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2018-08-12

国の借金政府国民から借りてるお金

あるいは、債権者が同じ日本人なので気にしなくていい。

…。

……。

………。

さては踏み倒そうって魂胆ね!

2018-06-13

[]1億ちょいの売買代金返還請求権10億の質権設定する銀行って・・

 国会ウォッチャーです。

 来週には働き方改革関連法案参院採決されると思うけど、そっちはもう上西先生にはかなわないからお任せ。

 

 昨日の宮本岳志議員衆院国交委員会

 これ宮本議員質権について完全に理解してなさそうなのと、蝦名航空局長の言い訳もひどいのとで理解が難しかった。当該部分は短いので是非見て欲しい。(前半部分では、会計検査院事務総長次官級折衝が行われたことをほのめかしていたり、何らかの弾をまだ持ってるな、という感じはあるので明日以降も国交、財金は見逃せないですぜ。)

追記:宮本議員自身Facebook資料掲載してくれたので、大体の概要はわかりました。トラバに。

宮本岳志議員質疑

宮本

「略)資料2を見ていただきたい。これは国土交通省から提出を受けた資料であります質権設定承認通知書と、質権設定契約証書であります質権設定承認通知書には、”上記の通り質権の設定を承認します”という干山よしゆき大阪航空局長の承認印がございます。内容は、さるメガバンクに対して、10億円の質権の設定を承認するものであります。28年10月14日といえば、8億円の大幅値引きで、わずか1億3400万円で国有地を売却した、わずか4か月後のことであります瑕疵担保面積の考え方で、ただ同然、わずか1億円余りで買った土地担保(これは間違い)に、森友学園が、メガバンクから10億円の借金をするのを大阪航空局局長は、承認をした。これは一体どういう理屈ですか。航空局長。」

蝦名

「ご指摘の質権の設定につきましては、森友学園との本件土地売買契約締結後に、森友学園が限度額(抵当権の極度額に相当するものと思われる)10億円を借り入れる契約を結んだことを受けまして、国が、売買契約の解除や買い戻し権を行使した場合の売買代金の返還金の請求権に、森友学園側が質権を設定することについて、平成28年10月14日付で承認申請があったために、10月25日付で承認を行ったものであります。」(これは経緯をこたえてるだけで、どういう理屈で10億の質権設定を承認したのかについては答えてない)

宮本

「我々は、籠池氏が国有地買取の直後に、この土地不動産鑑定を依頼し、8月10日付で、鑑定評価額13億円の不動産鑑定書を受け取っていることを、把握しております。ここにそれを持っております大臣ね、蝦名局長は、リスク排除するために、見える範囲リスクを最大限に見積もったと、言うけれども、6月にただ同然で入手した森友学園は、早8月には13億円という不動産鑑定書を受け取って、この土地担保に(これは間違い)、10月には新たに銀行から10億円の借り入れを行う約束を取り付け大阪航空局長は、それを承認までしている。全くこれは、でたらめな話じゃないですか。大臣。」

石井(なぜか笑いながら)

「あのーご指摘いただいた事実関係について、私は承知しておりません。」(これは事実だと思う。理由は後述。)

宮本

今日委員会に提出した、この質権設定承認申請書、そして大阪航空局局長が、承認をしている。これは私がどっかから入手してきたものではありません。国土交通省から提出されたものですから国土交通省が、10億円の枠を設定したことは、逃れようのない事実なんですよ。おかしいんじゃないですか。」

蝦名

「あの本件質権は、国が売買契約の解除や、買い戻し権を行使した場合の、売買代金の返還請求権に対して、森友学園側が質権を設定しようとしたものでございまして、土地に対して、質権を設定したというものではございません。」(事実を答えているが、質問には答えていない。おかしいかおかしくないかを答えていない。)

宮本

「1億3400万のあの土地に10億円なんか設定できるわけないんですよ。だから別途8月には13億の不動産鑑定書をとってるわけですよ。何から何まででたらめな土地取引だったと言わなければなりません。その全ては、安倍首相とその夫人が、肩入れをしてきたこと、そしてそれが発覚するや首相とその夫人を守るために、嘘に嘘を重ねた結果だと言わざるをえません。(昭恵証人喚問要求して終わり)」(この指摘はちょっと変かな)

質権とは? 

 抵当権は大抵の人が知ってると思うけど、質権は、債務不履行時に、目的物占有できるのが特徴です。抵当権占有はできない。そして重大な違いとして、一部を除いた債権目的物に設定できるのが大きな特徴です。よく行われるのが、住宅ローン火災保険保険金に対する質権設定。住宅火災で焼失し、債務者である借主が破産した場合債権である銀行は、現物である住宅を確保できないので、火災保険保険金請求する権利債務者から譲渡してもらっておくことでリスクヘッジができるというわけです。

 今回の場合森友学園が購入した土地には、買い戻し特約が付されているため、その土地担保融資を受けるということはできないわけです。契約書の中で、所有権移転禁止や、売買物件のもの質権地上権を設定することを禁止する旨が記載されているので、銀行抵当権を設定することができないのです。

2810月時点の債務債権状況

 森友学園財務省

  債務:延納代金の支払い義務(残額およそ1億)、10年間の指定用途外利用の禁止等の違反時等の違約金支払い義務契約金額の4割上限)

 財務省森友学園

  債権:延納代金の未払い部分(残額およそ1億)、10年間の指定用途外利用の禁止等の違反時等の違約金の受領契約金額の4割上限)

という状況なわけですよ。

 森友学園は、工事代金の支払いも滞っていたし、延納部分の支払いにも苦慮していた形跡があるので、おそらく、土地担保に金を借りられないかと考えたのだと思われます。そのため、すぐに不動産鑑定を自ら依頼したのでしょう。その鑑定は8月に出ます

 つまり違約金部分まで含めると、売買金額の満額、1億3400万ですら、森友は受け取れないわけですよね。延納ではなく、即納であったとした場合でさえ、1億3400万の9割から6割(違反事由により変動)まで、つまり財務省が、土地を買い戻した時に、森友学園が受け取れる金額は最大でも1億2000万しかないわけ。原状回復義務を、国が設備を丸ごと受け取ったとしてもですよ。

 その債権担保大阪航空局は10億円の債務を負うことを承諾してるんだけど、これって背任じゃないの?多分だけど、工事代金や延納代金の支払いを完了していないことから、実際には融資の実行前に騒ぎになったからとかで、融資は実行されてない可能性が高いと思うんだけど、これが実行されてて、籠池さんが破産してたら、大阪航空局は10億の債務を肩代わりしなきゃいけないんじゃないの?

 財務省売買契約終了後の応接記録には、大阪教育庁の私学課の職員から、28年9月に財務省の統括国有財産管理官(自殺された職員さんですね・・・)に対して、森友の提出してきた契約金額が異常に安いが、経緯を教えて欲しいという問い合わせがあったことが書かれてるんだけど、どうも森友学園は、学校建設に伴って、土地瑕疵が解消したから、新たな不動産鑑定をとって、それを資産側に積もうとしていたことが読み取れます

大阪教育庁

「同学園から資料により、国との契約金額を見ると、周辺土地の相場から見て、相当程度やすいように思うが、その理由について教えて欲しい」

近畿財務局

土地評価不動産鑑定士による鑑定評価を徴し、同評価額について、森友学園合意したものであり、国は契約金額について適正な価格認識している。売買契約は双方の合意に基づくものであり、国が第三者説明するような性格のものではない。森友学園から説明を聞いていただくのが良いのではないか。」

大阪教育庁

「略)本件土地から地下埋設物や土壌汚染確認されたことは私学審議会の中でも報告されている。その要因を除いたとしても相当程度やす価格ではないかと感じた。森友学園は、土地取得後、学校建設により、正常な価格に戻ったとして、本件土地評価額を正常価格で計上する(13億のことだと思われます)。正常価格に戻るという考え方についてはどうか(負債比率を気にしているのだと思われます)」

近畿財務局

当局売買契約により所有権移転した後の土地評価額についてご意見する立場にない。森友学園説明を求めるべき内容ではないか

大阪教育庁

森友学園は、土地の鑑定評価を取っているようである。これからも本件に関して貴局と情報共有したいと考えているので、よろしくお願いしたい」

 そして9月15日に金融機関担当者近畿財務局を来訪しています

 その中では、金融機関担当者が、池田統括官と、神戸類似事例があったことを話しているので、資料は出ていませんが、おそらく電話面談で、売買代金返還請求権への質権設定について問い合わせがあったものと思われます。この中で大臣印はもらえないか局長印でいいか、というやり取りがあるので、石井大臣は多分本当に知らない。

 10月17日には再び、金融機関担当者近畿財務局を訪れ、申請書の承認申請書を取り交わす約束であったけれども、籠池氏が、金融機関との貸借契約の学園側用の契約書も用意して欲しいから、ちょっと待って欲しいということで一旦中止されたことが記載されていますが、その後の事務については、近畿財務局の手を離れ、大阪航空局と直接手続きを行うことになったと記載されていて、実際に14日付で大阪航空局長が押印した書類銀行側に回ったのかどうかまでは不明、という経緯ですね。

