国賠 - はてな匿名ダイアリー

１．本監査結果が全面的に正しいとした場合、以下のことを導くことができる。
（１）事業者の実施状況報告書は重要なものであるにも関わらず、誤記や記載方法の不統一など不備が非常に多い。これを漫然と見過ごしていた事業実施部局の責任は重く、これを監査委員に指摘させただけでも、本監査請求の意義は高い。
（２）同実施状況報告書の内容を信じた者（ここでは請求人）が、本事業の会計に不備があると判断することは自然である。
２．本監査請求結果は、監査委員が直接会計を確認したものではなく、監査対象局の言い分を監査委員が全面的に受け入れて成立したものである。なお、監査委員が直接会計を確認しなかった理由は不明である。
３．監査部局が「不当ではない」と判断したことについて、理由が示されていない。
４．その他多数の疑義があり、住民訴訟により明らかになることを望む。

私のスタンス

これまでも書いてきましたが、本論に入る前に私のスタンスを書いておきます。

〇住民監査請求や不服審査請求、情報公開請求などについて、それを乱発するなどして行政のリソースを過度に費やすような状況ではない限り、どのような者でも実施することができる。
　これは当然でしょう。これをとがめるとなると、左派系市民団体やオンブズマンの活動はかなり制約されてしまいます。
〇住民監査請求や不服審査請求（また住民訴訟や国賠訴訟、行政事件訴訟等）については、請求人（原告）側が100個論点を立てたとして、そのうち1件でも認められたら請求人側の大勝利。
　行政相手の不服審査や訴訟について、このように評価・報道されることが一般的です。行政側が専門性を持ち、また巨大なリソースを抱えている以上、これも当然でしょう。

１．事業者による実施状況報告書に不備が多い点

（監査結果26ページ）
（２）意見
本件各契約に基づいて都に提出することとされている実施状況報告書は、概算払の精算の基礎であり、また事業の履行状況を明らかにするための書類であることの重要性に鑑み、監査対象局は受託者に対して、数値や文章に誤記がないよう正確に記載させるとともに、相談人数等の集計方法を統一させるよう、契約時及び履行期間中において指導を徹底することを求める。

事業者の実施状況報告書に不備が非常に多かったことが伺えます。これを指摘させただけでも本監査請求には重要な意味があったと思います。

また、仮にこれが単なる不備であったとしても、その情報が公表されていない以上、この点において、公表資料を信じて会計に不正があると判断した請求人には何ら落ち度はないと考えます。

監査結果においてもこのように触れられています。

ちなみに、本監査結果において実施状況報告書に不備があったと結論づけられているのは以下のとおりです。

はっきりいって事業実施部局は何のチェックをしてるのか、というレベルですね。

〇法人Aが相談を受けた人数のカウント方法

〇法人Aの本件事業に要した経費の総額

〇法人Aが保護した人数のカウント方法

〇法人Cの通信運搬費と光熱水費

〇法人Cが相談を受けた人数のカウント方法

※ちなみに、本当に単なる誤記であったのかどうかは本監査結果からは読み取れません。

２．監査委員が直接会計を確認していない点。

前回のColaboの監査請求では、監査委員が自ら関係人（Colabo）の調査を行い、帳簿、領収書等を確認していました。（https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5.pdf　14～18ページ）

今回の監査請求結果では、関係人調査は実施していないため、監査結果の各項目に「監査対象局の説明により確認した」などという文言が繰り返されます。

少なくとも、本監査請求結果を読む限りにおいて、監査対象局の説明が正しいとする合理的な根拠は認められませんが、監査委員には領収書等が提示されたということなのでしょうか。

例えば以下のとおりです。

（監査結果20ページ）
同支援のうち相談については相談窓口の拡充により当初の計画額を上回ったということを監査対象局の説明により確認した。
（監査結果22ページ）
監査対象局において再調査を実施したところ、本件事業に要した経費は２，６０１万円であり、その内訳は、第１四半期が４５３万円、第２四半期が５４３万円、第３四半期が７０６万円、第４四半期が８９９万円で、領収書も全て確認したとの事であった。こうした説明により、第４四半期のみが殊更に過大な支出であることはなく、また経費全体で本件委託の上限額を超えているということが確認でき、当該説明に特段不合理な点も見当たらない
（監査結果24ページ）
家財道具代や引っ越し代、不用品の撤去や医療機関に対する支払を年度末にまとめて行っており、支出の根拠となる領収書も全て確認したということを監査対象局の説明により確認した。

