政令の定めるところにより、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもつて申込みをした者を契約の相手方とするものとする。ただし、普通地方公共団体の支出の原因となる契約については、政令の定めるところにより、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした者のうち最低の価格をもつて申込みをした者以外の者を契約の相手方とすることができる。
すなわち、競争入札でなければ予定価格を算定する必要はない、ということだ。
では、東京都若年被害女性支援事業は競争入札で行われたのだろうか。実は、この公募関係のウェブページが全部削除されているのである。
かろうじて、平成30年度は公募が行われたらしきことが見て取れる。
［都］平成30年度東京都若年被害女性等支援モデル事業の一部を実施する事業者を公募します
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/jakunenjosei/jakunenjosei.html
https://www.tcsw.tvac.or.jp/php/contents/mailmagazine.php?key=617
だが、リンク先を見てもらえばわかるようにすでにリンク切れであり、ウェブ魚拓・ウェブアーカイブさえ見つけることができなかった。そして、平成31年度～令和４年度までは公募が行われた形跡すら見つけられない。
通常、こういった公募手続きについては終わった後も消すことは余りないように思うのだが、何故見つけられないのだろうか。（見つけた方はぜひ御提示ください）
不意に予定価格と出てきて、何のことかわからない方もおられると思う。
予定価格とは、ざっくりというと契約金額（落札金額）の上限だ。
不思議なところであるが、例えば議会で予算が1000万円と認められた事業について、入札を行う際には予定価格は950万円くらいになったりする（なので980万円で入札しても落札することはできない。）。
予定価格の算定方法は公表されてないが、一般的には業務ごとに一定の割合を乗ずることによって算出している（例えば役務（労働力）の提供であれば予算額の95%等）。
（ここではそういうものだとご理解ください。詳しくするとまた長くなるので）
ここに書いてきたことは、「東京都が、都とColaboの契約を公法上の契約ととらえており、また、予定価格を定めていない」という情報が正しかった場合です。
個人的には何かの間違いだったと思い
https://anond.hatelabo.jp/20221220151735
暇アノン落ち着けは自分も思うところでそもそも「公法上の契約」って何を言ってるかを理解した方がいい。元ブコメ見る感じ、トップブコメは何人から理解してるようだけど、なんか雰囲気でよくなさそうと思ってる人が多そう。
そもそも「公法」ってなんぞや？ という話から入るけど、法律には一般市民同士の関係（私人と私人）について定める「私法」と、一般市民と国（私人と国家）の関係を定める「公法」で大きく分類できるのよ。私法は民法とか商法みたいな社会生活、後者は憲法とか刑法、行政法みたいな領域ね。
この二つの何が違うかって、公法は基本国家権力を拘束する為のものなのね。国とか警察、地方自治体って基本一般市民より強いのよ。なんでもやろうと思えばできちゃう。好き勝手動いてもらったら困るのよ。だから、行政のやることは法律でガッチガチに固められてる。法律で決められてること以外はやっちゃ駄目。
でも、それって逆に言えば法律で決められたことなら一定レベルで一般市民に不利益になるようなことでもやっていいってことなのよね。これが行政処分と言われたりするもので、たとえば道路拡げるために（本来は一般市民に権利があるはずの）土地に新しく建物建てられなくするとかは「行政が私人の権利を制限する」ことに該当する。こういうのを決めたりするのが公法、特に行政法なのね。
他にも公法と私法は訴訟法の関係で民訴・刑訴・行政訴訟（行政と私人間の争い）とかに別れたりもするんだけど、本題とはずれるので割愛。
じゃあ問題です。「東京都と法人が契約を結ぶのは公法・私法どっちの領域の話？」
答えは「場合による」です。