大阪航空局銀行グル可能性も結構ある

 銀行がよほどのバカでなければ、これは大阪航空局銀行は握ってないとおかしい。籠池さんはそんなに土地取引実務に詳しくなさそうだから、売買代金返還請求権を使って借り入れをしようというような発想は持ってないと思う。多分13億の不動産鑑定書を持って、銀行融資相談に行ったと思うんですけど、当然、銀行としては土地登記確認するでしょ。そしたらそこに1億3400万円と売買価格が書いてあるんだから、籠池が売買代金返還請求権担保に10億貸してくれって言ったってそりゃ断るに決まってるわけ。

 この銀行担当者はおそらく買い戻し特約にすぐ気がついて、近畿財務局相談を持ちかけたわけだよね、なんて親切なんだろうと思うけど、学校建設費用としての融資だと10月17日付の費用には記載があるので、おそらく既に取引のあったあの銀行でしょうねー。売買代金返還請求権質権を設定しようと持ちかけたのが、池田統括官か銀行担当者かはわからないけど、両方ロクデモナイ。

 これは後1年ぐらいバレなければ、森友学園が、延納の残額と、違約金を支払うことで、土地権利の設定を行えるようにすれば、完全に近畿財務局との関係は切れるわけ。おそらく銀行側としては、売買代金返還請求権を解消して、普通土地担保取引にできる思惑があったと思うし、よほどのバカでなければ、当然地下埋設物に対する与信評価もやるでしょうよ。まぁつまりそういうことなんだろうね、とは思うけど、国としては、売買代金返還請求権(ご指摘多謝!)が10億の価値ないことは原理上知ってる(取引当事者なんだから)わけだから銀行が国に対して、直接10億の請求する権利を有することを承認するのはとんでもない話でしょ。ゴミがないこと知ってた上に、森友が土地評価額を10億以上にしようとしてることも知ってるからこういう、いずれリスクがなくなるけど、一時的にとんでもないマイナスになる契約承認しとるんでしょ。池田統括官ともう退職してるけど干山大航空局長は国会招致せなあかんやろ。

追記

 id:bareloさんの指摘は正しいかもしれない。宮本議員は10億円の質権設定をしたと質疑していたけれど、1億ちょいの質権を設定して、残りを2番(1番抵当国交省のもの約1億)で8−9億の抵当権を設定しているのかもしれないね。ただその場合、国が買い戻し権を行使して1億ちょいを銀行に直接返還して、国に土地が戻るんだけど、国が抵当権設定に了承しているのであれば、その戻ってきた土地には8−9億の抵当権がくっついてることになるんじゃないのかなぁ。これは誰が払うわけ?

2018-02-22

anond:20180222160848

月々の支払いなら普通に返せるけど口座に入れ忘れただけの人とかに一回滞納しただけで一括返還請求だの差し押さえのし破産させて

「返せない人」を増産しても債権者だって得しないから誰もそんなことはしない

2017-12-07

NHK受信料最高裁判決を少しばかり意訳してみる

*荒い意訳ですが・・・

多数意見

 受信設備設置者に受信契約の締結を義務付ける放送法64条1項の規定は、憲法13条、21条及び29条に違反しない。

 放送法64条1項によって受信設備設置者に受信契約の締結を義務付けられているからといって、受信契約設置時に自動的受信契約が成立するわけではないし、NHK受信契約申込書を受信設備設置者に送付したとき自動的契約が成立するわけでもない。

 NHKが、受信契約締結義務を履行しない受信設備設置者に対して、受信契約締結義務の履行を強制したいならば、民法414条2項ただし書によるしかない。

 民法414条2項ただし書による判決によって受信契約が成立する時点は、民事執行法174条1項により、当該判決が確定した時点である

 つまり、受信設備設置の時点にさかのぼって受信契約が成立するわけではない。

 総務大臣の認可を受けた受信契約の内容、すなわち日本放送協会放送受信規約5条によると、受信契約を締結した受信設備設置者は、受信設備設置の時点からの分の受信料支払義務を負う。

 当該受信料支払義務は、受信契約締結時点から発生するものである民法414条2項ただし書のよって成立する受信契約場合は、当該判決の確定時点である

 噛み砕いていえば、受信設備設置時点から当該判決の確定時点までの間の分の受信料にかかるNHK債権(以下、「当該受信料債権」という)は、当該判決の確定時点において初めて発生する。

 金額の算定根拠となる事実過去にあるとしても、当該受信料債権のものは、契約成立の時点=当該判決の確定時点になって初めて発生するのである

 当該受信料債権は、当該判決の確定時点の前においては、そもそも存在していない。

 そもそも存在してない当該受信料債権について、その権利行使することは不可能であるから、当該判決の確定前に、当該受信料債権時効消滅するなんてことはありえない(民法166条1項)。

 当該債権は、当該判決の確定後に初めて権利行使可能となるから、その消滅時効は、当該判決の確定時点から進行する(民法166条1項)。

 なお、受信契約締結後に受信料を未払いにしている債務者との間で不平等が生じる旨の主張(*注1)は、前提条件が異なるもの比較しようとするものであって、妥当ではない(放送法で定められた受信契約締結義務を履行している者と履行してない者では、取り扱いが異なっても不合理ではない)。

 また、存在してない当該受信料債務(「当該受信料債権」に対応する債務)について遅滞の責め(民法412条)が発生するわけもないので、当該判決の確定前に、当該受信料債務について債務不履行による損害賠償責任民法415条)が発生することもありえない。

*注1

 受信契約を締結しか受信料を未払にしている場合は、契約に基づいて既に発生している受信料債権なので、NHKがその支払を求めて裁判所提訴する前の期間において時効消滅する可能性はある(すでに発生している債権時効消滅することがありうる)。

 受信契約を締結せずかつ受信料を未払にしている場合は、当該判決の確定前の期間にかかる受信料相当額の債権は、当該判決の確定まではそもそも発生していないから、当該判決の確定前の期間においては時効消滅しえない(発生してもいない債権時効消滅することはありえない)。

捕捉意見

 なお、受信契約成立時点より前の期間における受信料相当額を、受信設備設置によって受信設備設置者が取得する不当利得とし、HNKに当該不当利得の返還請求する権利を認めるという法的構成民法703条)については、「受信設備設置によって、ただちに受信料相当額の利得が受信設備設置者に生じる」といえるかについて疑義があるし、「受信設備の設置によって、HNKに損失が生じている」というのも無理があるので、この法的構成はとりがたい。

 また、受信契約成立時点より前の期間における受信料相当額の不払いを、受信設備設置者がNHKに与える損害とし、HNKに損害賠償請求権を認めるという法的構成民法709条)については、受信設備設置行為違法加害行為をとらえるものであり放送法趣旨からいっても無理があるので、この法的構成はとりがたい。


放送法

受信契約及び受信料

第六十四条 協会放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

2 (略)

3 協会は、第一項の契約条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

4 (略)

日本放送協会放送受信規約

放送受信料支払いの義務

第5条 放送受信契約者は、受信機の設置の月から第9条第2項の規定により解約となった月の前月(受信機を設置した月に解約となった放送受信契約者については、当該月とする。)まで、1の放送受信契約につき、その種別および支払区分に従い、次の表に掲げる額の放送受信料消費税および地方消費税を含む。)を支払わなければならない。

憲法

十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命自由及び幸福追求に対する国民権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重必要とする。

憲法

二十一条 集会結社及び言論出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2 (略)

憲法

第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。

2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

民法

(履行の強制

第四百十四条 (略)

2 (本文略)。ただし、法律行為目的とする債務については、裁判をもって債務者意思表示に代えることができる。

3 (略)

4 (略)

民事執行法

意思表示擬制

第百七十四条 意思表示をすべきことを債務者に命ずる判決その他の裁判が確定し、又は和解、認諾、調停若しくは労働審判に係る債務名義が成立したときは、債務者は、その確定又は成立の時に意思表示をしたものとみなす。(ただし書略)。

2 (略)

3 (略)

民法

消滅時効の進行等)

第百六十六条 消滅時効は、権利行使することができる時から進行する。

2 (略)

民法

(履行期と履行遅滞

第四百十二条 債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。

2 債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。

3 債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。

民法

債務不履行による損害賠償

第四百十五条 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。

民法

不法行為による損害賠償

七百九条 故意又は過失によって他人権利又は法律上保護される利益侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

