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2017-12-06

anond:20171206092117

から。後、やる前から失敗したときの話ばかりね。

まあ、担当者の首がかかってるから仕方ないのかもしれんけど。

とすると、小さくて、まだまだどうなるかわからないようなものに大量に撒くより、まあ、大こけはしないだろうなというでかいのに一本出したほうが安全パイ

さらに、失敗しないようにと現場に大量の書類押し付けて、「担当者が俺が悪くない」といいうための予防線だけいっぱい張っておく。一番割を食うのは現場でがりがり研究したい研究者

それでもまさに「竹やりでB29を打ち落とせ!!!」的な「イノベーションだ!起業だ!」って話だけ盛り上がらせようとする。

この国のメンタルは本当に第二次世界大戦から変わってないなーと思うね。でも、その二次大戦の話をを美化しようとするがねぇ。

俺(日本人)は悪くないんだ見たいな。ぷーたれた女子高生かよwww

まあ、政府ファンドや小規模資金がこれだけ失敗してるのが多いんですよ!みたいなのが不祥事として記事新聞で展開される。

あいうのはもともと一部大成長したらいいものなんだよ。特に民間VC企業なんてそこまでリスク取れないし。

今でこそ星の人の山中教授だって、一番最初公募助成なんて数百万の数年だろ?担当者もこんなんほんまにうまくいくんか?と思いつつ出してたって話だろ?

イノベーションなんてそんなものなんだよ。

2017-11-28

投資信託で儲けることができたけど期待してたほどじゃなかった

種銭は20万円。大体1年ぐらいやった。基本的インデックスファンドを買って、1か月に1回ぐらい確認する程度。

結果、約2万円のプラス

投資やってます!」とか「n十万円プラスです!!」みたいな記事があったので期待してたんだけども、それほどでもなかった。それでも約10%のプラスから銀行に預けるよりは大幅にプラスなんだろうけれど。もうちょっとリスクを取ってファンドを選べば違うのかもしれないが、少なくとも現段階では『大儲けとは言い難い』というレベル

投資を考えなきゃだめだよ!みたいな記事を見かけて真似したけれど、大儲けするには覚悟知識が足りなかったらしい。とはいえ、現段階では辞めるほどのマイナスではないので、年に数万円ずつ積み立てて継続する予定。

自分ブログに書くとアフィリエイト記事臭くなるので増田に書いた。

2017-11-18

クレカショッピング枠を現金化する方法を考える

メルカリで、現金とか商品券が、割高に売られていた件が少し前に話題になってましたが、そんなのはヤホーでは、随分前からやられていたお話。どうでもいいPDFに、10万円キャッシュバック付きPDFっていう名前で、12万円で販売したり。

そもそも、2つアカウント作って、自分で出品して落札したらいいのにとか、楽天ペイに加入して、自分クレカの上限まで決済したら、翌日、楽天銀行に入るでしょ。わずか3.24%。Suicaポイント現金化とかもできちゃう

そんな面倒なことしなくても、海外証券会社の口座開いて、銀行口座に出金したら、楽ちんなのに。クレカで入金した場合、入金額までは、クレカチャージバック(決済取り消し)でしか、出金できない会社もありますが、まだまだ、クレカで入金、出金は銀行口座とかあります

もっとストレートに、オフショアファンドの口座でクレカで入金して、その口座連動のカードATMで出金というのもありますクレカショッピング枠を現金化しなければならないような方向けというよりは、むしろ日本からクレカショッピングであるかのように、海外お金を送り、現金化しなければならない方向けのソリューションですが。

クレカ規約でいうとグレーゾーンもしくはアウトですが、少なくとも、メルカリなんかでやるよりは、実質の手数料わずかで、安全だと思います

2017-11-11

anond:20171111085849

「何も考えずにコスパがいい」だったら、インデックス連動ファンド新興国をなんこかかっておくかな?

つの国だったらその国が潰れたらおしまいから複数国な。

それでも数%の領域から、年数百万稼ごうと思えば、数千万円の資産必要だが。

anond:20171111085922

胴元って誰よw

雑魚投資家の行動パターンを読んで奪うファンド?それでもそいつは胴元じゃねーよ。

証券会社は売り買いの仲介だけ。売り買い回数ごとに手数料決まってて、株が上がろうが下がろうが、売り買いがなければ手数料入らねーよ。

2017-11-10

コンビニ戦争末期からみる指揮官パターン

現場を知っている指揮官の例:

ファミマ社長コンビニは間違いなく飽和状態

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/102700177/102700005/

記事ブクマ

http://b.hatena.ne.jp/entry/business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/102700177/102700005/

 

――社長就任して以来、加盟店の負担軽減を優先事項に掲げてきました。最近では店員が客の年齢・性別推定して登録するレジの「客層キー」を廃止しました。

 

沢田貴司氏(以下、沢田):原点は「体験」です。就任前に自分アルバイトと同じように店頭に立ち、汗をかいていろいろな仕事をしてみました。で、こんな大変な仕事をやっているんだ、と実感したのです。

 

 就任後も、加盟店を300カ所以上まわっています訪問時だけじゃなくて、加盟店のオーナーさん100人ぐらいとはLINEアカウントを交換して、日々連絡を取り合っています。痛感したのが、現場負担危機的なまでに高まっている現実です。もう染み渡るように分かりますよね。特に人手不足は本当に深刻です。

 

現場を知らない指揮官の例1:

(要するに解決法は「頑張る」だが、実際に頑張るのは本人では無く下の人間。日本戦争に負けた時と同じパターン

セブンイレブン社長24時間営業絶対続ける」

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/102700177/102700004/

記事ブクマ

http://b.hatena.ne.jp/entry/business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/102700177/102700004/

 

――人手不足など、コンビニ業界の「いま」をどう分析していますか。

 

古屋一樹社長(以下、古屋):セブンイレブン看板を掲げれば自動的にお客さんが来てくれるような時代は、もう終わったと考えています。本当に良い店を作らない限り、もうお客は来てくれません。そのためにもチェーン本部と加盟店には、これまで以上の一体感が求められています。とても大事な時期に入ってきたと認識しています

 

 マラソンと一緒ですよね。マラソンって序盤はみんなわーっと走り出して、誰でもいい走りをします。けれど相手を抜くチャンスが訪れるのは、苦しくなってきてからです。変化の大きい時代こそ踏ん張りどきです。加盟店にも本部社員にも、いつもそう話しています

現場を知らない指揮官の例2:

(上記に同じ。ただし、この場合「頑張る」のは参謀本部

ローソン社長「まだまだ店舗は増やせます

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/102700177/102700006/

記事ブクマ

http://b.hatena.ne.jp/entry/business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/102700177/102700006/

  

――現場における人手不足の現状をどうみていますか。

 

竹増貞信氏(以下、竹増):僕らはフランチャイズチェーンFC契約を結ぶ加盟店さんと一体です。加盟店さんの悩みは僕ら(チェーン本部)にとっての悩みでもあるのです。だから支援というよりは、一緒になって解決していかなきゃいけない。そんなスタンスです。

