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はてなキーワード: 市場価格とは

2022-06-28

https://archive.ph/IrpOn : https://archive.ph/Gtbpc https://archive.ph/HvQpT https://archive.ph/jXP1V

“で、原子力用に沢山作った揚水は、仕事が無くなったので日中余っている太陽光を揚げるのために昼夜逆転しているし、とうとう東電ですらエコキュートを昼間蓄熱にする契約をはじめている。 もう17時~21時という今迄あまり関心の無かった時間帯をどうするかと言うだけなのよね。実は風発で埋められる。”

https://archive.ph/jXP1V#selection-2217.0-2217.135

“変換所を経由すると非常にコストがかかるので、先日の電力危機では、折角増容した変換所の電力を大きく余らせています。 当日の電力スポット市場価格東日本高騰、西日本はほぼ変わらずで、西日本には十分な余力がありました。 これを電力危機報道アナウンス効果で安くあげたわけです。”

https://archive.ph/ZrAAt#selection-982.1-2315.2

そもそも広域運用する前提での現状の体制なんで、東日本震災以前の時期ならまだしも、現在で融通が想定から漏れレベルでありえないと考えていた、という話自体が(世の中、絶対はないにしても)にわかには考えがたいですね……。” “連系線の運用容量、2028年東京エリア向けの容量がハネ上がる(東北東京が565万kw→1028万kw、中部東京が210万kw→300万kw)ので、まあ、今から新たに火力やらを電力会社がどうこうしたくないのはそれはそうでしょうね、という感じではある” “そもそも、融通が例外的処置なのであれば、震災後に連系線の容量増加の流れにはならなかったし、2028年東京エリア宛の運用容量が大きく増える計画にはならないんですよね。”

https://archive.ph/gLmDy#selection-767.2-837.2 https://archive.ph/gLmDy#selection-1797.2-2039.2

“残余需要需要電力から再エネ発電出力を差し引いた需要のこと)に対応した供給力必要な点、取り上げていただき感謝申し上げます。” “3月16日福島県地震により、福島県浜通り発電所複数停止し、夏季冬季の需給は更に厳しいものとなりました” “歴史的な厳しい暑さによって東京電力管内の電力需要は、東日本震災以降、最も高い水準で推移していますが、想定より早く梅雨明けしたことにより、定期検査に入っていた火力発電所の再稼働が間に合っていません。 ”

2022-06-16

anond:20220616081219

そりゃ資産価値として値がつり上がった方が都合のいい人達がそれなりにいるからでしょ。だからみんなで競り合ってつり上げる。で、この市場価格人気投票みたいなものからピカソゴッホみたいな盤石の評価と人気が固まっている作品が値が下がりにくくて資産価値が安定している。

そもそも美術品の価値なんて実用品・コモディティなどと違って適正価格帯などというもの存在しないから、いくらでも上がり得る。高価な作品なら僅かのスペースで多額の資産を保管できる。不動産と違って高額のものでも資産課税(固定資産税のような)が無いし、移動も比較的しやすい。(不動産と比べれば) もちろん減価償却なんて無い。

なお、芸術性を評価して高額になるという視点の人もいるみたいだけれど、ピカソゴッホと比べてずっと安い絵画芸術価値が、その価格差対応する程低いというわけではないでしょ。芸術的には素晴らしいんだけれどもそこまで高値がつかない作品いくらでもある。少なくとも価格差芸術価値のものの反映というわけではない。

ひとつ付け加えると、絵画は所有者一人が確実に専有できるという点も大きいと思う。

2022-05-11

anond:20220511164307

乗り換えで本体1円の格安スマホコスパ最強ってのと同じ理屈だよね

PSというプラットフォームに抱え込まれることを見越して本来の性能対価格をだいぶ下回るプライス提供してるだけ、ゲーム機ってのはずっとそう

でもリッチな作りの基本無料ゲームの増加等の要因でPSの囲い込み力に疑問符が付き始めたか需要殺到して市場価格は性能対価格釣り合うくらいまで高騰しているわけよ

そういうのを分かった上で価格帯性能ってことを言うんなら、そりゃPS5が定価の5万台で買えたら原神を高設定で楽しめる環境構築ではダントツ1位のアフォダブルプライスなんだわ、次点でPOCO F3あたりの4万台でSD870積んだバジェットハイエンドスマホタブレット、9万台ならiPad ProかAliExpressで売ってるGTX 1650と第9世代i9積んだminiPCあたりが並ぶだろう

2022-05-04

anond:20220503115528

ゲームメーカーダウンロード販売って売り方が下手だよな。

普段は定価でセールだけ割引き

冷凍食品と同じで買い控えが起きる。もしくは一般小売店に客を奪われている。

市場価格無視している

→高く売りたいのはわかるが、世の中は一物一価の法則という物がある。小売店より高いと、買う価値がない。

激安ゲームは本気のクソゲー

→間違いない。30分でプレイする価値がないと気づく。

2022-04-14

anond:20220414100527

あれの大部分は

魚を売ろうとしたが出品0で市場価格がわからない→

適当に5000ギルとかつけて1匹売りに出す→

それを見た人が「この魚そんないい値段で売れるのか…」と4800ギル倉庫整理がてら2匹出品する→

それを見た人が「なにこれどっかで需要あるの??」と思って10匹くらい釣ってきてドサッと出品する→

「この魚なんか出品数多いな」と思って覗いた人が数千ギル価格が並んでるのを見て慄き、初心者向けチャットとかで今日のお得情報として拡散する→

みたいな法で規制されるべきレベルのいろいろがある

2022-04-11

「再エネの主電源化」「小売自由化」を達成した日本では「安定供給」は望めない

このエントリで言っていないこと

  • 再エネはこれ以上導入しないで良い

用語定義

「再エネの主電源化」: 太陽光洋上及び陸上風力の変動性再エネ(以下VRE)を主力電源にすることで、電力分野においての低炭素化の達成。バックアップ電源としての化石エネルギーの利用は排除しない(調整力の問題から100%炭素不可能のため、後で理由説明する)

注意:地熱、水力は開発余地およびファイナンス問題(詳細は調べていただきたいが、資源があることは営利目的での開発が可能であることを意味しない。ネットに出てくる(中小)水力、地熱トピック資源にの言及し、ファイナンス面を無視したものが多く、実際の開発に踏み込んで議論していないものが多いので注意)から大幅な開発は期待できず、目標には入れない。

小売自由化」:全ての消費者は、参入障壁の低い電力市場に参加した小売業者から自由選択して電気を購入する。競争原理により消費者低価格な電力を選択、もしくは証書つき電力を購入することにより非化石価値などの付加価値も購入できる。市場への入札は基本的に電力の限界費用で行われる(現行ルール)。これは達成済み。

「安定供給」:化石燃料市場の動向および天候や気温の条件に関わらず、発電サイドの問題(燃料制約、電源不足や天候不順など)での停電は起こさない(注意:配送電に起因する停電災害などの理由から0にはできないので、ここの定義には含まない)

大手電力:自前の大規模電源を有する電力会社JERA関西電力などといった旧一般電気事業者ENEOS東京ガスなども含む)

新電力:大部分を市場で電力を購入して消費者供給する小売事業者

このエントリで言いたいこと

「再エネの主電源化」「小売自由化」というものを両立する場合、少なくともこの先10年ー50年の短中期においては「安定供給」を日本においては完全に達成するのは不可能であるということ。

理由説明していく。ただし「再エネの主電源化」を達成しない選択肢は国際的かつ政治的に今後取り得ないので、「安定供給」と「小売自由化」をどの程度のバランスで守るかということを考える材料提供したいと考えている。まずは今の方向性を維持する場合を考える。

「再エネの主電源化」「小売自由化」を完全達成した場合現在日本が近づいているもの

達成にあたって絶対必要なこと(かっこは筆者による実現可能性の予想)

- VREインバータ電源(直流交流への変換を伴う)のため電力系統に大規模に導入すると電力系統慣性力を失い、火力、水力、原子力などの同期発電機脱落時の大規模停電リスクを高めるため、蓄電設備がない場合は出力抑制必要

- 付言するが、蓄電池VREも近年では価格競争力を持ち始めている(ただしあえて蓄電池コスト負担しようとする者はいないだろう)。また2022年からFIP制度というのが始まり、再エネを市場価格プレミアムで買い取る制度ができる(インバランスにはペナルティも課される)。この場合では再エネが発電できない、電力価格の高い時間帯に売電するインセンティブを生むため、アグリゲータFIP対象の発電事業者蓄電池コスト負担するモチベーションにつながる。一方で資源価格が上がっている現状で蓄電池資本費を回収できるかは不透明

- この二つは国を超えたレベルの広域な電力系統存在しない日本特に顕在化する。

実現できればいいが、期待できない・目標の達成には資さないこと

- ネガワット、DRは何れも短期間の電力の過不足への対応技術のためいずれも一日から1ヶ月の長期間VREの変動には対応できない

- あくまで安定供給に向けた金銭的なインセンティブしかなく、100%保障を行えるメカニズムにはならない

- ただし、出力抑制が起こるような先週の土日の東北電力四国電力管内の例には電力を活用する観点から重要

- VREが安い時間帯に水素を作ってkwが不足する場合火力発電の燃料とするという発想

- 電気分解で90%、コンバインドサイクルを利用する場合でも高位発熱基準で熱効率40%程度が限界なので全体として見た時に結果として3割ー4割程度のエネルギーしか利用できないため、ファイナンスの面から達成が難しい

- 発電に利用するならCCS付き水素を利用する方が現実的だが、将来的なタクソノミーを考えると採掘関係する資産座礁資産になる可能性が高いという筆者の予想

結果として起こること

- 加えて重要なのが、火力発電の燃料、特にLNG大手電力にとって長期契約するインセンティブが失われるため(長期による電力需要を見通せず、余った場合にはLNG転売損を招く)スポット調達がメインになるが、スポットは割高のため、VREが使えない時間帯のさらなる電力価格高騰の常態化を招く

- スポットは常に入手できるとは限らず、加えて無駄国富流出の要因になり、経済安全保障観点から政府も手を打つべ問題

- 結局VRE統合コスト2030年でも原子力に比べて割高なのはこれらの理由による

- 2024年度より容量市場が設置され、電源(kW)を取引できるようになった(すでに取引は開始されている)が、様々な理由から現在市場価格では既存設備は維持するのは可能(難しいものも多いが)だが新設するには安い値段に落ち着いてしまっている。結果的現在市場設計では中長期的な将来の容量を担保できない。

- 既に2024年の九州電力管内の落札結果は供給信頼度が低く、管内の電源容量不足を示唆している。

現状の継続では「安定供給」が犠牲になることに加えて、VRE大規模導入での電力の脱炭素化は不可能になる

少しでもシナリオ改善するには

- 発電設備資本費を市場負担させるシステム必要ではあるが、新電力からすればメリットが皆無なので難航するのは目に見えている

- 容量市場についても経過措置取引価格が下がる仕組みになったこからほぼ期待できない

- 現状では再エネの主電源化は遠い目標なので脱炭素および電力価格の安定を目指すなら活用せざるを得ない

- 電力の完全脱炭素化を達成するには将来的にはSMRなどの調整力を備えた原子力発電所が必要不可欠だが...