民法

(不当利得の返還義務

七百三条 法律上の原因なく他人財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

2017-11-21

中小企業倒産の瞬間 その3

弁護士から着手の手紙が届いた。

ここから20日間以内に裁判所へ申立てをするとの事。

それまでは関係者への取り立て・連絡等を禁止質問文書FAX弁護士へとの事。

驚いたのは現時点の負債総額が資本金の倍程度しかない事と、金融機関での借金が一切ない事。

冷静に見て仕事もまだ十分に有ったので全然倒産する状況では無いと思われる。

今は否定しているが、親会社説明されていた会社が有り、そことのやり取りに不審な部分がある。

一部の債権者から計画倒産ではとの声も有る。

こちらの弁護士さんとの話では、親子関係が立証できれば親から取れる。

親の事業は非常に好調で、前年の純利益が今回の負債総額の倍以上ある。

である事を否認された場合は、詐欺事件としての立件も視野に入れて進めた方が良いと言われている。

昨日債権者が3社集まり今後の作戦検討した。

まずは裁判所受理するかどうかを確認して、受理した場合破産管財人調査しているうちに、

親会社へ何らかの形でプレッシャーをかけてみて、反応によっては詐欺での立件も検討する。

まずは個別に何も知らないテイで「困ってるから助けてくれ」と電話を入れる事にしている。

2017-11-13

中小企業倒産の瞬間 その2

この記述法が正しいかからないが続きを記して行きます

朝一でお客様工場へ出向いた。

何社かの外注さんも集まり、主要な社員さんも来ていた。

社員さんは黙々と道具の整理整頓をしながら自分の道具を持ち帰ろうとしていた。

こちらに何か情報が有れば聞きたいという顔を皆さんしていた。

それぐらい「10日付けで解雇書類は近日中に渡す」としか言われていない様子。

不安ホント仕事しなくて良いの?っていう空気だった。

何とか債権回収に役立つ情報を集めようと幹部社員さんと情報交換したが有効な話は聞けなかった。

この時点でいまだに倒産する事を聞かされていない業者も沢山いるとの事。

2か所ある事務所基本的電話が鳴っても誰も出ない状態だった。

何も情報が得られないのでダメもとで社長さんに電話してみたらあっさりと出た。

社員さんがいくらかけても出ないのになんでだろ。

40分ほど出来る限りの情報を再度聞き出した。

金曜日自分と別れた後の足取りも細かく教えてくれた。

特に役立つ情報は無かったが、現在保留になっている作業はウチで直接取引に変更して良いと言って、

エンドユーザー様にも了解を取ってくれていた。

一旦帰って、午後もう一度エンドユーザー様と待ち合わせをして訪問したが、家賃を滞納していたらしく、

大家会社が施錠してしまい入れない状態になっていた。

11月に入ってから作業している分は直接契約に切り替えれそうなので取敢えず止血はできた。

出血を取り戻すため、弁護士さんにも相談してみたが破産となると自主回収は難しいとの事。

破産管財人許可なく勝手な事は出来ないと言われた。

明日以降も業者同士の繋がりの中で協力しながら方法を探す事になっている。

今日一日この件だけに追われ、結構ドタバタ行ったり来たり当該社員さんとの会話で気を使いすぎ、非常に疲れた

明日正式破産手続き着手となるらしい、すべての債権者手紙が届くとの事。

取れそうな物が見当たらないがウチも社員を抱えている、子供が生まれたばかりの社員もいる。社員家族子供たちの生活にも責任がある。

その事を考えると疲れたとか言ってられない、可能な限り回収の可能性を探り打てる手を打って行きたい。

明日また弁護士先生と話が出来る、出来る限り情報を集めて可能性を探って行く。

2017-11-11

中小企業倒産の瞬間

昨日人生於いて中々出くわす事の無い現場に遭遇した。

後の自分がこの事をどう感じるのか、この件踏まえてどう行動したのか、確認したい為にココに残します。

自分個人事業から最近法人成りした会社経営者従業員も少し抱えている。

今年になって付き合いだしたお客さんの支払いが先月2週間遅れた。

電話による簡単な督促で回収出来た、気にはなったがこのタイミングでこうなるとは正直思わなかった。

今月も遅れるのが嫌なので1週間前から連絡を入れていたが、一度も連絡が取れなかった。

お客さんの従業員からこれから会社に来るらしいとの連絡を内緒で貰った、他にも数件に連絡してた。

今月は直接会ってお願いと約束しようと思い急いで会社に出向いたら、憔悴しきった社長さんとイキりたっている同じ目的業者さんが居た。

その方は自分が来る事を知って居て、社長さんが逃げ無いように、軟禁してくれていた。

自分が入ると電話をしながら出ていった。

社長さんと名刺交換しようとすると、アル中かと思うほど両手が震えていた。

席について落ち着いて話し始めたが、いきなり冒頭で「ウチは倒産します、破産します」と言われた。

従業員にもさっき伝えたとの事。

支払いをいついつまで待って欲しいとかのすり合わせと思っていたので一瞬思考停止した。

暫く考えているといきなり頭の中で色々な辻褄が合い始めて不思議と納得してしまった。

外にいる従業員の様子やこれまでのフラグの数々。

何故か分からないがこの時は自分ミスだと思った。数百万の不良債権となってしまった、何故だかやってしまったと思った。

暫くしてなぜなぜタイム突入する、根掘り葉掘り色々な事を聞き出した。

自分経営者の端くれとして聴いてて同情してしまう事も有った。

でも最後まで聞いた所でようやく怒り的な感情が沸いて来た、そのタイミングで先程の業者さんが戻って来て、話に割り込み社長を怒鳴りつけ出した。

まりの勢いに自分の怒りはスッカリ鎮火して、むしろ理不尽物言いに同情していた。

気持ちは分かるがこの状況では感情に任せて怒鳴りつけても何もならないなと何故か冷静になっていた。

話が終わり残っていた従業員さんから出来る限り情報収集した。外注先としては20社ほど焦げ付いた、その中で自分は2番目に知る事になったようだ。

帰りの車内で、コレばかりはどうしようもないなと言う感情と、何とかして少しでも回収しなきゃと言う思いと、いち経営者として自分が向こう側になったら等考えて考えが纏まらなかった。

整理する為、幹部社員電話して事の顛末説明しながら自分の頭を整理した。

横の繋がりのある関係業者にも連絡を入れて、週明けに皆で再度押し掛ける事になった。

この先に何が待って居るのかわかってるようでホントに起こるのか実感が沸かない不思議な感じた。

来週どんな感じになるんだろ、、、

追記

反応頂き有難う御座います、色んな考え等あり参考になります

諦めてはいないのですが、顧問税理士さん等に相談したりしても何人かの方が仰る通り破産管財人の介入から動くしか無いのかなと感じていました。

ウチの仕事は無形物を納品してるので、納品物を押える等が出来ません。

知合の商社さん等には土日に部品等回収しといた方が良いですよと連絡してあります

明日朝イチで客先に何人かの債権者さまと行きます。出来るだけ情報を集め実行可能作戦模索しすぐに行動に移したいと思います

自分の記録として残したいので最後までココに書き込みます

2017-11-09

https://anond.hatelabo.jp/20171109133603

 

ブクマした不動産屋です。

 

 

「最先の賃借権」という記述が三点セットに書いてあったら、落札者に賃借権を対抗できるよ。

でも、裁判所で「退去しないといけない」って言われたなら、相手もわかって言ってるだろうから望みは薄いかもね。

 

 

あと、残念だけど、区分所有建物だと「投資目的の人が落札してそのまま賃貸契約を巻き直してくれる」っての期待しない方がいい。

投資目的価格相場よりも、自己使用目的価格相場の方が高いから、普通に札入れたら大抵は自己使用目的の人が勝っちゃうからね。

 

 

銀行が金を貸すかどうかだけど、住宅ローンみたいな「商品」はそれなりに厳しいと思う。

区分所有建物から、全くないわけではないだろうけど、たとえばフラット場合↓これを見ると分かるように適合証明を出すのかなかなか大変。

https://www.rakuten-bank.co.jp/home-loan/lp/keibai.html

銀行商品だと、不動産屋抜きで「融資可能物件である資料をそろえて担当稟議出させるのは、それなりにしんどい。

たぶん、普通に銀行に飛び込んでも厳しいと思うので、あまり期待しないほうがいい。

 

 

プロパー融資ならありえる。狙い目は信金都市銀は無理。地銀金融庁から不動産融資の締め付けが厳しいので、最近は渋い。

ノンバンクならたぶんどこか貸すところがあると思う。

ただ、100%融資は無理だし、入札する前に「買受申出保証額」って書かれた金額保証金として振り込まなきゃいけないけど、それは自腹で払うしかない。

あとは、所有者が管理組合管理費を滞納しているはずだから、それを支払う必要もある。

税金の支払いもあるし、現金で4割ぐらい準備できないと厳しいかな。

 

 

不動産屋に買わせて転売してもらい、住宅ローンで買う、というのもひとつの手。

だけど、2回分の売買で税金がかかるし、不動産屋も利益を取るし、おそらく割高になる。あまりおすすめできない。

ただ、瑕疵担保2年がつくし金利も抑えられるし、住宅ローン控除も使えるから、信頼できる不動産屋がいるなら検討余地はあるかも。

 