 

 ローソンには多店舗経営して地域を引っ張ってもらうマネジメントオーナーMO制度があります編集注:ローソンの地味な〈けれどすごい〉運営改革参照)。MOさんと相談していて分かるのが「やっぱりこの先、新たに労働力が増えることはもうない」ということ。となると我々が取り組むべきは店舗生産性向上です。これは本部責任。何としてでもやり遂げなきゃならない。

 

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追記:

バズるとは思わなかった

(皆、この台詞定番として吐くけどwただ、いつもように「長文乙!」で反応もなく終わるのかと思っていたので)

さて、話題微妙にズレるかも知れないが、ブコメを見て思い出したのは、「反脆弱性」の下の下りだった

 

 実際、多くの人たちが、戦争を正しく予測しておきながら、原油価格暴落で無一文になった。戦争原油価格は同じものだと思っていたからだ。だが、実際には過剰な買いだめ、過剰な備蓄が起こっていた。当時、私はある大物ファンドマネージャーオフィスに入ったとき光景を覚えている。まるで戦争司令室のように、壁にはイラク地図が掲げられていた。チームのメンバークウェートイラクワシントン国連のことを何から何まで熟知していた。だが、彼らは、それと原油は何の関係もない(同じものじゃない)という単純な事実に気づかなかった。分析は見事だった。しかし、どれとも大して関係がなかった。もちろん、そのファンドマネージャー原油価格暴落でぼろ負けし、聞いた噂ではロー・スクール入学したらしい。

 

 物事理屈でとらえると失敗するという以外に、もうひとつ教訓がある。頭にまやかし知識や複雑な手法をいっぱい詰めこんでいる連中ほど、ごくごく初歩的な物事を見落とすということだ。実世界に生きる人々には、見落としている余裕などない。さもなければ、飛行機が墜落してしまう。研究者とは違って、彼らは複雑に考えるためではなく、生き残るために淘汰されてきた。つまり、少ないほど豊かなのだ。お勉強をすればするほど、初歩的だが根本的な物事が見えなくなっていく。一方、行動は物事の核心だけを浮かび上がらせるのだ。

 

セブンは強いのだからデータ主義横綱相撲を取っていれば良い」

なるほど

 

ただ、私の記憶に違いが無ければ、データ主義横綱相撲は、シャープ東芝もそうだったはず

一方ジョブズマーケティング無視した(鈴木敏文氏がセブン会長時代毎日会社試食したエピソードも有名だが)

 

「驕れるものも久しからず」や「盛者必衰」みたいな身の程知らずを言うつもりも無いが、シャープ東芝未来予測出来なかったようにセブン未来も安泰であるとは断言出来ない気もする

2017-10-18

ベンチャー幹部から転職記録③ 応募状況と結果

応募状況

戦略コンサル:6

 →書類×:4、○:1

ビジネスコンサル:8 

 →書類×:1、書類○:1

M&Aアドバイザリー:2

 →書類×:1

PEファンドVC:8

 →書類×:8

その他コンサル:5

 →書類○:1

経営企画:9

 →書類×:5、○:2

業務企画:8

 →書類×:6

その他管理系:2 

 →書類×:1


合計:48件

 →書類×:27、○:5



大部分がリクルートエージェントで紹介を受けたか検索をして見つけたもの

ビズリーからスカウトも少々あった。

ちょっとコンサルやPE、VCが多い気がする。

企画系や管理系を増やしたいが、なかなかこれという企業出会うのが難しい。

そもそもチャレンジ案件が多すぎる気がする。

書類選考通過率は20%程度と聞いたが、果たしてどれだけ通過するのか。。。

2017-09-29

 東芝二十八日、米ファンドベインキャピタル韓国半導体大手SKハイニックスなどでつくる「日米韓連合」に、半導体子会社東芝メモリ」を二兆円で売却する契約を結んだと発表した。来年三月末までの売却完了を目指す。ただ売却中止を求める訴訟も抱えているため、売却が間に合わず上場廃止になる可能性も残っている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201709/CK2017092902000114.html

米韓連合の中軸、ベインが異例の会見中止

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28IL5_Y7A920C1TI1000/

へー

2017-09-28

anond:20170927175953

企画内容はこういうの

http://www.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0407/27/news076.html

バジリスクアニメファンドの報告はこれかな

https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/ANO/report20040001.pdf

投資金額50,000円に対して償還金額が38,433円

当時から円盤の値段が高いなーと思ったので(アニメDVD相場知らないので…)、目標枚数大丈夫なのかなーとは思ってたわ

DVD自体は買ったけどね

色々オマケとか声優ディスクもついてて(聞いてないけど…)頑張ってはいたんだけどな

今はパチンコでそこそこ人気あるっぽいのかな よく見る

今の時代だったらファンドも、もっと形になりそうな気はするけどなあ

ただ100%負担ってのはやっぱ虫がよすぎるよね 足りない部分を募集、みたいなのにしてほしい

作品自体を見ずに今回の騒動について観測できた範囲だけでみると

けものフレンズたつき監督降板騒動について裏方が考察する

http://anibiz.hatenablog.com/entry/2017/09/27/014750

は冷静で客観的意見のようにみえた。むしろなんでコメント欄で叩かれているのかわからない。

というか、今回の騒動大元として、監督ツイッターのみが原因で特定の1社だけが叩かれている状況がわからない。監督視点絶対的に正しいんだろうか。

ちなみに、もし今回の騒動で最も責任があるところを追及するとすれば、スタッフロールに出てくる会社名と企画者の順番が参考になりそう。

以下ページの情報が正しいのであれば、恐らく最大出資=最大の発言権者はテレビ東京であろう。KADOKAWA監督からも名指しをされ何かと叩かれがちではあるけれども、最終的な決定権は非常に少ないと思われる(仮にこの11社が等分で出資したとしても、1社あたりの議決権10%に満たない)。

http://heikin.hatenablog.com/entry/17winAnime_P

けものフレンズプロジェクトA

→(テレビ東京Age Global Networks、AT-Xエス・ワイ・エスクランチロールSCアニメファンドJVCケンウッドビクターエンタテインメントジンミャク、KADOKAWAドコモ・アニメストアブシロードクロックワークス)

企画

廣部琢之:テレビ東京

加藤英治:Age Global Networks

山田昇:AT-X

柳田一哉:エス・ワイ・エス

ビンセント・ショーティノ:クランチロール

柴野達夫:ビクターエンタテインメント

池本浩史:ハッスルエンターテインメント (ジンミャク)

梶井斉:KADOKAWA

寺井禎浩:ジャストプロ

濱田直樹:ドコモ・アニメストア

長畑克也:ブシロード

武智恒雄:クロックワークス

製作委員会側としては利益を最大化することを考えれば、監督降板制作会社変更)は避けるべき事態なのは周知の事実のはず。結果として利益につながらないのであれば、他の出資会社賛同するはずがない(ちなみにDMMの元偉い人のコメントなんかは的外れで、1社の偉い人が無茶をすれば何でもできるように書いているけれども、それってオーナー企業体制だよね)。