今回、監査委員がなぜ関係人調査を実施しなかったかは不明ですが、少なくとも監査委員がこの説明をもってよしとした理由は訴訟で明らかになっていくでしょう。

３．監査委員の判断に理由が示されていない点

２と似ていますが、「監査対象局の説明により確認した」としている点以外の部分でも監査委員が判断をした基準が全く示されていませんので、本監査結果が妥当であるか否か、外部から確認をする術がありません。

例えば、請求人に「LINE 相談の人件費が過大である」と指摘された部分について、このように記しています。

（監査結果21ページ）
請求人は、（略）東京都最低賃金である時間額１，０７２円を考慮しても高額である旨主張する。このことについて、オンラインアウトリーチは自殺企図等の対応など慎重かつ精神的な負担も大きい業務であることを監査対象局の説明により確認した。様々な困難を抱えた若年女性を支援するという業務の性質からすれば、こうした説明に特段不合理な点は見当たらず、また、このような業務内容を考慮することなく、最低賃金との比較において当該金額の当否を論ずることは適当とはいえない

通常、役所で人件費を積算する場合、役所内部で持っている単価表や一般社会における求人の標準的な数字（例えばハローワークや求人広告）を参照します。しかし、本監査結果では、「業務の性質」というのみであって、本件で計上された金額が妥当であるかという点には一切触れていませんので、説得力の欠ける文章になっています。

（ちなみに、個人的には請求人の主張はこの点では妥当ではなく、有資格者（公認心理士や臨床心理士、社会福祉士などとまでは言わなくとも、民間のカウンセラー資格など）による実施であれば、十分に見合う金額だとは思いますが、本資料からそれを読み取ることはできません。）

４．その他多数の疑義

（監査結果11ページ）
夜間見回りについては、事業計画では、秋葉原界隈を月１回、御茶ノ水界隈を年４回、神保町界隈を年４回、赤羽界隈を月１回行うこととしていた。
御茶ノ水、神保町については、コロナ禍で対面でのアウトリーチが難しい中、有効な手段は無いかと検討したところ、中学校、高校、専門学校等が多い地域特性を踏まえ、１１校、９図書館に対してアプローチを行い、生徒に団体の活動を紹介するリーフレットを配付してもらう方法に変えたものである。
赤羽については、地元消防団等の協力を得てアウトリーチを実施する予定であったが、協力が得られず、また、客引き行為などの検挙が続出し、治安が悪化したことから、実施を断念したものである。
結果として、アウトリーチは秋葉原での１３回となったが、その人件費は、事業計画で３００万円のところ、実績に基づき、支出額は８７７，１００円となっている。
一方、利用者の要望を踏まえ、当初計画以上にまちなか保健室の開催日及び開催時間を拡充したことから、まちなか保健室の人件費は予算額４００万円に対し、実績額は６５３万円となっている。

当初計画との若干のずれではなく、根本的にやり方を変えているわけですが、このようなやり方をするのであれば当然担当部局（今回の監査対象局）の事前の承認が必要でしょう。

契約の記載の有無にかかわらず、です。

本文章では事前の承認があったようには読み取れませんので、おそらく事後承諾なのでしょうが、このような事後承諾を認めていればなんでもありになってしまいます。

バラ色の計画書を提出して事業者に選定され、「〇〇の協力を得て事業を実施するつもりだったが協力を得られなかったので代わりに××をした。事後承諾してね」なんてのが認められたら委託事業は全く成り立ちません。

かかった経費がオーバーしていればOKというものではありません。これを認めると事前の計画が無意味となり、いくらでも経費の横流し（例えば事業者に関係性の深い者の雇用等に切り替えるなど）が可能になります。

