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はてなキーワード: 債権者とは

2020-05-30

[]代位弁済、代価弁済

またよく似た言葉が出てきた。

代位弁済とは、債務債務者以外の者が弁済し、その弁済者が債務者に対して求償権を取得する弁済をいう。

言い換えると、AがBからお金を借りているのを、Cが代わりに返すことで、Cが肩代わりした分をAに請求できるということ。

代価弁済は、抵当権が付着している不動産第三者譲渡された場合に、債権者が自らの意思により、抵当不動産の所有者から債権の一部の弁済を受け取ることにより、抵当権消滅する仕組み。抵当権というのは、お金が返せなくなったとき担保としていたもの競売にかけられたとき、優先して弁済を受けられる権利を言う。

例えば、AがBに3,000万円を融資し、不動産に3,000万円の抵当権を設定したとする。その後Bがこの不動産を500万円で第三者Cへ売却したとする。そうすると、本来、この不動産時価評価は合計額の3,500万円だが、3,000万円の抵当権が付着している分だけ売却価格が下げられているとする。抵当権がついているということは、いつ弁済のために売られるかわからいかである

このときAは、第三取得者Cに対して「Cは抵当権の代価として2,700万円をAに支払え」と請求することができる(ただし、2,700万円という金額には根拠がなく、事情により幾らにするかは債権者が決められる)。このAの請求に対してCがその金額を支払った場合には抵当権消滅し、Cは抵当権の付いていない不動産の所有者となる。

通常はトラブルを避けるために抵当権を残さないようにして、取引をする。

2020-05-14

anond:20200514152352

ならコンビニトイレにまだ貼ってあるピースボートポスターを「剥がして捨ててください」っていえばいいのに

日見

トイレに入るたびに目に入るんじゃ債権者も忘れられないよな

2020-05-04

anond:20200504065740

官報法律上根拠があるし世に知らしめるのが目的じゃなくて債権者に知らせるのが目的だけど、民間人転載したら名誉毀損プライバシー侵害になるだろ。

道義的なことは関係なくて単純に違法からダメなんだよ。

国家権力がやれば合法でも個人がやれば違法ことなんていくらでもある。

2020-02-04

anond:20200203123927

A(油)とB(環境)とローンの債権者を殺します。

これで仕事は両方とも成功ですし、ローンの支払いもなくなります

  

ちなみにどちらかを暗殺し、報酬を得た後で依頼主を殺すことで

両方の仕事を全うし、一件分の報酬を得ることはできます

2019-11-25

警視庁捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係が明らかに

首相の最側近やメシ友記者広告塔で7千人の被害

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1119/ltr_181119_0324472032.html

11月19日(月)15時10

ここにも、また安倍昭恵夫人の影が…

 マルチ商法としてこれまでにもたびたび社会問題化してきた「ジャパンライフ」が2400億円超の負債を抱えて破産12日には最初債権者集会が開催された。しか債権者への返済はほぼ絶望的な状況も判明、大きな波紋を呼んでいる。ジャパンライフをめぐっては警察当局特定商取引法違反詐欺容疑を視野に本格捜査が開始される模様だ。約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さら被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフ安倍首相の側近政治家との関係だ。

 その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣厚生労働大臣などを歴任し、現在自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ。加藤氏はジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ創業者で“マルチレジェンド”と称される山口隆会長2017年1月13日に会食するなど、ジャパンライフの“広告塔”としての役割果たしている。つまり被害者を安心させる“印籠”になっていたというわけだ。周知の通り、加藤氏は安倍首相の最側近で、最近では“ポスト安倍”としても名前があがることもある政治家。もともと勝信氏は、自民党大物議員加藤六月氏(故人)の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍首相の幼い頃から安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、また六月氏の妻・睦子夫人安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためといわれる。そんなオトモダチがジャパンライフ広告塔だったわけだから、それこそ安倍首相責任は免れないだろう。

 しかし、ジャパンライフとの関係があるのは加藤氏だけではない。そもそもジャパンライフ政治家との関係をさかんにアピールしてきた。たとえば自民党二階俊博幹事長加藤議員同様、ジャパンライフ宣伝チラシに登場するだけでなくは山口会長主催の“自民党・二階幹事長を囲む懇親会”まで開かれていた。また2014年にはこれまた安倍首相側近の下村博文文科相代表を務める政党支部献金がなされた。さらにこの問題を追及し続けてきた共産党大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相菅義偉官房長官茂木敏充経済再生相らが名を連ねていたのだ。

 そして極め付けが2015年に開催された安倍首相主催桜を見る会」だろう。2014年9月ジャパンライフ消費者庁から文書行政指導を受けていたにもかかわらず、この首相主催の会にジャパンライフ創業者山口会長本人が招待されているのだ。しかも、ジャパンライフは招待状と安倍首相顔写真宣伝チラシに載せ大々的にアピール、また勧誘説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用しようとしていた。つまり側近政治家だけでなく安倍首相もまた“広告塔”としての役割果たしていたと言っていい。

 こうして安倍政権に食いこんだジャパンライフだが、さら安倍首相と一体化している官庁である経産省を中心に官庁工作や人脈形成を盛んに行っていたことも判明している。

 実際、ジャパンライフは元内閣府官房長や元特許庁長官複数官僚OBを同社の顧問や関連するNPO法人理事長として招請し、報酬を支払っていたことが明らかになっているのだ。

 さら問題なのは、こうしたジャパンライフ政界官界人脈が、悪質商法を行っている疑いがあるジャパンライフ行政処分を遅らせたという疑惑までがあることだ。これは昨年4月国会で前述の共産党大門議員が追及したものだが、ジャパンライフ業務停止命令が、2015年9月の立ち入り検査から1年3カ月と通常の倍以上も要した背景に、消費者庁課長補佐が同社に天下りしていたことが指摘されているのだ。

 つまり加藤議員政治家が“協力”していたことで同社の「信頼」を演出さらには関係官庁OB天下りしていたことで、これまでも悪質マルチ商法を行っている疑いがあったのに、その行政処分が遅れ、被害を拡大させた可能性すらあるということだろう。

田崎史郎NHK島田敏男ら“安倍のメシ友”記者広告塔

 ジャパンライフ確信犯的とも思える政界官界への工作だが、もうひとつ疑惑存在する。それがマスコミ広告塔工作だ。これはジャパンライフ問題が大きく取り上げられている現在においても、テレビ大手紙が一切沈黙を決め込んでいるが、通信社全国紙、そしてNHKなど大マスコミ編集委員解説委員クラス幹部が、しか安倍首相に極めて近い人物たちがジャパンライフ宣伝資料実名顔写真入りで登場していたというもの

 この事実は今年2月消費者問題専門紙日本消費経済新聞スクープしたものだ。記事によると同紙はジャパンライフ社員から顧客説明会使用する資料を入手。その中に、2017年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会山口会長主催で開催したことが紹介され〈トップ政治家マスコミトップの方々が参加しました! このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれものがあり、その下に「参加者メンバー」が肩書き顔写真入りでリストアップされていたのだ。

 そのなかには、TBSひるおび!』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎時事通信社特別解説委員(当時)や、安倍首相寿司を食う仲からしまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長(当時)、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹(当時)の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーであることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。

 ただ、このジャパンライフ広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長浅海保氏、元朝日新政治部長の橘優氏、毎日新聞社の亡くなった岸井成格特別編集委員倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』(テレビ朝日)コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。

 こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会ジャパンライフ山口会長主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。

 安倍首相に近い政官界、そしてマスコミ幹部までもがレジェンドマルチ商法大手であるジャパンライフ癒着、“広告塔”となっていた疑惑————。だが、ジャパンライフ安倍政権関係について、さらなる疑惑が浮上している。それがジャパンライフ安倍昭恵夫人との関係だ。

 これは昨年末日刊ゲンダイ」が報じたものだが、昭恵夫人2017年10月に消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けたマルチまがい商法の「48ホールディングス」の淡路明人会長と一緒に写っている写真ネットで出回ったというもの。そして48ホールディングス渡部道也社長はかつてジャパンライフ取締役を務めていたという。その関係の詳細は不明だが、しかしここでもまた昭恵夫人が登場したことさらジャパンライフ安倍首相蜜月を疑わざるを得ない。

 

 冒頭で記したように、今後ジャパンライフ当局の本格捜査が着手されるが、果たしてこうした安倍政権との癒着構造が解明されるのか。その動きを注視したい。

編集部)

2019-11-01

anond:20191101164459

嘘乙。自己破産後ではなく自己破産前に豪遊しないと債権者が色々持って行って終わりだぞ。

2019-09-26

猫組長ってスルー対象だったけど、ameba TVでのゴーン事件解説してる動画を見て印象変わって詳しく経歴見てみると、バブル前夜に就職する世代で、しばらく不動産会社サラリーマンやってたっていう。

で、本格的にバブルが来て仲間で起業したけどバブルが弾けて倒産

その中の債権者に組長が居て、その下で働く事になった感じらしい。

2019-09-10

「ひととき」の続き

個人融資オプション債権者オヤジ関係を持ってたバカ女の第二段階の話

最後の返済のときに私は先方の提案を受け入れることにした。特に指定の日を決めるではなく日数だけ月に五日と定め、時間は昼前からだいたい夕方まで。彼が望んだときと私の都合が合致したときに限り泊まりもあり。ただし泊まりときは昼前ではなく夜からで、その際は二日間にカウントされ、外泊手当を別途。金額は当初の提示通りで、日割りでその都度手渡し。

その契約が今月から発効となった。

当初彼は全額月初に振り込みを提案してきたのだが、それは私が断った。理由は二つ。

通帳にこの男の名前を残したくないこと(もちろん向こうの通帳に私の名前も)と、毎回手渡しで受け取らないと、自分がやってることから我に返ることができなくなりそうだったから。まるで仲睦まじいパートナー同士のようにではなく、ビジネスライク気持ちのままでホテルに入りたいと思ったから。本職の風俗勤務の女性不特定一見客と契約相手の違いはあるだろうが)のような割り切った気持ちでいたかたから私は毎回手渡しを望んだ。

先週末に元夫と会わざるを得ない用事があって、約束場所に私は息子を連れて行かず独りで行った。久々に会った元夫はひげなどたくわえて、いささか若作りが過ぎるようなTシャツ姿だった、今の仕事を尋ねると目を泳がせながら「まあ、いろいろ」と答えたあたり、きっと今も実家であの両親に甘やかされながら無職なのだろうと私は確信した。

本来なら自分が全額返すべき借金一方的に、半分(しかも親に出させて)私に押し付けて逃げた男。能力に見合わない自尊心と壮大な夢を語るわりに努力を嫌い、言い訳ばかりで社会人としての能力ゼロウソばかりの弱々しい男。そして私は世間知らずにもこんな男と夫婦だった。要するに私も私で愚かだったのだ。そして子供と生きるために一線を踏み越えてしまい、さらに深みに足を踏み入れ始めた。現在進行形で愚かなことをしている。

事務的用事を済ませ私は元夫と別れ、その足でホテルへ向かった。一年余り私の債権者であり現在クライアントである50男との契約を履行するため、初めての泊まりに。元夫にもしなかったことをして、させなかったことをさせ、聞かせたこともない声をあげ、夜更けまで何度も搾り取り、少し眠って朝方目覚めに最後の一回。シャワーを浴びて報酬を受け取ると、その男と朝食すら共にすることなく別れて帰宅すると疲れがどっと出て、軽く横になったつもりが夕方まで眠ってしまった。

毎月の蓄えを少しでも増やすために私がこんなことまで始めたことを知ったら、元夫は(そんな資格はないくせに)さぞかし顔をしかめるだろう。そしてそんな能力もないくせに支援を申し出るかもしれない。もっと養育費すら出してないんだから当然口だけだ。あの男はそういう恰好だけの男だ。息子に知られるのだけが怖い。まだ何もわかっていない歳だが、いつどのタイミングで知られるのかわからいから細心の注意が必要だ。

でもいいんだ。誰に軽蔑されても私は息子を大人になるまで育て上げてやる。

2019-06-26

anond:20190626114603

ふーむ???

「まーん」は女性器にたとえてるから蔑称だろうけど「フェミ」が蔑称かどうかみたいなもんか。

ざっとみたけど、はてな村では後ろに「w」つけてればなんでも蔑称なのかな?

安倍晋三w

左派w

ネトウヨw

ネトサヨw

ミサリストw

味噌ジーニーww

枝野www

ゆきwwww

こどおじwww

こどおばwww

オタクww

DQNww

リア充ww

子ナシww

子持ちw

既婚者ww

未婚者ww

パートナーww

労働者ww

資本家wwww

ローン債務者ww

債権者wwwww

裁判官www

すうがくwww

みたいな感じで、なんでも wつければ蔑称な感じ?小馬鹿にしてる感じが文字上で表現できれば、バックグラウンド特になくても、蔑称扱いにするってことかな。ふむ

昔なら目と目が合ったら「何メンチきっとんじゃ!」って喧嘩してたチーマーが、

ネットでは目を合わせられないから「何 w つけとんじゃワレ!www」みたいに言い合ってる感じなんだなきっと。

2019-06-20

ほんとに国が潰れる仕組みを作るべき

今はデフォルトになったって、国が潰れるわけではないよね。

絶対に潰れない会社社長役員に、やる気や危機感なんて湧くはずがない。

デフォルトになったら、債権者国土分割する制度とかどうですか。

2019-04-23

世界よ、これが日本投資

世界初の全自動衣類折り畳み機「ランドロイド」の開発企業破産

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190423-00010000-teikokudb-ind&fbclid=IwAR251m3t7hXiyETBHteaMEjStAscLFSzNfGrWghFOAIRcmsQX6n8yHstO9s

当社は、2011年平成23年2月創業2014年平成26年7月法人改組。睡眠サポート器具ナステント』、カーボンゴルフシャフトなどの販売を行うほか、世界初の全自動衣類折り畳み機『laundroid』(ランドロイド)の開発を手がけ、大手企業共同開発を開始し、2017年度の一般販売を目指していた。

負債債権者約200名に対しで約22億5000万円。

 

 

さてここで2年前のインタビュー記事を見てみよう

「60億円調達した技術ベンチャーの波乱万丈」セブンドリーマーズラボラトリーズ阪根信一代表

https://kigyotv.jp/interview/sevendreamers/

2014年1月から、現地のベンチャーキャピタル3社を、向こうで回りました。最初ナステントというヘルスケアデバイス説明をしたら、いきなり高く評価してもらいました。

 