- 利点

- 同期発電機であり大規模電源でもあるため電源として単純に優れている

- 限界費用は再エネと同様0、福島での事故を加味してもまだ既存原発の再稼働コストは安い

- 燃料費は発電コストの15%程度、かつそのうち加工コストが半分程度なのでウラン価格費用に占める割合が低く、経済安全保障資する

- 欠点

- 既存原発に調整力を担わせるのは経済的理由から難しい(技術的には可能だが...)

- 事故が起こった時の恐怖感から賛否が分かれ、利用のための政治コストが高い上に政治家はそれを払おうとしないので期待できない

- 安全対策及び特重施設設置の問題から東日本大震災から止まっている原発については迅速な再稼働は期待できない

まとめ

1. 価格面で起こること

 現状の市場システムでは燃料調達スポット市場への依存を促す仕組みになっており、資源価格の上昇がより厳しい形で市場に跳ね返る。そしてそれは最終的に一般消費者負担させられる構図が出来上がっている。特にエネルギー価格は逆進性があるため、低所得者への支援必要不可欠。

2. 脱炭素面で起こること

 VREの導入はこれからも進んでいくだろうが、主力電源化を進めるためにはVREの変動をカバーできるシステム必要蓄電池は有力な候補だが、主力電源化に必要レベル蓄電池導入のコストを誰が負担するのか決まっていないため、不透明と言わざるを得ない。このままでは長期的な変動はともかくとして、短期的な天候の変化にも対応できず、春や夏でも晴れた日には出力抑制常態化するのに夜間や荒天の日には火力発電所がフル稼働する日常が迫っており、電力の脱炭素化は遥か遠い目標となる。

3. 安定供給面で起こること

 中長期的なバックアップ電源を保障するシステムが今の日本には存在しない。現状が進行すると3/22のような需給逼迫警報特に冬の時期に日常化しうる危険性がある。小売事業者に適切に発電設備資本費を負担させる仕組みおよび長期的な発電事業者収入保証する仕組みが必要。安定供給破綻に近づいている。

と、ここまで書いてきたが結局再エネの主電源化を妨げているのは制度設計のまずさとしか言いようがない。FITは再エネ導入に大きな役割を果たしたが、野放図な開発を招き、加えて電力系統不安定さを招いた。パネル設置者が固定価格で買い取ってもらえる一方でそれによって増大した再エネ賦課金と安定供給維持のコストは広く国民負担するハメになるのでまさに外部不経済しか言いようがない。理念が間違っているわけではないのだが、安定供給と再エネの柔軟性確保に誰が責任を持つのかはっきりすべきだった。つまりこれらは政治責任であり、政治コストを払わなかった政治家の責任である。最も現実的選択肢としての(特重施設設置期限の延長による)原発再稼働も政治コストの高さから誰もやろうとしない。票にならないことを政治家がやりたがらないのはわかるが政治家の失策コスト国民が払い続ける現状はおかしい。参院選の後からでも日本の電力の未来責任あるビジョンを示す政治家が現れることを期待したい。

anond:20220402032958

2022-04-04

電気自動車充電スタンドダイナミックプライシング

電気自動車補助金について調べたら、充電スタンド関連の補助金事業が出てきた。

ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業

https://sii.or.jp/dp03/uploads/R3DP_kouboyouryou.pdf

https://sii.or.jp/dp03/

充電料金を変えることで電力が余っている時間帯に充電してもらう。なるほどなるほど、良さそうな考え方だ。

1-1 事業目的

事業では、再エネ電気を最大限活用するため、卸電力市場価格等に合わせ、電動車の充電時間シフトを促し、その実施内容のデータ等を取得し、効果検証する実証を行うことで......

充電設備検証ではなく、ダイナミックプライシングを促せるかどうかの実験か。

2-1 補助対象となる事業

実証参加者毎に充電シフト実証実施する事業であり、各実証参加者が下記の要件を満たすものであること。

充電シフト実証の期間が30日間以上であり、そのうちDPメニュー適用期間が15日間以上、かつDPメニュー適用間中に基礎充電設備からの充電行動が1回以上実施されること。

うんー?

15日間以上充電すること?

ダイナミックプライシングを使うか使わないか実験なのに、利用期間を強制するの?

かに30日間"以上"の期間中に15日間以上の利用なので、実験期間を1年取れば自然データが取れそうだけど、車に装置付けたりドライバーアンケート取ったりするらしいし、そこまで実験期間を長くするとは思えない。

この補助金を使った実証実験普通にこれヤラセなのでは?

一般社団法人環境共創イニシアチブSII)が取り扱う補助金は、公的国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます

記載があるけどまず公的国庫補助金ヤラセ企画をしないでほしい。

そしてこのヤラセ実験データは破棄してほしい。

2022-04-02

新電力中の人です。CMが明けました

https://anond.hatelabo.jp/20220401000918

つづきだよ。

id:tsunblr ENEOS東京ガス?

正解だね。早めに当ててる人がいてびっくりしたね。電力事業単体だとどうかは知らないけど、燃料売ってる側のこの二社は業績が上向いてるね。ちょっと意地悪だったかもしれないね

id:wakwak_koba 東電発電所を新設したがらない理由がよく分かった。電気が余ると損をして、むしろ足りない方がスポット価格が高騰して儲かるんだね。つまり電力自由化とは東電救済だったわけだ(ほんと役人は頭がいいなぁ

id:takanq 電力会社JEPX意図的に売電を絞っているのでは? という指摘があるのよね。"「新電力」の自業自得なのか?卸価格“超”高騰で露見した「いまだに未成熟日本電力市場課題"https://www.businessinsider.jp/post-229526

id:mangakoji 電力会社は、発電量を絞ると儲かる、危ないシステムなんだな。こりゃ日本電気自動車インフラが進むわけないわ。

旧一電も大変だよ。東電は410億円の赤字だよ。

旧一電も業界もわざと発電を絞ってるわけじゃないんだよね。発電量=発電所収入だけど、再エネ発電所が増えれば火力発電所の稼働量は減るよね。コスト回収がどんどん大変になるから火力発電所廃止インセンティブ高まるね。でも最低限の余力は残しておかないと大規模停電起きちゃうかもしれないから高コスト発電所はある程度残しておかないといけないね。ただでさえ3.11以降は原発も止まっちゃったか供給力の余剰は最近減ってるよね。

太陽光発電なんかも最近増えてるけど、天候に発電量が左右されるのでどうしても発電量が不安定なっちゃうね。緊急時発電所動かせって言われてもどたばたしちゃうよね。LNGは高いから発電コスト上がるね。最近石炭火力はCO2排出量高いから嫌われてるね。

あと、一番大事なのは電気は「余っても駄目」なんだよね。発電量は周波数に影響を与えるので、足りなければ周波数の50/60Hzを下回るし、余ると上回る。周波数の変動を放置したら色々大変なことになるから日本全国で家電故障するね)、電力系統需要供給を大幅に上回ると安全のために電力供給自体遮断するよね。これがブラックアウト、大規模停電という現象で、直近だと北海道全体で停電したやつだね。

なので、電気が余ると損をするから絞ってるんじゃなくて、そもそも余って良いような仕組みじゃないんだね。発電側は発電側で大変なんだよね。

id:Guro これさあ。自由化が進めば進むほど需要予測と調整が難しくなるよなあ。やっぱ自由化は愚だろう。

安定供給の点ではその通りだけど、脱炭素原発文脈だと「旧一電に現状改善インセンティブは少ないので自由化必要」という回答はありえると思うね。ここは人によって主張が違うところだね。私は関係者なのでどうしてもポジショントークになるから私自身の意見は控えるけど、一理あると思ったよ。

id:gimonfu_usr 自由化にともなうコスト引下圧が原発施設安全維持の余力を削ったのですよ。自然を舐めてた「甘え」はあったろうが方向が違う

因果関係としてはたしかにそうかもね(特別高圧や高圧は3.11前に小売自由化が進んでいたよ)。ただ、それは「お金に困ったか強盗殺人やっていいのか」って話に近くて、コスト理由原発安全維持を疎かにするのは一線越えちゃってるんじゃないかな。

id:azzr 高騰時に停電させる契約にするとか、消費者への売価に転嫁するとかしかないと思うけど、無理なの?

断言はできないけど「高騰時に停電」は多分無理じゃないかな。供給は送配電事業者がおこなうので、新電力特定供給地点の供給を止めるよう指示できる仕組みにはなってないね追記:「今の契約」では。技術的に不可能ではないかもしれないけど、旧一電側の協力が必須)。色んな人に突っ込まれはてな電力と増田電力の話はその辺のことを言いたかったんだけど、わかりづらかったね、ごめんね。あと、そこはインフラとしてやっちゃ駄目でしょう、という議論はあるよね。

消費者への売価に転嫁する」これはいい視点だね。これをやったのが市場連動型プランで、21年の高騰時に月の支払いが数倍とか十数倍になってめちゃくちゃ揉めたやつだね。あれで新電力炎上したのでその方向はリスクが高いということになり、選択肢は実質なくなったと言っても過言ではないね。あと、そもそも高騰時に価格上がるなら規模の経済で旧一電にはほぼ確実に負けるね。

id:cinefuk リスクヘッジさえ担えないならば、単なる転売屋しかない

からこのブコメクリティカル批判だと思うね。自由市場で旧一電から客奪って戦ってんのは新電力なんだから価格設定で新電力文句を言うのは筋違いではあるね。

id:lifefucker さや取りビジネスだと思うけどなんの付加価値あんの?