それと公式サイトコメントKADOKAWA単体では作成できず、製作委員会各社の承認必要になると思われる。

そう考えると、公式サイトコメントの裏側には、製作委員会の各社が飲めなかったような制作会社からのよっぽど無茶なやり取りがあったんだろうな、というのが想像される。

ただ視聴者にとっては好きな「作品を作るを作る人=クリエイター監督」が偉くて絶対視されるわけで、著作権制作契約なんてどうでもいいんだろうなあ。出資がなければ作ることなんでできないし、そもそも制作会社には1%の権利もないのにね。

ちなみにコメント欄では「12.1話が~」といったものもみられるが、あれってどういう経緯で製作されたのか全て表に出てきてたっけ? 著作権OKなこと(結果として追認したのかもしれないし)と、製作委員会問題なく案件承認されたことは全然イコールではないんだけれども。

というか、そもそも吉崎観音さんが承認たことを正義のように語っている人もいるけれど、吉崎さんだって製作委員会入りをしていない=権利を持っていないようだし(原作者として数%権利はあるのかもしれないけど)、ツイッターコメントも如何ようにも読めるし(完全に著作権譲渡して「自由に」制作・発表していいのか、製作委員会承認されるのであれば「自由に」作ってもよいのか、その辺もあいまい)。

ちなみに他社とのコラボレーションだって、恐らく半年~3か月くらい前には案件が固まっているはず。その辺もコメントを見ると進行スケジュールの全くわかってない感がすごい。各社年間計画があるわけだから、やろうと思ったらすぐ決まるなんてことないでしょ。働いたことないの?

本当にチラ裏だけれども、余りにも一方的意見ばかり目についたので、備忘録的に書きとめておく。

2017-09-27

anond:20170927175953

ファンド対象になったアニメ自体はともかく、あとでパチンコスロットになってそっちはヒット作になって今でも作られていて、バジリスクタイムネットでも流行っているんだから、世の中何がどう転がるかは判らないもんだね。

anond:20170927050208

一般から募るアニメファンドは、

アニメの「バジリスク」が国内では初めてやったけど

いきなりコケたんだよね~

アニメ自体はいい出来だったと思う。原作小説原作漫画両方のファン視点では)

アレ以降アニメファンドってあったんだろうか

2017-09-21

anond:20170920135025

 偉いな、と思う。

こういう行為こそが本来投資だし、正しいファンドのあり方なんだろうな。

 出版業界ってのがもう何の為に設立されたのかよく分からないが、爪の垢でも煎じて飲ませたいよ。

俺も株でもっと勝ったらpaypalでも使ってばら撒くかなw

2017-09-20

2017.09.19 トランプ国連スピーチ google

事務総長大統領、世界の指導者、有名な代表団がニューヨークへようこそ。世界の人々に対処するためにアメリカ人の代表として私の故郷の町にここに立つことは非常に栄誉です。何百万人もの市民が私たちの国を襲った壊滅的なハリケーンの影響を受け続けているので、私はこの部屋のすべてのリーダーに援助と援助をしてくれたことに感謝の意を表したいと思います。アメリカ人は強く弾力性があり、これまで以上に決定されたこれらの苦難から出てくるでしょう。

幸いにも、米国は昨年11月8日の選挙日以来、非常にうまくいっています。株式市場は過去最高の記録です。失業率は16年ぶりの最低水準であり、規制やその他の改革のために、今日、米国ではこれまで以上に多くの人々が働いています。企業は長期的に見ていないような雇用の成長をもたらしており、軍と防衛に約7000億ドルを費やすことが発表されました。私たち軍隊はまもなくこれまでにも最も強力なものになるでしょう。 70年以上にわたり戦争と平和の時代に、国家、運動、宗教の指導者たちがこの集会の前に立っていました。

それらの人たちと同じように、今日私たちの前にある非常に深刻な脅威のいくつかに取り組むつもりですが、解き放たれるのを待っている巨大な可能性もあります。私たちはすばらしい機会に暮らしています。科学、技術、および医学のブレークスルーは、病気を治し、以前の世代が解決できないと考えていた問題を解決しています。しかし、毎日、私たちが大切にしているすべてのものを脅かす危険性が増しているというニュースもあります。テロリスト過激派は力を集め、地球のすべての地域に広がっています。この体に代表される悪党政権は恐怖を支持するだけでなく、人類に知られている最も破壊的な武器を使って他の国や国民を脅かす。

権威主義権威主義権力は、紛争を防ぎ、第二次世界大戦以来自由に向かって言葉を傾けた価値観、制度、同盟を崩壊させようとしている。国際的な犯罪ネットワーク、薬物、武器、人々、強制的な転位、大量移住は、私たちの国民を脅かすために私たちの国境と新しい侵略搾取技術を脅かす。簡単に言えば、私たちは莫大な約束と大きな危険の両方の時に会います。世界を新たな高さに上げるか、荒廃する谷に落とすかは、まったく私たちに任されています。何百万人もの人々を貧困から救い、市民が夢を実現するのを助け、新たな世代の子供たちが暴力、憎しみ、恐怖から解放されるように、私たちは力を持っています。

この機関は、このより良い将来を形作るために、2つの世界大戦の余波の中に設立されました。国連の主権を守り、安全保障を維持し、繁栄を促進するために、多様な国が協力できるというビジョンに基づいています。まさしく70年前の同時期に、米国は欧州復興を支援するマーシャル計画を策定した。これらの美しい柱は、平和、主権、安全保障、そして繁栄の柱です。マーシャル計画は、国家が強く、独立しており、自由である場合、世界全体がより安全であるという崇高な考えに基づいて作られました。大統領として、トルーマンは当時の議会へのメッセージで、欧州復興支援は国連の支援と完全に一致していると述べた。

トランプは世界の多くの部分が地獄に行くと言います

国連の成功は、メンバーの独立した強さに依存します。現在の危険を克服し、未来の約束を達成するためには、過去の知恵で始める必要があります。私たちの成功は、主権を擁護し、安全と繁栄と平和を促進するための強力で独立した国々の連帯に左右されます。私たちは、多様な国々が同じ文化、伝統、あるいは政府の制度を共有することを期待していませんが、すべての国がこれらの2つの主権を守り、自分の国民の利益と他国のすべての国家の権利を尊重することを期待しています。

これはこの機関の美しいビジョンであり、これは協力と成功の基盤です。強い国家主権国は、異なる価値観、異なる文化、そして異なる夢が共存するだけでなく、互いの尊重に基づいて並行して働く多様な国々を可能にします。強い国家は、国民が将来のオーナーシップを持ち、自分の運命を支配することを可能にします。そして強力な主権国は、個人が神が意図した人生の満ち足りた時に繁栄することを可能にします。アメリカでは、私たち生活様式を誰にでも追求するのではなく、みんなが見るための例として輝かせるようにしています。

