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はてなキーワード: 常務取締役とは
https://note.com/kei_aikawa/n/ncd5f0fe1d28a
「注目社長情報館」という奇妙なサイトがあります。全くやる気を感じられず何のために運営しているのかもわからないが、分野横断的にいろいろな社長たちのインタビューを行っている。しかし名だたる社長たちを眺めていると、奇妙な符合があることに気づくでしょう。「あれ、こいつ昔捕まってなかった？」「この会社業務停止命令食らってた気がするけど……」
『社長』という言葉にどんなイメージがありますか？常に戦いの先頭に立っている人、他の誰より苦労をしている人、他の誰より大きな
chuumoku-shachou.com
なぜかサイトが消えてしまったみたいなのでバックアップを置いておきます。たぶん著作権法違反だと思うので、権利者の方は名乗り出てくださっていいですよ！
https://archive.ph/https://chuumoku-shachou.com/*
https://mega.nz/file/cfMlhLhK#W2ePOlZ4d8m3htCUJD1tEGfaJLE1ogahR-1gi8vZdi0
そう、このブログは過去の悪行をGoogle上位から流し去るべく構築された、逆SEOブログなのです。普通のSEOは望む情報を上位に誘導するのに対し、これは望まない情報を下位に誘導するので逆SEOと呼ばれています。
注目社長情報館の運営元は巧妙に隠蔽されていましたが、生活保護受給者が唯一たくさん持っている暇にあかして調べてみた結果、実際は薮崎真哉氏が代表取締役社長を務める株式会社ジールコミュニケーションズによって運営されていることが明らかになりました。
目次
「注目社長情報館」はジールコミュニケーションズによる逆SEOブログ
西原良三 青山メインランド代表取締役社長・芸能事務所アービングオーナー
龍前篤司税理士
「注目社長情報館」はジールコミュニケーションズによる逆SEOブログ
調査は次の手順で行いました。
①注目社長情報館におけるGoogle AnalyticsのUAIDから、同一主体が注目社長情報館の他にも宗教や企業向けの逆SEOブログをいくつか運営している（いた）ことが判明しました。
②それらがどのサーバーに置かれているかを確かめると、今は削除済みのある一つのブログを設立する際に生じたと思われるミスの痕跡を発見しました。逆SEOブログ群は現在は標準的なレンタルサーバーに紛れて置かれていますが、そのブログだけは開始当初、19年の5月ごろに一瞬だけzeal-c.jpやzeal-security.jpといったジールコミュニケーションズ関連サイトでほぼ占められているサーバーに置かれていた形跡がありました。
③ジールコミュニケーションズ社の事業内容を見ると風評被害対策や逆SEOが含まれており、この時点で99%黒だろうと考え、実際にジールコミュニケーションズ社の代表番号に問い合わせました。
（女性）お電話ありがとうございます。ジールコミュニケーションズでございます。
――お世話になっております、相川と申します。注目社長情報館の担当の方にお繋ぎいただけますでしょうか？
（女性）相川様。えー、注目、たん、もう一度担当者あてのお名前、
（女性）少々お待ちください。
（保留音）
（男性）お電話代わりましたジールコミュニケーションズのKと申します。
――お世話になっております、相川と申します。注目社長情報館の担当の方でよろしかったでしょうか？
（男性）えーとそうですね、私が担当ではないんですけど、そちらのサイト自体の担当というものは今いなくてですね……。
――あーわかりました。注目社長情報館の情報を更新していただくことって可能でしょうか？
――更新です。
（男性）あ、更新ですか。なるほどなるほど。今ご契約いただいてて、って感じですかね？
――えーと、いや、御社が注目社長情報館を運営しているかどうかの確認を取りたかっただけなんで。
（男性）あー！ そうだったんですね！ わかりましたちょっと弊社のほうから、そういうサイトをちょっと担当している者がいらし、いる、いますので、そこからまた再度ご連絡という形でもよろしいですかね？
――いちおう確認取れたので折り返しは無くて大丈夫です。それでは失礼します。