 

あと、「自分が高く買うよ」って債権者を説得できれば、今からでも競売を取り下げさせることは可能だと思う。「任意売却」って呼ばれる方法

銀行保証協会によって態度が違うけど、これでやれるなら、競売に札入れるよりも確実だね。

 

 

そんな感じで。

 

 

てるみくらぶ債権者集会 人生めちゃくちゃ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171108-00000133-mai-soci

「今回の出来事うつ病になり、人生がめちゃくちゃになった」

「金返せ」「うそ泣きするな」はわかるけど、人生がめちゃくちゃは弱すぎだろ。

2017-08-21

この歳になってまた風俗で働くのかぁ。

関西の方にはばばぁでもまだ働けそうな所あるらしいんだよね。

債権者に行けと言われた。

最初に働いたのは音大卒業して間もない時。

私の親はいわゆる「毒親」、特に母親

女の子が欲しくて私が産まれたので幸い一人っ子だけどね。

着せ替え人形が欲しかったとはっきり言われた。

母親に対して何も言えず、自分で考える事をせず言いなりだった。

さすがに高校生の頃、父親に何かおかしいよと訴えてみたものの何とかうまくやってくれよと言われたよ。

考えたらお互いがいいか夫婦なんだよね。

学生の時つき合ってた人の会社がトラブってしばらく連絡取れなかった時、言い寄ってきた同年代の男がいて、親に言ったらそっちの方がいいんじゃないと言われたかその男とつき合い始めた。

同じ学生だったけど、しばらくしたら大学辞めてプーになるわ、さいたま出て同棲したらいっぱい借金してるわで、何とかしなきゃと風俗で働き始めたんだ。

でも段々首が回らなくなって、仕方なく親に打ち明けたらスルーだよ。

どうにもならなくなってちょっと病み出した頃、学生時代元カレに寄り戻してって頼んだけど断られた。

その頃には前から借金もどんどん膨らんでたし、もうプーとは別れてたけど、昔の同級生何人かに元カレを助ける為だと嘘ついて借金して回った。

しばらくして友人の一人が疑問に思って、そんな事実あるのかと元カレ電話してきたらしい。

それで全く知らないし、言い寄ってきた男とくっついたよって話しになって嘘がバレて怒られた。

そんな時、カレがケガした子猫を拾ったの。

私も動物好きだし、元カレとの繋がり断ちたくないのもあってその猫飼うって言ったんだ。

でも何年経っても同級生への借金返せないし余計苦しくなってきて、もう生きていてもしょうがないと思い始めて猫を安楽死させてくれる病院探したの。

何軒回ってもそんな病院なかった。

行き詰まって何年も連絡ひとつ取ってなかった元カレに、猫を殺して自分死ぬと泣きついた。

そしたらお前なんかどうでもいいけど、自分で飼うって言ったんだから最期まで責任持って面倒見ろってとんでもなく怒られたよ。

家賃も払えなくなってたから、元カレ会社で使ってた部屋に住まわせてくれた。

元カレには引っ越した事くらい親にも言っとけと言われたけど、なかなか言えずに3年くらい経っちゃって、こっちの立場も考えろって事でようやく親に話した。

元カレが親と話したら、過去は問わないし見捨てないって言ってるし、それなりに親も心配してるから俺も親身に事情聞くからって事になった。

借金の事は元カレには話してなかったけど、私の様子が変だったみたい。

それで同級生に嘘ついて借りたお金の返済迫られてて、親にももう頼れなくて困ってる事を打ち明けたんだ。

で、元カレが色々人に聞いてくれて親とも相談して妥協案を探してくれたの。

しかった。

本当に何年ぶりかで希望が持てた。

でもしばらくしたら突然急にやっぱりできないと話しひっくり返されたんだよね。

そこで関西風俗に行く事になると思うって話したけど、やればいいと言われたしむしろ推奨された。

それで債権者同級生たちが、何でひっくり返してんだ?しか風俗の事もスルーってアタマおかしいじゃん!と親に対してとんでもなく怒り心頭なっちゃってるんだ。

しか母親は、借りたお金返してないこちらの方が悪いのに債権者の事を罵倒する始末。

今まで迷惑もかけたけど、今回風俗行くって言っても止めてもくれないし、見捨てられたと実感。

寂しい。

まだ話してないけど、親切にしてくれた元カレにも関西に行く事ちゃんと言わなきゃ。

反緊縮派って全然ロジカルじゃないよね

よく言われるのが政府国民借金をしている!っていう言い分なんだけど

税収+国債で得た金を何に使っているか知ってんだろうか

主には年金医療だよね

集めたかねは国民へのサービスとして分配しているわけよ

それって普通に考えりゃ国民が使ったのと同然じゃん

もちろん政治家公務員給料でもあるけど、彼らも国民だよね

クソみたいな政治家が腐敗していたとしても、国債の大部分は国民への医療保険サービス

道路の維持費に使っているわけで、完全に国民借金じゃん。

国民借金しているっていうのは主語がでかいよね

細かく言えば債権者借金しているって感じだよね

から国債持ってない国民なんかが偉そうに言えることないよね

それに国民借金を返せってのは、税収から利息つきで国債召喚するってことで

結局税収から返済するよね

国民がアホほど使ったサービスの代金を債権者に支払うわけで

一気に返すなら増税不可避だよね

それに自分勝手政治家に緊縮派が多いのは、どう頑張っても増税が不可避だってわかってるからだよね

自分勝手なクソ政治家なら不人気政策絶対とりたくないはずだよね

孫の世代借金残すぐらい平気でやるってか

実際に山ほど国債残高あるわけで

それを散々やってきて、それでも増税を主張するってのは

ただ国債発行するだけでは立ち行かないってわけでしょ

消費税を3%から5%にするのに10年必要だったけど

8%から10%にするのは5年も待たないだろうしね

政治家どもがそんな不人気政策とりたいわけないよね

でもやるってことはもうどうにもならんってことよね

まあ団塊引退して馬鹿みたいに医療年金負担が増えるわけだし

研究費用ガンガン削っているってのが実態を表しているわけよ

誰がどう叫んでも反緊縮なんてありえないわな

わかったなら、はてブ界隈は現実逃避大好きな妄想癖って認めてくれよな!

2017-07-18

夕張市の件を真面目に考えてみるメモ

夕張市の件を真面目に考えてみるメモ

専門家でもなんでもなく、ググって出てきた知識をつなぎ合わせただけだから専門家の人補足してー

①「廃市」は可能

現状そういう法制度はないらしい。

ブコメではダム建設での廃村とかと同じように~という意見が多いけど、あれは集落消滅であって自治体消滅ではない。

自治体消滅としての廃村市町村合併の時くらい?しか借金たんまり夕張市合併したい市町村なんてどこにもないだろ。

住民強制移住させたらどうなる?

ダム建設のケースみたく夕張市から仮に全住民強制移住させること自体不可能じゃないんだろう。移転料や補償問題がすごいことなりそうだけど。

ただ問題は全住民がいなくなっても自治体として夕張市、そして夕張市債務(借金を返さないといけない義務)はなくならない。

市町村デフォルト可能

デフォルト債務免除(というか放棄・不履行・停止?)が可能かというと現状の法制では不可能

一応夕張市破綻したとき検討はされたみたいだが、結局デフォルトはなしとなった模様。

でもまあ将来的なことを考えると全額と言わず一部デフォルトみたいなのが認められる必要はあるのかもしれない。(100万円貸したうち50万円は債権放棄するから残り50万円はちゃんと返してねみたいな)

そもそも借金はだれから借金してるのか

債務はかならず債権(借金の返済を要求する権利)とセットなわけだが、夕張市借金債権者は誰なのか?

調べてもよくわからなかったが、道内銀行もしくは北海道庁か国なのかな?

もしデフォルト可能になったら、銀行破綻とかが起きる可能性も?

少なくともほかの市町村公債に対する信頼がガタ落ち、公債が売れなくなって自転車操業を予定してた自治体破綻なんて話になるかも?

夕張デフォルトを認める→ほかの危険自治体ドミノ倒しに……、もちろん国債にも一切影響がないってことはないだろう(借金たっぷり大企業の子会社が軒並み倒産して株価が下がらないわけない)。それがデフォルトを認めなかった理由

自治体デフォルトするとして資産整理はどうする?

借金踏み倒すんだから金になるものは全部売り払ったうえで廃市しないとダメだよね

市が持ってる資産建物土地債権を売却するとして……だれか買うのか???

一番の資産は……ひどい話は承知の上で「市民」だよね。それも納税能力行政コスト市民

市民を隣接する市町村強制移住させる代わりに、デフォルトして一切の機能喪失した市域合併してもらうというのが現実的な?話なのか?

納税能力行政コスト市民はどうすんだ……

⑥国の借金国民から借りてるだけだからプラマイゼロ借金しても問題ないよ理論との整合性は?