※この部分に限らず、事業者の言い分を事業実施部局がそのまま鵜呑みにしている部分が多いんですよね。事業実施部局は何のために存在するのかってくらいに。

（監査結果14ページ）
再委託については、委託契約書第３条において、「委託業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託することができない。ただし、あらかじめ委託者の承諾を得たときは、この限りでない。」と定められている。本事業における主要な業務とは、アウトリーチ支援・居場所の提供に関する支援・自立支援であり、報告書の作成・会計業務は主要な業務の範囲外である。
（監査結果22ページ）
再委託について委託業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託する場合には、あらかじめ委託者の承諾を得ることになっているところ、法人Ａが法人Ｘに再委託している業務は、事業の報告書作成及びこれに係る会計業務であり、これらの業務は委託事業を履行するための補完的な業務であって、本件事業の全部又は主要な部分ではなく、都の承諾を得る必要はない
（令和3年度事業契約書）
第 1 条委託者及び受託者は、標記の契約書及びこの約款（以下「契約書」という。）に基づき、別途添付仕様書及び図面等（以下「仕様書等」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。
（令和3年度仕様書）
12　再委託の取扱い
受託者は、受託者が行う業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託し、請け負わせることは出来ない。
個人情報の取扱いに関する特記事項
第2　受託者は、個人情報の適正な安全管理が図られていることを都が確認し、都の許諾を得た場合に限り、再委託を行うことができる。再委託を受けた者が更に再委託を行う場合も同様とする。

監査対象局と監査委員は、報告書の作成は「主要な部分ではないから事前の承諾は不要」としています。

ただ、少なくとも令和3年度の契約書・仕様書によると、

・どのような再委託でも都の事前の承認が必要

・契約書の「委託業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託することができない。ただし、あらかじめ委託者の承諾を得たときは、この限りでない。」というのは、仕様書の12を打ち消すために行われたもの

と読み取ることができます。

監査対象局と監査委員の解釈は違うようですが、ね。

※ここで持ってきた仕様書は令和3年度のもので、令和4年度は変わっている可能性があります。ないと思いますが。

いずれにしてもこういった点は、訴訟になれば根拠資料も含めて裁判所から提示を求められるものなので、裁判の結果を見ないと何とも言えない、という結論にしかなりません。

監査委員がこのように判断した根拠資料も添付してくれるのが一番わかりやすいのですがね。（おそらく監査対象局はそこまで資料を作りこんで説明しているはずなのですが）

まだ疑義のある点はありますがキリがないのでこのあたりで。

追記

ブコメから

○こいつも中立面してるが初手から既におかしいからな。普通はHP上の数字があってなかったら「誤記かな？」って思うもんなんだよ。自分で自分の不正の証拠をネットにアップする奴なんかいないって普通わかるだろ…

監査ってのは事業者ではなく、事業実施部局に対して行うものなんですよ。

で、事業実施部局が、そんな誤記だらけのものを通している時点で大問題なんですよね。

また、請求人の立場としては、事業実施部局が、そんな誤記だらけのものを通してるとは思わないでしょう。

○弁護士や会計士への委託は前から記載あったのに何でいきなり「いかなる再委託も許さん」みたいな話になっているんだろう？

事前の承認があれば委託していいんですよ。

弁護士等の場合は計画書の時点で委託が前提なので、都の事前の承認がありますね。

会計士への委託があったかは知りませんが（税理士だったよーな）

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2023-03-21

■

墓未だ事件（はかまだじけん）

幕末以降に増加した、新政府の国策による一連の一家殺人事件。

幕領の経営者一家などが狙われ、作業場や敷地は普仏戦争におけるプロイセンの軍事物資用の工場として徴用された。

実行犯に国賠金を受けさせるため、実行犯に冤罪事件が演出されたこともあった。

被害者一家は、転住したか失踪したとして扱われ、墓も作られなかったため「墓まだ事件」と通称された。

日本の歴史だよ？

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2023-02-08

■

パワハラ国賠の話しも気になる

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2023-01-05

■Colabo関係の住民監査請求 監査結果を読む②（監査結果）（追記あり）

※この投稿の前に「Colabo関係の住民監査請求監査結果を読む①（請求文書）」という内容を投稿したのですが誤って消してしまいました。復元する気力がないのでたぶんそのままです…

Colabo事業への監査結果を読んでみる
https://anond.hatelabo.jp/20221229122645
Colaboの監査請求と役人文学の話（追記あり）
https://anond.hatelabo.jp/20221229223951

の元増田です。半日遅れで時機を失した感がありますが、監査の内容に移っていきます。

本音をいうと役人経験がある者としてこの文書は違和感があります（不正があると断定しているわけではありません。）。

１　監査結果文書の構成

監査結果文書はおおよそ以下の構成になっています。

①請求人：公表資料や開示された文書によると、・・・のような不正が認められる。
②監査委員：今回新たに作成された【表３】によると、請求人の主張は【一部を除き】妥当ではない。
③監査委員：請求人の主張の一部については不当な点が認められることから、その限りで本件請求には理由がある
④監査委員：今回調べてみたところ、いろいろ疑義があったから担当局には是正を勧告する。