以下では、「注目社長情報館」で紹介されていた社長らの過去を紹介します。基本的に記事のタイトルに個人名が入っていた場合は個人と所属組織双方について書き、タイトルが社名のみの場合は会社についてのみ書きました。また、財界誌系はソースとして今回排除したので一部こちらで紹介していない場合があります。見出しには現在の肩書きを記載したつもりですが、誤りがあるかもしれません。順不同。
earth music&ecologyなどを展開するストライプインターナショナルをセクハラでクビになった石川康晴氏。「このLINE、内緒だよ」「1時半に15分だけ、抜けてくる？ 話、する？ 危険かな？」といったメッセージは、自分がもはや20代ではないことに気づいていないおじさんの悲哀を感じさせ風情があります。
水谷佑毅氏が代表を務める株式会社DYMは、タイ全裸事件が未だに語り草ですね。
上中康司氏は22年3月に週刊文春に選挙買収を報じられています。
AKB48創設者の一人であり、株式会社グラッシーズの代表取締役である芝幸太郎氏は13年、週刊新潮に暴力団員との写真を報道されています。
三輪芳弘氏が代表を務める興和は、20年に日本一般医薬品連合会のロゴマークを無断で使用したとして裁判を起こされ負けています。
スーパーホテルは労働者の実態があるにもかかわらず業務委託として働かされていたとして、支配人らによって20年に訴訟を提起されています。
青汁王子として有名な三崎優太氏が当時社長であったファビウス株式会社（旧株式会社メディアハーツ）は19年に脱税で検挙されています。
西原良三 青山メインランド代表取締役社長・芸能事務所アービングオーナー
投資用マンション販売を手掛ける「青山メインランド」代表で芸能事務所・「アービング」のオーナーでもある西原良三氏は、18年に枕営業を告発され、揉み消しを図ったら逆に恐喝されておおごとになってしまったようです。
水島徹氏が代表を務めるLTTバイオファーマは、日経新聞に「今から10年前の2011年、買収子会社が引き起こした経済事件などの影響で東証マザーズより上場廃止となった」と評されています。
柳瀬健一氏が社長を務め、「みんなで大家さん」を展開する都市綜研インベストファンド株式会社は12年に不適切会計により行政処分を受けています。
ジェイフロンティアの中村篤弘氏は酵素サプリと称する食品について20年に消費者庁から景表法違反（優良誤認）で課徴金を食らっています。
ジプソフィラの寺島清太氏は酵素サプリと称する食品について20年に消費者庁から景表法違反（優良誤認）で課徴金を食らっています。仲がいいですね。
大湊基晴氏が代表を務めるクラフテックジャパンは、ソフトバンクの無線基地局の定期検査で不正を行っていると文春に報じられています。
菊池博文氏が代表理事を務める全国人材支援事業協同組合は、20年に所得隠しを国税に指摘されています。
セレクトショップ「LOVE's（ラブズ）」を運営するフジトラスト代表の加藤摩希子氏は17年に偽のエルメスのバッグを売ったとして逮捕されています。
讃光工業株式会社常務の白井名留氏は19年に「採用してあげるからもっと話そう」などと誘い強制わいせつで逮捕されています。
ネットハウジングとネット建設の代表である弓削佳央氏は16年に脱税で摘発されています。
田中工業代表の田中亮圭氏は、21年に入札妨害容疑で逮捕されています。
全国に免税店を展開するアレキサンダーアンドサン社長の鄒積人氏は12年に一億円以上の脱税で逮捕されています。
五十嵐雅樹園長が運営する中道山保育園（中道山こども園）は、ずさんな会計を行い19年に新潟市から改善勧告を受けています。
亀田龍幸氏が代表を務める尾道輸送センターは16年に過労防止措置を著しく遵守していなかったとして30日間の業務停止命令を受けました。
コウノメソッドの提唱者である名古屋フォレストクリニックの河野和彦氏は16年に信用毀損により3ヶ月の医業停止処分を受けています。
大阪弁護士会の曽根英雄弁護士は21年に刑事事件の期限徒過により戒告処分を受けています。
第一東京弁護士会の能登豊和弁護士は20年に事件放置、連絡報告せず、虚偽説明により戒告処分を受けています。
東京弁護士会の高瀬孝司弁護士は、依頼者と直接会わずに過払い金請求を受任したとして18年に戒告されています。
龍前篤司税理士
龍前税理士事務所代表・龍前篤司税理士は理由不明ながら17年に一年間の業務停止命令を受けています。
森田康平税理士事務所代表・森田康平税理士は18年に故意による不真正税務書類の作成により9ヶ月の業務停止命令を受けています。