当時10億円の資金調達をしようと思っており、バリュエーション50億ぐらいで認めてもらおうと思っていましたが、向こうから「これ、すごいねFDAの認可がとれたら、5,000万から1億ドルぐらいはバリュエーションつくよ」と言われたので、「あ、なんだ。ちょろいもんだ」と1社目で思いました。

 

しかし次に「こんな技術もある」と話をした瞬間に、彼らから「もう帰ってくれ」と言われてしまい、2社目、3社目とも同じ反応でした。

 

3社目のときに「これ以上、他の会社を回っても同じことしか言われないよ。なぜなら、シリコンバレーベンチャーの厳しさも富も一番見てきた街で、歴史物語っている。一つのピカピカの製品に対して、ピカピカの天才経営者、とんでもない才能を持った幹部社員たちが、一点突破で全身全霊それに打ち込んでも、1パーセントにも満たない会社しか上にあがっていけない。そんな世界の中で、君たちみたいな経験のないやつらが、三つの事業を同時にやって、うまくいくわけがない」と言われました。

その後、ヨーロッパVCでも同じ反応され、日本を軸に資金調達を始める。

 

資金調達の流れ

  1. 2015.06 15億調達 東京大学エッジキャピタル、KISCO、全日空新生銀行
  2. 2016.11 60億調達 パナソニック株式会社大和ハウス工業株式会社SBIインベストメント株式会社などが運営するファンド
  3. 2017.06 25億調達 海外投資家、鈴与滋賀銀行
  4. 2018.09 10調達 ナソニック大和ハウス工業
  5. 2019.04 破産

 

当初、欧米VCに指摘された問題点、3事業は不可をスルーした結果がこれ

ガラパゴス投資さよならをしよう

2019-04-22

異業種交流会主催の人が詐欺師でした

10年ぐらい前にそこそこ盛り上がった異業種交流会

ある目的のもとにたくさんの支援者が集まった。

自分賛同し、そこに名を連ねた。

ブームは去ったその後も細々と運営を続けているようだった。

主催者は著名起業家

非常に華のある人物で、根っからスタートアップという風情。

まぁ裏を返せば理想と構想優先で地に足をつけるなんてまっぴらごめんだったのでしょう。

金集めも豪快だったらしい。

社債やら株やらなにやら発行しまくって出資金をかき集めてた。

繰り返しつぎ込むタニマチごろごろいた。

彼は別件で逮捕される。

それとともに出資するだけして見返りも特になかった債権者たちが一斉蜂起した。

4000万出してるだけど、2000万のうち500しか返ってきてない!

そんな話があちこちから同時多発的に噴出してきた。

騙されたのは女性信者が多かった。

どうやって丸め込んだのか知らないが、小金持ちの女性起業家が大量にひっかかってた。

ばばぁ殺しとは言われてたけど本当だったのかと感心した。

ぼかして書くの疲れたからここまで

2019-03-19

なんか色々と言い足りなくて

破産者マップの件、ぐだぐだ書いてみる。

まず、官報破産者情報を載せる今の制度を見直すべき時が来たのではないかというのが主題である

 

債権者手続参加の機会の保障 

これは確かに大事なことで、故に直ぐには変えられないだろうけれども、未来永劫この運用でいいとは思えない。

今回の件で、インターネット官報で誰でも閲覧可能であることが広く知られてしまった。

今月、来月などは興味本位で100万人が見るかも知れない。

なら、その人はサービスなどを介さずに注目されまくる訳だが、それでいいんだっけ?(勿論、1年後は元通りだと思うよ)

 

可及的速やかに新しい方式検討し、誰でも閲覧できるという状態見直した方がいいと思う。

 

https://11neko.com/hasan-write/

冊子版から情報を得たと言って不特定多数が閲覧できるWeb上に転載することは、インターネット官報における著作権適用範囲になる

これは無理筋じゃないかな。

俺なら著作権がないのであればパブリックドメイン(またはクリエイティブコモンズ)扱いと解釈する。

パブリックドメインのもの転載である限り著作権が再発生したりしないだろう。

勿論レイアウト等のデザインや、注記・補足等のオリジナルから変更した箇所であれば発生するとは思う。しかし、それは変更点だけであり、オリジナル部分ではないだろう。

そうでなくては一貫性がない。

破産者マップは「知る権利」というはてなー

官報への掲載債権者による回収および損金処理の手続き目的

掲載の時点で目的は達成され、この情報はそれ以上広める必要のない性質に変わる

無関係一般人にたいして大々的に広め知る目的はなんだろうか

2019-03-11

2019/03/11 ヤマカン怒りのブログ連

なげーよワロタ、消されるかもしれんからこっちでまとめてみるか

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WUG』はこうして壊れた:①Ordet破綻の経緯

2019/03/11 19:00

弁護士先生リリースにもある通り、この度破産に至りました。

その文章にもある通り、僕にとっては何から何まで、実に不可解で不愉快ものです。

これは「自己破産」ではなく、「他己破産」なのです。

実に不可解です。

債権者破産申し立てをすることは非常に稀なケースだと聞きました。

まぁ、何らかの「嫌がらせ」の要素が含まれているのでしょう。

私の今般の不可解な破産に至るまでの経緯を、誤解なきようご説明しようと思います

それには、今まで敢えて黙っていた、『Wake Up, Girls!』の制作で何が起こっていたのか、そしてどうして僕は監督を解任されたか、それに触れるしか、いや、精細にご説明する他ありません。

尚、伝聞による不確実な情報は極力排除していますが、僕の推測は付記しています。でないと登場人物が多すぎて、ややこしいのです。

ですから僕の主観がどうしても混ざりますしかし、でなければ理解しようのない事実なので、十分にご了承ください。

これに関しては多くの「極悪人」が登場しますので、本当にちょっとややこしいかも知れません。非常に長くなるので、数回に分けます

まず、『WUG最初シリーズまで戻ります。『七人のアイドル』と最初TVシリーズタツノコプロ元請け制作され、資金面不安はわれわれOrdetにはまったくありませんでした。

しかし、そのタツノコまさかの激変をします。

制作途中で日本テレビに買収に遭うのです。

んなアホな!と思いましたが、『WUG』旗振り役の一人だったT社長が、ここで社長解任となってしまます

T氏は何とか『WUG』だけは関わらせてほしいと懇願したそうですが、それもかないませんでした。

WUG』は制作から製作まで、結局発起人が誰も残りませんでした。それだけ呪われた作品だったのかも知れません。

こうして『WUG』の最初シリーズは大混乱のまま、それでも残ったスタッフ達の火事場の団結力によって、作り切ったのです。

しかし、ご存知の通りタツノコ激変の影響は作画に出ました。

(厳密にはタツノコではなくてグロス請けしたG社と後述するM社という二つの超絶ゴミ会社なのですが)

僕はTwitter上で「責任を持って直す」と宣言します。所謂パッケージリテイクです。

責任はむしろタツノコにあるはずなので費用負担をお願いしましたが、彼らは「リテイクは自分達の仕事ではない!」と言い切る始末。

そもそも経営母体が変わり、責任者がいなくなったので、交渉のしようがありません。

止む無くOrdet資金持ち出しでリテイク作業をすることになります

そのリテイク費用会社財政を急速に圧迫しました。Ordetは総勢10名足らずの小さな会社です。

これを埋め合わせるには、『WUG』の新作になるはやで手を出すしかない。

しかし、ここでまた変化が起こります

Ordetの「親会社」が、契約上傘下会社の全作品元請け会社制作管理会社)になるという決定でした。

これまたなんのこっちゃ?でしたが、要は予算の5%を管理費として抜きたかっただけのようです。

最終的に、この「親会社」のM氏が、最終的な「ラスボス」になる訳です。

それだけならまだいいのですが、重要なのは予算の決定権が「親会社」に移ってしまったということです。

委員会との予算折衝は、系列会社のL社の社長・S氏が行いました。

ひとり目の「極悪人」です。

え、彼がやるの?と思いましたが、こちらとしては会社破綻する前に予算が降りてほしい。だからこの決定に従いました。

で、案の定安かった。(もう書いちゃいますが、1億6000万円です)