論点は後出し資料の【表３】と、【一部を除き】、それから④でしょうか。

（さすがに正規の資料を用いた請求について、後出し資料で請求を退けていくのは酷いと感じますがそれは置いておきます。）

２　【一部を除き】

ここでいう「一部」とは、Colaboに係る税理士及び社労士の報酬を全額本事業の費用として計上しており、本事業以外の経費も計上している点です。

通常、監査請求であればこの１点をもって理由があるとされたことで大勝利です。

例えば、国賠訴訟で10個の論点を挙げ、1個の論点で賠償が認められた場合、通常であれば原告大勝利と報じられます（もちろん論点の軽重により違いはあります。）。

よって「請求人の主張の大部分は認められなかった。請求人の負け」とする言説には大いに違和感があります。

余談

請求人の主張（監査結果文書第１の３）に税理士や社労士に触れられてないにも関わらず、監査結果には「請求人は、税理士及び社労士の顧問料や決算対応等の業務に係る報酬は・・・不自然である旨主張する」とあります。どこからこの主張を引っ張ってきたんでしょうか（youtubeでは触れられていたと思いますが。）。

「陳述書の追加主張」なるもので請求人から主張されていたそうです。事務局、それを書いとかないとダメでしょ。大丈夫？

３　【表３】

【表３】はどのように作られたのでしょうか。

監査結果文書によると、(1)Colaboから「領収書を含めた関係帳簿等の検査に応じることができる」と回答があったため、(2)12/9に関係帳簿等の検査を行い、(3)帳簿、領収書その他の諸記録を調査して作成した、とのことです。

法人Ａに対して法第１９９条第８項の規定に基づく関係人調査として、以下の回答があったため、関係帳簿等の調査を令和４年１２月９日に行った。
（略）
回答　本事業実施に係る収支に関する帳簿、領収書その他の諸記録を整備・保存しており、委託者（都）から関係帳簿等の検査を行うことを求められた場合、これに応じることのできる状況である。
（監査結果文書14ページ）

法人Ａの本事業実施に係る収支に関する帳簿、領収書その他の諸記録（以下「本件帳簿記録」という。）を調査したところ、本事業の実施に必要な経費として法人Ａが台帳に記録した経費（以下「本件経費」という。）は次のとおりであった。
（監査結果文書 17-18ページ）

なるほど、Colaboに関係人調査を行い、帳簿や領収書その他の諸記録を調査して【表３】を作った、ということなんですね。

そもそも雑過ぎませんか？と思わなくもないものの、とりあえずそこは置いておきこれを全面的に信じることにします。

続いてこのような記載があります。

（領収書について）
本事業の特性上やむを得ない事由があることは理解できるものの、証ひょう書類としての性質上、領収書として認められるか否か疑義が生じるような領収書が含められていることは不適切である。また、領収書が示されていない事項が本件経費に計上されていることは不適切である。
（監査結果文書22ページ）

つまり、関係人調査をした結果、

ⅰ領収書として認められるか否か疑義が生じるような領収書が含められており、

ⅱ領収書が示されていない事項が本件経費に計上されていたにも関わらず、

ⅲ領収書を確認した結果は【表３】のとおりであり、

ⅳそれによると申請人の主張は妥当ではない、

と結論づけている。これは妙ではありませんか？

現段階では都はColaboに対して、【表３】が作成できるよう領収書等の提出を改めて求めることが限界であり、ⅰやⅱが残る中で【表３】を作成することはもちろん、それを根拠に請求人の主張を否定することはできないのではないかと思います。

（ⅰやⅱをすべて計上せずに【表３】を作成した可能性もありますが、それならそうと一言添えるべきでしょう。）

４　④について

個人的にはここもかなり違和感があります。

通常の不服審査であれば、請求人の主張を妥当ではないと結論付けたらそれで終わり、（一部）認容と結論付けたらそれで終わりで、そこから更に深堀りは原則としてしません。

実運用をいうと、請求内容以外に是正すべき点が見つかった場合には、こういった公表文書には載せず、事実上の措置として是正していきます。（そりゃそうですよね）

事例が全くないとは言いませんが、何故あえて踏み込んで是正措置を堀り、さらにそれを公表したのでしょうか？

監査請求には疎いのでそのあたり詳しい方おられれば教えていただきたいですね。

その他各論１（履行確認について）

本件精算に係る上記各資料を確認した限りでは、後述のとおり一部疑義があるものの、法人Ａが本件契約に定められた委託内容を履行していないといった特段の事情は認められない。
（監査結果文書16ページ）