たとえば、「東京都が備品を会社から買う」とかの一般社会におけるありふれた売買契約は私法的なものですよね。だから普通に民法や商法が適用される。これが俗に言う「私法上の契約」なんですよ。で、東京都は公法によって縛られるから、ものを買うといった契約ひとつとっても法律に従わないといけない。そのための規定が地方自治法230条以下の「契約」の項なんですよ。「公法上の契約なので地方自治法の規定が適用されない」の含意とは、「地方自治法の契約の項に書かれてる内容は私法契約に関することですよ」という意味です。
じゃあ、「公法上の契約」って何か。ざっくり言えば「公益の見地から、私法とはちょっと変化したルールで行われる契約」のことです。たとえば、警察官って労働組合入れないですよね。労働者が労組入れないのって私法的にはアウトです。でも公益の見地からセーフなんです。
このように、「公法上の契約」とは、民法や商法の私人契約ではそぐわないような性質の契約を、公法で定めたような契約を指します。川崎高津公法研究室の行政法講義ノート14回から引用すると以下のような説明がなされてますね。
http://kraft.cside3.jp/verwaltungsrecht14-6.htm
公法契約は、その名の通り、公法による契約のことで、公務員の勤務契約、公共用地取得のためになされる土地収用法上の協議などが該当する。なお、行政主体が一方当事者であるから公法契約であるという訳ではないので、注意を要する。
ちなみに、行政契約の中でも「補助金の交付」はケースバイケースでしか判断できないファジーな領域なんすよね。
たとえば、千葉県の公開してるpdfでは、地方公共団体による補助金の交付決定は行政処分ではなく負担付贈与契約ですという説明がなされてます。
https://www.pref.chiba.lg.jp/seihou/gyoukaku/newsletter/documents/letter15-3.pdf
地方公共団体が行う補助金の交付決定の法的性質は、原則として、いわゆる行政処分ではなく、
契約1の申込み（交付申請）に対する承諾と考えられています2。
一方、佐々木総合法律事務所の公開してる何かの雑誌のpdf「補助金を過大に交付した場合の返還請求」では、補助金の法的性質について以下のように記載してます。
地方公共団体が交付する補助金の法的性質は、法律上は明確に定まってるわけではなく、これを行政処分と捉えるのか、それとも贈与契約として捉えるのかは、それぞれの補助金の内容、支給の根拠、支給要件等に応じて判断せざるを得ません
さて、やっと本題です。
当該noteでは、「colaboと東京都間で締結された委託契約は根拠法がない有償契約である」とあります。
そう、↑では補助金の話をしましたが、問題のやつって委託事業なんですよ！
文部科学省の公開するpdf「委託費と補助金の違い 資料5」では、補助金と委託費との対比で、委託事業を「民法上の準委任契約」と明記してますね。これは主体が地方公共団体ではなく国なので少し違いますが……。
ここまでの前提知識があってはじめて「公法上の契約」というのがおかしいことがわかるわけですね。
というところで、やっぱり東京都はおかしくない？ というのが今回のまとめでした。……おいおかしいぞ、俺は暇アノンどもにマウントを取ろうとしたのに！
この増田は10年前に行政法を落とした人間が1時間ググって理解した（と思った）内容をまとめただけなので内容の正確性を一切保証しません。一瞬でももっともらしく信じかけた人は自分で調べることをおすすめします。
それはそうと、委託事業って請負契約じゃなく準委任なんですね。請負なら成果物に対する支払いだけど、準委任は普通成果ではなく稼働に対する支払いがなされるから、よく考えると業務内容に対して云々言う権利は発注側には……まさか、ない……？ いや、事業内容的に請負にするのはそれもそれでよくないと思うが。
やっぱり、何を以て東京都側が検収としたのか、契約内容見たいよね。俺仕事で準委任契約をコンサルと結んだとき検収とかめちゃくちゃ細かくやらされたんだけど、その経験からすると東京都が発注者としての責務果たしてんのかは気になるところですよ。活動内容のヒアリングとか、たとえば活動内容の効率化なり適正化なり図ったのかとかさ。
全部が全部事業の中身見れないから委託してるんだろうけど、保護した女の子を沖縄の反対運動に動員したのでは疑惑はせめてはっきりさせてほしいと思う増田であった。