今週は、わが国にその事例を誇りにする特別な理由が与えられています。私たちは、今日も世界で最も古くから使われている憲法である憲法230周年を祝っています。この時機を失った文書は、アメリカ人平和と繁栄と自由の基盤であり、世界各地の無数の何百万人もの人が、人間の本性、人間の尊厳、法の支配インスピレーションを得ています。米国憲法の最大のものは、最初の3つの美しい言葉です。彼らは「私たちの民」です。これらの言葉の約束、私たちの国の約束、そして偉大な歴史を維持するために、世代のアメリカ人は犠牲になってきました。

アメリカでは、人々が支配し、人々は支配し、人々は国家である。私は権力を握るのではなく、それが所属するアメリカ人に力を与えることに選ばれました。外交では、この主権の創始原則を更新しています。政府の最初の義務は、国民、市民、ニーズに応え、安全を確保し、権利を保護し、価値を守ることです。米国の大統領として、私は常にアメリカを最初に置く。あなたの国の指導者のように、あなたのように、常にあなたの国を最初に置くべきです。

すべての責任ある指導者は、自分の市民に奉仕する義務を負っており、国家は人間の条件を上げるための最良の手段です。しかし、人々の生活をより良くするためには、すべての人々にとってより安全で平和未来を創造するために、緊密な調和と団結で仕事を一緒にする必要があります。

米国は永遠に、世界の、特にその同盟国との素晴らしい友人になるでしょう。しかし、我々はもはや、米国が何の報いも得ていない一方的な取引を利用したり、これに参入することはできない。私がこの事務所を所持している限り、私はアメリカの利益を他の国よりも守るつもりですが、国家に対する義務を履行する上で、すべての国が主権、繁栄、安全である将来を追求することは誰にとっても魅力的です。

アメリカは、国連憲章で表明された価値観以上のことをしています。私たちの市民は、この大ホールで代表される多くの国の自由と自由を守るために、究極の価格を払っています。アメリカの献身は、私たち若い男女が戦った戦場で測定され、私たち同盟国の横で犠牲にされました。ヨーロッパのビーチから中東の砂漠アジアジャングルに至るまで、私たち同盟諸国が歴史的に最も血の多い戦争から勝利した後でさえ、我々は領土拡大を求めなかった私たち生活様式を他者に押しつけようとする。その代わりに、私たちは、このような機関を構築し、すべての国の主権、安全保障、そして繁栄を守るのを助けました。世界の多様な国にとって、これは私たち希望です。

私たち調和と友情を求めています。紛争と分裂ではありません。私たちは、イデオロギーではなく成果によって導かれています。私たちは、共通の目標、利益、価値観に根ざした原則的現実主義の方針を持っています。その現実主義は、私たちに、この部屋のすべてのリーダーと国家が直面する問題に直面するように強制します。それは、私たちが逃げることも避けることもできない問題です。私たちは、今日の挑戦、脅威、さらには戦争に麻痺したり、今日の危険に直面するための十分な力と誇りをもって、私たちの市民が明日の平和と繁栄を楽しむことができるように、

私たちの市民を持ち上げたいなら、歴史の承認を願うならば、私たちが忠実に代表する人々に私たちの主権を果たさなければなりません。私たちは、国家、国益、先物を保護しなければなりません。我々はウクライナから南シナ海への主権への脅威を拒絶しなければならない。私たちは、法律、国境の尊重、文化に対する敬意、そしてこれらが許す平和的な関与を尊重しなければなりません。

そして、この体の創設者が意図したように、私たちは一緒に働き、混乱、混乱、恐怖で私たちを脅かす人たちと対峙しなければなりません。今日の私たちの惑星の得点は、国連の根底にあるすべての原則に違反する小さな政権です。彼らは自国の市民も国家の主権も尊重しません。正義の者の多くが邪悪な少数者と対峙しなければ、悪は勝利するでしょう。まともな人や国が歴史に傍観者になれば、破壊力は力と強さを集めるだけです。

北朝鮮の腐敗した政権よりも、他の国々や自国の福祉にもっと軽蔑を表明した者はいない。数百万人の北朝鮮人の飢餓死を引き起こしている。そして、無数のものの投獄、拷問、殺害、抑圧のために。アメリカ大学生オットーワームビア(Otto Warmbier)がアメリカに帰国したのは、数日後にしか死ぬことがなかったとき私たちは政権の致命的な虐待を目の当たりにしていました。

独裁者の兄弟の暗殺で、国際空港で禁止された神経薬を使って見ました。私たちは、自国の浜辺から13歳の甘い女の子を誘拐し、北朝鮮スパイのための語学教師として彼女を奴隷にすることを知っている。核兵器弾道ミサイルの無謀な追求が、人類の犠牲にならないほど脅かされている。いくつかの国がそのような体制と取引するだけでなく、核兵器を持つ世界を危うくする国を支援し、供給し、財政的に支援することは、怒りです。

地球上のどの国も、この犯罪者バンド核兵器ミサイルで武装しているのを見ることに興味がない。米国には大きな力と忍耐がありますが、もしそれが自国や同盟国を守ることが強制されれば、我々は北朝鮮を完全に破壊するしかないでしょう。ロケットの男は、自分自身と彼の体制のために自殺任務をしている。米国は、準備ができて、喜んで、有能だが、これは必要ではないことを願っている。それが、国連のすべてです。それが国連の目的です。彼らのやり方を見てみましょう。

北朝鮮は、非核化が唯一の受け入れ可能な将来であることを認識するべき時である。国連安全保障理事会は、最近、北朝鮮に対する厳しい決議を採択し、満場一致で15-0の投票を2回開催し、安全保障理事会の他のメンバー全員と一緒に制裁を求める投票に合意した中国とロシアに感謝したい。関係者全員に感謝します。しかし、我々はもっと多くをしなければならない。

キム政権が敵対的な行動を止めるまで、キム政権を孤立させるためには、すべての国家が協力しなければならない。北朝鮮だけでなく、世界の国々が、大量の殺人を公然とし、アメリカに死を誓う、イスラエルへの破壊を宣言し、この部屋の多くの指導者と国家のために滅ぼそうとする別の無謀な政権に直面するのはずっと前の時です。

イラン政府は、民主主義の誤った姿の背後にある腐敗した独裁政権を覆す。豊かな歴史と文化を持つ裕福な国を、経済的に枯渇した凶悪状態にしており、主な輸出は暴力、流血、混乱であるイラン指導者たちの最長犠牲者は、実際には自国の人々です。その資源を使ってイラン人生活を改善するのではなく、石油の利益は、無実のイスラム教徒を殺害し、平和アラブ人イスラエル近隣諸国攻撃するヒズボラやその他のテロリストに資金を提供する。

イランの民に正当に属しているこの富はまた、バシャールアサド独裁政権を救済し、イエメンの内戦を促進し、中東全体の平和を損なうことになる。危険ミサイルを建造している間に殺人的な政権がこれらの不安定な活動を続けることは許されず、最終的な核計画の成立をカバーするならば合意を守ることができない。イランとの取引は、米国がこれまでに締結した最悪かつ最大の一方的な取引の一つであった。率直に言えば、その取引は米国に対する恥ずかしさであり、私はあなたが最後のことを聞いたとは思わない。私を信じてください。