本件契約の履行確認において、（略）本件実施状況報告書では、特定の事業によるアウトリーチ実施回数と声掛けをした人数や参加者数の記載にとどまることは、その実態が把握できず不適切である。
（監査結果文書22ページ）

・・・監査委員さん、やる気がおありでしょうか？

実態が把握できず不適切であるとしながら、委託内容を履行していないといった特段の事情は認められないとした理由についてお聞かせいただきたいですね。

その他各論２（実施状況報告書の信憑性について）

これは、法人Ａの自主事業も含む本件活動報告書と本件委託に係る都に提出した実施状況報告書との差異を述べるにとどまり、本件実施状況報告書に不正があることの合理的な疎明はなされておらず、請求人の主張は妥当でない
（監査結果文書21ページ）

ここはColaboの言い分をそのまま記載しているわけですが、暇空茜さんによると自主事業を含む活動報告書の方が本件事業の実施状況報告書の数字よりも小さくなる部分があると指摘があったはずです。

そのあたりは請求時点で触れられていなかったからスルーなんでしょうか？

（その割には④で請求内容以上に突っ込んでるので違和感しかありません。）

その他各論３（事業実績額の内訳について）

本件事業実績額の内訳には実際とは異なる備品や購入していない備品が記されており、
（監査結果文書22ページ）

・・・えーっと・・・どう突っ込めばいいのか。

購入していない備品について実績として報告していたら、清算時点でハネられて当然だと思います。

これをハネたあと、「別のところで予算オーバーをしていて、総額では予算超過でした！だから請求全額認めてくださいね？」といって通るものなんでしょうか？

もちろん担当役人との下打ち合わせの時点でこういった記載があるのはセーフ（担当役人からの信頼はゼロになるでしょうが）ですが、正式な請求後に「購入していない備品」が請求内容に含まれていたら、仮に総額では予算オーバーしていたとしても返還を求めるのが通例だと思います。

監査請求での取り扱いは違うのでしょうか・・・

雑感（まとめに代えて）

〇担当局又はColaboを何とか守ろうとしている。（まぁ監査請求だし当然か）

〇その割には請求内容に無い部分まで突っ込んでいて妙。

〇結論として監査結果文書は違和感だらけ。

〇多分いろんなところから突っ込まれるだろうから、まずは2/28を待つ。

〇当然請求人としては納得できるものではないので住民訴訟でしょう。（特に表３の信憑性）

○これに対応した弁護団の文書は暇があれば精読してみる。

追記

おはようございます。

ブコメ拾いと書いていなかったことの補足と。

ブコメ から

○表3については辻褄は合っていると思う。委託事業の予算を超える費目は自主事業に振替えていると弁護団が説明済み。その振替前の委託事業の費目とも読める。だから後出しじゃんけんかどうかは続報待ち。

これをしてしまうと、外部からは委託事業と自主事業の切り分け（按分）が出来ていないように見えてしまいます。

なので、監査結果文書でも「按分の根拠となる考え方が不明瞭で、その実態が不統一であり不適切である」と指摘されていると思います。

というか、

按分の根拠が不明瞭なら【表３】は作れないはず

なんですが、【表３】が正しいとする根拠はなんなんでしょうか（結局ここに戻ってくる）

○“さすがに正規の資料を用いた請求について、後出し資料で請求を退けていくのは酷いと感じますが”
○第三者から矛盾を指摘されても矛盾を解消した文書を後から出せばOKってのも結構甘めだと思うけどその辺が落とし所でいい。不手際を謝罪するだけの可愛げがあれば完全決着だと思うが･･･

補足します。

別に後出しでも、正規の資料と矛盾がなければいいんですよ。

通常の不服審査でも役所からのより詳細な資料を用意するのは普通のことです。

ただ、後出しの資料が正規の資料と矛盾があったり、「そもそも後出し資料どうやって作ったよ？」と言われるようなものではダメだと思います。

○監査委員が暇の人のyoutubeをチェックしたりしたのかな（業務として）面白いね

請求内容にないものを突然取り上げ始めたのはこれが理由ではないかなと考えています。

世論を巻き込んでそのようなことをせざるを得ない状況に追い込んだ、という感じでしょうか。

○なんにせよ、実際は次のとおり→https://twitter.com/mkouno4/status/1610601668781178883　colabo側に落ち度なし。暇アノンがありもしない不正のデマを吐き続けていただけ。一連の騒動はミソジニスト側の腐った性根の問題だった。