シンプルなのは価格だね。新電力は送配電でフリーライドできるので(託送料金は払うけど)、一般的に旧一電より安いね

それ以外だと、他のサービスと同じ会社にして支払い一本化とか(東ガスとかのガス会社系、auでんきやソフトバンクでんき)、別業種の付帯サービスとか(楽天ポイントたまる楽天でんき)はあるね。Looopでんきは自社のソーラーパネル蓄電池ペアで使うと割引が適用されたりもするね。

id:pwatermark そこで「発電もやる」ことでリスクを抑えるみたいな考え方もあるわけだ 民間発電の市場が活発化することで、クリーンエネルギーや脱炭素場合によっては原子力とか、発電の選択肢が増える まあ絵に描いた餅だけどね

いい話題を振ってくれて嬉しいね。電力系統からの電力供給を前提にするからこういう話になるのであって、経産省は「再エネを中心とした小~中規模の地域発電所もっとたくさん作って、エネルギー地産地消しよう」っていう分散エネルギー構想を最近打ち出してるよ。「マイクログリッド」でググってみると面白いかもね。

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/energy_resource/pdf/015_s01_00.pdf

id:sin20xx 日本根本が間違ってたんだよ。そもそも太陽光などの発電した電力を高く買う意味はなくて、その電力をむしろ安めに買って、さらに余剰分も全部買ってしまって、それにより揚水式発電等を動かすバランス必要だった

FITの話だね。再エネを10年間固定で買い取るよって制度なんだけど、最初買取価格は48円/kWhだったんだよね。後々太陽光発電価格下げていったけど、山林切り拓いてのメガソーラー乱立を招いたんだよね。制度設計の失敗だね。

id:tohshindainokawaisa 新電力中の人ならインバランスを悪用してた過去を語って欲しいんだが。こんなの完全にポジショントーク最近でも一送の持ち出しで最終保障供給させたり賦課金を払わず破産申請とか、これで被害者面は虫酸が走る

ンバランス制度は厳密に言うと「調達が足りなかったら請求するし、調達しすぎたらその分お金返すよ」って仕組みだね。一般的にインバランス料金は市場価格より高いね。でも、このインバランス料金は事前に予測できちゃうと「インバランス料金が高い(安い)ときにわざと調達を多め(少なめ)にする」ことが理屈上ではできちゃうんだね。この人が言ってるのは多分このことだね。それはよくないよねってことで、事前予測がしにくいように制度が見なおされたんだよ。

最終保障供給は多分このニュースのことを言ってるんだね。これはよくないね

https://project.nikkeibp.co.jp/energy/atcl/19/feature/00001/00074/

id:dreamzico 長いよ。オタクはなぜいつも話が長いんだ。その漫画くさいオタク口調・文体をやめて、内容的にももっと短く簡潔な文章となるよう推敲してくれ。1/10くらいの文字数説明できるだろ。

素に戻るが、身バレ避けるため普段やらない書き方してるので読みにくいのはわざと。そこは正直すまん。

id:watasinoid ×「東電をなんとかせげんといかん」 ○「東電どげんかせんといかん

id:gnta東電をなんとかせげんといかん」ではなく「東電をどげんとせんといかん」と言いたかったんだろう

id:good2nd 誤「なんとかせげんといかん!」→正「どげんかせんといかん」/「せげん」てなんとも不思議な響き。品詞分解できないからかな

id:hazardprofile とにかく "なんとかせげんといかん!" が気になってしょうがない

id:MacRocco “なんとかせげんといかん”は多分「どけんがせんといかん」をうろ覚えで使った結果出てきたそれっぽい言葉だと予想

id:kaputte はてな親分怖すぎて泣く / だれも「なんとかせげんといかん」気になってないのもこわい

id:pechiyon東電をなんとかせげんといかん!”どげんかせんといかんorなんとかせんといかん では

これはわざとじゃないね。なんでこんな誤字をしたんだろうね。恥ずかしいね

2022-04-01

新電力中の人です。すべてをお話しま

力不足やべえやべえって言われてますが、具体的に何がやばいかって話が可視範囲でどこにも見かけないので、新電力業界きらいなはてな民向けにその辺を説明するよ。

前提1…電力自由化自由化されたのは「小売」だけ

インフラ市場原理を導入したこと批判が集まりがちだよね。本質的にはそのとおりなんだ。でも建前上は「インフラ自由化してない」んだよね。

力業界は2016年4月に小売が自由化したよ。どういうことかというと、電力事業を「発電」「送配電」「小売」に分割しちゃおうってことなんだよ。たとえば東電東電ホールディングスになって、その下に東電パワー&フュエル(発電)、東電パワーグリッド(送配電)、東電エナジーパートナー(小売)の子会社ができたんだよ。

なんでそうなったかは色々な経緯があるというか、「原発やらかし東電をなんとかせげんといかん!」って気持ちがあったのかもしれないね、と思ってるよ。でもこれは新電力サイドのポジショントークから本気にしないでほしいな。複雑な経緯があると思うので割愛するよ。知識不足とも言うよ。

前提2…新電力からって供給不安定になることはない(大体の場合は)

ここでのポイントは、「送配電」は自由化されていないってことなんだ。だから本当に本当の根元の部分では、新電力がつぶれても一般送配電事業者がみんなに電気を届けてくれるんだ。東電パワーグリッドさん、ありがとう! 詳しくは最終供給保障って単語でググってみるといいよ。だから新電力契約してるからって停電が起きやすくなるってことはないんだよ。

「あれれー? おかしいなー、エルピオでんきに契約してる人h」

君のような勘の良いガキは嫌いだよ。

そのとおりなんだ。厳密には新電力になってもいままで通り、というわけにはいかないんだ。送配電と小売が分割されるとどうなるかと言えば、「どの家の電気を止めて、どの家の電気供給するか」という判断をする主体が分割されるってことなんだ。

たとえば、想像してみてほしい。はてぶユーザーあなたは旧一電(東電とか関電みたいなもの)のひとつはてな電力」から新電力会社増田電力」に契約を変えちゃった。だけど、あなた最近契約であるはてな記事はてブ登録を滞納しちゃってたんだ。

はてな電力に契約したままだったら、あなたはてな親分からこう言われるんだ。「おうおう、おどれ最近はてブ足りんのとちゃうけ? まあワイも鬼やない、一週間以内に50記事はてブしたらアカウント停止だけは見逃しちゃるわ」って。はてな親分自分の子どもには優しいんだ。直接契約してるからね、やさしいね

でも、あなた増田電力で契約してたらこうなっちゃうんだ。「増田ァ! 今月のみかじめはてブどないしとんじゃおどれぇ! けつの穴までほじくり返して取り立ててこんかい!!!!」そうやってあなた東京湾に沈められちゃうんだ。はてな親分はこわいね

何が言いたいかというと、送配電と小売が分割した結果、イレギュラー事態が発生したときに柔軟な対応が時々しづらいってことなんだ。エルピオでんきに契約してたら停電するかもってのはそういうことなんだね。

前提3…新電力は売っただけ買う義務がある

でも、「電力を売り買いする」ってっどういうこと?って思うよね。そうだよね。私も最初戸惑ったよ。

このことを説明するには、考え方を変える必要があるんだ。逆に考えるんだ。「新電力会社は買った分を売る」んじゃなく、「新電力会社は売っただけの分を買わなきゃいけない」んだ。

どういうことか。さっき言ったように、送配電自体は送配電事業者がおこなうんだ。だから、たとえば「4月1日の電気100万kWh買ったけど、契約者がその日は101万kWh使っちゃった」ってときに、1万kWhを使う家庭が停電になることはないんだ。そういう場合は、「電力会社101万kWh分の電気を買う義務」が生じるんだ。電力小売は、需要を事前に予測して、101万kWhを買っておかないといけないんだ。

買わないとどうなるかって? あとで説明する「ペナルティ」が待ってるんだ。

前提4…日本卸電力取引所は入札方式

16年4月に電力小売自由化とともに作られたのが日本卸電力取引所通称JEPXだよ。JEPXでは一日を30分×48コマに分割して、各コマで電力を売買してるんだ。ニュース話題になりやす価格高騰は基本的にこの金額の話をされているよ。この価格は大体毎日18時に翌日価格が発表されるよ。

ただ、注意してほしいのは、別に全量をJEPXから買わなくてもいいってことなんだ。たとえば、100万kWhの需要が事前に予測できている場合は、前々日までに95万kWhを仕入れておいたりするんだ。仕入れ方は色々だよ。発電事業者と直接契約して、JPEXを介さずに95万kWh仕入れておく、という方法はあるよ。そして、残りの5万kWhをJPEXの翌日スポット市場で買うんだ。その方が市場高騰リスクを抑えられるからね。

実際は、スポット市場価格で5円/kWhのものを直接契約では10円kWhになる……という市場原理が働いたりするので、実際の案配は難しいね。ここは各社の分析能力の腕のみせどころなんだね。ただ安定供給という観点では、多少コストをかけてでも供給量を確保することの方が重要だと私は思うよ。

前提5…仕入れに失敗するとインバランス料金=ペナルティを支払う

でもね、そんな事前予測毎日成功するわけないんだ。毎日供給仕入れが多すぎたり、逆に少なかったりは当たり前なんだ。

でもそれを放置しておくと仕入れ意味がなくなっちゃうよね。だから新電力市場には「インバランス料金」って仕組みがあるんだ。これは、仕入れに失敗すると予め定められたインバランス料金で電気を買うというルールなんだ。事前に100万kWh買っておいたけど、実際は需要家が101万kWh使っちゃったら、1万kWh分の電気ペナルティ料金で買わなきゃいけないんだ。