なんでここで値段を吊り上げられなかったのか解りません。

しかしS氏はいくつもの作品でこっそり中抜きをして、バレて問題にもなっている男です。

恐らく『WUG』でもなんらかの工作が行われたのでしょう。

ここで僕には後悔、いや落ち度があります

無理して『WUG』の続編を作る必要はなかったのです。

「この予算じゃできない!」と突っぱね、現場を止め、最悪一時解散しても良かった。

それができなかったから大きな悲劇が生まれたのです。

経営者としてのミスです。

しかし、当時の僕は『WUG』への愛が勝ってしまった。

アイドルアニメは旬物だ、それをずるずる引き延ばす訳にはいかない、そんな強迫観念もありました。

それと、僕はそれ以上の大失策を犯します。

共同制作相手にM社を選んでしまったのです。

実は当初、「親会社」の傘下でS氏の経営するL社が制作担当するという案が出ていました。

僕もその前提で進めていた。

から予算交渉も彼がやったのです。

しかし、彼は直前で逃げた。

恐らくですが中抜きだけして、作るのは面倒そうだから逃げたのでしょう。

(因みにL社は『WUG』のTVシリーズを一本担当し、これも渋い出来でした)

僕とは確かに約束したはずなのですが、「タイミングが合えばやると言っただけだ」、とまぁ、狡猾な断り方をされました。

L社を当てにしていた僕は慌てました。

タツノコに頼むのはもちろん大混乱状態で無理です。

そして止む無く、M社のプロデューサーN氏に声をかけたのです。ふたり目の「極悪人」です。

N氏に対しては、『WUG』の制作から声をかけていました。

M社の設立を知って、そしてそこにはN氏の旦那のI氏も中核にいて、今は新人だらけだろうがやがてどんどん育てていく、という考え方にも共感し、手伝ってほしいと提案しました。

から最初の『七人のアイドルからM社は参加しています

しかし彼らがグロス請けした話数は、みんなが見て「?」となるものでした。

僕は発展途上の会社からしょうがない、と考えたのですが、何のことはない、あれが彼らの実力だったのです。

それはかの「新章」を観れば明らかです。

とにかくOrdetには「プロデューサー制作プロデューサー)」がいなかった。

僕は何人も誘いましたが、呼んでこれなかったのです。

それがOrdetの最大の弱点であり、致命傷でした。

まぁそんないきさつがありますから、僕にまったく非がない訳ではありません。

しかしここから、長い地獄が待っていました。

avexからのオーダーは「『七人のアイドル』的な劇場中編二本」というものでした。

僕らの制作能力考慮して、TV二期は当分無理だろうと判断したのです。

それと「まず作画を立て直すこと」、それを強く要求されました。

ここで三人目の極悪人avexプロデューサーのH氏が登場するのですが、まだ当時は抑えめで、好意的でした。

理屈も通っていた。

WUG』は七人の稼働も含め、長期計画で進められていました。

幸い七人のライブイベント稼働が波に乗り始め、プロジェクト全体の収益は上がりつつありました。

avex的には本人達の稼働でがっつり儲け、それをアニメに投下して確実に牌を増やす、という「永久機関」的戦略を立てていました。

(これはH氏本人の口から聞きました)

一方で僕は、アニメとしての『WUG』は6年を目途に終わらせる、あとは好きにやってくれ、という提案をしていました。

解散」まで描く、というのが最初から僕の大方針だったのです。

それはともかく、「第二期(続・劇場版)」は事実上60分×2本、気が付けば劇場作品並みのボリュームです。それを1億6000万で作れというのは、無茶です。

(因みに2016年に大ヒットした某作品は3億、同時に大ヒットした某作品は2億5000万で作られました。後から知るのですが……)

しかし当時の僕は、Ordet財政状態、そして『WUG』への愛が勝ってしまい。これを呑んだ。

こうして、事実上メインスタッフOrdetで、制作母体はM社で、予算的にはOrdetがM社を丸抱えする状態で、かつM社にはOrdetと同じ敷地内に入ってもらい(そのために敷地拡張しました)、『青春の影』の制作スタートしました。

しかし、制作能力作業量、更には地代家賃も含めて、スケジュール予算釣り合うものではありませんでした。

僕は演出作業効率を優先して、コンテ・演出処理を分担しました。

しかし、作画がどうにもならない。M社ではアニメーターが集まらないのです。

こちらも何とか分担しようと声掛けしましたが、「N氏の下ではやりたくない!」と言われたり、困り果てました(ガイナックス出身Kさんなど)。

でも課題なのは作画回復する」。

近岡さんはそれを重責と考え、レイアウトから修正をかける覚悟でいました。

事実M社のレイアウト原画の上がりはお世辞にも良くなく、TVシリーズでもこりゃ無理だ、という上がりでした。

僕らはそれを何とか直し切ろうと奮闘しました。

演出的には山崎雄太さん、『戦勇。からのお付き合いの有冨興二さん、そして久しぶりに帰ってきた京アニからの後輩・渡邊政治

このメンバーで乗り切ろうと考えました。

僕はその間に『Beyond the Bottom』のコンテを描き進めました。

しかし、作画がどうしても足りない。

加えて近岡さんの責任感がボトルネックとなり、カットの流れが遅くなっていきました。

ここでN氏はどうしたか?どうもしなかったのです。

OrdetスタッフOrdet管理してくれ」と、スケジュール交渉からから何もしなかったのです。

この人は典型的な「現代型」プロデューサーでした。コミュニケ―ションをあまり取らず、自分の言うことを聞く人間には偉そうにするが、実力派アニメーターとは何の会話もしない。できない。

困ったらスタッフ内緒海外にぶん投げて、適当に納品する。

ガイナックス時代からそうだったようです。うっすらとKさんら、ガイナックスOBから警告を受けていました。

しかし走り出した以上は何とかするしかない。僕は途中から社長プロデューサー兼任して、近岡さんと向き合い、カットを少しでも出すようお願いしました。

「このまま現場崩壊したら、僕らが護ってきた『WUG』も崩壊する!」と、二人で涙を流し、奮闘しました。

しかクリエイタースピードが急に2倍も3倍も上がるはずがない。

そうこうする内に、N氏の悪い癖、スタッフに黙って海外にぶん投げるという作業が始まってしまいました。

それを近岡さんが逐一直し、撒き直すという、今から思うと不毛作業が始まりました。

予算的にも無駄でした。

しかしN氏は近岡さんと一度も向き合うことなく、自分の「癖」を優先したのです。

そもそもこの人は、ガイナックス時代経験からクリエイター恐怖症だったのかも知れません。

そこで登場するのは、クリエイティブ上の最大の「極悪人」、I氏です。

N氏の旦那である彼が事実上M社の司令塔です。

恐らく海外へぶん投げたり、見当違いな、ハチャメチャな作り方をするのも、元は彼の判断でしょう。

(それは「新章」を観れば一目瞭然です)