イランの政府が死と破壊を追求することを要求することで、全世界が私たちと合流する時が来た。政権が、不当に拘束されたすべてのアメリカ人と他の国民の市民を解放する時期です。とりわけ、イラン政府テロリストの支持を止め、自国の人々にサービスを提供し、近隣諸国の主権を尊重しなければならない。イランの善良な人々が変革を望んでいること、そして米国の広大な軍事力を除けば、イランの人々は彼らの指導者たちが最も恐れていると世界中が理解しています。これは、政権がインターネットアクセスを制限し、衛星放送を裂き、学生の非武装勢力を撃ち殺し、政治改革者を投獄する原因となっている。

抑圧的な政権は永遠に耐えることができず、人々が選択に直面する日が来るだろう。彼らは貧困、流血、恐怖の道を続けるのだろうか、あるいはイラン人民が文明、文化、財産の中心地としての国家の誇りに戻って、人々が再び幸せで繁栄してくれるだろうか?イラン政府テロ支援は、近年多くの近隣諸国テロとの戦い財政再建を約束したこととは全く対照的であり、昨年早々にサウジアラビアアラブイスラム教徒50人以上の指導者国家。我々は、すべての責任ある国家が、テロリストと彼らにインスピレーションを与えるイスラム過激派と対峙するために協力しなければならないことに合意した。

急進的なイスラム原理主義テロリズムは、国家を壊して、世界全体を壊滅させることはできないので、私たちはそれを止めるでしょう。我々は、テロリストの安全な避難所交通機関、資金、および彼らの卑劣なイデオロギーに対する支持の形態を否定しなければならない。私たちは彼らを私たちの国から追い出さなければなりません。それは彼らの支援と援助を受けている国々を暴露し、責任を負う時です。アルカーイダ、ヒズボラタリバン、そして無実の人々を殺す他のテログループを支援し、資金を提供している。

米国と同盟国は中東全域で協力して、敗者テロリストを鎮圧し、安全な避難所の再出撃を阻止し、全国民に対する攻撃を開始する。先月、私はアフガニスタンのこの悪との戦いで勝利のための新たな戦略を発表しました。これからの我々の安全保障上の利益は、政治家によって設定された任意のベンチマークタイムテーブルではなく、軍事作戦の期間と範囲を決定するだろう。私はまた、タリバンや他のテロ組織との戦いにおいて、婚約のルールを完全に変えました。

シリアイラクでは、ISISの永続的な敗北のために大きく貢献しました。事実、私たちの国は、過去8ヶ月の間にISISに対して何年にもわたってより多くを達成しました。我々は、シリア紛争の脱スケールシリア人の意志を尊重する政治的解決策を模索している。 Bashar al-Assadの刑事政権の行動は、自分の市民、無実の子供まで化学兵器を使用することを含め、すべてのまともな人の良心に衝撃を与える。禁止されている化学兵器が拡散することが許されていれば、社会は安全ではありません。だから米国は攻撃を開始した基地にミサイル攻撃を行ったのです。

シリア紛争で難民を迎え入れる際の役割について、ヨルダントルコレバノンに特に感謝し、ISISから解放された分野で人道的支援を提供している国連機関の努力に感謝します。米国は思いやりのある国家であり、この努力を支援するために何十億ドルも費やしてきました。私たちは、この恐ろしい扱いを受けた人々を援助し、復興の過程の一部として帰国することを可能にする難民の移住へのアプローチを模索しています。米国で難民1名を移住させるための費用として、自国で10人以上の難民を支援することができます。

私たちの心の良さのために、我々は地域の援助国に資金援助を提供し、G20諸国の難民を可能な限り母国の近くに迎えようとする最近の合意を支持する。これは、安全で責任ある人道的アプローチです。何十年にもわたって、米国は西半球での移住の課題に取り組んできました。

我々は長期的には、無制限の移住が送付国と受給国の両方にとって深く不公平であることを知りました。途上国にとっては、必要政治的経済的改革を追求する国内の圧力を軽減し、その改革を動機づけ、実施するために必要な人的資本を排除する。受入国にとって、無制限の移住の実質的な費用は、メディアと政府の両方で無視されることが多い低所得の市民によって圧倒的に生まれています。

国連の仕事に敬意を表して、人々が自宅から逃げる原因となる問題に取り組んでいきたいと思います。国連とアフリカ連合は、アフリカにおける紛争を安定化させるために、平和維持ミッションに貴重な貢献をもたらしました。米国は、南スーダンソマリアナイジェリア北部、イエメンでの飢餓の予防と救済を含む人道援助で世界をリードし続けています。

エイズ救済のための資金を調達するPEPFAR、大統領マラリアイニシアチブグローバルヘルスセキュリティアジェンダ、現代奴隷を終結させるグローバルファンド、女性起業家の財政イニシアティブなどのプログラムを通して、世界中のより良い健康と機会に投資しました。世界中の女性に力を与えることへのコミットメント

我々はまた感謝しますか?我々は、国連が主権、安全保障、繁栄の脅威に対抗する効果的なパートナーであるためには、改革すべきであることを認識して事務総長に感謝する。この組織の焦点はあまりにもしばしば成果ではなく、官僚主義プロセスにあります。場合によっては、この機関の崇高な目的を覆そうとしている州は、それを推進すべきシステムハイジャックしている。例えば、国連人権理事会には、著しい人権記録を持ついくつかの政府が置かれていることは、国連に大きな恥ずかしさを感じています。

米国は国連の193ヶ国のうちの1つですが、予算全体の22%以上を支払っています。実際、私たちは誰よりもはるかに多くを実現します。米国は不公平コスト負担を負っていますが、それが実際に目標のすべて、特に平和目標を達成することができれば、この投資は容易に価値があるでしょう。世界の大部分は葛藤しており、実際には地獄に出る人もいるが、国連の指導と助けを借りて、この部屋の強力な人々は、これらの悪質で複雑な問題の多くを解決することができる。米国国民は、ある日すぐに、国連が、世界中の人間の尊厳と自由のためにはるか説明責任があり、効果的な主張になることを願っています。

その間、私たちは、軍事的にも財政的にも負担負担しなければならない国はないと考えています。世界の各国は、自国の地域で安全で豊かな社会を促進する上で大きな役割を果たす必要があります。だからこそ、西半球では、米国はキューバの腐敗した不安定な体制に立ち向かい、キューバの人々の永遠の夢を自由に生きることに抱いていたのです。

私の政権は最近、基本的な改革がなされるまで、キューバ政府に対して制裁を解除しないことを発表しました。我々は、ベネズエラのマドゥロ社会主義体制に対する厳しい裁定制裁を課した。これは、繁栄した国を完全崩壊の危機にさらした。ニコラス・マドゥロ社会主義独裁政権は、その国の善良な人々にひどい苦痛と苦しみをもたらしました。