このインバランス単価は、予備率3%までは80円/kWh、予備率3%を下回ると200円/kWhが上限になるよ。20年度までは上限がなかったか200円オーバーになりまくって大変だったんだよ。

本題…入札価格が80円/kWhに達する日が年初から続いている。

やっと本当に伝えたいことに入れるよ。

新電力が受付を停止したり、事業から撤退したりしてるのは、このJEPXスポット市場価格が80円/kWhに達する日が22年の頭からずーーーっと続いてるからなんだ。

電力市場市場からね。電気が余っていたら入札価格は下がるし、電気が足りなくなったら入札価格が上がるんだ。そして、スポット市場ブラインドシングルプライスオークションという仕組みで、「約定価格が一度決まると、すべての市場価格がその価格取引される」んだ。増田さんが10円で入札しても、20円で入札する人が多かったら20円になるし、5円で入札する人が多かったら5円になる。

そして、さっきも言ったように、仕入れに失敗したら電力小売はインバランス料金を払わないといけないんだ。

するとどうなるか。「どうせインバランス料金の80円/kWhで買うんだから、80円で入札しちゃえ」、そう考える人がいっぱい出ちゃったんだ。スポット市場価格をわかりやすく表示してるエネチェンジサイトがあるので、URLを貼るね。

https://insight.enechange.jp/markets

3月31日分は20円台だね。真っ赤だね。さっき言った80円よりは安いね

んなわけあるか。

想像してみてほしいんだ。東電エナジーパートナースタンダードSプラン2030円/kWhなんだ。わかるかな?20-30円で売るものを、20円以上、なんなら80円で仕入れないといけない。

25円で売るもの粗利っていくらだろう? 8円?5円?3円?仮に5円と置こうか。100のうち90が5円の粗利を出すとして、450円収益なんだ。でも、原価80円のものを25円で売ると、55円のマイナスだよね。100のうち10がその価格になると、550円マイナスなんだ。

450-550=-100。

スポット市場価格が80円になったときインパクトっていうのは、こういうことなんだ。顧客が万単位存在したときに、毎日数百万が吹っ飛び続けるのが一ヶ月続くのを想像してみてほしいんだ。受け入れ停止や事業停止をする理屈が少しはわかってもらえるんじゃないかな。

もちろん、電気調達コスト計算はこんなに単純じゃないよ。というか業務仕入れた内側の話は守秘義務抵触するから書けないよ。一般の人から金額可視化されてるのがスポット市場から、それだけでわかる範囲のことを書いたよ。よく考えたらすべてを話してないね。ごめんね。タイトル詐欺なんだ。

補足…なんでそんなことになっているのか

正直ね、新電力中の人としても、この状況には困っているんだ。どうしてこんなことになってしまったんだ……。

本質論でいえば「そもそもインフラ自由化するな」は正しいと思うんだ。ただ多少のポジショントークを言うと、インフラからって甘えた結果が福島原発の後処理における様々なあれこれだったり、柏崎原発での嘗めた対応だったりするんじゃないかな、あいつら一編シメた方がいいんじゃないの、そういうニュアンスはあるんじゃないかな、とも思うよ。

ただ、16年4月での自由化の時点で、制度設計者がこのレベルでの電力供給不安定化を予測していたかって、想定してなかったとは思うんだ。需給ひっ迫警報でた時感動したよ。。「これが!! あの噂の!!!! 需給ひっ迫警報!!!!!!!」ってテンション爆上がりだよ私。「計画停電とか起きるわけないやろ!」「起きそうになっとるやろがい!!」

ただね、極論小売り事業者なんて卸売業で、卸売業の割に売ってる商材がどれもこれも代わり映えしないんだよ。大体、電気って商材にどう差をつけるってんですか。普通無理でしょ。価格勝負しかない割に、付加価値がつけにくい。もちろんなくはないよ。プランとか脱炭素とかオプションサービスとかね。でも電気のものに違いはない。そこに様々な新電力会社が群がったのは、結局インフラで確実に甘い汁が吸えるってことを確約された業種にハイエナが集まったツケが回ってきたんじゃないか……っていう指摘はありえると思ってて、それは何割はただしいんだよね。電気に対してどんな付加価値を与えるのか、っていうのはどの電力会社模索してるんじゃないかな。

今回の事例を受けて、市場もっと健全化されるといいね

ちなみに、この現状で逆に追い風が吹いてる新電力会社があります。どこでしょうか? 答えはCMのあと!

追記CMが明けました

https://anond.hatelabo.jp/20220402032958

2022-03-23

安全保障


?NATO側もこれを歓迎、NATOの拡大阻止が目的だったはずなのに逆の結果にwww

?ドイツが渋ってたNATO防衛費2%目標を一気に達成させる

?軍の通信兵站ゴミカス西側兵器に質だけでなく量でも負けてしまうのがバレる

経済財政

?デフォルト危機が毎週訪れる綱渡り状態、直近では4月4日は巨額ドル建て償還が迫る

?せっせと貯めてた金と外貨準備の半分36兆円分が凍結される

?経済制裁物価が毎週2%づつ上がる(年間換算だとハイパーインフレ状態

?経済制裁ルーブル価値暴落政策金利を20%にして耐えようとしてみる

?異常な金利上昇の結果、変動金利型の各種ローンが大ダメージ、家を守るために金策に走る国民

?制裁貿易が滞り輸入品が入ってこなくなり、たった3週間で輸入家電輸入車の値段が2倍~3倍に

?インド市場価格より安くていいので原油購入してくれとお願いする事態

?制裁解除されない限り貿易がまともにできないので経済回復への道は茨どこじゃない

2022-02-17

市場価格より高くても買ってしまう瞬間Best3は?

3位 趣味や憧れなどめちゃ高いロイヤリティモチベーション

2位 金持ちニーズクリティカルなヒット

堂々の第1位は!

「最終的な決済が他人」でした!

俺、そういうターゲットに刺さる商売成功させたら、ふるさとで待ってる幼馴染と結婚するんだ!

2022-01-15

anond:20220115080150

これな。パナソニックが悪いわけじゃなくて、日本市場価格で売れる商品普通につくろうとして

開発コスト材料コストギリギリにしたらUX微妙な感じになる奴な。

でも他の会社でその価格市場提供できるとこはないから。。。

これが衰退していく日本の肌感覚だよ。

2022-01-11

東京住宅価格について思うこと

東京都では平均年収596万円に対し、マンション平均価格は7989万円と13.4倍に上ります

このニュースに限らないが、東京住宅価格は上がっている。過去20年くらいのグラフを調べればずっと上がっている。

主な要因は

  1. 長い間の低金利
  2. 共働きによる世帯収入の増加
  3. 不動産投資の増加
  4. 建築業界の人口
  5. 輸入材料価格上昇

と言われる。


個人的邪推していることを書かせてもらう。

  1. 人口減による分の住宅ローン総額減少を補填しようとしているのではないか住宅ローン会社側の都合に、高く売りたい不動産業界の都合が合わさったのではないか
  2. 買う人が居るから価格を上げるのは市場原理として当然というが、他の消費財と違い、収入を見て価格を決めることができる特殊性がある。
  3. 国の住宅ローンに対する補助金を前提に、不動産価格を決めてないか?(住宅ローン以外の名目補助金でもいい。子育て世帯への補助金とか)
  4. ダブルインカム世帯収入が増えたか住宅価格が上がったのではなく、逆ではないか。どちらかというとダブルインカム前提で価格を決めているのではないか
  5. 「物が売れなくなった」というのは住宅ローン返済の負担からではないか。そのくせ居住面積は小さく、物はおけない。
  6. 長期的には少子化になれば、住宅ローン会社不動産も困るが、短期的には、生まれから働き始めるまで時間差があり、住宅ローン返済への負担増で少子化が進もうが関係ない。(少子化からって政府批判こそされ、金融不動産業界は批判されない)
  7. 少子化でも世帯数が増えたというデータ業界にとって魅力的。
  8. 売れない分を、価格補填しているのではないか
  9. 本業で儲からない分を、不動産業で埋め合わせする所が多く、潰せないし、上がり続けるという予測を守らないといけない。
  10. アメリカだと新築不具合が多く、メンテをすることで中古市場価格は上がるが、日本は鍵を渡したら1000万単位で下がる。逆に言えば1000万新築は上乗せできる。



「35年ローン組んでも、補助金投資に回して早期返済する」とか、

価格上昇する所を渡り歩いていけばよく、波に乗れないやつが悪い」とか、

うまく世渡りしている事例はあるだろうが、世の中そういうやつばかりじゃない。

借金しすぎという話もこの間話題になっていたが、審査機関があり、そこがプロなんだから、無理を通してないのだったら審査で落とすべきだろう。


一般的工業製品だと、大量生産できるよう工場を建て効率化して生産性を上げれば価格は下落するが、不動産はそうではない。

もちろん現場での施工が入るという特殊性はあるが、下落するどころか上昇しすぎだろう。

上物ではなく土地価格だという意見もあるだろうが、それにしてもだ。


日本競争力の減少が、住宅に起因しているような気がしてならない。

住宅が狭すぎ物が置けない、住宅ローンが高すぎる、ローンを早く返済しないといけないので消費している場合ではない。景気低迷。

共働きでないとローンが返せない。少子化

政府補助金だそうにも住宅周りに全部吸い取られる。(補助金名目が直接的に住宅ローンでなくても間接的に)

景気も良くならない。

2021-11-16

所詮サラリーマンにはインボイス制度導入の機微理解できないな

…というのはいささか煽りが入った言い方だけど、個人事業主インボイス制度導入について悲鳴上げてるのに対して、給与所得者らしき人達による「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」的な、非常にクール(笑)コメントをあちこちで目にして、これが多くの給与所得者の感覚なんだろうな、彼らには個人事業主という働き方の本質がわかってないんだろうな、と思いました。