国債にこの理論適用出来て市債に適用でない理由は何なのわからん。仮に市債に適用できるなら夕張の件はなんなんだって話になる。

普通に考えて国債だって国民銀行預金する→預金を原資に国債買うなわけで、国債デフォルトしたら銀行破たんするし、デフォルトしなくても原資の預金が減ったら(人口減るんだし)いつかは国債買えなくなるんじゃないの?

教えて借金無問題マン

田舎破綻しようが知ったこっちゃねーよバーカバーカというはてな民

財政健全化の目安のうち将来負担率で上位に来るのは京都市広島市福岡市千葉市とか政令市が多い。将来負担率ではないけど23区でも港区はヤバめみたいだけどいいの?

この辺の自治体バブル期前後から調子乗って箱ものインフラポコポコ作りすぎた一方で、市税払う市民は周辺の自治体に住んでいる、企業支店があるだけなので法人税本社がある東京へ、さらにはあと数年で人口減に転じかねない状況というわけだ。

人口減を見据えて計画規模を縮小したりするパターンはあれど完全白紙とはならないのが行政だし。

あ、はてな民東京さえ残ればあとは原野でも構わないんかな? でもその東京人口増・経済を支えているのは地方自然増、東京子育て環境が最悪なので東京人口が集中すればするほど少子化が加速するというのが増田リポートだったわけで。

結論

以上の(妄想含む)考察には市民感情とか政治的問題は含んでない。含めたらもっと複雑になる。

結論として、日本詰んでない?

教えて日本大丈夫だよマン!!!!!!!!!

2017-04-26

森友学園って何のために民事再生したの?

森友学園民事再生したけど、

負債額約16億7000万円らしい。

小学校土地は鑑定価格9億5600万円だけど、

1億3400万円で買ったらしい。

小学校建物は引渡し前なので藤原工業の所有になるのか、

↓で売却に協力したいって言ってる。

https://mainichi.jp/articles/20170426/k00/00m/040/085000c

小学校建設費用は15億円ぐらいらしいけど、建物価値はどれぐらいなのかしら?

小学校土地が9億5600万円、

小学校建物が7億8900万円で処分できた場合

森友学園債務完済するんじゃないの?

なら民事再生なんてしなくてもいいのでは?

国が土地を返せと言ってくるのを、債権者を巻き込んで阻止する事が目的なのかしら?

例えば簿価1億3400万円の小学校土地を売りに出した時、

鑑定価格通り、9億5600万円で売れてしまったら、再び土地価格問題が持ち上がるのかしら?

民事再生をすることによって、国に返すべき土地任意売却出来るようになり、

売却益が8億ぐらい出て森友学園現金が残るということになった場合

それこそ国の利益供与になるんじゃないの?

実際は土地の改良工事をしているだろうから

土地簿価は9億近くまでいってるのかしら?

もうちょっとみんな、このあたりウォッチした方がいいような気がするなぁ。

【追記】

契約上国以外に売れないか

どんな契約かは分からないので適当に書くけど、国へ売るのではなく原状回復の上「返却」では?

通常ならこの契約原則論にあがなえないだろうけど、民事再生した場合

森友学園資産行方については、債権者裁判所注視している。

国が契約の履行を求めたせいで、配当が減った!と文句を言う債権者は具体的には藤原工業と金機関

藤原工業は経審を見る限り完成工事高25億円規模の会社なので、10億の貸し倒れ損失が出たら、

最悪、「国のせいで潰れた」と言われる結果になるかもしれない。

ここは国に対するつけいる隙では。

建物そんな高額で売れるの?

からない。

仮に売れなくても、藤原工業は他に担保をとっていないだろうから

債務再生計画案に則って大幅に免除されるはず。

建物がいい値段で売れれば大ラッキー

建物が売れなくても土地任意売却が出来れば小ラッキー

という発想なのかも。

2017-02-17

[] H23民法コメント

全体について

合格ラインぎりぎりの答案の出来が以下だった。◇が159.47点(合格)、◆が153.41点(不合格)。

設問1(1)

◇「利益」「損失」の額を何とかひねり出して、転用物訴権規範と当てはめが出来ている。額はめちゃくちゃ。

◆↑と同じような記述

設問1(2)

◇詐害行為取消を完全に落としているが、債権者代位にかろうじて気付いている。ただ被代位債権必要費償還請求権(608条1項)にしていた。

◆詐害行為債権者代位を完全に落とし、動産売買先取特権の物上代位を大展開していた。

設問2

将来債権譲渡とその付随義務理解できている。

◇ただし、帰責事由について謎の議論を展開している。

◆まず将来債権譲渡ということが分かっていない。

設問3(1)

◇「建物としての基本的安全性」の論点に気付いている。

◆709、717条を挙げて漫然と当てはめる。

設問3(2)

◇ばっちり書けている。

◆ばっちり書けている。

まとめ

なので、

転用物訴権を何とか書いて、請求額をめちゃくちゃなりに理屈を付けて算出している。

債権者代位に何とか気付いている。

将来債権譲渡とその付随義務をそれなりに書けている。

④「建物としての基本的安全性」の論点を書けている。

過失相殺論点をばっちり書けている。

辺りが合格ラインかなぁ、と。民訴会社との総合なんでなんとも言えないけど。

設問1(1)

◇上の合格ラインを余裕で超えていると思う。ウ.の「しかし~」以降は感心した。

設問1(2)

債権者代位に気付けているので大丈夫だと思う。問題文が悪いっすこれは。

設問2

◇いいと思う。「~~という債務」っていう風に明示できてればもっといいけど別にこれでも分かる。

設問3(1)

◇「建物としての安全性」ってワードが出てるんでいいと思う。

設問3(2)

◇できれば実質的理由が出せるともっといい。加齢を理由相殺したらじじいの損害賠償請求は全部減額されちゃうだろ!とか。

2016-11-30

[] H23民訴コメント(アンサー)

H23民訴

・全体としてとても読みやかった。

設問1

よく書けてると思う。論理の流れも読みやすいし、俺が言えることはないです。

設問2

権利主張参加については、参加人の請求と本訴請求とが論理的に両立しない関係であることが必要だが、独当参加の場合には、いずれかが当事者適格を充たさないという関係にあることから請求の非両立性が認められる、として、独当参加を認めてよい、らしい。

・二1(2)の、あてはめ部分は、もう少し具体的な説明があった方がいいと思う。なんとうか思考過程とかがわかりにくいかなと感じた。「さらに~」の部分が唐突な感じがしました。「さらに」ではなく「それにより」とか?(もしかしたら俺の理解不足かも)

債権者代位の反射効は、加藤いわく以下のような感じ。

債権者代位訴訟は法定訴訟担当からBFの受けた既判力は債務者Aに拡張される(115条1項2号)。すると、BFが別々の債権者代位訴訟判決が確定した場合、AのCに対する移転登記請求権という同一の訴訟物の存否について異なる内容の既判力がAに拡張されることで、既判力の矛盾抵触が生じる。そこで、このような事態回避するために、ある訴訟担当者が受けた確定判決の既判力は、それが拡張される被担当者を経由して他の原告適格者に反射的に及ぶと解する、とかそんな感じ。

設問3

・1(1)イのあてはめについてだけど、単に不可分債務と述べるだけではなく、不可分債務から民法430条432条に基づき、相続人各人に対して順次義務の履行を請求できる、ということまでいったほうがよりよいかも。ただここまで書かなくても合格レベルではあると思う、けど上位を狙うならかけた方がいいかも?

・(2)イについても上に書いたのと同様に、共有権は数人が共同して有する一個の管理処分権であり、それが紛争対象となっているから、とか書いた方がより良いと思う。

なお、結論妥当性のところで加藤が言ってたのは、NはMの認諾調書のみではLMに対して建物収去土地明け渡しを強制執行できないから、現実的不都合はない、ということだった。

2016-09-14

http://anond.hatelabo.jp/20160914215919

債権者保証人に対して履行を請求した際、先に主債務者請求しろよ!っていうことを「検索の抗弁」と呼んでいた。糞ローカル用法だが。

2016-05-23

マスターキートン第4話

タイトルダビデの小石。

旧約聖書みえる気によるとイスラエルとペリシテの戦いの際にペリシテの巨人戦ゴリアテイスラエル軍に行った1の戦いを挑んだ。この際イスラエル少年ダビデ透析紐と5つの意思のみでこれに応じ透析の一撃でゴリアテの頭を砕きイスラエルに勝利をもたらしたと言う話。

この話は今までがどちらかと言うと軍人経験の話を強調していたのに対して、考古学あるいは美術に関する太一の知識を披露する会。今回もダビデ像の真贋を太一が鑑定すると言う話になっている。