だって基本補助金給付金以外の収入源なんてほとんど期待できないんだもん
支援対象はどいつもこいつも金持ってないから金もとれねえしさあ！
逆に言えばそういうNPOをやっているのに羽振りが良いように見える奴は大抵何らかの不正に手を染めているし、
そうでない奴も小さい不正ならいくらでもやってるよ。定期的にしょっ引かれて資格停止処分を受けてるし、責任者を尻尾切りして再開してるよ。
例えばNeccoって発達障害支援のNPOがあるけど、あそこも2014年に給付金の不正受給がバレて行政処分を受けてる。
生活するために仕方ないんだこういうのは…
https://note.com/kei_aikawa/n/ncd5f0fe1d28a
「注目社長情報館」という奇妙なサイトがあります。全くやる気を感じられず何のために運営しているのかもわからないが、分野横断的にいろいろな社長たちのインタビューを行っている。しかし名だたる社長たちを眺めていると、奇妙な符合があることに気づくでしょう。「あれ、こいつ昔捕まってなかった？」「この会社業務停止命令食らってた気がするけど……」
『社長』という言葉にどんなイメージがありますか？常に戦いの先頭に立っている人、他の誰より苦労をしている人、他の誰より大きな
chuumoku-shachou.com
なぜかサイトが消えてしまったみたいなのでバックアップを置いておきます。たぶん著作権法違反だと思うので、権利者の方は名乗り出てくださっていいですよ！
https://archive.ph/https://chuumoku-shachou.com/*
https://mega.nz/file/cfMlhLhK#W2ePOlZ4d8m3htCUJD1tEGfaJLE1ogahR-1gi8vZdi0
そう、このブログは過去の悪行をGoogle上位から流し去るべく構築された、逆SEOブログなのです。普通のSEOは望む情報を上位に誘導するのに対し、これは望まない情報を下位に誘導するので逆SEOと呼ばれています。
注目社長情報館の運営元は巧妙に隠蔽されていましたが、生活保護受給者が唯一たくさん持っている暇にあかして調べてみた結果、実際は薮崎真哉氏が代表取締役社長を務める株式会社ジールコミュニケーションズによって運営されていることが明らかになりました。
目次
「注目社長情報館」はジールコミュニケーションズによる逆SEOブログ
西原良三 青山メインランド代表取締役社長・芸能事務所アービングオーナー
龍前篤司税理士
「注目社長情報館」はジールコミュニケーションズによる逆SEOブログ
調査は次の手順で行いました。
①注目社長情報館におけるGoogle AnalyticsのUAIDから、同一主体が注目社長情報館の他にも宗教や企業向けの逆SEOブログをいくつか運営している（いた）ことが判明しました。
②それらがどのサーバーに置かれているかを確かめると、今は削除済みのある一つのブログを設立する際に生じたと思われるミスの痕跡を発見しました。逆SEOブログ群は現在は標準的なレンタルサーバーに紛れて置かれていますが、そのブログだけは開始当初、19年の5月ごろに一瞬だけzeal-c.jpやzeal-security.jpといったジールコミュニケーションズ関連サイトでほぼ占められているサーバーに置かれていた形跡がありました。
③ジールコミュニケーションズ社の事業内容を見ると風評被害対策や逆SEOが含まれており、この時点で99%黒だろうと考え、実際にジールコミュニケーションズ社の代表番号に問い合わせました。
（女性）お電話ありがとうございます。ジールコミュニケーションズでございます。
――お世話になっております、相川と申します。注目社長情報館の担当の方にお繋ぎいただけますでしょうか？
（女性）相川様。えー、注目、たん、もう一度担当者あてのお名前、
（女性）少々お待ちください。
（保留音）
（男性）お電話代わりましたジールコミュニケーションズのKと申します。
――お世話になっております、相川と申します。注目社長情報館の担当の方でよろしかったでしょうか？
（男性）えーとそうですね、私が担当ではないんですけど、そちらのサイト自体の担当というものは今いなくてですね……。
――あーわかりました。注目社長情報館の情報を更新していただくことって可能でしょうか？
――更新です。
（男性）あ、更新ですか。なるほどなるほど。今ご契約いただいてて、って感じですかね？