いかがでしたか？ 現代の日本社会はうっかり一度や二度犯罪を犯したくらいなら十分に再起可能（少なくとも業者に金を積んで逆SEO対策をできる程度には）だということがわかって安心ですね！
採用サイトによれば「仕事が楽しいと、人生が楽しい。」とのことですが、ジールコミュニケーションズの皆さん、人生楽しいですか？
なお、この文章はパブリックドメインとして配布します。コピペしてご自分の名義としてKindleで販売するなり、5chに転載して深掘りするなりご自由にどうぞ。私がこの文章に対してWantedly社のようにDMCA等で著作権を主張することは決してありませんので、安心してご転載ください。
TBSの番組ジョブチューンにて有名店のシェフがチェーン店のメニューを試食し、合格か不合格かを判定する人気コーナーでシェフの1人がファミリーマートの「直巻和風 ツナマヨネーズおむすび」が出された時、過剰な拒否反応、および敬意のない食べ方をしたことで炎上。
そのあとその店の食べログやGoogleマップの評価が荒らされたとか。
ミラノ風ドリア食べたい。
吉野家の常務取締役企画本部長（当時）伊東正明氏が早稲田大学で開催された講座にて若い女性に向けたマーケティング戦略を「生娘をシャブ漬け戦略」と評したことが発覚。
この発言が性差別的でコンプライアンス意識に欠けていたということで、某氏は取締役を解任された。
その結果、同時期に発売開始した新商品親子丼までイヤらしい言葉に聞こえてしまう事態になった。
胸が大きい人のあるある（と男の妄想）が一コマ漫画としてSNSで投稿され、その後書籍化。（たぶん）
「〇〇に人権はない」というのはネットスラングのようなもので、誰しもが使っていたためそのように発言してしまったとのこと。
その主張は個人的にはわからなくもないし一部その点を指摘する言説もあったが、人望が無かったためか彼女を擁護する声は特に上がらずそのまま契約解除された。
アテンド業を営んでいた東谷義和氏（通称ガーシー）が芸能関係者に裏切られたことへの復讐としてアテンド業をする中で得た情報を暴露するチャンネルを開設した。
そのチャンネルで暴露される情報はガーシー砲と呼ばれ、人気に。
当選後も命の危機とかなんとかで海外逃亡したまま一度も登院していない模様。
53位
非道な行為に対して非難を浴びつつもけつなあな確定というワードセンスが一部から称賛された。
堕胎させたなどヘビーな報道ではあったが、最後に残るのはけつなあな確定だろう。
韓国の人気ドラマ梨泰院クラスの舞台で、日本でも六本木クラスとしてリメイクされた。
どちらかと言うと表の流行語にノミネートされる類の言葉だった。
ハロウィンまでは。
（ロシア関連、統一教会関係は本家流行語にノミネートされているので本流行語では割愛）
（他にもいろいろあるだろうがパッと思いついたのがこれくらいでした）
https://www.smfg.co.jp/sustainability/report/topics/detail096.html
マグマから得られる地熱や、地表付近の地中熱は国内で安定的に得られる国産エネルギー源で あるにもかかわらず、これまであまり利用が進められてこなかった。しかし、エネルギーの在り 方が抜本的に見直される中、あらためて地熱資源に注目が集まり始めている。
東日本大震災や地球温暖化問題を機に、エネルギー政策の抜本的な見直しが議論されている。太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが注目を集める中、新たな脚光を浴びているのが地熱資源だ。地熱資源は、マグマの熱に由来する高温流体を利用する地熱と、太陽熱に由来する地表周辺の地中熱の2種類に分類される。地熱も地中熱も実用化の歴史は長いが、国内ではあまり普及が進んでいない。本特集では、地熱発電と地中熱利用、それぞれの現状と普及に向けた課題、今後の展望を考察する。
地熱発電に利用されるのは、マグマから得られる熱エネルギーだ。火山帯の地下数キロメートルから数十キロメートルには、1,000℃を超える高温のマグマ溜まりがある。このマグマ溜まりで熱せられた岩石中に地下水が浸透すると、熱水あるいは蒸気を蓄えた地熱貯留層ができる。この地熱貯留層まで井戸を掘り、200～350℃という高温の熱水/蒸気を取り出してタービンを回すのが地熱発電の基本的な仕組みだ。その魅力は、24時間365日安定的に発電可能で半永久的に枯渇の恐れがないことと、発電時のCO2排出量がほぼゼロであることだ。