それでも最初は友好的だったのです。皆さん覚えておいてください。「サイコパス」とは、最初は友好的で、弁が立ち、情に訴えかけるのが非常に上手いのです。

僕もそれで、油断しました。

しかし、そんなこんながありながら、『青春の影』は、多少公開時期はずれたものの、何とかクオリティ担保し、完成しました。

ホッと胸を撫でおろしたのもつかの間、この後最大の試練が待っていたのです。

制作予算が尽きたのです。(つづく)

WUG』はこうして壊れた:②Ordet破綻の経緯(中)

2019/03/11 19:05

青春の影』をなんとか作り終えた私達ですが、『Beyond the Bottom』は予算的にも、スケジュール的にもかなりの苦戦が予想されました。

その間に何を思ったのか、Ordet社内に間借りの状態だったM社が、突如Ordet敷地を出て、今のスタジオ移転してしまます

一見そんなに大きな問題ではないように見えるかも知れません。しかし「予算的には丸抱え」の約束なので、Ordetは出て行かれた敷地と彼らで勝手に移った敷地の、両方の地代家賃を支払うことになったのです。

ここから彼らの身勝手な、いやそれ以上に意味不明な行動が始まります

僕は追加予算を「親会社」に要請し、スケジュールの延長をavexに訴えます

でないとマトモなものができない、TV1期の二の舞だ、と。

親会社」はこの段階ではそれを飲み、最大6000万円の追加予算融資として工面してくれることになりました。

avexとも前向きな交渉を続けていました。

しかしそれに反旗を翻したのは、他ならぬM社です。

スケジュールが超過したら、自社の次の仕事に影響して、作業できなくなる!」というものでした。

しかし結果として、M社のその後の作品短編と、ほぼ3Dの作品の一部2Dパートのみで、作業量としては大したことはなかったのです)

これも後から周囲に言われるのですが、要はN氏・I氏は「自分の思い通りにならないと気が済まない」性格だったのです。

それを『青春の影』ではOrdetに善人のフリして合わせ、しか海外へぶん投げたもの勝手に直されたり、そのフラストレーションが蓄積されたのでしょう。

そこからの彼らのヒステリー尋常ものではありませんでした。

まずはコンテの修正要求してきました。

曰く、「七人の登場を減らせ」というものでした。

七人描くのは作業量的に大変だから、七人を映すな、というものです。

しかWUGは七人の物語なのだから、七人を映すしか映像文法上ありえません。無茶な要求でした。

その後「新章」ではっきりと明らかになりますが、彼らにとって大事なのは作業効率(=いかに楽できるか)であり、作品の内容や設定、クオリティは完全度外視だったのです。

僕は、噴き出しそうな怒りを必死に堪えて、カットのつながりがメチャクチャになるギリギリまで堪えて、カットを削りました。

それと、以下の某演出ブログに書かれた「僕の手元にカットが溜まった」事件

http://d.hatena.ne.jp/mitahiroshi/mobile?date=20170801

この輩、他の件でもネットメチャクチャに言われ、その都度良く解らない言い訳をしているので、まぁそういう奴だったのでしょう。

サボってるどころではない、僕は正月返上で『青春の影』のチェックをしながら『BtB』のコンテを進めていたので、いつ休んだかも憶えていません。

僕は演出スタッフは『青春の影』のままで、なんとかスピードを落とさぬようクオリティ担保して作業できるよう考えていました。

しかしM社が、というかI氏が突如要求してきました。

この演出陣のひとりで、近年僕の片腕的存在となっていた、有冨さんを降ろせというものでした。

有冨さんは『青春の影』で、M社の特に新人達の担当するパートを見なければならなくなり、上がりの状態も悪い中、新人教育意味も含めて、丁寧に指導してくれました。

それが、M社の作画を統括するI氏の逆鱗に触れたのです。

「俺の教え子に手を出すな!」ということだったのでしょう。

有冨さんはジブリ上がりの職人肌で、演出家としても大ベテランです。

間違ったことを言うはずもなかった。

一方で間違ったことばかり言うのはI氏の方でした。

ちょっと専門的な話になりますが、彼の下に付いていた新人演出君は、『青春の影』カッティングの際に全てのセリフカットから始め、編集さんを怒らせました。

「これ、なんでこうなってるの?」

「いや、Iさんにそうしろと言われたから……」

こりゃいかん、可哀想だと思って、僕は最低限の「常識」を、新人演出君に教えておきました。

あんまり彼の事信用するんじゃないよ」

これもI氏の逆鱗に触れたらしく、新人演出君は『BtBから一旦外れました。

ともあれ、Bパートのコンテが上がったにも関わらず、その演出担当するはずだった有冨さんに、仕事が行かなくなりました。

僕は大分抗議しましたが、なんせN氏・I氏のヒステリーです。聴き入れる訳もありません。

落胆した僕は、でもまだコンテ作業が残っている、せめて代わりの演出を立ててくれ、とM社に要求しました。

しかし、それから1か月以上、何の音沙汰もなかったのです。

完成したBパートのコンテ、200カット以上が、僕の机に眠った状態になったのです。

え、どうなってるの?と業を煮やした僕がM社に問い合わせると、

「とりあえず監督が持ってほしい」

というものでした。

は?と呆気に取られました。え、これ、俺のせい??

スケジュールがどうだ、間に合わないからどうだとかキーキャー言ってたのに、コンテ1か月眠らせて、俺に押し付けるの??

正直言ってここで独断でM社を斬り捨てるべきでした。

しかし思い出してください、制作管理は、「親会社」なのです。

融資を取り付けた状態で、「親会社」に訴えて、M社とは馬が合わないから、切り離してくれ、とは、なかなか言えなかった。

なぜか件の某演出家のブログでは「俺が全カット見る」ということになっていましたが、完全にN氏・I氏の嘘でしょう。

それはもう皆さん容易に想像がつくと思います

僕としてはどうしようもない、宙に浮いた200カットを持って、途方に暮れました。

そしてその間に、N氏・I氏による「乗っ取り計画が、着々と進んでいたのです。(つづく)

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全部繋げたら匿名ダイアリー勝手に切ってしまったので

つづきはこちら(結局意味がないやんけ!) → anond:20190311205531

2018-11-25

良くできた詐欺メールだことwww

未納料免除手続きを行って下さい。

24時間以上対応放置した場合差押えを目的とした民事訴訟もしくは刑事訴訟へ発展致します。

通告日時:[[MAIL_DATE]]

ttp://r6ys259co.aa-bddnu.com/5e3c2ccb65253885/gn5d-ac467a2a526f94cf-r

貴殿2018年11月25日 (日) 10時35分28秒に本状を閲覧したことを記録しました。

特定通信記録通知書)

通信記録保持警告書

本状は催告状です。

貴殿登録情報がある情報サイトにおいて利用料金の未納が続いた為、提携個人信用情報機関より回収の任を受けています

現在履歴のあるWEBコンテンツにおいて無料間中に解約処理の申告が行われず、登録料金、月額料金及び遅延損害金が発生しています

支払いの意思がある場合は、下記の請求金額指定期限までにお支払いください。

ご入金なき場合貴殿の期限の利益喪失させ、身元調査により得られた貴殿に関する情報インターネット上に開示したうえで、損害賠償請求権実行などの法的手続きとりますので、念のため申し添えます

▼未払い記録情報

請求金額 986,531yen(遅延損害金含む)

指定期限 本通知後24時間以内.