――えーと、いや、御社が注目社長情報館を運営しているかどうかの確認を取りたかっただけなんで。
（男性）あー！ そうだったんですね！ わかりましたちょっと弊社のほうから、そういうサイトをちょっと担当している者がいらし、いる、いますので、そこからまた再度ご連絡という形でもよろしいですかね？
――いちおう確認取れたので折り返しは無くて大丈夫です。それでは失礼します。
以下では、「注目社長情報館」で紹介されていた社長らの過去を紹介します。基本的に記事のタイトルに個人名が入っていた場合は個人と所属組織双方について書き、タイトルが社名のみの場合は会社についてのみ書きました。また、財界誌系はソースとして今回排除したので一部こちらで紹介していない場合があります。見出しには現在の肩書きを記載したつもりですが、誤りがあるかもしれません。順不同。
earth music&ecologyなどを展開するストライプインターナショナルをセクハラでクビになった石川康晴氏。「このLINE、内緒だよ」「1時半に15分だけ、抜けてくる？ 話、する？ 危険かな？」といったメッセージは、自分がもはや20代ではないことに気づいていないおじさんの悲哀を感じさせ風情があります。
水谷佑毅氏が代表を務める株式会社DYMは、タイ全裸事件が未だに語り草ですね。
上中康司氏は22年3月に週刊文春に選挙買収を報じられています。
AKB48創設者の一人であり、株式会社グラッシーズの代表取締役である芝幸太郎氏は13年、週刊新潮に暴力団員との写真を報道されています。
三輪芳弘氏が代表を務める興和は、20年に日本一般医薬品連合会のロゴマークを無断で使用したとして裁判を起こされ負けています。
スーパーホテルは労働者の実態があるにもかかわらず業務委託として働かされていたとして、支配人らによって20年に訴訟を提起されています。
青汁王子として有名な三崎優太氏が当時社長であったファビウス株式会社（旧株式会社メディアハーツ）は19年に脱税で検挙されています。
西原良三 青山メインランド代表取締役社長・芸能事務所アービングオーナー
投資用マンション販売を手掛ける「青山メインランド」代表で芸能事務所・「アービング」のオーナーでもある西原良三氏は、18年に枕営業を告発され、揉み消しを図ったら逆に恐喝されておおごとになってしまったようです。
水島徹氏が代表を務めるLTTバイオファーマは、日経新聞に「今から10年前の2011年、買収子会社が引き起こした経済事件などの影響で東証マザーズより上場廃止となった」と評されています。
柳瀬健一氏が社長を務め、「みんなで大家さん」を展開する都市綜研インベストファンド株式会社は12年に不適切会計により行政処分を受けています。
ジェイフロンティアの中村篤弘氏は酵素サプリと称する食品について20年に消費者庁から景表法違反（優良誤認）で課徴金を食らっています。
ジプソフィラの寺島清太氏は酵素サプリと称する食品について20年に消費者庁から景表法違反（優良誤認）で課徴金を食らっています。仲がいいですね。
大湊基晴氏が代表を務めるクラフテックジャパンは、ソフトバンクの無線基地局の定期検査で不正を行っていると文春に報じられています。
菊池博文氏が代表理事を務める全国人材支援事業協同組合は、20年に所得隠しを国税に指摘されています。
セレクトショップ「LOVE's（ラブズ）」を運営するフジトラスト代表の加藤摩希子氏は17年に偽のエルメスのバッグを売ったとして逮捕されています。
讃光工業株式会社常務の白井名留氏は19年に「採用してあげるからもっと話そう」などと誘い強制わいせつで逮捕されています。
ネットハウジングとネット建設の代表である弓削佳央氏は16年に脱税で摘発されています。
田中工業代表の田中亮圭氏は、21年に入札妨害容疑で逮捕されています。
全国に免税店を展開するアレキサンダーアンドサン社長の鄒積人氏は12年に一億円以上の脱税で逮捕されています。
五十嵐雅樹園長が運営する中道山保育園（中道山こども園）は、ずさんな会計を行い19年に新潟市から改善勧告を受けています。
亀田龍幸氏が代表を務める尾道輸送センターは16年に過労防止措置を著しく遵守していなかったとして30日間の業務停止命令を受けました。
コウノメソッドの提唱者である名古屋フォレストクリニックの河野和彦氏は16年に信用毀損により3ヶ月の医業停止処分を受けています。
大阪弁護士会の曽根英雄弁護士は21年に刑事事件の期限徒過により戒告処分を受けています。