違います。

その根拠となった【表３】の信憑性について、監査結果文書に基づいて考えた場合、疑義があるのではないかということです。

監査結果文書 から

都では、本事業が今後も若年女性等への支援に資するものとなるようにするため、今年度から各団体を訪問し、前年度の事業実施状況について、意見交換を行うほか、事業の記録や帳簿等を確認することとしている。
（監査結果文書14ページ）

以下、箇条書きで論点メモ。

・「今年度から・・・することとしている」、つまり現段階ではまだ実施していないか実施途中ということですね。

・暇空茜さんに言われて急遽実施することとなったのでは？と感じます。その一点のみでも、本件監査請求の意義を感じます。

・あえて今年度から意見交換や帳簿の確認をすることになった、という経緯と実施スケジュールについて情報公開請求をしたら面白いんじゃないかな、と思います。

・事業の実施状況の確認であればともかく、意見交換なら団体に役所を訪問させるのが通常ではありませんか？

（自治体なら少し緩いですが、霞が関ルールだと企業に役人が出向くときというのは、実地の確認以外は謝罪するときかお願い事をするときというのが多いのでは）

実際の経費が本件委託料の上限額を超えたことから、その超えた部分は本件委託料とは別の法人Ａの活動に係る財源で賄い、本件委託料の上限額までを記載することで事業実績額とし、本件精算の基礎にしたというのである。
（監査結果文書 17ページ）

これを認めているのが本当に不思議なんですよ。

もともとモデル事業・補助金による事業で、現在は国と自治体で財源を折半している事業ですよね？

事業の全体像が分からなければ、来年度の予算の要求が出来ないし、国へ報告して全国展開もできないじゃないですか。

「今年度は100の予算だったけど、実際は120かかっている。精査したところ115の予算を要求する」

としないと、本件予算の適切さがずっと担保出来ないんですよ。

（来年度の本事業の概算要求資料、どうなってるんでしょうね。見てみたいなぁ）

国からの補助金を上限まで使いきればOKと考えてませんでしたか？東京都、ホントにそれでいいんですか？

宿泊費・飲食費についてはここで書かなくても突っ込まれまくるでしょうから省略します。

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2022-12-30

■anond:20221229223951

今回、暇空茜さんが、Colabo（弁護団）側による訴状や弁護士懲戒請求の弁明書を公開されていて、その激しい筆致が話題ですが、行政訴訟や国賠訴訟の訴状は正にあんな感じで行政側が大悪党に書かれています。でも、行政側はそれを公開しないしその内容をもって反訴もしませんからね。
ゲームのルールが違うことに気がついていないか、気がついていてもその戦い方しかできないか、ですね。

ここが一番腑に落ちた。

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2022-12-29

■Colaboの監査請求と役人 文学の話（追記あり）

Colabo事業への監査結果を読んでみる
https://anond.hatelabo.jp/20221229122645

の元増田です。

つか本当は増田よりも行政系の専門の人に学術的にしっかり解説して欲しいのだけど、全然出てこないからなあ。

これは本当にね、そういう人がいたらいいと思います。

行政学に良い先生はいっぱいいるんだけど、行政の分析ではなくて、役人独特の文法・お作法に熟知している人はなかなかいないんですよね。

その感覚からいうとそうとう踏み込んだ文章になっています。

その原因は分かりません

（事業の監査体制がほんとにザルだったのか、役人もグルのようにとられたか、それとも「都議たる監査委員様に余計なことさせやがって」という政治的な事情なのか、など）

が、ぶっちゃけ「誰に詰め腹切らせんだオラ」って文章にしか見えません。注目したいです。

あ、私の経歴を明かしておくと例によって役人経験があります。

○基礎自治体・都道府県・本省庁それぞれで勤務経験あり

○一般競争入札（数千万～数百億）、補助事業（数十億）の担当経験あり

○国会・議会まわりの経験あり

○法令・条例改正案作成経験あり

○会計検査院の通常検査・特別検査ともに受けた経験あり

○国家賠償訴訟で大弁護団に名指しで訴えられたことあり

という感じですね。

その感覚からして、今回の監査請求結果はかなり驚きをもって受け止めています。

普通にダメで住民訴訟になると思ってました。

会計検査院からの厳しい指摘ならまぁ分からなくもないんですが、極めて行政有利な結果が出がちな監査請求でこれですからね。

追記

おはようございます。

誤字脱字修正

・競走⇒競争（御指摘ありがとうございます）

・国家賠償訴訟⇒国家賠償請求訴訟

ブコメ

(行政側に不利のない)着地点が決まってる可能性

これは正直あるかな、と思っています。

普通なら役人も誰かが責任を取る事案ですが、どこかから無理矢理ねじ込まれたとかいう落としどころもあるかな、と（元増田で対行政暴力の調査報告といったのはそこを見越して）