太一フリー保険調査なのだけれども1人でやってるわけではなくて仕事をとってくる代理人が入るこれがパートナーダニエルである

新作の話はジュリオロマーノと言う芸術家の話1,276にフレンチまれです

これに対して間作者はロマーノの死後50年後に現れたマイスターリンツ

「私は血も涙もない債権者ども色じゃなかった特にあのパーマを。やつは財力と評論家の店をバックに、美術取引支配する頃ゴリアテだ。

あんな奴には日の究極ダビデの蔵絶対に渡したくはなかった私は自分の持っていたリンツダビデ像ロマーノの本物とすりかえたのだ。」

2016-01-15

私が結婚しない(できない)理由

1.年齢相応の十分な貯金がない

もはや言葉はいらない。

これでは誰も寄り付かない。

2.借金がある

自動車ローンが1つ。

それも、労金で組んだごく普通のもの

決してアヤシゲな街金などで借りたものではない。

他はスマホ本体代金分割払いくらいか。

このくらいなら抱えている人も少なくないのかもしれない。

ただ、過去に「自動車ローンがある=借金がある」ことを理由に交際を断られたことがある。

このあたりの捉え方は人によるといえばそれまでだが、マイナスにこそなれ、プラスにはならない。

3.親が破産者である

10年ほど前だが、親が営んでいた自営業破綻した。

家をはじめあらゆる財産をもっていかれ、負債は帳消しになったが現在借家暮らしで持ち家はない。

なお、田舎なので持ち家が当然という環境である

また、借金取りや債権者に追い回されるということもなければ、私名義の負債があって破産処理されず残っている負債があるということも一切ない。

ただなにより「破産者前科者」という世間の目、これだけは揺るがない。

実際は破産犯罪ではないが、これも田舎であるが故かこのような偏見・色眼鏡を向けられないということはない。

1.や2.はわずかながらこれから改善余地があるが、自分の中では永遠に消えることのない3.が特に大きい。

もちろん、3.の事由がなかったからといって結婚できるほど私は魅力的ではないが、「破産者前科の子」を結婚相手として認める親はいない。

通常はこのような事情を知られることはないし、話す必要もないのだが、結婚ともなれば打ち明けないわけにはいかない。

打ち明けたとき相手およびその親族から向けられる反応を考えると、恐ろしくてとてもじゃないが結婚など考えられない。

世の中にはこうしてあえて結婚しない/できない人間もいるのだ。

無論、これとは比較にならないほど深い闇を抱えている人間だっているだろうがな。

結婚しない(できない)理由自分以外に責任転嫁しているだけと見る向きもあるだろう。

しか結婚は相手があるものであり、自分だけで自己完結できる性質のものではない。

いずれにしても、私はそもそも結婚を考えるというスタートラインに立つ資格すら備えていないのである

2015-11-07

友達仕事をするな

自分がずっと思っていること

友達に金貸すなと同様に、友達仕事をするなも割と的を射ていると思うんだがどうか

同期の浅い友人と一緒に仕事をしたことがあるが、見事に大嫌いな奴になった

友達ってのはゆるい概念で、笑って世間話してられたらそれでも友達

立ち入ったことは聞かずに笑っていられることだけ共有してれば友達

けど友達に金を貸したら債権者債務者

義務を果たさなければ笑って話すことなんてできなくなる、厳しい関係

仕事もそうで、同じチームで仕事をするための責任能力が求められる厳しい関係

責務が果たせなければ笑って話してなんかいられなくなる

逆に言うと、仕事を一緒に円満にできている関係は、友達よりずっと厳しい条件をクリアしているわけで

下手な友人よりずっと信頼できる良い関係だと思う

2015-06-16

 以下便宜国鉄の例をとり、両者を対比してみる。

(一) 国鉄国家行政組織法に定める国の行政機関ではなく、したがつてその職

員も国家公務員ではない。これに対し林野庁は言うまでもなく、右組織法に定める

国の行政機関であり、その職員は一般職に属する国家公務員である

(二) 国鉄職員に対しては日本国有鉄道法(以下国鉄法という。)第三四条第二

項により、国家公務員法適用全面的排除されているが、林野庁の職員に対し

ては前述のとおり公労法第四〇条により、一定範囲国家公務員法規定適用

排除されているのみで、一般的には同法が適用されている。

(三) 任免について国鉄職員の場合には国鉄法第二七条において、その基準の大

綱を示すにとどめ、その具体的規律については国鉄の定めるところに一任している

のに、林野庁職員の場合には、前記のとおり国家公務員法第三章第三節および人事

規則八-一二によつて、職員の採用試験、任用手続等がきわめて詳細かつ具体

的に規定されており、林野庁に一任されている部分はきわめて少ない。

(四) 降職および免職事由についてみると、林野庁職員の場合には、国家公務員

法第七八条第四号において「官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又

は過員を生じた場合」と規定されているのに対し、国鉄職員の場合には国鉄法第二

九条第四号において「業務量の減少その他経営上やむを得ない事由が生じた場合

と、ことさら私企業的色彩の強い降職および免職事由が定められている。

(五) 懲戒事由についてみると、林野庁職員の場合には、国家公務員法第八二条

第三号に「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」と定めら

れ、林野庁職員の公務員たる性格を明らかにしているのに対し、国鉄職員の場合

懲戒事由を規定した第三一条第一項にかゝる規定を欠いているし、その他の点で

国鉄法にはその職員を「国民全体の奉仕者であるとは規定していない。

(六) 一般服務関係については、国鉄職員の場合には国鉄法第三二条が職員は法

令および業務規程に従い全力をあげて職務遂行に専念すべき旨を定めるにとどま

るのに対し、林野庁職員の場合には国家公務員法第九六条において「すべて職員は

国民全体の奉仕者として公共利益のために勤務する。」ものであるとの根本基準

を明らかにしているほか、上司命令に対する服従、信用の保持、秘密の厳守、職

務への専念、政治的行為制限私企業から隔離、他の業務への関与制限等(国

公務員法第九八条ないし第一〇四条国家公務員として特殊な勤務関係に応ずる

ものと解される詳細な規定が設けられている。

債務者見解については裁判例として参照すべきものに次のものがある。

(一) 東京地方裁判所昭和三〇年七月一九日判決

行政事件裁判例集第六巻第七号一八二一頁)

(二) 東京地方裁判所昭和三八年一一月二九日判決

判例時報第三六四号一四頁)

 以上のように債権者らが全く同質的ものであると主張する三公社職員の勤務関

係と、林野庁職員の勤務関係との間には、実定法規の上で本質的差異が認められ

るのである

 しかして、債権者らに対する本件配置換命令は、すでに述べたとおり国家公務員

法第三五条人事院規則八-一二(職員の任免)第六条にもとづいて行われる公権

力による一方的行為であるから、いわゆる処分性を有し行政処分としての性格を有

するといわなければならない。(公労法第八条第二号は各種の人事事項に関して当

事者自治による決定を認めているがこれはあくまでも所定の人事権行使に関する基

準について団体交渉等を認めたものであつて、その基準適用して具体的、個別的

に行われる人事権行使一方的行為であることに消長をきたすものではない。)