第一東京弁護士会の能登豊和弁護士は20年に事件放置、連絡報告せず、虚偽説明により戒告処分を受けています。
東京弁護士会の高瀬孝司弁護士は、依頼者と直接会わずに過払い金請求を受任したとして18年に戒告されています。
龍前篤司税理士
龍前税理士事務所代表・龍前篤司税理士は理由不明ながら17年に一年間の業務停止命令を受けています。
森田康平税理士事務所代表・森田康平税理士は18年に故意による不真正税務書類の作成により9ヶ月の業務停止命令を受けています。
いかがでしたか？ 現代の日本社会はうっかり一度や二度犯罪を犯したくらいなら十分に再起可能（少なくとも業者に金を積んで逆SEO対策をできる程度には）だということがわかって安心ですね！
採用サイトによれば「仕事が楽しいと、人生が楽しい。」とのことですが、ジールコミュニケーションズの皆さん、人生楽しいですか？
なお、この文章はパブリックドメインとして配布します。コピペしてご自分の名義としてKindleで販売するなり、5chに転載して深掘りするなりご自由にどうぞ。私がこの文章に対してWantedly社のようにDMCA等で著作権を主張することは決してありませんので、安心してご転載ください。
今まで何度も追及を受けるも躱し続けて勢力拡大をしてきたカルトの帝王・統一教会。
同じく毎年多数の苦情や被害相談があっても勢力拡大をしてきたマルチの帝王・アムウェイ。
この２つの団体の悪行を具体的に知ったのは悪徳商法マニアックスという今は亡き（今もあるみたいだけど普通の人は読むことはできない）掲示板サイトの投稿によってだった。統一教会やアムウェイの被害投稿がたくさんあったのだ。
サイトが現役だった00年代は、こんだけ被害が出ていても規制する法律はなく行政も何もできず、「やったもん勝ち」の時代であり、そうやって日本の、世界のインターネットは発展してきた。
それが2022年、統一教会は過去一番の糾弾を受け、アムウェイも行政処分を受けた。時代が変わったと感じる。
悪徳商法マニアックスは、Google八分を受けて潰れていったサイトだった。当時は「Googleが検索結果を操作して特定サイトを表示させないなんて」という驚きもあったけど、今はGoogleの検索結果が操作されて都合の良いサイトしか表示されないのは誰でも知っていることとなった。
SNSでは一般企業の「ずるい商売」については個人ですぐに告発されて拡散されて企業側が謝罪することになったりするが、統一教会やアムウェイなんかの巨大組織の悪徳商法だと組織的なSNS対策を上回れず無力に感じる。どっしりと淡々と投稿を積み上げる告発掲示板は今でも必要だと思った。
と言って、他の治療法を提案しない医者は、はっきり言ってヤブなんで、他を当たった方が良い。
そして患者さんも「ピル処方希望」じゃなく、困ってる症状を具体的に挙げて、その治療希望、というスタンスで受診されたほうが話の行き違いを防げると思います。』
https://twitter.com/akikoent/status/1579485830569431040
いや、本当にヤブならば、『他を当たった方が良い。』じゃねーだろ！？？
必要なのは業務停止の行政処分とか医師免許剥奪とかであって、患者が行政に訴えてそれが実行できるようにするべきなんじゃないの？
だって『他を当たった』ところで、その患者個人は助かるかもしれないけれど新たな被害者は存在し続けるじゃん
なんでこう、あからさまなヤブ医者の存在を認識しながらもそれを放置して被害を拡大させる事を患者に求めるんだろう
こういうふうに明らかな違法行為を放置する事って、他の分野だったら許されてないよね！？？
例えば飲食とか建築とかだったら絶対に許されてない。すぐに業務停止にされる筈だ。
ヤブ医者って、飲食店で言うならばナメクジで話題になった餃子店みたいなものだと思うんだけど
どうして医療だけはこんなにも、患者個人のリテラシーで上手く立ち回る事が求められ、間違った医者の方はそのまま放置するんだ？？？
身体に与える影響度でいうならばナメクジ以上にヤバいだろうに…
この人、プロフィールには『東京・日本橋人形町の婦人科、四季レディースクリニック院長です。
産婦人科医として、スポーツドクターとして、元気な女性がもっと元気に暮らせるようなサポートをしたいと思っています。
……とあるけれど、婦人科医がこうやって本名とクリニック名を掲げて平気でヤブ医者の放置と被害拡大を主張し