但し、継続利用の意思がない場合は、必ず合意解約申請を行ってください。

合意解約について▼

本通確認後、速やかに本状より解約の申請を行った場合は、発生している未納金および損害金の支払いが免除され、登録情報の削除が行えます

当方での代行手続きにより該当コンテンツの解約処理完了時に本状および貴殿個人情報は削除され、当該請求が停止および免除となります

完了時、希望する場合にはデータ消去証明書等を発行します。

▼ご利用対象サイト(運営元/ウェブマネー株式会社及び、その他複数社)

SNS(出会い系サイト等)

アダルト動画サイト(DMM関連動画サービス)

情報サイト(有料ニュースサービス等)

・その他(有料メルマガ写真共有サービス等)

差押さえ対象について▼

不動産

給与などの賃金

・預貯金

生命保険

・売掛債権

対応放置した場合上記処罰適応となります

解約の申請手続き

継続利用の意思が無く未納分の支払い免除措置希望する場合は、本状を閲覧後、必ず指定期限内に次のボタンから、解約申請を行ってください。

これは、貴殿上記支払いを逃れるための唯一の救済措置です。

合意解約申請

合意解約申請

法的措置告知

本状を閲覧したにも関わらず、指定期限内の入金が確認できなかった場合アクセス情報プロバイダに提出し、貴殿メールアドレスプロバイダ契約情報から追跡し、身元調査を行い、顧問弁護士による少額起訴制度を利用した請求を行います

簡易裁判所より少額起訴訴状第一口頭弁論の期日を記した呼出状「(第1回)口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告書」が発送されます。本状以降、一度もご連絡がないなど、特に悪質な場合には、身元調査の上、差押処分、及び、法的措置を必ず行います

転載許可しておりません。許諾なくコピーした場合違法行為として法律により罰せられますのでご注意ください。転載確認時、関係者告訴します。

(通知人・債権管理連盟顧問弁護団

弁護士:加山龍三

弁護士:杉原民敏

(現債権者・債権管理回収業務委託者)

当方インターネットコンテンツ事業者融資企業様より、支払金未納の回収を委託された紛争解決仲介業務も行なっております

法務大臣許可を得て、信用保証協会委託に基づき信用保証協会債権管理及び回収を行っています

接続情報及び機器情報

貴殿の閲覧日時、使用機器アクセス元等の情報を記録しています

貴殿の閲覧日時: Date: 2018/11/25 Sun. 10:35:28

2018-11-07

anond:20181107061220

から第三者である韓国政府がなんて言ってても、それをどうするかは債権者が決めることでしょ?

anond:20181107060513

韓国政府あくま第三者でしょ?

債権者債務者に返済しろと言ってるときに、第三者代理弁済を求めるかどうかは、債権者が決めることだよね?

2018-10-17

anond:20181017173830

A社は、国債で言えば、事態が変わり何らかの原因で早期償還を求められる

意味が分からない

早期償還って「早い期日に償い還す(返す)」なんだから債務者債権者にって話であって

債権者が「満期来てないけど金払えや」ってどういうことなん?

2018-09-22

リーマンブラザーズ、13兆8000億円を返済

連邦破産法適用申請から1週間後。リーマン投資銀行としての活動をすぐに止めたわけではなく、顧客メディアに向けた調査リポートなどの配信は細々と続けていた。

メモを書いたのは、ベテラン政治アナリストのキム・ウォレス氏。周囲の同僚はリストラ転職先探しでリポート執筆どころではなかったに違いない。そんな状況で最後まで声をあげ続けたウォレス氏の胸の内にあったのは、アナリストとしての使命感だったろうか。

後日談がある。リーマン北米事業を承継した英バークレイズアナリストを続けていたウォレス氏は09年、オバマ大統領(当時)によって立法府担当財務次官補に抜てきされる。危機象徴であるリーマンOB政府要職に就き、「反ウォール街」の急先鋒(せんぽう)だった米議会との間で景気対策作りの調整役を務める。こんな展開は日本では考えにくい。

 人材が官民を行き来する回転ドア社会米国危機(失敗)を知る人にこそ危機対応を任せるという、あの国らしい考え方のおかげで、ウォレス氏は新しい働き場を得た。

年月がたっても、世間から称賛されなくても、地道に本分を果たし続ける人たちがいる。今年8月。リーマン破綻後に清算会社債権者に返済したお金の累計が当初計画の約2倍にあたる1246億ドル(約13兆8000億円)に達したというニュースが流れた。清算会社には現在も80人近い従業員がおり、保有資産の売却などを通じて返済資金の捻出を続けていくという。


ちょっといい話だなー。

まぁその当時の経営陣持ち株は売るわストックオプション行使するわで最悪だったけどね。

2018-06-13

[]1億ちょいの売買代金返還請求権10億の質権設定する銀行って・・

 国会ウォッチャーです。

 来週には働き方改革関連法案参院採決されると思うけど、そっちはもう上西先生にはかなわないからお任せ。

 

 昨日の宮本岳志議員衆院国交委員会

 これ宮本議員質権について完全に理解してなさそうなのと、蝦名航空局長の言い訳もひどいのとで理解が難しかった。当該部分は短いので是非見て欲しい。(前半部分では、会計検査院事務総長次官級折衝が行われたことをほのめかしていたり、何らかの弾をまだ持ってるな、という感じはあるので明日以降も国交、財金は見逃せないですぜ。)

追記:宮本議員自身Facebook資料掲載してくれたので、大体の概要はわかりました。トラバに。

宮本岳志議員質疑

宮本

「略)資料2を見ていただきたい。これは国土交通省から提出を受けた資料であります質権設定承認通知書と、質権設定契約証書であります質権設定承認通知書には、”上記の通り質権の設定を承認します”という干山よしゆき大阪航空局長の承認印がございます。内容は、さるメガバンクに対して、10億円の質権の設定を承認するものであります。28年10月14日といえば、8億円の大幅値引きで、わずか1億3400万円で国有地を売却した、わずか4か月後のことであります瑕疵担保面積の考え方で、ただ同然、わずか1億円余りで買った土地担保(これは間違い)に、森友学園が、メガバンクから10億円の借金をするのを大阪航空局局長は、承認をした。これは一体どういう理屈ですか。航空局長。」

蝦名

「ご指摘の質権の設定につきましては、森友学園との本件土地売買契約締結後に、森友学園が限度額(抵当権の極度額に相当するものと思われる)10億円を借り入れる契約を結んだことを受けまして、国が、売買契約の解除や買い戻し権を行使した場合の売買代金の返還金の請求権に、森友学園側が質権を設定することについて、平成28年10月14日付で承認申請があったために、10月25日付で承認を行ったものであります。」(これは経緯をこたえてるだけで、どういう理屈で10億の質権設定を承認したのかについては答えてない)

宮本

「我々は、籠池氏が国有地買取の直後に、この土地不動産鑑定を依頼し、8月10日付で、鑑定評価額13億円の不動産鑑定書を受け取っていることを、把握しております。ここにそれを持っております大臣ね、蝦名局長は、リスク排除するために、見える範囲リスクを最大限に見積もったと、言うけれども、6月にただ同然で入手した森友学園は、早8月には13億円という不動産鑑定書を受け取って、この土地担保に(これは間違い)、10月には新たに銀行から10億円の借り入れを行う約束を取り付け大阪航空局長は、それを承認までしている。全くこれは、でたらめな話じゃないですか。大臣。」