この腐敗した政権は繁栄した国家を破壊しましたか?貧困と悲惨をもたらした失敗したイデオロギーを、それが試みられたあらゆるところに課すことによって、事態を悪化させるために、マドゥロは選挙代表者の権力を奪って自分の民に反抗し、悲惨なルールを守っている。ベネズエラの人々は飢えており、国は崩壊している。彼らの民主的制度は破壊されつつある。状況はまったく受け入れられず、我慢できずに見ることもできません。

責任ある隣人と友人として、私たちと他のすべての人が目標を持っていますか?その目的は、自由を取り戻し、国を回復し、民主主義を回復することです。私は、この政権を非難し、ベネズエラの人々に重要な支援を提供するこの部屋の指導者に感謝したいと思います。米国は、政権に責任を持たせるために重要な措置を講じている。我々は、ベネズエラの政府がベネズエラの人々に独裁政権を課すという道を続けているならば、さらなる行動を取る用意がある。

今日、ここに集まったラテンアメリカの多くの国々と信じられないほど強く健康的な貿易関係を持つことは幸いです。私たち経済的な結束は、私たちのすべての人々と近隣のすべての人々の平和と繁栄を促進するための重要な基盤を形成します。私は、今日ここに代表されるすべての国に、この本当の危機にもっと対処する用意があることを願います。我々は、ベネズエラにおける民主主義政治的自由の完全な回復を求めている。ベネズエラの問題は、社会主義実施されていないことではなく、社会主義が忠実に実施されていることである

ソ連からキューバベネズエラに至るまで、真の社会主義共産主義が採択されているところでは、それは苦痛と荒廃と失敗をもたらしました。これらの不信心イデオロギーの教義を説く人々は、この残酷なシステムの下に住む人々の継続的な苦しみにしか寄与しません。アメリカは残酷な政権下に住むすべての人と立っている。主権に対する私たちの尊敬は、行動の要請でもあります。すべての人々は、繁栄を含めて、安全、関心、幸福を気にする政府に値する。アメリカでは、ビジネスの絆を強め、すべての国ののれんと貿易を求めていますが、この取引は公正でなければならず、相反するものでなければなりません。

あまりにも長い間、アメリカ人は、巨大な多国籍貿易取引、説明不能な国際裁判所、強力な世界的官僚制が彼らの成功を促進する最善の方法であると言われました。しかし、その約束が流れていくうちに、何百万という仕事がなくなり、何千もの工場が姿を消しました。他の人たちはシステム攻撃してルールを破り、かつてアメリカの繁栄の基盤となった偉大な中産階級は忘れ去られましたが、もはや忘れられずに再び忘れられないでしょう。

アメリカは他国との協力や商取引を進めていく一方で、国民一人ひとりの義務を全政府に徹底しています。この債券はアメリカの力の源であり、今日ここに代表されるすべての責任ある国家のものです。この組織が私たちの前で挑戦にうまく対処することを希望するならば、トルーマン大統領が約70年前に言ったように、メンバーの独立した力に依存します。将来の機会を抱き、現在の危険を克服するためには、歴史に根差し、運命に投資している国々、友好国を求める国々、強い国家、独立国家、敵を征服するのではなく、最も重要なのは、自分の国、仲間の市民、そして人間の精神の中で一番良いすべてのために犠牲を払ってくれる男性と女性が住む国です。

この体の創設につながった大きな勝利を覚えて、悪と戦った英雄たちが、彼らが愛する国々のためにも戦ったことを決して忘れてはなりません。愛国心は、ポーランド人ポーランド人を救うために死ぬように導き、フランス人は自由なフランス人のために戦い、英国人は英国のために強く立つようにしました。今日、私たち自身、心、心、そして国々に投資しないと、強い家族、安全なコミュニティ健康な社会を築くことが

2017-09-01

投資を始めることにした。

投資を始めることにした。


実は家族遺産でまとまった額が手に入ったんだ。

なかなかお金はたまらないとはいえ働いてるから生活費はまぁある。

独身なんで大金必要になることもさしてない。

身体健康

自分で働いた金じゃないか自分の物という実感がなかなか持てない。

遺産として手に入れただけに変なことに使いにくい。

そんな理由で数年銀行で寝かしたままにしてたんだけど一度の手数料で吹っ飛ぶ程度の利子しかついてないのを見て馬鹿らしくなってね。

ニュースでも市場に金が回らないことの問題を目にしてたし、今後インフレが進むとその遺産も目減りする。


じゃあ運用を考えてみるか

と。

全然わからんから投資なら信託銀行っしょ」と信託銀行に行って一から教えてもらったんだよ。

経済って面白いねー。

ほんと面白かった。

お金に対する考え方が変わったよ。

その足で証券会社にも行ってみたんだけどこっちも面白かったね。

国債の利点とかなぜ経団連移民を入れたいのか、なぜ高齢になっても働かせたいのか。

民主党政権時代まじでヤバかったなってこと。

いろんな問題や疑問が一本の線で繋がった感じ。

本当に勉強になった。

その話が聞けただけでも仕事やすんで遠出した甲斐があったよ。

お金ってほんと集まれば集まるほど増やしやすものなんだなというのがよくわかったw

もちろん投資や株がどういうものかという知識はあったよ。社会科でもさらっとやったりするからね。

でも実感としてはなかった。

もうアラフォー差し掛かったんだけど今まで働いてもなかなかお金がたまらず「運用」という発想ができなかったんだよ。

子供のころから貯金しろ、働いてお金を貯めろって言われたしそれは間違いではないけど

この社会ではそれだけではないんだな。

お金にはもっと違う次元世界があってそこでお金はぐるぐる回ってるんだなと実感した。

なんかもやもやしてたものが晴れた気分だよ。

そんなわけで投資します。

まぁ初めてだし増やすことが目的ってわけでもないか

全てを投資にまわしたりハイリスク商品になんて挑戦しないけどね。

信託銀行で定期とファンドラップのセット。

元本割れ可能性も無いではないがおおむね5%ほどのプラスにはなるようだ。

数年後インフレ率より増えててそのお金ちょっとした贅沢もできたらいいかなって感じ。

楽しみだね。



ただちょっと気になったのが

アンケート世代欄が

20歳

20~60歳

60歳~

となっていたこ

働いている世代である20~60歳をひとまとめにするのはそれだけその世代の客が少ないからか?失われた20年のせいなのか?