大阪王将のG・ナメクジのまとめtogetterで「保健所は何やってんだ」的なコメントがいくつかあったから、ちょうどいい機会なので中の人が何やってるか紹介するよ。
https://togetter.com/li/1921212
いまではすっかり「保健所」といえばコロナ対応のイメージだけど、かつては保健所といえば飲食店の営業停止のニュースで名前を見る人が多かったはずで、増田は今ちょうどそこにいるよ。（コロナ対応は全所あげてやってるので、増田も食品業務をやりつつ追加でコロナ業務もやってるよ）
まず基本として、飲食店をやるためには保健所長の許可を得ないといけないよ。店でよく額縁に入れて壁にかけてある営業許可証がそれだよ（掲示義務がある）。食品衛生法という法律で決まってて、無許可営業したら刑事罰もあるよ。
そして営業許可を取るためには条件があって、それは「設備基準」だよ。衛生基準じゃないよ。衛生を担保するために必要な設備が店内（主に厨房内）にあれば、保健所長は許可をしなければならないと決まってるよ。
食品衛生法 第五十五条 前条に規定する営業（＝飲食店等）を営もうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。
② 前項の場合において、都道府県知事は、その営業の施設が前条の規定による基準に合うと認めるときは、許可をしなければならない。
以下、「ただし以下の場合は許可しないことができる」という定番の但し書き規定が続くけど、それは過去に営業取り消し（停止じゃないよ）処分を受けて一定年数が経ってない場合という限定された欠格条項で、保健所長の裁量権限は無いよ。
施設基準は、３槽シンクとか、手洗い専用の水場（掴んで捻るカランはダメよ）とか、換気扇とか、撥水性の床とかだよ。ちなみにグリストラップは設備基準に入ってないよ。下水道の管理者が求めるから付けることになるけどね。
保健所は許可の申請を受けたら必ず店に行って現場検査をするけど、厨房設備が油べったりで汚かったりコバエが大量にいたりすると、「うわぁ、許可出したくないなぁ、営業してほしくないなぁ」と思うけど、設備が基準通りに設置されてれば許可しないといけないので、衛生状態を改善するよう指導しつつ許可するよ。
許可の有効期間は５～８年（検査時の点数による）もあるので、許可を受けたときは綺麗だったけど、その後清掃せずに汚くなるパターンも多いよ。そして５～８年後の更新申請の現場検査の直前に掃除されると、基本的には劣悪な衛生状態を把握できないよ。（保健所が能動的に店を巡回したり、タレコミ受けて店に行くこともあり、それは後述するよ）
行政が出す許可には２種類あって、「人が当然できて然るべきことだけど、公共の福祉の必要上制約させてもらって、条件が整ってれば許可しなければならない」系のものと、
「本来はやっちゃ駄目だけど、条件を備えていれば特別に許可してやらせてあげる」系のものがあるよ。後者は運転免許とか銃の所持許可とかだね。後者は行政の裁量権があるよ。銃刀法には、許可申請があっても本人や親族が公共の安全を害する恐れがある（具体的な基準は書かれていない）ときは許可をしない「ことができる」という素晴らしく使いやすい条文があるよ。
いっぽうで、飲食店営業は「許可しなければならない」ので、前者に近いと増田は思うよ。
なんでこんな規定になってるかと言えば、国民には基本的に営業の自由があるからだと思うよ。
許可をとったあとに有害な食品を出したり、食中毒を出したりしたら、営業の停止させたり、禁止したり、営業許可を取り消すことができるよ。
許可よりもこっちがみんな注目するところだね。
ルート① 広域監視・巡回指導といって、食品衛生監視員という資格をもった職員（うちの県では獣医、薬剤師、保健師免許をもってる職員がなることが多いよ）や、県と協力関係にある食品衛生協会の職員が、能動的に管轄内の飲食店をまわって衛生状態が保たれてるか、HACCPに沿った記録をちゃんと付けてるか、店内を見せてもらうことがあるけど、店の迷惑になるから基本的に抜き打ちでなく事前に連絡し日時を調整してから行くよ。