自分会社勤めで、売上や仕入の税込・税別処理は経理に丸投げしてるからインボイス制度導入が個人事業主業務をどれぐらい圧迫するかわからない」ということについては、まあ理解できなくもないんですよね。「これお願いしまーす」っつって伝票上げたり領収書出したりしてるだけなんだからインボイス制度導入で今までと何が変わるのか、バックオフィスでどういう負担増が発生してくるのか、実感がない。これはまあ致し方ないことだとは思いますよ(甘ちゃんだなとは思うけどね)。

それよりずっと根深問題は、クールコメントをしてる方々の「労働サービス価格決定の仕組み」に対する感度の低さ、鈍感さなんですね。

免税事業者とはどういう人達

そもそも、免税事業者というのは「課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者」です。それを本業生業にしていて、年商が1000万円以下というのは、つまり原材料仕入があまり発生せず、主には自分自身の労働を売ってる人です。たとえば:

クリエイティブライターイラストレーター写真家など)

・開発(エンジニアなど)

・加工(材料仕入販売をしない中間工業者など)

建設材料仕入をしない一人親方・手間職人など)

みたいに、何もないところから自分自身でコンテンツプログラムを創り出したり、原材料の加工プロセスのみに関わって、それを元請やエンドユーザーにとっての顧客価値に変えるような、「付加価値の大半を自分自身で生み出している仕事」です。それから名前が売れているトップクラス人達を除けば(そういう人達そもそも年商1000万円以下ではない)、他の人といくらでも替えが効く「代替可能労働」です。さら基本的に「下請職種」です。このような、付加価値型・下請型・代替可能型の個人事業主のことを、以下では総称して「フリーランス」と呼びましょう。

フリーランス業務単価はどうやって決まるのか

フリーランス仕事---「付加価値の大半を自分で生み出す、他と代替可能な下請職種」---の特徴って、何だかわかりますか? それは、その労働サービス価格が、労働市場を通して動的に均衡・決定されるということです。もう少し簡単に言うと、売り手も買い手も自由に値付けができて、それによって業界の平均的な「相場感」が決まっている、ということです。

実はこれってフリーランス個人事業主に限ったことじゃないんですけど、給与所得者(特に正規労働者)は、自分労働サービス価格市場で動的に均衡・決定される感覚ほとんどないでしょ? 「就活」という入口で頑張って自分を売り込んで、あとはその企業の中で勝手だんだん給与が上がっていくわけですからね(転職という機会でそれを意識する人がいるぐらいかな)。

でも、フリーランスはそうじゃないんです。自分生活必要な(あるいはよりよい生活のために期待する)収入を踏まえて、毎日仕事の単価(クリエイティブなら作業時間、開発なら人日、加工・建設なら人工(にんく)という単位がある)を決めて、元請に請求するんですね。

いっぽう元請にとっては、そうした労働の大半は他のフリーランスでも代替可能ものなので、作業品質が同等なら、高単価の仕入先は避けて低単価の仕入先を選ぶことになる。こういう形で市場の均衡が起き、それぞれの業界の「相場」が形成されているわけです。

仮に、土日休+夏季冬季GW休暇あり(年間休日120日)のフリーランスを考えてみましょうか。稼働日は245日なので、1人日=4万円の値付けをしてやっと1000万円に届きます。実際には通年で4万円/日が出るような職種ほとんどないので、現状ではフリーランスほとんどが免税事業者の枠内に収まっていることを皆さんも納得できるでしょう。

フリーランス益税は「丸儲け」ではない

さて、フリーランス労働単価が、その労働の需給バランスによって決定されているとき、免税事業者請求する仮受消費税(=益税)はどういう扱いになるでしょうか。給与所得から見ると、財やサービスの単価というのは単独で値付けされるもので、消費税の処理はその枠外で行われるものだと感じられるでしょう。だから適正な労働対価がα円なら「α円のものを売って、0.1α円の消費税請求して、それが免税になるなら、0.1α円ぶん丸儲けじゃないか」と見える。

でも、実態はそうじゃないんですね。フリーランスは、あくまで「仕事をして得られるトータルなキャッシュイン」を元に自らの原価感や期待単価を決めるわけです。そのトータルなキャッシュインには、当然「制度的に納税免除されている仮受消費税」も入っています益税分があること前提での生活設計であり、単価設定なんです。

さて、同業種の全てのフリーランスがこのような方針で自らの労働単価を値付けして、元請と取引をした場合市場価格はどうなるでしょうか? フリーランス側の実質的キャッシュインという観点からみて「α円」という単価が需給的に均衡した労働単価だとすると、「α円の値付けをして、0.1α円の消費税請求して、0.1α円ぶん丸儲け」しているわけではなく、「0.91α円の値付けをして、0.09α円の消費税請求して、トータルでα円の収入」に均衡するんです。「税別α円ください」と請求したら、「僕は税込α円でいいですよ」「私なら税別0.91α円でやります!」という他のフリーランス仕事を取られちゃうから

フリーランスは「別に得してなかったのに、損する2択」を迫られている

このような動的な価格決定のメカニズムが、毎日自分労働単価を意識することがない給与所得者には、ぜんぜん見えていないんですよね。そもそも給与労働者の賃金には強い「下方硬直性」(下がりにくい)がありますよね。労働基準法によって企業側が合理的事由なしの不利益変更をできないことと、制度的に「最低賃金」というラインが引かれていることが、その主たる原因です。

一方で、フリーランス業務単価には強い「上方硬直性」(上がりにくい)があります労働基準法も最低賃金関係ありませんし、そもそも下請職種なので、仕入を行う元請の方が「取引上の優越的地位」にあり、言い値を通しやすいんです。元請側が「そんなに高いなら、次からもっと安い他の人に頼みますよ」という時に、翌月のキャッシュフローを気にして暮らすフリーランス側は「へっ、そんな仕事こっちから願い下げでい!」とは言いにくい。単価が安くても、安定して仕事がもらえる元請は離したくないという心理も働きます。日々月々の売上を、自分自身の稼働によってコツコツ積み上げる不安定な業種なので、まず「売上を確保する」ということが最優先になるんです。

元請側の「取引上の優越的地位の濫用」は、建設業種では建設業法で、その他の職種では下請法規制されていますしか今回のインボイス制度導入に伴って、元請が免税事業者に①適格請求書発行事業者になるか、②免税事業者のまま税抜請求に切り替えるかの2択を迫ることは、取引上の優越的地位の濫用にはあたりません。なんせ国が「こうしろ」と言ってることを忠実に守ってるだけなんですから。だからフリーランスにとっては、①適格請求書発行事業者になり、益税分のキャッシュインを失い、経費処理関連のコストシステム更新費用とか新たな経理作業とか)が嵩むことを受け入れるか、②免税事業者のままでいて、益税分のキャッシュインを失い、材料仕入や経費に伴う支払消費税はそのまま支払い続けるか、という、どのみち今よりも現金収支が1割前後目減りする2択になります

理論的には、こうした外部環境の変化を受けてフリーランス労働価格の再均衡が起こってもよいのですが、先にも述べたようにフリーランス労働価格には上方硬直性があるため、そのサービス労働市場における労働単価が、益税喪失分による需給のバランス変化を反映して新たな価格で再均衡するまでには、かなりの期間がかかります。そしてその期間中に、少なからフリーランスがまともに生活できなくなり、廃業転職してしまうでしょう。今まで益税分も込みでカツカツの暮らしをしていた人達(いっぱいいます)は、インボイス制度導入によって、もう「カツカツで暮らす」ことすらできなくなるからです。

特に加工・建設職種では高齢化が進み、いつ引退するか迷っていた世代の方々が多くいます。その方達は今回のインボイス制度導入を契機に、次々と引退していくでしょう。そもそも「あと何年働けるかなあ」という人達が、これまで益税で得ていたキャッシュインが目減りするのに、コストをかけて経理システムを変え、新しい税処理を覚えなければならない、という状況で仕事を続けると考えるほうがおかしいわけで。

市場再均衡には時間がかかるし、フリーランス収入水準は元には戻らない

ちなみにインボイス制度導入には6年間の段階的経過措置 https://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/invoice/invoice15b.pdf がありますが、この経過措置あくまで「元請側が」免税事業者との取引における消費税額を部分的に控除可能なだけです。来年10月以降の3年間は免税事業者から仕入額の20%分の消費税を控除できなくなり(=仕入額の2%相当額が完全に手出しのコストになり)、2026年10月から50%2029年10月から100%が控除不能になります。これは、今まで国が取っていなかったことで、元請とフリーランス(と最終消費者)の間で均衡的に配分されていた益税相当額の課税コストを誰がどれぐらい負担するのか、というゲームであり、このゲームにおいては、元請側が圧倒的に有利なのです。市場が再均衡しても、そのときフリーランス実質的業務単価は、インボイス制度導入前より確実に低くなっているでしょう。

「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」などと言い捨てる給与所得者の方々は、自分たちがどれだけ企業雇用という枠組で収入を守られ、分業化という仕組みで雑務役務から解放され楽をできているかという自覚がないのだと思います。それはそれで、とてもめでたいことでもあるのですけど、自分とは違う働き方をしている人達が「大変だ」と声を上げているそのときに、シャーデンフロイデを浮かべながら冷徹コメントをするのか、自分には直感にわからない「なぜ大変なのか」という事情相手目線に立って考えてみるのかという態度の違いには、その人の徳が出ると思いますね。

2021-11-05

anond:20211105210002

最近スイッチだの、ポケカだの、PS5だのガンプラだのでテンバイヤーがーみたいなことほざく馬鹿がわいてんだよ。

同人から共産主義じゃないとか仕方ないもわりかし頭悪いなと思ってたけど、最近のこれはそれこえたわ。

要は価格崩壊させて自社利益優先させた結果、安くさせすぎた結果ネット販売価格と実売価格に差が生じた

って話なのに価格崩壊価格市場価格とか馬鹿なことほざく奴の多いこと。

欲しいと思う人間の出せる最大価格市場価格なんだから同人でも起きねーわ。ほんと頭悪い。

間抜けこの上ないわ。

2021-10-27

論破」って言うやつだいたいあほなのどうにかしないといけないよ

変な解釈、変な勘ぐりで相手をぶっ叩いて呆れて返されない事を論破と履き違えるあほな子をどうにかしないと、本当に論破出来た時に論破って言葉使えなくなるよ。

例1:

「AとBの市場価格を比べるとAの方が価格が高いのでBよりもAが高級である

という論に「しかしCと比べるとAは価格が低いのでAは高級でもなんでもない Aが高級といってるやつはものをしらない低学歴 はい論破」と返す

こういうのを置いておくと

例2:

「AとBの市場価格を比べるとAの方が価格が高いのでBよりもAが高級である

という論に「BはAよりも性能が勝っている」とか「Bの方がブランドが上とD社に認定されている」とか「原価でみるとBの方が高い」とかで「はい論破」と返す

みたいなことをあとから指摘されても論を述べた側は例1をずっと例示して「B派はバカ」とかなんとでも言えるようになるし、

アホ側は例2で指摘した側の勝ち馬にのって勘違いしてさらおかしな方向にいくしで本当に良くない。

2021-10-14

等価交換意味するところがいまだによくわからん

めちゃくちゃ馬鹿なこと言うけど、交換して失うものと得るもの価値が等しいなら、そもそも交換する意味がないのでは、と思ってしまう。

① 物品Aと物品Bの価値は、現時点では等しいが、将来的に一方は下がってもう一方は上がるとする(通貨でも株券でもいい)。交換する者同士がお互いに、いま向こうが持っている物品の方が将来的に価値が上がると思っている

とか、

② 大量に羊毛を持っている者と大量に作物を持っている者がいて、お互いにこんなに持っていてもしかたがないので、市場価値で同じになる分量を交換する。現金化した場合資産額は交換後も変動はないが、双方の生活は以前より向上する

とか、理屈をかませれば、まあそういうことなんだろうと思うけど、もう一つ腑に落ちない。

①の場合ではリスクとリターンがお互いに公平であってこそフェア=等価を完全化できると思うんだけど、偶然に左右されたり、多分にして情報格差による詐欺が横行しそうなのできわめて高度な知能でもなければ公平性の真偽を判断できそうもないのに、どうやってそれが等価だと証明するんだ。

だって羊毛10100円、大根も一本100円、だから等価な、つって物々交換するか貨幣を使うんだろうけど、本当に大根一本100円なのか? 誰が決めてんだ、それは。と思ってしまう。

需要供給、神の見えざる手、的なことで市場価格100円に落ち着いてんだ、ガタガタ言うんじゃねえ、ということなのかもしれないが、どうも納得いかない。

だいたい、100円分の羊毛大根を交換した後の双方の満足度は同じなのか。たぶん違うだろう。三日連続でふろふき大根食ってたら、もう要らんだろう。でも100円は100円なのだ

というか、等価交換という言葉が出てくる場面で、こんなことまで込みで考えてる雰囲気を感じない。

ハガレンは名作だが、「同程度の痛みや苦い教訓を伴うが、実行した方がギリギリ得」ぐらいな意味合いで使われている感じがして、1円でも得ならもう等価じゃねえんじゃねえか? 単なる合理的判断では? と思わなくもない。

そういうことで頭に戻ってきてしまうのだが、交換して失うものと得るもの価値が等しいなら、そもそも交換する意味がねえんじゃねえのか。なんなんだ。

2021-07-29

anond:20210729092808

「じゆうしほんしゅぎー」と口からよだれたらして繰り返すアホが

メーカーが増産して市場価格を安くすればいい

とか言い出してるから

2021-07-03

電力の乗り換えは有効

2020年年末に、電気料金が値上がりするという記事新聞で見つけました。

契約中のプランは値上がり対象にはなってはいなかったものの、電力の乗り換えを検討していました。今、主流なのは「従来電灯型」というもので、電力量料金の単価が決められており、電気使用量が多くなるにつれて単価が上がっていきます

これに対して、最近出てきている「市場連動型」は、単価が市場価格と連動して変動します。

「従来電灯型」では、節電しても単価が決まっているので、思ったような効果が出ないことがあるそうです。

市場連動型」では、時間帯によって価格が変動することを考慮して、節電効果を高めることができる可能性があります

例えば、夏の日中は気温が高くなるので光熱費が上がりやすくなるので、家で過ごす時間を減らすなど。電力需要をうまく見ることができれば、光熱費節約につなげることができます

しかし、以前から家にいないことが多かったことと、やはり価格が安定しないことを考えて、乗り換えを中止しました。

家計管理を考えると、ある程度、毎月の価格予測したいし、いちいち考えて使えないと思ったからです。

それで、ストレスがたまって他の部分で出費が増えてしま可能性もありました。

なので、同じ電力会社でも、主な使用時間帯に対応したプランに乗り換えることにしました。

節約大事ですが、その結果、ストレスがためて、体調を崩しては元も子もないです。

自分生活状況や性格に合った方法を考えることが大事だと思います

2021-06-09

大規模ガチ農家がどうやって生きているか(続き)

初めて増田に書いたのだけど、思ったよりブクマ数が伸びた。

うかれてトラクター作業しながらコメントも大体全部読んで、

いろんな人がいろいろ、そして概ね好意的に書いてくれて面白かった。

いくつか触れておきたいトピックがあったので、農業中の人として個人的見解感想を書いておこうと思う。

そういえば、一つ書き忘れたんだけど、借地料について。

今の相場10aで年間6000円。

ミスタイプではないです。300坪、年間で6000円。

GPSドローン豪農の証?

豪農意味が大規模とイコールなら正解。

GPS直進機能は優秀だし必要

なんで直進が必要かというと、作物を均質に作るために均等な環境を用意するため。

まり同じ深さで耕して、同じ量の肥料を撒いて、同じだけの根圏を用意するためなんだけど、

圃場の長さが70mくらいなら目印なく直進できるけど、100m超えたあたりから絶対曲がるんだわ。

ただそんな圃場は当地にはほとんどないので、僕らの地域はいらんけど。

ドローンは主に水稲農薬散布で使われるイメージかな。

水稲農薬って剤形もいろいろあるんだけど、幅が40m超えたあたり?からどうやっても水田の中を歩かないといけなくなってくる。

水田の中なんてできれば、歩きたくないのよ。うちでも40枚くらい、ほんとの大規模なら何百枚も田んぼあるのよ。

体力勝負仕事から、体力はできるだけ温存したい。

当地では必要ないけど、ドローン使う気持ち理解できる。

農業って人間がやるような仕事じゃないんだよね。

それは違う。効率を重視しすぎた結果、人間対応できなくなっただけ。

効率的な肉体労働は、効率的に疲労を生み出し、効率的に人間の体を壊す。

ネギを抜くにしてもそう、手で抜くのか、腰で抜くのか、足で抜くのかを変えるんだ。

一番早いやり方でやり続ければ、必ず体のどこかが痛くなる。

でも足の置き方変えたり、肘を体につけて支点を変えたり、ネギを順手で持つか逆手で持つか変えたり、

出力に使う筋肉はできるだけ大きい筋肉、例えば背筋を使うのか大臀筋を使うのか、こういうのを意識的に変えたりすれば、

少し効率は悪くなるけど、ずっと続けて(休憩はいるけど)作業できる。

こういうのを教えるのは大変なんだ。言葉が通じないと尚更。

雇用外国人

うちは日本人。ここでいう外国人というのは、外国人技能実習生のことを指してのことだろう。

永住権を持つ外国人パートとして雇ったことはある。)

この制度に賛成か反対かは政治的議論になってしまうから避けたいところ。

農業に限った話ではないけれども実業家として見て、

利益リスクという観点から日本人雇用するという選択をした理由は以下2点。

1、制度の建前と実行内容が矛盾している。突然はしごをを外される可能性がある。

研修生という名目労働力を得ているのはよく言われる通りだと思う。

ただ、研修生技術を持ち帰るためではなく金を稼ぐために来ているというのもあり、どっちもどっちだとも思う。

技術を持ち帰るのであれば、きちんと農学を学んだ人が来るべきだと思う。

そもそも日本農業には参考になる点はあっても、技術をそのまま母国に持ち帰っても使えないはずだ。

日本気候特殊すぎる。暖かすぎず、寒すぎず、四季がある。世界で最も雪が降る。各地で気候が違いすぎる。

冬がなければ、土中の有機物が年中分解し続けてしまうので肥沃さが失われる。

寒すぎれば泥炭のように未分解の有機物が溜まりすぎてこれまた作れるものが限られる。

それに火山灰土が多い、当然だが火山がなければ火山灰土はない。

そんな絶妙バランスの中で培われた技術日本農業であって、だからこそ日本各地に農業改良普及センター存在する。

気候や土が違えば技術が変わるし、技術選択できる領域に達するのに2-3年は短すぎる。

業界比較して農業特殊性を訴えるアプローチは嫌いなのだけど、

農業はどうしても同じ環境経験を積めるのは年1回しかない。

僕も稲作はあと30回くらいしか経験改善ができないのだ。

からこそ世代を超えて経験値を蓄えていかなくてはいけない。

研修という名目で人を入れているのに、どう考えても研修自体が成立しないのだ、

大体、外国研修しなくても、モナコシンガポールのような都市国家は除いてどんな国にも自国農業はある。

国際世論からバッシングを受けたら制度自体が突然なくなっても不思議ではない。

人がいなくなってどうしようもなくなったら、規模縮小せざるをえない。

規模拡大の阻害要因農地の獲得だが、規模縮小の阻害要因借金だ。

一度大きくするために借金してしまったら、土地を返して済む話ではなくなってしまう。

それに農家はすでに減反廃止というはしご外しを経験している。

現在農家数が著しく減少している、それは農政が票田として魅力的ではなくなることを意味する。

はしご外しはされるべくしてされたのだ。

全然関係ないけど、ホンダアクティがなくなったのも農家数減少のせいだと思っている。

2.冬の仕事が作れない&変形労働制が使えない

当地は夏秋作が中心の地域だ。12月から3月までは農作物ほとんどできないし、土は凍結している。

一度、トラクターを動かそうと思って地面に置いてあったロータリー持ち上げたら爪が折れてしまった。氷は恐ろしく固い。

野菜ができても暖地とは生産量で勝負にならない。

日本人なら年間の変形労働制で対応できるが、外国人技能実習生はそれができないはずだ。(たぶん)

農業仕事がない時はないのだ。稼げる時にしっかり稼いで、稼げない時は充電期間だ。

強引に自然に逆らうと利益は出ない。ちょっと逆らうくらいがちょうどいい。

個人で売って儲けてる実績はある?農協喧嘩するとどうなる?