「○国家賠償訴訟で大弁護団に名指しで訴えられたことあり」えらい経験持ちが増田にまだゐるものだな。

これはそう珍しいことではなくて、特に左派系に厳しい行政分野を担当しているとままあるものですね。

行政訴訟や国賠訴訟を積極的（オブラート）に行われる方々がいらっしゃいますので。

弁護団が百名を越えることも珍しくありません。弁護士費用すごそうですけど、基本的に手弁当ですからね。

で、行政側は百戦百勝（たまに負け覚悟で行政判断することもありますが…）が求められる中、原告側は百戦一勝で大殊勲です。

ちなみに監査請求はもっと請求側（原告側）に厳しいものですので、

今回の暇空茜さんについては、左派系市民団体・弁護士・政治家 グループこそ称賛すべき案件

であると同時に、

Colabo（の弁護団・応援団）側はルールを守った上で百戦百勝しなければならない側にまわってしまったのに、いつもの 行政と争う調子で暇空茜さんと争ってしまっている

と感じています。

今回、暇空茜さんが、Colabo（弁護団）側による訴状や弁護士懲戒請求の弁明書を公開されていて、その激しい筆致が話題ですが、行政訴訟や国賠訴訟の訴状は正にあんな感じで行政側が大悪党に書かれています。でも、行政側はそれを公開しないしその内容をもって反訴もしませんからね。

ゲームのルールが違うことに気がついていないか、気がついていてもその戦い方しかできないか、ですね。

暇空茜さんのアラを探しても意味はないんですよ。そちらは身綺麗である必要はなにもありませんから（モリカケで追及側がいくらダメでも影響はなかったですよね？）

「行政訴訟になったら耐えられない」からでしょ。「悪いのはColaboのザルをスルーした都」は絶対認められない。であれば今のうちに自分たちの手で「Colaboを懲らしめる」しかないよ。訴訟って役人にとっては最悪な。

前段については、都庁としてはそうなんでしょうが、これを政治的にねじ込んだのであればそちらに責任を負わせられる（対行政暴力の調査報告ならありうると書いたのは正にそれ）と感じています。

後団について、訴訟は怖くない（めんどくさいだけ）んですが、敗訴の確率が高いのはダメですね。

あれでも提出書類の解釈自体は極めてColabo寄りらしいけどね。会計数字の不一致、特に個別より総和が小さいなどあり得ないのもそのまま正しいとか仮定してのもので、そのあたりは都が精査し直せなんだろうけど。

暇空茜さんのnoteに有料公開されているらしいですね。

監査請求の陳述資料や感想も公開されているらしく（これは本当にレア。私も未経験です。）、正直関心はありますがまだ課金はしていません。

楽しませてもらってますのでおひねり込みで課金するのもいいかな、と思いつつも1/4の都の公表を待っても遅くないかな、と。

https://note.com/red____/n/n1b8a061ed8b8
この記事、なんか役人文学がわかる人が解説してる印象受けたので眺めてみて欲しい

今はまだ暇空の有料noteでしか読めないけど、東京都監査事務局で監査結果公開されたら全体を読んで流れを解説して欲しい。

時機を逸していなかったらやります。

私も興味あります。

Permalink | 記事への反応(14) | 22:39

2022-09-27

■anond:20220926221810

職権乱用罪にならないよう、みんな５%ぐらいずつ間違えてるのでは？

まとめて訴えてやる！と思ったとき、国賠訴訟で１事件で訴えられるのかな

Permalink | 記事への反応(1) | 03:17

2022-09-03

■

国賠になるよ

間違いなく

Permalink | 記事への反応(0) | 23:13

2022-08-29

■anond:20220829033539

前例出来てるなら国賠なる前に逮捕されるでしょ

とりあえずリンクどうもですさんくす

Permalink | 記事への反応(0) | 04:03

2022-08-07

■anond:20220807015330

行政法学において、許可、認可などは明確に別のものとして定義されてるけど、実際の法律では許可、認許、特許、免許、承認、認証などなどの語が出てきて、厳密に使い分けられてはいないから勘違いしちゃったのかな？
（この辺は塩野行政法でも、藤田行政法でも触れられてるよね？今手元にないから確認できないけど。）