ただし、食品担当職員３～４人が管轄内の5000以上の店（＝営業許可。飲食店だけでなく菓子製造業とか惣菜製造業とかも含めて）を担当してて現場検査、起案、相談対応、食中毒事件対応を優先しながら空いてる時間での監視になるうえに店の入れ替わりも激しいので、全部見に行くことは不可能だよ。衛生状態が気になる個人の小さな店や過去に苦情や食中毒があった店が優先になるよ。チェーン店は本部が作ったマニュアルに沿ってしっかりやってるだろうという期待のもと、優先順位は低くなるよ。
ルート② 客や従業員から、電話等で「あそこの店の厨房が汚い、食材を屋外（厨房外）で加工してた、異物が混ざってた」というタレコミがあったら、食品衛生監視員がこっそり客として店に行って実際に喫食して確認したり、事前連絡してから厨房内を見せてもらうよ。今回の大阪王将は棘のまとめを見る限りでは保健所へのタレコミはしなかったようだね。タレコミしてくれないと把握できないので動きようがないよ。
保健所の食品担当部署は県庁の中ではかなりフットワークが軽いほうだと思うよ。タレコミがあったら匿名でも怪しくても、必ず一度は店に行くよ。従業員でも客でも飲食店の衛生状態で問題があったら、匿名でもいいから管轄の保健所に電話してね。タレコミ主が名乗ったうえで「店には秘密にして」と言われれば、タレコミ元は秘密にして「以前にたまたま客として来たら気になったので、改めて見にきました」とか店には言うよ。だから現職の従業員のタレコミも報復は気にしなくていいよ。連絡先を教えてくれたら、見たあとの結果報告もするよ。
ただし、基本的に保健所はいきなり営業停止・禁止・取消といった強権はふるわないよ。
食中毒事件をおこし現実に市民への健康被害を出したら数日間の営業停止処分をして店名公表するけど、今回の大阪王将のような「食中毒を出す可能性がある衛生状態の悪さ」だと、改善指導に留まるよ。
確信犯で改善しない個人店には指導効果は薄いかもだけど、大手チェーンの本部はコンプライアンスを重視するから、行政（保健所）が動いて指導されたとなれば本部から指示が出るはずなので、今回のは保健所にタレ込んでおけば効果はあったと思うよ。もし改善しなくても「以前に保健所から指導されたのに改善してなかった」となればダメージ大きくなるしね。
また、食中毒患者が一人だったり、複数いても同一グループ内だけだと、その店が原因だという蓋然性がない（家で食べた料理や他の店が原因の可能性が排除できない）ので、事件でなく有症苦情という扱いになって、改善指導になるよ。
別行動をしてる複数の食中毒患者が出て、みなから検出された原因菌と店にあった食材から検出された菌が同一型と確認できれば、その店が原因という証拠が揃うので、食中毒事件として処分するよ。
食品衛生法には刑事罰規定もあるけど、保健所自身に捜査・起訴する権限はないので、保健所が捜査権のない中で証拠をそろえて警察や検察に告発してはじめて刑事処分ルートになるけど、うちの県では保健所が食品衛生法違反で告発したことは一度もないよ。（他の都道府県はどうなんだろう？）
最も悪質な無許可営業（更新忘れのうっかり失効含む）ですら、「今すぐ営業をやめなさい」という指導を繰り返すことになるよ。（無許可の場合はそもそも許可を出してないので、停止・禁止・取消といった行政処分はできない）
基本的に国民には営業の自由があって、公共の福祉（食中毒防止）のために食品営業に限って制限して許可しているという考えなので、刑事罰ルートに乗せるのは抵抗感があるよ。
にもかかわらず、年に数回は「食品衛生法違反の疑いで逮捕・摘発・書類送検・略式起訴で罰金刑を受けた」てニュースが地方紙に載るけど、それは暴力団員が無許可で観光地でBBQセット売ったり（食肉販売業許可が必要なので無許可営業になる）、反グレが経営するバーが設備基準違反だったり、ベトナム人が無許可で腐りかけの豚肉を売ってたりという、警察がもともと目をつけてた相手や世間を騒がせた出来事に付随して警察自ら動いたケースで、保健所発起ではないよ。
摘発前に刑事からどんな違反になるか相談を受けたり、摘発後に食品衛生行政を解説する調書を作る協力したりはするけどね。
だらだら書いたけど、まずは電話でタレコミしてくれれば動くよって話と、動いても強権的な処分はできず指導止りだけど、大手チェーンなら効果あるはずだよ、という話でした。
必要のないオプションを高齢者等に故意に付けさせる、詐欺みたいな販売方法、
データ使い放題というが実際は使い放題ではない、詐欺みたいな広告表現、
通信障害が実際は復旧していないのに、復旧作業が完了という、詐欺みたいな報告。