日本の地熱資源量は2,300万キロワット超で、アメリカ、インドネシアに次いで世界3位を誇るが、発電設備容量で比較すると、1位の米国が309.3万キロワットなのに対し、日本は53.6万キロワットで8位にすぎず、豊富な資源を生かしきれていない状況にある。
日本の地熱発電が普及しなかった主たる要因は、「立地規制」「地元の理解」「エネルギー政策」の3つといわれている。
「立地規制」とは、政府が1970年代から景観保護などを理由に国立公園、国定公園、都道府県立自然公園における地熱開発を制限したことを指している。国内の地熱資源の7～8割は国立公園内にあるため、これが事実上の開発制限となってしまっているのである。
「地元の理解」とは、地熱資源立地区域に隣接する温泉地区の事業者の理解が得られないことである。科学的な根拠や具体的な因果関係を示すデータはないが、温泉地に関わる観光事業者が温泉源枯渇を理由に開発を拒否するケースは全国で起きている。
「エネルギー政策」とは、政府による開発支援の問題と言い換えてもいい。1974年に始まった「サンシャイン計画」では、地熱発電は主要な発電方法の1つと位置づけられ支援策も充実していたが、1993年の「ニューサンシャイン計画」以降、研究費が削減され、1997年の「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（新エネルギー法）」では、「新エネルギー」分野の研究開発対象に選ばれなかった。さらに、2002年の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）」では、対象となる地熱事業は「熱水を著しく減少させないもの」という条件が付いたため、従来の発電方式では支援を得ることが難しくなってしまった。
そもそも地下資源は開発リスクの高い事業である。開発の際は、地表評価を行った後、地下深部に多数の坑井を試掘し、発電可能な地熱資源を掘り当てなくてはならない。試掘とはいえ、掘削には1キロメートル当たり約1億円のコストがかかる。地中にはマグマがあるのだから、掘削すれば必ず地熱資源を得られるだろうとの推測は素人考えで、事実はまったく異なる。重要なのは、マグマ溜まりの探索というよりも地下水が貯まる地熱貯留層を掘り当てられるかどうかだ。現代の高度な探索技術をもってしても、地下1～3キロメートルに分布する地熱貯留層を正確に検知することは極めて困難で、今も開発事業者の知見や勘に頼らざるを得ないというのが実情だそうだ。首尾よく掘り当てたとしても、高温蒸気を安定的に得られるのか、どの程度の発電ポテンシャルがあるのか、熱水の長期利用が周辺環境に影響を与えないのかなどを見極めるため、数年間にわたるモニタリングが欠かせない。そのうえ、資源を掘り当てても認可を得られなければ発電事業はできない。地熱発電の調査から開発までに10年以上の期間が必要とされるのは、このような理由による。ある意味、油田開発と同等のリスクとコストが必要とされながら、出口としては規制に縛られた売電しかないため大きなリターンも期待できない。こうした状況では、地熱発電事業への参入者が現れなかったのも、致し方ないといえる。
しかし、地球温暖化や東日本大震災の影響により地熱発電に対する風向きが変わってきた。地熱開発を阻んできた3つの要因すべてに解決の糸口が示されたのである。
まず、環境省が、地熱開発に関わる自然公園法の規制緩和に動き始めた。2012年3月21日には、第2種、第3種特別地域について、域外から斜めに掘り込む傾斜掘削を容認し、さらに関係者や地域との合意形成、景観に配慮した構造物の設置、地域貢献などを満たす「優良事例」であれば、技術的、コスト的にも負担の少ない垂直掘削も認められることとなった。これに加え、3月27日には「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」を都道府県に通知し、地元調整の在り方を具体的に示した。これらの施策により、立ちはだかっていた「立地規制」と「地元の理解」に関するハードルが一気に下がったのである。