これは国が助成金をもらった新規就農者にアンケートを取って調査した実績がある。

内容がネットで公開されているかは分からないし、僕も見た後に捨ててしまったのでソースを示せないのが残念。

記憶では個人販売で儲かるのはコメ野菜は難しいという結果が出ている。

野菜はあっという間に悪くなるので在庫ほとんど持てない。取れる量も気温と日照で倍くらい余裕で変わる。

値段をつけられないが全量取ってくれる市場に出荷する方がロスが少なく圧倒的に楽。

農協手数料市場手数料で合わせて販売額の12%弱。

農協の取り分は3%ほど。なお運賃・予冷代・箱代などは別でかかる。

農協は優秀よ。運賃なんて1箱数十円、個人ではトラックチャーター便とか出せないからね。

あのインフラは生かすべき。

農協については、まず誤解を解くところから始めなければいけない。

今ここでいう農協とは単協、つまり農協組織の末端である地域農協のみを指す。

農協解体とか言われるのは単協の上部組織全農とか中央会とかの、つまり農協のための農協のことだ。

前提として、農協敵対する組織ではない。言うなれば農家自身だ。

農家が集まって作った協同組合という体になっていて、農家生産者であり出資者でもあり、顧客肥料などの購入)でもある。

株式会社との一番の違いは、出資額や出荷額に関係なく一人一票制という民主的組織であるという点。

意思決定において販売額が10万円でも1千万円でも権利は変わらない。

小さくても人が集まれ政治が発生する。農協がノーというのは、実は農業者の世論?がノーと言っているのである

僕が農協喧嘩をするということは、地域農家喧嘩をするということであり、それは絶対に得策ではない。

ましてや僕のような移住者を支えるのは、地元出身農業からの信頼と必要性だ。

外国人力士のようなものだと僕はよく言っている。

角界を維持し盛り上げるのに必要から存在が許されるのであって、役割を終えたら国に帰る。理事会にまで入ることはない。

(それほど相撲に詳しいわけではないので、間違ってたらすまん。でも年寄り相撲が好きだ。だからこの話は通じやすい。)

地域農業には歴史がある。それをちゃん理解し、説得し、それで初めて若者として提案ができる。

そう、若いだけで目立つ、目立ちすぎる。

なにせ60歳で「期待のルーキー」とか呼ばれる業界だ、40歳未満の若造なんてどう見られるか想像してもらいたい。

農協職員喧嘩はする。会議では論戦にもなる。

でも農協職員農協ではないのだ。彼らは転属になって数年でいなくなる。

でも農家死ぬまでそこにいるのだ。

僕らが向き合うのは農協職員ではなく、これまで地域農業を支えてきた方々だ。

青年就農給付金(現 農業次世代人材投資金)の効果はあったか

僕もこの制度は使わせてもらった。150万円ね。

150万の計算根拠は当時の最賃で月160時間程度働くと大体年間150万円くらいだから理解している。

個人で言えば本当にありがたく有効に使わせてもらった。もらったお金は全部農機具に変わった。

ただし全体で見れば追跡調査の結果、5年後の給付金打ち切りとともに経営が成り立たなくなるケースが多かったとのこと。

この調査結果は公開されていると思うので、興味があれば調べて欲しい。

当時は制度が始まったばかりでアラが多かったけれども、今はだいぶ洗練wされて、条件が厳しくなってもらいにくくなっているはず。

転職した理由が気になる

ここから雑談

当時の専門はWebプログラミングSE続けてもそこそこ稼げたと思う。

多分生まれるのが20年早くってメインフレーム触ってるような時代だったらそのまま続けていただろうね。

そういうプログラミングは大好きだった。

でもスマホが出たあたりから風向きが変わって、

ちょっと偉くなったところで社内で事業を立ち上げるようなものが求められるようになって、

僕にそういう企画力はなかった。

僕はHackしているのが好きだったのだ。

今は制度的にも複雑で、読めない自然相手

農業は実にHackしがいがある。いいところに流れ着いたものだ。

かに稼ぎは多くない。

でも、農家が稼げる時というのは食糧危機の時だ。そんな時はもうきてはならない。

農家がもらえる補助金はよく話題に上がるが、

実は農業に限らず法人がもらえる補助金はとても種類が多く、給与所得者の多くは遠回りに恩恵に預かっている。

DanKogaiツイートしていたように、雇用社会保障チャンネルになってしまっているからだ。

問題農業事業体がほとんどが個人であって、事業個人の財布が区別されていないことにある。

だけどこれもじきに解決していくと思う。

農業産業として意識されつつあり、大規模化が進んでいる。

大規模になればなるほど、個人財産では事業赤字負債を処理できなくなっていく。

税務署貸借対照表の左右が合わなくても受け取ってくれるそうだが、

いくら儲かっていくら払ってくれるの?ってのが分かれば、税務署的には問題ない)