携帯電話会社は、詐欺みたいな売り方や表現をしないと会社として成り立てないのでしょうか？
総務省や消費者庁等の監督官庁は法的拘束力のない行政指導ではなく、法的拘束力のある行政処分をもっと行っていただきたいと思います。https://news.yahoo.co.jp/articles/2cde8bc9f45092923c82c03d28ff33be50d6ca81/comments
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef997a7742aac12bf144ae245c9bcc99c531bea7
2018年に岩手県立不来方高校のバレーボール部に所属する男子生徒が自殺した問題で、県教育委員会は24日、複数の部員に不適切な言動をしたとして、当時の顧問で45歳の男性を懲戒免職処分としました。
略
県教委によりますと、男性は顧問を務めていた2015年度から2018年度にかけて複数の部員に対し「使えない」、「バカ、アホ」などの発言をしたということです。
その間も元顧問によって自殺までは行かずとも追いつめられた生徒が出るかもしれないのに。
また、仮に元教師や元生徒の両親が処分を不服として裁判を起こそうとした場合、証言や証拠なんてもう残ってないだろうから泥沼必至である。
卒業生とかに「当時の〇〇先生の指導はどうでした？」と聞いたところで、嫌な記憶として曖昧な証言しか出てこないだろう。
それで思うのだが、税金やら会計処理は年度ごとにきちんと方を付けるのに、こういった事件の処分を何で数年「調査中」でスルー出来るのか、その正当な理屈が分からない。
そりゃ、調査のために1回くらい年度をまたぐくらいは仕方ないと思うよ。例えば3月29日に起きた事件の責任問題を残り数日のうちに片付けろってそれは無理だろうから。
それとも逆に実は会計とかも年度をまたいでいいの？
「税務署さん、ごめーん。忙しくって帳簿まとめられないわー。来年度まとめて納税するから今年は待って💛」とか
素人だから分からんけど多分、税務署ブチ切れ案件では？何かしらの追徴課税なり行政処分あるでしょ？
だからこそみんな必死になって、確定申告やら会計処理やら行うわけでしょ？
だったら、容疑者が逃走中だとかそういう話でもないこういう事件も年度で区切って処理するべき。
現状、命より金の方が優先度が高くなってる。これはおかしい。
北海道の知床半島沖で観光船が沈没した事故で、国土交通省は運航会社に対し、出航判断の基準を順守しないなど海上運送法の違反が確認されたとして、観光船事業の許可を取り消す最も重い行政処分を行う方針を決めました。
社長が虚偽の届け出を国に行っていたことも判明し、事業を継続させれば再び重大な事故を起こすおそれがあると判断したとしています。
知床半島の沖合で観光船「KAZU 1」が沈没した事故で、国土交通省は運航会社「知床遊覧船」に対して特別監査を行い、事故当日の運航体制などについて調査をしてきました。
その結果、出航判断の基準を順守していなかったことや、運航管理者などが会社を不在にするなど、安全管理体制が不十分だったこと、運航中の定点連絡が行われていなかったこと、通信設備に不備があったことなど、海上運送法に基づく安全管理規程の違反が17件、確認されたということです。
さらに運航管理者として選任されていた社長について、実務経験が全くなく国に対して虚偽の届け出を行っていたことも判明したとしています。
1週間前、コンビニの駐車場（白線で囲まれた中）にバイクを止めていたところ、運送会社のワゴン車にぶつけられた。
エンジンは動いたので、自走でバイク屋に訪れたところフレームがゆがんでいて廃車が妥当と言われた。
加えて危険予測の甘さ、つまり駐車場のこの場所に駐車すれば接触事故を起こすかもしれないということができずに事故を引き起こした。
これは特定違反行為の「運転傷害等（建造物破損）」に該当する可能性が高いと判断した。
遅かれ早かれ免許がなくなるのは確実なため、警察署に免許取り消しの申請をしに行った。
どのみち免許センターで行政処分を受けるのである。苦労してとった免許が一瞬で消えるのは断腸の思いだ。
しかし自分の著しい落ち度で事故を引き起こしたので致し方ない。
twitterでバイクとか車の運転したことを報告しているのを見ると嫉妬と怒りで発狂しそうになるが、そういう他責的な人間だから事故に巻き込まれるのだ。
みなさん自分みたいにならないでね。