石井(なぜか笑いながら)

「あのーご指摘いただいた事実関係について、私は承知しておりません。」(これは事実だと思う。理由は後述。)

宮本

今日委員会に提出した、この質権設定承認申請書、そして大阪航空局局長が、承認をしている。これは私がどっかから入手してきたものではありません。国土交通省から提出されたものですから国土交通省が、10億円の枠を設定したことは、逃れようのない事実なんですよ。おかしいんじゃないですか。」

蝦名

「あの本件質権は、国が売買契約の解除や、買い戻し権を行使した場合の、売買代金の返還請求権に対して、森友学園側が質権を設定しようとしたものでございまして、土地に対して、質権を設定したというものではございません。」(事実を答えているが、質問には答えていない。おかしいかおかしくないかを答えていない。)

宮本

「1億3400万のあの土地に10億円なんか設定できるわけないんですよ。だから別途8月には13億の不動産鑑定書をとってるわけですよ。何から何まででたらめな土地取引だったと言わなければなりません。その全ては、安倍首相とその夫人が、肩入れをしてきたこと、そしてそれが発覚するや首相とその夫人を守るために、嘘に嘘を重ねた結果だと言わざるをえません。(昭恵証人喚問要求して終わり)」(この指摘はちょっと変かな)

質権とは? 

 抵当権は大抵の人が知ってると思うけど、質権は、債務不履行時に、目的物占有できるのが特徴です。抵当権占有はできない。そして重大な違いとして、一部を除いた債権目的物に設定できるのが大きな特徴です。よく行われるのが、住宅ローン火災保険保険金に対する質権設定。住宅火災で焼失し、債務者である借主が破産した場合債権である銀行は、現物である住宅を確保できないので、火災保険保険金請求する権利債務者から譲渡してもらっておくことでリスクヘッジができるというわけです。

 今回の場合森友学園が購入した土地には、買い戻し特約が付されているため、その土地担保融資を受けるということはできないわけです。契約書の中で、所有権移転禁止や、売買物件のもの質権地上権を設定することを禁止する旨が記載されているので、銀行抵当権を設定することができないのです。

2810月時点の債務債権状況

 森友学園財務省

  債務:延納代金の支払い義務(残額およそ1億)、10年間の指定用途外利用の禁止等の違反時等の違約金支払い義務契約金額の4割上限)

 財務省森友学園

  債権:延納代金の未払い部分(残額およそ1億)、10年間の指定用途外利用の禁止等の違反時等の違約金の受領契約金額の4割上限)

という状況なわけですよ。

 森友学園は、工事代金の支払いも滞っていたし、延納部分の支払いにも苦慮していた形跡があるので、おそらく、土地担保に金を借りられないかと考えたのだと思われます。そのため、すぐに不動産鑑定を自ら依頼したのでしょう。その鑑定は8月に出ます

 つまり違約金部分まで含めると、売買金額の満額、1億3400万ですら、森友は受け取れないわけですよね。延納ではなく、即納であったとした場合でさえ、1億3400万の9割から6割(違反事由により変動)まで、つまり財務省が、土地を買い戻した時に、森友学園が受け取れる金額は最大でも1億2000万しかないわけ。原状回復義務を、国が設備を丸ごと受け取ったとしてもですよ。

 その債権担保大阪航空局は10億円の債務を負うことを承諾してるんだけど、これって背任じゃないの?多分だけど、工事代金や延納代金の支払いを完了していないことから、実際には融資の実行前に騒ぎになったからとかで、融資は実行されてない可能性が高いと思うんだけど、これが実行されてて、籠池さんが破産してたら、大阪航空局は10億の債務を肩代わりしなきゃいけないんじゃないの?

 財務省売買契約終了後の応接記録には、大阪教育庁の私学課の職員から、28年9月に財務省の統括国有財産管理官(自殺された職員さんですね・・・)に対して、森友の提出してきた契約金額が異常に安いが、経緯を教えて欲しいという問い合わせがあったことが書かれてるんだけど、どうも森友学園は、学校建設に伴って、土地瑕疵が解消したから、新たな不動産鑑定をとって、それを資産側に積もうとしていたことが読み取れます

大阪教育庁

「同学園から資料により、国との契約金額を見ると、周辺土地の相場から見て、相当程度やすいように思うが、その理由について教えて欲しい」

近畿財務局

土地評価不動産鑑定士による鑑定評価を徴し、同評価額について、森友学園合意したものであり、国は契約金額について適正な価格認識している。売買契約は双方の合意に基づくものであり、国が第三者説明するような性格のものではない。森友学園から説明を聞いていただくのが良いのではないか。」

大阪教育庁

「略)本件土地から地下埋設物や土壌汚染確認されたことは私学審議会の中でも報告されている。その要因を除いたとしても相当程度やす価格ではないかと感じた。森友学園は、土地取得後、学校建設により、正常な価格に戻ったとして、本件土地評価額を正常価格で計上する(13億のことだと思われます)。正常価格に戻るという考え方についてはどうか(負債比率を気にしているのだと思われます)」

近畿財務局

当局売買契約により所有権移転した後の土地評価額についてご意見する立場にない。森友学園説明を求めるべき内容ではないか

大阪教育庁

森友学園は、土地の鑑定評価を取っているようである。これからも本件に関して貴局と情報共有したいと考えているので、よろしくお願いしたい」

 そして9月15日に金融機関担当者近畿財務局を来訪しています

 その中では、金融機関担当者が、池田統括官と、神戸類似事例があったことを話しているので、資料は出ていませんが、おそらく電話面談で、売買代金返還請求権への質権設定について問い合わせがあったものと思われます。この中で大臣印はもらえないか局長印でいいか、というやり取りがあるので、石井大臣は多分本当に知らない。

 10月17日には再び、金融機関担当者近畿財務局を訪れ、申請書の承認申請書を取り交わす約束であったけれども、籠池氏が、金融機関との貸借契約の学園側用の契約書も用意して欲しいから、ちょっと待って欲しいということで一旦中止されたことが記載されていますが、その後の事務については、近畿財務局の手を離れ、大阪航空局と直接手続きを行うことになったと記載されていて、実際に14日付で大阪航空局長が押印した書類銀行側に回ったのかどうかまでは不明、という経緯ですね。

大阪航空局銀行グル可能性も結構ある

 銀行がよほどのバカでなければ、これは大阪航空局銀行は握ってないとおかしい。籠池さんはそんなに土地取引実務に詳しくなさそうだから、売買代金返還請求権を使って借り入れをしようというような発想は持ってないと思う。多分13億の不動産鑑定書を持って、銀行融資相談に行ったと思うんですけど、当然、銀行としては土地登記確認するでしょ。そしたらそこに1億3400万円と売買価格が書いてあるんだから、籠池が売買代金返還請求権担保に10億貸してくれって言ったってそりゃ断るに決まってるわけ。

 この銀行担当者はおそらく買い戻し特約にすぐ気がついて、近畿財務局相談を持ちかけたわけだよね、なんて親切なんだろうと思うけど、学校建設費用としての融資だと10月17日付の費用には記載があるので、おそらく既に取引のあったあの銀行でしょうねー。売買代金返還請求権質権を設定しようと持ちかけたのが、池田統括官か銀行担当者かはわからないけど、両方ロクデモナイ。