そんな会計していたら回らない。

農家がどうやって食っているのかという元エントリーの話に戻すと、

兼業年金などで誤魔化していて農業では食っていないというのが、おじいちゃん農家の大多数の実情だ。

規模が小さければそれができる。プラマイゼロくらいには割と容易にできるし、それで十分だと思う。

時間はあるが金は最低限しか使うなという暮らしは辛い。

金を使わない最良の方法は、何かしら仕事をすることだ。

世の中に自分仕事が役立っているという実感があって、

その上食っていけているなら、それは仕事として必要十分ではないだろうか。

僕は定年後に農業を始めたいという60歳くらいの人は応援したいと思うし、ウェルカムです。

どうか、農家を生かさず殺さずにしておいてもらえればありがたい。

これは謙遜しているのではない。

全く手が届かないのはhack余地がない。

金をジャブジャブ投入されたら、それは何も考えなくなる。

金がありすぎるのは、ないよりも問題だ。少し足りないくらいが一番いい。

そうしてくれれば、あとは勝手に楽しむから

アグリテックについて書いて欲しいと言ってくれた人、ありがとう

今は過渡期で、ネットで言えばADSLを普及してるような段階だと思うよ。

続きはまた今度、面白そうなトピック見つけた時にするわ。

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追記1:農地いねやってみようかなという人へ

農地農家でなければ借りられない。しか農家になるには農地がなければならない。

ニワトリタマゴみたいなこの参入障壁を非農家は越えなければいけない。

どうやって超えるかは書かないので調べてね。

追記2:ネギが1本5円になったらどうすんの?ってブコメがあったので。

それはネギ作るのやめるよ。機械投資の回収も全て諦める。これまで学んで身につけた栽培技術も全て捨てる。

未練はない。埋没原価は回収できないから埋没なんだ。何をしてきたかではなく、これから何ができるかだけを考える。

借金は?ってなるけど、詳しく書かないがそれをカバーする金融スキーム存在する。大丈夫

事業の失敗は事業で取り戻すしかないんだ。もう個人資産カバーできる範囲は超えてるんだから

僕はネギ農家だけど、「ネギしか作れない農家」ではない。

明日から5円になったら、ネギ畑を半分潰して5年経験があるブロッコリー作るかな。

6/15播種なら9/5には採れる、めっちゃギリだけどネギ収穫開始をカバーできるな。

育苗期間が25日ほどあるので、とりあえず播種だけして、その間がネギを潰すかの検討できる猶予期間になる。

作ったことない作型ではあるけど、技術的なフォロー種苗会社・普及センターがやってくれるし、栽培している仲間もいる。

計画立て直して、明後日には種発注してるだろうね。

それ以外にも考えられる方法はまだいくつかある。こんな感じでオプション存在する。

僕のネギを待っていてくれるお客さんがいて、その人が再生価格を出してくれるのであればその分は栽培は続ける。

価格暴落より、信頼を失う方が怖いです。

中国に勝てる?って言われても、僕は別に中国勝負してるわけじゃないし、

日本ネギ栽培運命背負ってるわけでもないので、戦わないという選択をするね。

前提を崩すようで悪いが、ネギ1本5円は産業構造上、実現しないと思われる。

輸入は青果業者がする。青果業者が全国に販売するには市場というインフラを使うわけだが、

市場手数料を売上からパーセンテージで取る商売なので、そもそもそんな安いくせにかさばるものは取り扱いたくない。

どんなスーパー外食チェーンであっても、市場の世話に全くならないところはないだろう。

それ故、そのネギシェアを取ることはできない。多分市場に到達する前にどこかで、市場価格まで上がるだろう。

普通に考えれば生産業者の総取りになり、5円でネギを作れる業者はウハウハだろうけど、

市場価格がそんなに暴落することにはならないし、

大量に作りすぎても販売上不利になってしまうので、ほどほどのところでやめるのではないか

風が吹けば桶屋が儲かるくらい遠い話のような気がするが、こう聞けば納得してもらえるだろう。

安いもの消費者は喜ぶだろう。でもそれに関わる業者は適切な利益が取れなければ、産業として成立しない。

農家はしぶといよ。じゃないとやってられない、心がもたない。

就農初年度に建てたビニールハウス100年に1度の大雪で潰れかけて徹夜雪下ろししてなんとか守ったのに、

翌年には突風でぶっ飛んでしまったなぁ。生き残った部材かき集めて、小さいハウス作り直して倉庫にした。

自然災害と価格変動ではもう心は動じなくなってしまったよ。

anond:20210608230420

2021-06-02

anond:20210601142224

これは典型的ミクロ経済マクロ経済の違いですね。元増田はそのあたりを把握したほうがよいです。

ミクロ経済的に最低賃金が上がった場合は、要は労働価格市場価格より高止まりする、つまり需要供給を下回り

労働力が市場にだぶつく、つまり人は雇わなくなるだの最賃より高い人の給与があがるだのといった現象が導けるという感じです。

ただこれはあくまでも個別経済主体、つまり一人の経営者目線にすぎず全体の経済事象が見えていない状態です。

マクロ経済的にはそもそも労働供給最低賃金を上げたからといって物量が急に増えるなんてことはなく、基本的には安定しています

そのため供給曲線はある意味水平線みたいな形になるため、ミクロ経済視点よりも最低賃金の上昇が与える労働需要

現象はかなり緩やかなものになるのです。つまり労働力がある程度だぶつくという事象は発生するが、それは経営者が考えている

ほどではないということです。

また一般的労働が生み出す価値というのは、労働者本人の能力に加え、会社提供する資本ビジネスモデル割合が大きいです。

そのため労働者の能力以上に単に生産性の低い企業労働需要を満たせなくなり、生産性の高い企業労働力が移動する

という事象が発生します。これが要は日本必要と言われていた構造改革であり、今薦めるべき政策の一つというわけですね。

しかし、これには昔から1点反論がありました。外国人労働者存在です。今までの話は労働供給価格(=賃金)によって

左右されにくいというマクロ経済の前提をベースにおいたものですが、実は日本グローバル化しているのに伴い外国人労働者

存在によってこの前提は崩れつつあったのです。つまり労働価格が高いため海外から労働者が来るようになり

スーパーとかを見てもわかると思います日本国がマクロ経済で語れる存在からミクロ経済個別経済主体に

過ぎないものになってきたということです。

ところがここ2年は更にその前提が崩れています。皆さんご存知のコロナです。コロナのため国内最低賃金ベースで働くような外国人

は急に減少している状態であり、おそらくあと2年程度はまともに入ってこないと思われます

まり最低賃金を増やして構造改革を薦めるタイミングは実は今しかないのです。

2021-05-24

JEPXという歪んだ市場とある新電力破綻

私が勤務している新電力会社が先日民事再生適用申請した。

いや、民事再生申立前に全従業員解雇されたので、「私が勤務していた」とするのが正しい表記なのだろう。

これまで何度も転職経験しているが、勤務先が経営破たんしたのは今回が初めてだ。

一時は時価総額1000億円近くまで増え、将来有望スタートアップ企業として注目されていた会社の終わりは非常に呆気の無いものだった。

その日私は自宅から日本橋へ向かい、もう立ち入ることが出来ない本社オフィスビルをじっと見つめた。

大学を出てから、ずっと金業界に身を置いてきた私が畑違いの当社に入社したのは何年か前の4月だった。

きっかけは知人からの紹介だったが、「IT化が進んでいない電力業界に革命を起こす」という社長の夢に惹かれ入社を決めた。

当時の新電力雨後の筍のように異業種から新規参入が続いていたが、参入業者は大まかに2パターンに分類出来た。

1つはガス・通信石油元売など既存顧客基盤に対する電力販売を狙うインフラ企業と、そしてもう1つは太陽光バイオマス発電など自家発電設備保有する新興系の企業

当社はそのどちらのパターンにも当てはまらず、「AIによる電力需要予測」という独自のやり方を売りにしていた。

通常の場合、電力需要予測過去データ気象データ等を元に行うので、かなりのマンパワー必要となる。

それを当社はAIで行うため、運用コストが大幅に削減出来て、しか予測精度が高いので電力の過不足もほぼ発生しない。

今にして思えば、当社はここで「旧一電へのプラットフォーム提供」という事業に特化すべきだったのだろうと思う。

そうすることで自社で多大なリスクを負わず、旧一電とも共存共栄関係でいられたはずだ。

ところが当社は旧一電にプラットフォーム提供する一方で、事業拡大と自社AIの性能を誇示するため電力小売事業の拡大も進めてしまった。

パートナーとして旧一電と手を組みながら、その一方で自治体案件等を安値落札し旧一電と敵対する。

電力の市場価格が安定している間はそれでも問題は無かった。ところがLNG価格の急騰により状況は一変した。

これまでは1kwh5~10円で推移していたJEPXスポット価格が暴騰し、最安値50円、最高値だと250円というとんでもない相場となってしまったのだ。

これについては色々な要因があるのだが、JEPXが歪んだ市場、欠陥を抱えた市場であることが最大の理由だろう。

JEPXにおいて電力の売り手は、ほぼ旧一電で占められている。つまり市場への供給量を容易にコントロール出来る立場にあるわけだ。

一方で買い手である新電力側はJEPX以外で調達する手段が無く、どれだけ高値をつけようが電力を買わざるを得ない立場にある。

もし仮に新電力会社調達しなければならない電力量100のうち、50しか調達出来なかった場合どうなるのか。

新電力契約である法人個人電気が行き渡らず停電となる、などということはなくて、各地の旧一電から調達することとなる。

この場合、自社での調達義務を果たせなかったというペナルティで、市場価格に更にインバランス料金を付加された額で電気を買い取ることとなる。

これが何を意味するか、新電力側はインバランス料金の支払いを回避するため、どれだけ暴騰しようが買い注文をいれなければならない。

一方で売り手の旧一電は「原発稼動しねーし、LNG高いし電力供給するのつれーわ、もうこれ以上市場にだせねーわ」と電力を出し渋った方がインバランス料金が付加されるので儲かる仕組みとなっているのだ。

これはもうマーケットと呼べるシロモノではない。豊富資金量に支えられたインフラ新電力は生き残ることが出来たが、財務基盤の弱い新興の新電力資金繰りに行き詰った。

そしてこの局面で当社のもうひとつの弱点であった「取引金融機関とのリレーションの弱さ」が露呈してしまった。

本来なら取引行のまとめ役を引き受けるべき役目のメインバンク支援消極的姿勢を示したため、各行の足並みが揃わなかったのだ。

そして当社策定再生計画についても全行同意を得ることが出来ず、取引行のうち一行が外資系投資ファンド債権譲渡を行ってしまった。

一度崩れだしたバンクフォーメーションは非常に脆い。投資ファンドへの債権譲渡を行う銀行が次々と出てきてしまったのである

ここで債権譲渡について簡単説明しておく。債権譲渡には2種類あり、1つは銀行が1社との取引集中を避けるために行うもの

代表例としてはみずほ銀行ソフトバンクへの超大口融資案件を一旦自社で引き受けたのち、国内の各銀行譲渡した案件で、この場合譲渡はほぼ額面価格で行われる。

もう1つはいわゆる「バルクセール」と呼ばれるもので、回収見込の低い複数不良債権をひとまとめにして投げ売りするもので、当社のケースは後者にあたる。

ただ通常のバルクセールと異なり、本件ではファンドは明確な意図をもって当社債権の買い集めに動いていた。

過去でいえば、過払い金訴訟に耐えかねて金融再生ADR申請した消費者金融向けの債権外資ファンドが買い集め、多大な利益を上げた事例もある。

当社のケースではなぜ外資ファンド債権を買い集めているのか。ここからは推測となるが、ファンドの狙いは当社と首都電力との共同JV株式であったと思う。

当社は国内大手首都電力とJV設立しており、この事業好調に推移していた。

ただ、前にも言った通り、一方で手を組みながら一方で敵に回るというやり方を首都電力が良しとするわけがない。

首都電力は当社から役員従業員を引き抜き、ソフトウェアについても無断で複製するなどして当社のノウハウをそのまま奪い取ってしまったのだ。

この件について当社と首都電力とは裁判係争中であり、今後も協業は見込めない。

そこに目をつけた外資ファンドの手口は恐らくこうだ。まず当社債権を銀行から買い集める。通常のバルクセールなら相場は額面の1%なので、5%で提示すれば銀行側は喜んで譲渡するはずだ。

そして大口債権者となって発言力を高めたうえで、当社に対し裁判の早期和解要求する。裁判の長期化は両者にとって望むところではない。

首都電力サイドにしても裁判で争った先にJV株式保有されたままではまずい。「JV株式適正価格での買い取りを条件として早期和解を」と提示されれば恐らく呑むだろう。

ファンドJV株式価値をどの程度に見積もったのかは分からないが、事業規模や資産背景から考えると20億円は下るまい。

JV出資割合首都電力60%、当社が40%なので当社保有分の価値は8億円。当社の負債総額60億円に対して株式売却額を全額配当した場合配当率は約13%になる。

ファンド債権簿価の5%で買い集めたとすれば差額の8%がファンド利益となる。彼らは全体の3分の1、20億円程度買い集めていたので20億円の8%を利益として抜く計算だった。

結果として彼らの目算は、当社の民事再生申立によって完全に狂った。管財人JV株式をどう評価するか分からないが、当初の見立て額には到底及ばないだろう。

私は日本橋本社オフィスをあとにすると、そのまま東京駅まで歩き山手線へと乗り込んだ。

今日はどうせ何の予定もない、こういう日は憂さ晴らしに限ると決めると、鶯谷電車を降りた。

適当に飛び込んだ店は平日の昼間ということもあって空いており、「この子たちなら待ち時間無しでいけますよ」と店員パネル写真を数枚見せてきた。

ここから真剣勝負だ、私は全神経を集中して写真凝視した。この手の写真は多少修整されているので各パーツを見ても駄目、全体を・・・大局観を大事にしなければ・・・

全身写真と3サイズ違和感がある子は消し、下半身が写ってない子は腹回りが怪しいので消し、と私は脳をフル回転させ1億と3手を読む勢いで分析を続けた。

いくらAI進化したところで、こんな作業人間の感と経験が一番なんだよ」と思いながら、私は一人の女の子指名した。

店員に奥に通され、部屋の前で女の子と目が合い、そのとき私の体には電流が走った。

「いやこれ多少の修正とかそういうレベルじゃなくて、完全な別人だろ。こんなのならパネル写真見る意味ないじゃないか!」

から崩れ落ちそうになるところを必死に堪えながら、私はこう呟くのがやっとだった。

「・・・これ・・・・・・パネ・・・・・・要る?」

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