確かに俺以外の客は高齢者ばかりだった。

まぁ単純に

働いている世代か否かを分かてるだけかも知れないけどさ。

[]真木よう子の件でオタクバッシングが開始されてる

おわかりいただけましたでしょう? 所詮大きくなろうと好事家の集まりにすぎないコミケを、芸能人プロダクション企画屋

ファンド組んで狩り場にしてやろうと画策したことに反発しただけで、排外的な糞野郎どもから市民権を奪えと来るわけですよ。

日頃言ってた非対称とかどこ行ったんでしょうね。

https://twitter.com/Ponkom/status/902873117994782720

2017-08-27

クラウドファンドコミケで使うのは不適切っていうのは的外れ

真木ようこの件で「同人誌制作は自腹を切るのが前提」という言説が回ってくるけど、

そもそもの話、同人誌を売ることを「頒布」って言うのは、

同好の士お金を出し合って印刷代などの経費を集め、お金を出してくれた人に印刷物を配る仕組み。

この「頒布」という建前を2017年現在も使っているので、二次創作著作権違反に対するお目こぼしをもらっている。

商品ではなく、身内のみで配るものですよ、という。

から、『クラウドファンド資金を集めること』自体を叩くのは全くのお門違いだし、

そもそもコミケの成り立ちを理解してないと喧伝してるものだと自覚して欲しい。

この頒布概念やなりたちを否定すること=二次創作同人誌存在すら危うくなるのに、その事に無自覚な人が多すぎて驚いた。

からクラウドファンド資金を集めること自体は、コミケ準備会もたぶんその点に関しては問題にしないと思う。

金額多寡は確かに違和感あるけども、手段自体コミケ創設期からあるものなので)

2017-08-12

産業革新機構評価って低すぎない?

たとえばこういうの。

https://twitter.com/tampoposalad/status/894003376811237376

急にタイムライン産業革新機構の話が増えたので何だろう、ルネサス絡みにしては遅い反応だと思っていたら

日経新聞記事にしていたわけだ。でも、これって、産業革新機構がこれまでに全株売却した案件だけで見ると

ほぼ全損が多いということで、これまでに投資した案件の成績が悪いってことじゃないよね。

ほぼ全損までいった失敗案件はもう全株売却しないとならないけど、成功案件は全株売却してもしないで保有を続けてもいい。

まりランダムサンプルではなく全株売却案件だけを見るというのは、かなり偏ったサンプルになっている。

それでも歴史の長いVCだったらまだ新規投資保有案件、全株売却が定常状態になって安定しているので

間中の全株売却だけの勝率を見ても意味があるのかも知れないけど、産業革新機構のような出来て間もない、

しかも時限的な組織で途中段階の全株売却案件だけ見ても運用能力評価はできないでしょう。

というか、間違った評価ができてしまう、の方が正しいかな。



それに、こういうファンドは100発100中とはいかないのでトータルでの運用成績が重要だけど、

再生分野についてはルネサスエレクトロニクス

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF20H0G_Q7A620C1EE8000/

海外PE分野についてはランディス・ギア

http://www.incj.co.jp/investment/deal_021.html

https://jp.reuters.com/article/landis-toshiba-ipo-idJPKBN1A405V

そして、日経記事VC分野でもピーチ・アビエーション

http://www.huffingtonpost.jp/tatsuya-ishizuka/ana-peach_b_15324240.html

とそれぞれたったその一案件利益でその分野の投資額を半分は回収できそうなくらいの大型のヒットをとばしている。ルネサスにいたっては

産業革新機構の全投資額を一つで回収してお釣りがくるくらい。この3月末時点での保有上場株式の時価評価益1兆2000億円って多くはルネサスでしょ。

それに、投資案件ホームページに載っているけど、いま全株売却をすれば利益になりそうなのがいくつもある。ビジネス環境が良い時期だったことを

考慮したとしてもかなりのものだよ。


この産業革新機構銘柄ピック能力を低く評価したり、あまつさえ実は公金を裏に流すためにわざと実体のないところに投資しているとか、酷すぎない?

年間投資額が多くて2000億程度しかないという日本VC市場や、再生案件単独でまともに取り合わない銀行など、リスクマネー市場へぼいか

こんな産業革新機構必要で、しかもそれでしっかりリターン出しているのに。

2017-07-04

個人情報流出有耶無耶のまま

https://www.mercari.com/jp/info/20170704_mercarifund/

いやいや、もう信用ならないよ。

技術的ポカをやらかす会社がよくやるわ。

あれか、ファンドで損しても自己責任メルカリで金募るような奴に投資する奴が悪い。と

半分正解だなw

2017-06-28

https://anond.hatelabo.jp/20170612142829

預金金利インフレになればいずれ上がるが、それよりも大きなメインの収入である年金が、

インフレから人口などの減少要因分を引いたマクロスライドによって変化するから大勢に影響はない。

大勢に影響してくるほど、年金収入などに比べて預金金利が上がりだす前のインフレでの目減りの影響が

大きいだけの大金預金しているなら、物価連動国債ファンドを買うなり全額預金以外の手段も取れる

だろうし、そうなってくると全額預金というのも一種投資判断

2017-06-01

日本って投資対象じゃないだなーとソフトバンクファンドを見ていて思う

日本投資するよりも、アメリカ投資した方がそりゃいいよなーと思うのだが、日本にいると新しいこと始めるためにお金集められないし、

世界的に通用するサービスも考えられないし、どうなのかなーと。

新しいことするよりも、今流行ってるものに飛びついてワーッと盛り上がってた方が気軽出し儲けられるし。

2017-04-22

東芝が自社株購入呼び掛け」の記事がひどい

https://this.kiji.is/228040374018065911

短文のいわゆるベタ記事っぽいものだと思いますが、故意かどうかはともかくかなりミスリードを誘っているように見えます

かなりのはてブもついていましたし、このあたりの実務に詳しい人はあまりいないと思うので、実務担当者立場からちょっと解説します。

最初に私の立ち位置結論を書きます



従業員持株会の概要

社員が毎月一定額を持株会に出資し、その出資金を元に持株会が毎月市場から自社の株式を買い付けます。直接的な保有者は持株会となり、社員が売却などをしたい場合は一旦持株会から引き出す必要があります

会社にとっては「安定株主を作る」「社員帰属意識や業績貢献意欲を引き出す(業績が上がって株価が上がれば自分資産が増える)」あたりが主な狙いです。

社員にとっては長期的な資産形成という意味があります出資金額の10~30%程度を補助してくれる会社も多いです。

個人的には、会社が傾いたときには自分給与雇用への影響と資産下落がダブルでくる、それなりのリスクがある仕組みだと思います

また、通常社員が自社の株式を売買するときにはインサイダー取引に関する縛りがありますが、持株会を経由して毎月定額出資することで、インサイダーリスクがなくなるという点も大きなポイントです。

持株会の入退会・出資の仕組み

持株会はインサイダー取引を防ぐため、意図的に機動的な売買や出資金額の変更ができないようになっています

そのため、出資金額(口数)が変更できるのは通常3~6ヶ月に1回程度です。

持株会の入会・退会は通常自由ですが、もしかたらここにも縛りをかけている会社があったりするかもしれません。東芝がどうなのかは知りません。

今回は「定例募集のお知らせ」とのことなので、たぶん口数変更ではなく募集ですね。4月なので新入社員に向けたアピールがメインなのかもしれません。

東芝の方からTBいただいたので下に追記しました

今回のお知らせの妥当

前置きが長くてすみません。「もし私が東芝でこの件の担当者になったら」という前提で考えます

担当者が何も考えずルーチンで出した」という可能性もそれなりにありますが、一旦無視します。

まず、悩みます

自社の業績はかつてないほど悪化しており、上場廃止リスクもあります。ここで募集をかけるのは社員資産をそれなりに高いリスク晒す可能性があります

よって、「今回は募集をしない」あるいは「募集のお知らせを出さない」という選択肢もありえます

一方で、このお知らせは「定例」で出しているものなので、「定例のものをなくす」こと自体ひとつメッセージになります。なぜなら、持株会や管理部門からの通知はそれ自体会社から従業員への公式意思表明だからです。