 これは後1年ぐらいバレなければ、森友学園が、延納の残額と、違約金を支払うことで、土地権利の設定を行えるようにすれば、完全に近畿財務局との関係は切れるわけ。おそらく銀行側としては、売買代金返還請求権を解消して、普通土地担保取引にできる思惑があったと思うし、よほどのバカでなければ、当然地下埋設物に対する与信評価もやるでしょうよ。まぁつまりそういうことなんだろうね、とは思うけど、国としては、売買代金返還請求権(ご指摘多謝!)が10億の価値ないことは原理上知ってる(取引当事者なんだから)わけだから銀行が国に対して、直接10億の請求する権利を有することを承認するのはとんでもない話でしょ。ゴミがないこと知ってた上に、森友が土地評価額を10億以上にしようとしてることも知ってるからこういう、いずれリスクがなくなるけど、一時的にとんでもないマイナスになる契約承認しとるんでしょ。池田統括官ともう退職してるけど干山大航空局長は国会招致せなあかんやろ。

追記

 id:bareloさんの指摘は正しいかもしれない。宮本議員は10億円の質権設定をしたと質疑していたけれど、1億ちょいの質権を設定して、残りを2番(1番抵当国交省のもの約1億)で8−9億の抵当権を設定しているのかもしれないね。ただその場合、国が買い戻し権を行使して1億ちょいを銀行に直接返還して、国に土地が戻るんだけど、国が抵当権設定に了承しているのであれば、その戻ってきた土地には8−9億の抵当権がくっついてることになるんじゃないのかなぁ。これは誰が払うわけ?

2018-02-22

anond:20180222160848

月々の支払いなら普通に返せるけど口座に入れ忘れただけの人とかに一回滞納しただけで一括返還請求だの差し押さえのし破産させて

「返せない人」を増産しても債権者だって得しないから誰もそんなことはしない

2017-12-07

NHK受信料最高裁判決を少しばかり意訳してみる

*荒い意訳ですが・・・

多数意見

 受信設備設置者に受信契約の締結を義務付ける放送法64条1項の規定は、憲法13条、21条及び29条に違反しない。

 放送法64条1項によって受信設備設置者に受信契約の締結を義務付けられているからといって、受信契約設置時に自動的受信契約が成立するわけではないし、NHK受信契約申込書を受信設備設置者に送付したとき自動的契約が成立するわけでもない。

 NHKが、受信契約締結義務を履行しない受信設備設置者に対して、受信契約締結義務の履行を強制したいならば、民法414条2項ただし書によるしかない。

 民法414条2項ただし書による判決によって受信契約が成立する時点は、民事執行法174条1項により、当該判決が確定した時点である

 つまり、受信設備設置の時点にさかのぼって受信契約が成立するわけではない。

 総務大臣の認可を受けた受信契約の内容、すなわち日本放送協会放送受信規約5条によると、受信契約を締結した受信設備設置者は、受信設備設置の時点からの分の受信料支払義務を負う。

 当該受信料支払義務は、受信契約締結時点から発生するものである民法414条2項ただし書のよって成立する受信契約場合は、当該判決の確定時点である

 噛み砕いていえば、受信設備設置時点から当該判決の確定時点までの間の分の受信料にかかるNHK債権(以下、「当該受信料債権」という)は、当該判決の確定時点において初めて発生する。

 金額の算定根拠となる事実過去にあるとしても、当該受信料債権のものは、契約成立の時点=当該判決の確定時点になって初めて発生するのである

 当該受信料債権は、当該判決の確定時点の前においては、そもそも存在していない。

 そもそも存在してない当該受信料債権について、その権利行使することは不可能であるから、当該判決の確定前に、当該受信料債権時効消滅するなんてことはありえない(民法166条1項)。

 当該債権は、当該判決の確定後に初めて権利行使可能となるから、その消滅時効は、当該判決の確定時点から進行する(民法166条1項)。

 なお、受信契約締結後に受信料を未払いにしている債務者との間で不平等が生じる旨の主張(*注1)は、前提条件が異なるもの比較しようとするものであって、妥当ではない(放送法で定められた受信契約締結義務を履行している者と履行してない者では、取り扱いが異なっても不合理ではない)。

 また、存在してない当該受信料債務(「当該受信料債権」に対応する債務)について遅滞の責め(民法412条)が発生するわけもないので、当該判決の確定前に、当該受信料債務について債務不履行による損害賠償責任民法415条)が発生することもありえない。

*注1

 受信契約を締結しか受信料を未払にしている場合は、契約に基づいて既に発生している受信料債権なので、NHKがその支払を求めて裁判所提訴する前の期間において時効消滅する可能性はある(すでに発生している債権時効消滅することがありうる)。

 受信契約を締結せずかつ受信料を未払にしている場合は、当該判決の確定前の期間にかかる受信料相当額の債権は、当該判決の確定まではそもそも発生していないから、当該判決の確定前の期間においては時効消滅しえない(発生してもいない債権時効消滅することはありえない)。

捕捉意見

 なお、受信契約成立時点より前の期間における受信料相当額を、受信設備設置によって受信設備設置者が取得する不当利得とし、HNKに当該不当利得の返還請求する権利を認めるという法的構成民法703条)については、「受信設備設置によって、ただちに受信料相当額の利得が受信設備設置者に生じる」といえるかについて疑義があるし、「受信設備の設置によって、HNKに損失が生じている」というのも無理があるので、この法的構成はとりがたい。

 また、受信契約成立時点より前の期間における受信料相当額の不払いを、受信設備設置者がNHKに与える損害とし、HNKに損害賠償請求権を認めるという法的構成民法709条)については、受信設備設置行為違法加害行為をとらえるものであり放送法趣旨からいっても無理があるので、この法的構成はとりがたい。


放送法

受信契約及び受信料

第六十四条 協会放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

2 (略)

3 協会は、第一項の契約条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

4 (略)

日本放送協会放送受信規約

放送受信料支払いの義務

第5条 放送受信契約者は、受信機の設置の月から第9条第2項の規定により解約となった月の前月(受信機を設置した月に解約となった放送受信契約者については、当該月とする。)まで、1の放送受信契約につき、その種別および支払区分に従い、次の表に掲げる額の放送受信料消費税および地方消費税を含む。)を支払わなければならない。

憲法

十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命自由及び幸福追求に対する国民権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重必要とする。

憲法

二十一条 集会結社及び言論出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2 (略)

憲法

第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。

2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

民法

(履行の強制

第四百十四条 (略)

2 (本文略)。ただし、法律行為目的とする債務については、裁判をもって債務者意思表示に代えることができる。

3 (略)

4 (略)

民事執行法

意思表示擬制

第百七十四条 意思表示をすべきことを債務者に命ずる判決その他の裁判が確定し、又は和解、認諾、調停若しくは労働審判に係る債務名義が成立したときは、債務者は、その確定又は成立の時に意思表示をしたものとみなす。(ただし書略)。

2 (略)

3 (略)

民法

消滅時効の進行等)

第百六十六条 消滅時効は、権利行使することができる時から進行する。

2 (略)

民法

(履行期と履行遅滞

第四百十二条 債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。

2 債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。

3 債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。

民法

債務不履行による損害賠償

第四百十五条 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。

民法

不法行為による損害賠償

七百九条 故意又は過失によって他人権利又は法律上保護される利益侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

民法

(不当利得の返還義務

七百三条 法律上の原因なく他人財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

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