　勘違いしてない。党派性もまったく入っていない。行政手続法の立法経緯の議論と極めて分断化された建付けをちゃんと確認していないのは皆さんの方でしょう。（あなたが一番知識がありそうなので、代表してあなたに回答しておきます）

　処分とは、公権力の主体たる国・地方公共団体が行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し、またはその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。法令上、許可、認可、免許その他名称の如何を問わない実質概念である。

　ただし、この先が細かい。今回の議論に関係しそうな部分だけ指摘すると、

　法は申請に対する処分と不利益処分で扱いを異にしている（法2条2号、4号）。不利益処分については、一般的に（抗告訴訟の対象性としての）処分性が認められる行為でも、申請に対する拒否処分、行政上の強制執行、即時執行、行政調査などは明文で適用対象外とされている（法2条4号イ、ロ）。
　申請もそれのみを一般的に対象とはしておらず、国民に対し何らかの利益を付与する処分を求める場合に行うもののみが対象となる（法2条3号）。
　地方公共団体が行う行為について、処分、届出は条例・規則に根拠があるものは適用対象外で、行政指導はすべて適用対象外とされている（法3条3項）(註1)。

　要するに行政手続法は行政手続の一般法ではない。対象を極めて限定している。もっとも、一般原則としての適正手続の要請に配慮して、行政主体が自発的に審査基準（法5条）や標準処理期間（法6条）を事前に定めることが禁止されるわけではない。したがって、実務の運用で審査基準、標準処理期間を定めている例があるから、行政手続法の対象になるはずという逆推知は機能しない。（長野県のくだりに対する回答）

　これらを踏まえて、宗教法人法について考える。申請はそれに続く認証に利益を付与する処分としての性格が認められなければ、行政手続法にいう「申請」には該当しない。そこで規則の認証の性格が問題となる。認証それ自体は、一定の行為や文書の成立・記載が正当な手続によってなされたこと（事実）を行政が確認する行為に過ぎない。直接国民の権利義務を形成し、またはその範囲を確定するわけではない。したがって、原則として処分には該当しない。

　もっとも設立手続の認証（宗教法人法 12条1項）は、法人として権利能力が認められるのに事実上必須の手続といえるから、直接権利を形成すると評価し得るかもしれない。一方、名称の変更の認証（宗教法人法26条1項）は、宗教法人の権利義務を直接形成するわけではない。また、いずれも処分性があると評価し得るとしても、申請に対する拒否処分に過ぎないと考えるなら、適用対象外とされる。

　以上より、宗教法人の名称変更の認証が、行政手続法にいう処分に該当するとは考えにくい。もちろん終局的には裁判所の判断を仰がなければ、誰にも断定できないわけですが。(註2)

でも、君に足りないのはこういった細かい知識じゃなくて、「リーガルマインド」だと思うよ。

　行政手続の透明性という利益だけに着目すれば、文化庁のやり方が好ましいものとはいえない。実際、1997年の時点で統一教会が不受理を違法として裁判を起こしていたら、（抗告訴訟か国賠訴訟かという問題もあるが）国の不受理は違法と判断された可能性もあると思う。そこを強調するのもひとつの「リーガルマインド」だろう。

　しかし、悪徳商法まがいの献金集めで多数のトラブルを起こしている宗教法人が、その悪名を隠すために名称変更をしようとしている場合、国民をさらなる被害の拡大から守る必要性がある。名称変更申請の不受理が一義的に違法とまではいえず、他に阻止する手段が存在しない。このような必要性と許容性が認められる条件下で、統一教会の名称変更の利益と国民が霊感商法から守られる利益を比較衡量して考える。これだってひとつの「リーガルマインド」じゃないかな。

　以上、細かい知識は大切だと思います。「リーガルマインド」などという薄いマジックワードに頼る論証では、学部の定期試験すら厳しいのではないだろうか。頑張ってね。

脚注

註1　適用除外の場合でも、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずる努力義務が規定されている（法46条）。しかし、法が適用除外とした趣旨から、法を下回るレベルの手続条例が定められても、当然に違法となるわけではない。その意味で手続法は、いわゆるナショナルミニマムを定めたものではない。（塩野宏）