特に大企業になればなるほど「定例」は多くなり、この手のことに敏感な人も増えます。めんどくさいですね)

今回このお知らせをやめることは「今株を買うと損をする≒上場廃止になる」というメッセージを伝えることになりかねません。

しかし、将来はともかく現在会社が全力で上場維持に取り組んでおり、実際に上場廃止はまだ決まっていません。

そこで募集を止めることは誤ったメッセージであり、また、極端に言えば今の東芝を信じて株を買っている投資家既存株主への背信とさえ言えます

さらに言えば、もし東芝がここから上場を維持して復活した場合には、従業員資産形成のチャンスを潰すことにもなります

以上のようなことを考え併せると「お知らせを止める」ことにもそれなりのリスクがあり、落とし所は「通知は出す。文面は完全な定形か少しニュートラルな形に変えるか検討」あたりになると思います(さすがに「買いましょう!」的なことは言えない)。

これが、私が「問題ない」と考えている理由です。

買い支え

今回の件を「東芝社員から金を吸い上げている」「株価買い支えをしようとしている」と見ている方もいるようです。

まず前提として、持株会に出資されたお金市場で自社の株式を購入するために使われます

このお金会社には入らないので、株価は直接業績には関係しません。

株主からプレッシャー資金調達には株価が絡んできますが、

http://www.ullet.com/%E6%9D%B1%E8%8A%9D/%E5%A4%A7%E6%A0%AA%E4%B8%BB

ここを見てざっくり計算すると、たぶん持株会の買付総額は1桁億円/月くらいだと思います

3月東芝出来高は総額1兆円くらいあるので、まあ誤差です。

というわけで、「買い支え」みたいな意図もないと判断できます

株価の下落局面では買付株数が増えて安定株主が増加するので、そこは会社としては非常にありがたいですね。

最後

東芝はクソでもいいけど現場担当者をクソ扱いするのやめてください><

以上です。

追記

id:gui1

決算前後は自社株買いできないんだけど決算が延期になった場合はどうなるんだろう(´・ω・`)

おそらくですが、買付は「恣意性排除するため、毎月決まった日に行う」のが原則のため、決算発表日程を考慮することはないと思います

この原則によって持株会はインサイダー規制を外れています

追記2

http://anond.hatelabo.jp/20170421182310

この件だけど、毎年4月10月募集があって、それとかぶっただけだよ。例えば2015年4月募集は4/1〜4/21だったよ。

入会も期間を区切ってるタイプの持株会のようですね。

その場合なら「募集を行わない(=入会したい社員権利を奪う)」という選択肢はありえないかなと思います

id:cider_kondo

仮にこれが長い記事で、「自発的という建前だが実際には事実上ノルマがあった」とか「達成率が昇進の査定に影響するので管理職はぴりぴりしていた」とかなんとか、そういう内部告発とセットだったらどうなんだろ?

仮にそうならひどいと思いますが、前述の通り東芝側のメリットがあまりなさそうですし、あまり意味のない仮定じゃないでしょうか。

id:whkr

既存株主の方を向いて募集してしまう時点で、会社員として仕事はしてるけど、人としてだいぶ良心捨ててんじゃん。

別に既存株主利益を優先するとかそういう話ではなく、いろんな影響や可能性を考えて判断するという話ですね。

社員株主も両方大事ステークホルダーですし、「社員かつ株主」という人もたくさんいますので、そこは対立構造ではないですよ。

あとみんな「東芝株式上場廃止で紙屑になる」って前提で話しすぎかと(可能性はそれなりに高いと思いますが)。

追記3

http://anond.hatelabo.jp/20170423124043

意味のない仮定って、現にそういう記事が別の場所には出てるのになんじゃそりゃ。

メリットがあまりなさそう」どころか現に社員(と世論)の反感買ってまでやった理由解説の方を聞きたい物だが。

すみません、この記事存在を知らずに勘違いしていました。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170422/bsb1704220618004-n1.htm

こちらの記事と併せて見ると、今まで「半ば強制的」に持株会に加入させられていたのは事実のようですね。

※(しつこく追記)東芝社員の方から一般社員には強制ないよ」とTBあったのでそちらもご覧ください。以下はTBいただく前に書いた内容ですが、そのまま残しておきます

記事中の事例は過去の話で、今回同じように強制的な働きかけがあったのかはわからないので、「過去募集強制」と「今回の募集」と「今回強制があったか」は切り分けたほうがいいと思います

私は募集自体には問題がないと考えていますが、もし今の状況で同じように強制していたらさすがに良心を疑うレベルだと思います

過去の加入強制は他にもやっている会社はありそうですが、自分ならやりたくないですね。真っ当な加入促進方法は「社員への認知度UPと理解促進」「拠出額に対する会社補助率のUP」とかだと思います

で、(少なくとも過去に)強制していた理由ですね。

メリットがなさそう」と書いたのは「今この瞬間に強制するメリット(本文で書いた『買い支え』など)がない」という話ですので、長期的なメリットはもちろんあります

本文にも書きましたが、東芝のような大企業場合、一番は「安定株主の確保」です。

3月末に東芝が行った東芝メモリ分社化はじめ、会社重要事項は株主総会の決議が必要になり、株主総会では2/3もしくは過半数の賛成を確保する必要があります

銀行取引先との持ち合いも減り、ファンドが反対票を入れることも珍しくなくなってきた現在、確実に賛成票が見込める持株会の保有比率を高めることは総会対策としてとても重要です。

これは推測ですが、もし「持株会の保有比率が減っている(=社員株式を引き出して売っている)」などの変化があれば、それを再度増やすような手を打つ可能性はあると思います

ちなみに東芝3月決算なので、次回(2017年6月予定)の株主総会議決権3月末時点の株主にあります。よって、今回新たに加入した分は次回の総会には関係がなく、来年株主総会議決権関係してくることになります

2017-04-17

http://anond.hatelabo.jp/20170417224105

まず大抵の会社上場してない。上場してるのは日本のごく一部の会社です。

当然だが上場してない会社にも株主はいる。株式会社システムとしては上場非上場関係ない。

企業上場するのは、株式を公開することで株式市場から資金調達をするため。

非上場にする理由会社によって様々。

多いのは

親会社による完全子会社

・買収

経営陣やファンドによる非公開化(経営スピード化とかの理由で)

あたりか。

上場企業は誰が株主になっても自由だし、重要経営判断株主総会を経なければいけないのでスピードのある経営判断必要~とかいって非公開化する企業もある。

あとドワンゴ上場廃止っていってもカドカワとの経営統合

ドワンゴと旧カドカワ株主は新会社であるカドカワドワンゴ株主になっただけ。

このカドカワドワンゴ合併にしても、株主総会で2/3の同意があってはじめて統合できる。

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