四、(一) 債権者らは、林野庁職員に労働基準法適用され、同法施規則第五

条に就業場所に関する事項等を労働条件として明示することを規定していること

を挙げ、林野庁職員は私法的労働契約関係にあると主張するが、同条の規定労働

条件に関する事項(基準的事項)について、使用者にその内容の明示義務を課した

ものであつて、このことと個別的、具体的措置がいわゆる共同決定事項であるかど

うかとは別個の問題である

 ところで任命権者ないし使用者が、個別的具体的人事を決定する最終的権利を保

有することは、公務員関係である私企業における労働関係であるとを問わず一般

是認されているところである労使関係運用の実情及び問題点労使関係法研

会報告書第二分冊一一四頁)。

 これについてみると、国家公務員として任用された以上は、任免、分限、服務お

よび懲戒等の勤務関係の具体的内容は国家公務員法によつて任命権者が一方的に行

いうるのであつて、個々に職員の同意を要しないものであり、また配置換命令につ

いていえば、任命権者が国家公務員法第三五条の欠員補充の方法として、その権限

範囲内で職員をいかなる官職に任命するかは自由裁量であつて、それは任命によ

つて勤務官署が異ると否とを問わず、任用関係本質および内容からいつて改めて

個々的に同意を要しないのである。そしてこのことは、例えば労働基準法施行規則

五条第一〇号の休職に関する事項が明示事項とされているが、具体的な適用に当

つては、国家公務員法第七九条により職員の同意をうることなく本人の意に反して

も任命権者はこれを行いうることからみても明らかである

 それゆえ、就業場所に関する事項が労働基準法にいう労働条件明示事項であつた

としても、林野庁職員の個別的、具体的な配置換命令は、職員と任命権者との間の

合意によつて定めるのでなく、国家公務員法適用によつて任命権者の権限によつ

て行われるものである。したがつてこのような行為は、同意をうるための労働契約

上の労働条件の変更を求める私法上の意思表示ではなく、公権力による一方的行為

であり、行政処分といわなければならない。

(二) なお債権者らのあげる地方公営企業職員の解雇に関する裁判例は本件事案

に適切でない。すなわち地方公営企業職員と公労法の適用される五現業職員との間

には、その性質に関し法律上明確な差異がある。

 その一例をあげれば、地方公営企業職員については、政治的行為制限もなく

地方公営企業法第三九条第二項による地方公務員法第三六条適用除外)また、

行政不服審査法適用もない(地方公営企業法第三九条第一項による地方公務員法

第四九条および行政不服審査法適用除外)。

 したがつて、地方公務員法による処分に対して人事委員会または公平委員会に対

する不服の申立をすることができず、これらに対する審査請求は一般私企業と同様

裁判所あるいは労働委員会へすることが許されるにすぎない。これに対し五現業

職員については、すでに述べたように政治的行為制限国家公務員法第一〇二

条)があり、また不服申立に関する規定(同法第九〇条ないし第九二条の二)もそ

のまゝ適用され、不利益処分としての審査請求は、国家公務員法所定の要件を備

え、公労法第四○条所定の範囲内で人事院に対し申立てることができるのである

このことは五現業職員の勤務関係公法関係であり、これにもとづいてなされる任

命権者の措置行政処分であることと切離して考えることはできないのである

五、以上の次第で、本件配置換命令行政庁処分にあたり、民事訴訟法による仮

処分をすることは許されないから債権者らの本件仮処分申請は不適法として却下

るべきものである

第五、申請の理由に対する答弁

一、申請の理由一、の事実は認める。および二、の事実中(一)の事実は認める。

二、(二)の事実債権者a・bが組合分会執行委員であつた事実組合青年婦人

部が債権者ら主張のとおりの役割を果すべきものとされていること、債権者aが債

権者ら主張のとおり採用され勤務していたこと、債権者bの学歴および勤務歴は認

めるが、債務者債権者らの組合活動嫌悪して不利益な人事移動を行い支配介入

したこと、および債権者らに転任できない事情存在することは否認する。その余

事実は知らない。

 申請の理由(三)・(1)の事実中、農林技官e・f・m・i・j・kがそれぞ

れ主張のとおり配置換えになつたこと、農林技官gが債権者ら主張の事務所に配置

換えになつたこと、は認めるが、右fが当時執行委員であつたこと、および右gの

配置換えになつた日は否認する。その余の事実は知らない。右gが配置換えになつ

た曰は昭和四〇年三月二五日である

 申請の理由(三)・(2)の事実中、配置換を行うに際し、昭和三六年以降ほゞ

隔年職員調書をとり、これに転勤希望一の有無を記載させていることは認めるが、

その余の事実否認する。

 同(3)の事実中、債権者ら主張の会議において、主張のような討議事項が提出

されたことは認めるがその余の事実否認する。右討議事項は一署長が提出したも

のにすぎず、当該会議においてもその後の会議においても全く討議の対象とはされ

なかつた。討議事項については、署長側から提出された討議事項は、そのまま会議

資料にのせ、これを配付する方針であるために討議事項として登載され配付したま

でのことであるしかも、右討議事項には債権者ら主張のような事項が含まれてい

たにも拘らず、これを秘密文書として取扱うことさえしなかつたことは、債務者

してこれを全く歯牙にかけず、まともに問題としようとする意思のなかつたことを

裏付けものである。また、実際においても、その後の配置換において、学習運動

考慮された事実は全くないのみならず、すでに二年以前の出来事で本件とはなん

らの関連もない。

 申請の理由三、(一)・(二)の事実中、総務部長会見および署長会見の席上に

おいて債権者ら主張のような発言があつた事実は認める。債権者ら主張の大会の準

運営債権者らが不可欠の存在であること、および事務引継ができないことは否

認する。その余の事実は知らない。

 同(三)・(四)の事実中、債務者債権者らの希望があれば組合青年婦人部大

会において新役員が改選されるまで赴任を延期してもよいと言明したこと、および

本件配置換命令債権者らの家庭生活破壊するものであることは否認する。その

余の主張は争う。

二、本件仮処分申請ば必要性を欠き、却下を免がれない。

 すなわち、債権者c・bは昭和四二年四月一七日、債権者aは同月一九曰それぞ

れ新任地に赴任し業務についている。

 従つて本件は本案訴訟において争えば足りるのですでに仮処分必要性は消滅し

ている。

 債権者らは、新任地への赴任が臨時的ものであることを保全必要性の要素で

あるかのように主張するが、保全必要性は、本件配置換命令効果として形成

れた権利関係によつて結果的に生ずる不利益、すなわち、著しき損害等が生ずる場

合に認められるもので赴任の異状性は仮処分必要性の要素とはなり得ない。

 また、債権者らは、本件配置換命令の結果組合活動自由が阻害される旨主張す

るが、組合活動は新任地においても行いうるものであるし、債権者らが主張する前

任地における組合活動に関する整理等の残務は、もともと債権者らとは別人格の組

前橋地方本部福島営林署分会および白河営林署分会に関する事情であつて、債権

者らについての仮処分必要性判断するための要素とはなり得ない。

 仮りに右残務整理に関する主張が、債権者らについての仮処分必要性に関する

ものとして可能であるとしても、本来組合活動は勤務時間外に行わるべきものであ

り、とりわけ残務ということであれば限られた業務であるから、新任地においても

時間外に処理することは可能であるしか組合執行機関は数名の執行委員をも

つて構成されその業務も特殊専門的業務でなく、共通性を有するものであるから

執行委員一名が欠けたゝめ余人をもつて代え難い業務が残存するとは考えられな

い。よつて他の執行委員に残務を引継ぐことは任期中途で異動した場合通常行われ

ていることであり、本件のみそれが不可能であるとする理由は見当らない。

 右の理は組合青年婦人部の役員についても、また妥当するところである。加えて

以上によるもなお債権者らが組合残務を処理しなければならないという特殊事情

あるとしても、必要最少限の日時について業務上支障のない範囲で新任所属長の許

可をうけて休暇によりその事務を整理することも可能であるから右主張もまた主張

自体失当である

第六、疎明関係(省略)

昭和四三年三月一二福島地方裁判所判決

(ヘ) 労働基準法は、非現業公務員に対しては準用されるにとどまる(国家公務

員法附則第一六条改正附則昭和二三年一二月三日法第二二二号第三条)けれども、

債権者林野庁所属するいわゆる現業公務員には、労働基準法全面的適用

れている。(公労法第四〇条第一項により国家公務員には労働基準法適用除外を定

めた前記国家公務員法附則第一六条、準用を定めた改正附則第三条がいずれも適用

排除されている。)

 したがつて、債権者らの労働関係については労働基準法により就業場所従事

すべき業務等をはじめ、賃金労働時間、その他の労働条件を明示して労働契約

締結すべきことが定められているのである。(同法第二条、第一三条、第一五条

施行規則五条

 このことは、国家公務員法債権者ら公労法適用者についてはその労働条件は労

使対等で決すべきこととし(労働基準法二条第一項)、団体交渉による私的自治

に委ねているものであり、その関係が私法的労働関係であることを明らかにしたも

のとみるべきである

(七) 以上の次第で、公労法の適用される五現業公務員労働関係実定法上か

らも、労働関係実定法からも私的自治の支配する分野であつて、本件配置換命

令は行政処分執行停止によるべきでなく仮処分に親しむ法律関係と解すべきであ

る。

第四、訴訟要件に関する答弁

一、本件仮処分申請は不適法であるから却下さるべきである

 債権者らが挙げる本件配置換命令は、行政事件訴訟法第四四条にいう「行政庁

処分」に当り、民事訴訟法上の仮処分により、その効力の停止を求めることは許さ

れない。

 債権者林野庁職員の勤務関係は、実定法公法関係として規制されているの

で、同じく公労法の適用をうけるとはいえ、三公社の職員の勤務関係とはその実体

も、実定法の定めも本質的な差違がある。すなわち、 林野庁とその職員間の法律

関係を考える場合、同じく公労法の適用をうける三公社独立企業体として制度

化され、その企業公益的、社会的および独占的性格から特に公社として私企業

との中間に位置せしめられているのとは異り、五現業においては公労法の適用をう

けるとはいえ、国家機関が直接その業務を行うものとして林野庁等の行政機関を設

けて国家自らその業務を執行し、その職員は国家公務員であるので、この差異は無

視されるべきではなく、次に述べるとおり、林野庁職員と三公社職員との勤務関係

には本質的差異が認められ、実定法は、林野庁職員を含む五現業公務員の勤務関

係を公法関係とし、勤務関係における配置換命令行政処分規律している。以下

項を分けて詳述する。

二、公労法や国家公務員法上、林野庁職員の勤務関係が具体的にどのようなもの

あるかは、立法政策上どのように規律されているかによるのであるから、これを詳

細に検討することなく、その勤務関係直ちに私法関係であるとすることは、林野

庁職員の勤務関係についての実定法の定めを無視するものであつて正当でない。

 周知のとおり、一般公務員についての任免、分限、服務および懲戒等の勤務関係

は、すべて法律および人事院規則によつて規律されており、任命された特定個人と

しての公務員は、このような法関係の下に立たしめられるものであり、またこのよ

うな公務員に対する任免、分限、服務および懲戒等に関する行政庁行為が国の行

機関として有する行政権行使であり、行政処分であることは、現在多くの判例

および学説の認めるところであつて異論をみない。

 ところで公労法第四〇条は、林野庁職員を含む五現業関係の職員について、国家

公務員法の規定のうち、一定範囲のもの適用除外しているが、一般職公務員であ

るこれら職員の勤務関係の基本をなす任免、分限、懲戒保障および服務の関係

ついては、極く限られた一部の規定がその適用を除外されているだけで、国家公務

員法第三章第三節の試験および任免に関する規定(第三三条~第六一条)、第六節

の分限、懲戒および保障に関する規定(第七四条~第九五条)、第七節の服務に関

する規定(第九六条~第一〇五条)の殆んどは、一般公務員場合と同様に林野庁

職員にも適用され、またこれらの規定にもとづく「職員の任免」に関する人事院

則八-一二、「職員の身分保障」に関する人事院規則一一-四、「職員の懲戒」に

関する人事院規則一二-○、「不利益処分についての不服申立て」に関する人事院

規則一三-一、「営利企業への就職」に関する人事院規則一四-四、「政治的

為」に関する人事院規則一四-七、「営利企業役員等との兼業」に関する人事院

規則一四-八等も同様に適用●れているのである。もつとも、林野庁職員について

は、公労法第八条一定団体交渉の範囲を法定し、その限度において当事者自治

の支配を認めているが、そのことから直ちに林野庁職員の勤務関係の法的性格を一

般的に確定しうるものではなく、右のような国家公務員法および人事院規則の詳細

規定が、右勤務関係実体をどのようにとらえて法的規制をしているか検討

れなければならないのであるしかして、右規律をうける林野庁職員の勤務関係

は、公労法第四〇条によつて適用除外されているものを除き、一般公務員と同様の

公法規制をうけた勤務関係というほかはないのである

三、林野庁職員の勤務関係公法上の勤務関係であることは、一般に私法関係であ

るとされている三公社の職員の勤務関係と対比することにより、更に明らかとな

る。

(ホ) 昭和四二年四月一日付をもつて、組合福島分会青年婦人事務局長であつ

福島営林署経営課勤務の農林技官hを福島営林署二本松担当事務所に配置換

白河営林署分会関係

(イ) 昭和三七年四月一日付をもつて、組合白河分会青年婦人部長であつた白河

営林署事業課販売係勤務の農林技官iを白河営林署牧本担当事務所に配置換

(ロ) 昭和三九年四月一日付をもつそ、組合白河分会青年婦人部長であつた白河

営林署経営経営係勤務の農林技官jを長野営林局上田営林署に配置換

(ハ) 昭和四〇年四月一日付をもつて組合白河分会青年婦人書記長であつた白

河営林署経営課造林係勤務農林技官kを沼田営林署追貝担当事務所に配置換

(2) 本件配置換の手続が異常である

 職員の配置換は毎年職員調書に転勤希望の有無を記載させるとともに、組合と債

務者間に具体的な配置換に際しては、●らためて本人の事情希望を確かめる取決

めがなされているのに本件配置換に際しては、債務者債権者らに事情聴くこと

も、意思確認することもせず全く一方的に配置換をした。

(3) 配置換が組合学習運動を壊滅する手段として使われていることを債務者

自ら認めているのであつて、このことは、昭和四〇年中に開催された第一一回定例

営林署長会議において、「組合学習運動地本指導下に最近活発になつてい

る。-中略-日常のP・Rと共に人事移動等により防止しているが撲滅できない状

態にある。よろしく局の指導を御願したい。」との討議議題が提出されていること

からみても明らかである

三、(保全必要

(一) 債務者は本件配置換に関する団体交渉において、債権者らが昭和四二年四

月一日までに赴任しなければ懲戒処分もありうる旨言明している。

(二) 債権者らが役員をしている組合青年婦人部の大会昭和四二年五月に開催

され、新役員が選任されることとなつているが、前記のとおり債務者組合青年

人部役員に対し集中的に配置換をしてその組織破壊企図している時点におい

て、右大会特に重要な意義を有するのである債権者らは右大会の準備、運営

不可欠の存在であるし、右大会において債権者ら以外の組合員が新役員に選任され

場合には、債権者らは事務引継の必要がある。

(三) 仮りに債権者らが本案判決があるまで暫定的に本件配置換命令に従うとし

ても、前記のとおり債権者らは本件配置換に際し、あらかじめ、事情を聴かれたわ

けでなく全く希望しない任地へ転勤することとなるから、赴任期間一〇日をもつて

しては家庭生活を整理する余裕がない。

 しかも、本件配置換命令発令後四月六日までの団体交渉において、債務者組合

に対し、債権者らの希望があれば組合青年婦人大会において新役員が改選される

まで、赴任を延期してもよいと言明していたにもかかわらず、その後の団体交渉に

おいて突然態度を飜し、四月一〇日までに赴任しなければ懲戒処分もありうる旨言

明するに至つた。

 そのため、債権者らの赴任準備期間は実質的に四月八日、九日の僅か二日間を残

すのみとなり、四月一〇日までの赴任は事実上不可能となつた。

(四) 債権者らは債務者から懲戒処分をうけることを防ぐため、止むなく単身身

廻品を持つてそれぞれ任地に赴いたけれどもこれはあくま懲戒処分を避けるため

暫定的もので、家庭生活の整理、組合活動の整理も全くせず、旅支度に類する

程度の準備で赴任しているので、この状態を長く続けることは不可能であり、現在

帰郷して懲戒処分をうけるか、家庭生活破壊し、組合活動自由放棄するか二

択一を迫られている。

 以上の次第で、債権者らは本案判決に至るまでの間懲戒処分を防止し、家庭生活

破壊組合活動自由剥奪等の状態を防ぐ緊急の必要がある。

第三、債務者の主張に対する反論

(一) 債務者は本件配置換は行政処分であるから、本件仮処分申請は不適法であ

ると主張するが、債権者らと債務者との勤務関係公法関係でなく、私法関係であ

つて本件は民事訴訟法上の仮処分対象となる法律関係である。すなわち、 債権

者ら林野庁職員については、公共企業体労働関係法(以下公労法という。)が適

用され(同法第二・三条)、国家公務員法規定の一部は適用されない。(公労法

第四〇条)

 公共企業体等の職員の労働組合は、団体交渉権労働協約締結権があり(公労法

八条労働協約は個々の労働契約の内容を変更する効力を有する(労働組合法

六条ものであるから、右職員と任用権者間の労働関係は、対等当事者間の合意

の支配する私的自治の分野であり、一般公務員のように、その身分が国法上の分限

によつて定められているものとは性質を異にするばかりでなく、公共企業体等の実

態をみても、その企業体は、私人が同種の経済活動を行つているのと本質的に同一

のものであり、債権者らが所属する労働組合林野庁には公労法第八条第四号に関

する協定は現に存しないけれども、これは債務者側において協約締結を不当に拒否

しているためであり、転勤については昭和三五年ころまでは、組合地方本部対応

営林局との間の形態において存し、昇職、転職については、「任官に関する覚

書」、「賃金及び雇用配転その他の労働条件に関する仲裁申請事案の処理に関する

メモ」、「事業縮少並びに事業所閉鎖に伴う職員の解雇及び配置換等の事前通知に

関する協約」等が存し、私企業となんら異なるところはない。

 したがつて、公共企業体等とその職員の関係は、権力服従という公法上の関係

はなく、私法によつて規律される分野にあるものというべきである

(二) そもそも公法分野と私法分野の区別については、学説多岐に分かれ、必ず

しも明確ではないが、少なくとも関係主体が国その他の公法人であるか否かがその

区別メルクマールとなるものではなくこれら公法人もまた私法分野における主体

として行為することがあり得るのである

 そこで人の使用されている関係が私法関係である公法関係であるかは、使用者

私人である国家ないし公共団体等の公法人であるかによつて決せられるべきも

のではなく、その関係慣習法上ないし実定法上いかに規律されているかによつて

決せられるべきものである

 もつとも歴史的には国家本来の統治権の作用、すなわち権力作用を営む場合

その任に当る個人の人権犠牲にしても権力作用の秩序を維持する必要があるとの

理由から上下服従の特別権力関係を内容とする慣習法実定法が生れて来たけれ

ども、国家本来の統治権の作用を離れ、事業活動を営む場合にまでなおその従業

員を法律上特別権力関係に立たせることは決してその本質的必然にもとづくもの

はない。(東京地方裁判所昭和二四年八月八日判決労働関係民事々件裁判例集七号

八六頁参照)

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