さらに、経済産業省が、2012年度予算に地熱資源開発促進調査事業として91億円を盛り込み、地表調査費用の4分の3、掘削調査費用の2分の1を補助。資源開発のノウハウを有するJOGMEC（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）による開発準備段階の民間企業への出資や、開発資金を借りる際の債務保証ができるよう、石油天然ガス・金属鉱物資源機構法を改正する方針を示した。そのうえ、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、売電開始後15年間の地熱発電の買取価格（1キロワット当たり）は、1.5万キロワット以上で27.3円、1.5万キロワット未満で42円という価格が提示された。こうした「エネルギー政策」の転換により、地熱発電事業を覆っていた分厚い雲の合間から、明るい光が射し始めた。
こうした流れを受け、10年ぶりに新たな開発プロジェクトが動き始めた。電源開発（J-POWER）と三菱マテリアル、三菱ガス化学は、秋田県湯沢市葵沢・秋ノ宮地域で地熱発電所の建設を進め、出光興産は他社と連携し、北海道阿女鱒岳（アメマスダケ）地域および秋田県湯沢市小安地域に地熱発電の共同調査を行うほか、福島県の磐梯朝日国立公園内に国内最大の地熱発電所をつくる方針を示している。
岩手県八幡平では、八幡平市と日本重化学工業、地熱エンジニアリング、JFEエンジニアリングが出力7,000キロワット級の発電所を2015年に開設すると発表している。JFEエンジニアリング エネルギー本部発電プラント事業部の地熱発電部長、福田聖二氏は、「弊社は、全国18カ所の発電所のうち9カ所で蒸気設備を建設してきました。その実績とノウハウを生かし、今後は発電事業への参入も視野に入れて開発に乗り出します。また、世界最大のバイナリー発電メーカーとも協業し、従来型より環境や景観に配慮した次世代型の地熱発電所の開発にも取り組んでいきます。地熱発電は、一度開発すれば半永久的に安定稼働が可能というメリットがあり、太陽光や風力などの再生可能エネルギーとともに今後重要な役割を果たすものと考えています」と話している。
福田氏の言うバイナリー発電とは、熱交換器を通して地熱流体（熱水、高温蒸気など）の熱エネルギーを低沸点媒体で回収し、それを沸騰させてタービンを回す発電法だ。使用した地熱流体を地上に放出することなく全量還元できるため、地下水減少のリスクが極めて少ない。また、発電設備から蒸気を排出せず、国立公園などの自然景観に配慮した発電所を建設できるため、環境省の定める「優良事例」に認められる可能性が高いとして期待されている。さらに、熱交換用の低沸点媒体の種類によっては、温泉水（70～120℃）の熱エネルギーを利用した温泉発電も可能だ。温泉発電は、既存の源泉と温泉井に手を加えずに発電ユニットを後付けするだけで実現でき、温泉地への影響も源泉枯渇の心配もない。JFEエンジニアリングでは、福島県の土湯温泉町で2014年に500キロワット級の発電事業を始めるべく、計画を進めている。これは、震災の影響により温泉収入が減った同地で、地熱発電を地域活性化に生かそうとする試みである。このようにバイナリー発電方式は、大型の地熱発電所だけではなく、小型の温泉発電所にも適しており、地産地消型の分散電源として各地に広まる可能性も秘めている。
新エネルギーとして世界的に研究が進む地熱発電分野では、高温岩体発電など新しい技術も生まれている。これは、水を圧入して人工的に地熱貯留層を造り、熱エネルギーを抽出する方式で、天然の地熱貯留層を掘り当てる必要がなく、開発リスクを減らすとともにさまざまな場所で地熱発電が可能になるため、大きな注目を集めている。しかし、人工的な地熱貯留層の構築が環境にどのような影響を与えるのかなど、検証データが揃っていないため、実用化にはしばらく時間がかかると見られている。
国際エネルギー機関（IEA）の試算によれば、世界の地熱発電量は2050年までに年間1兆4,000億キロワット時まで拡大すると予測されている（2009年の地熱発電量は年間672億キロワット時）。現在、日本企業は、地熱発電用タービンで世界シェアの7割を占めるなど、同分野で世界トップレベルの技術を有している。今後、世界規模で拡大が予想される地熱発電分野において、日本企業が存在感を発揮することが期待される。
第2部では、もう1つの地熱資源「地中熱」について考察する。「地熱」と「地中熱」の最大の違いは熱源である。マグマに由来する熱水や高温蒸気がエネルギー源の地熱に対し、地中熱は、太陽で暖められた地表付近の熱がエネルギー源だ。火山地域など対象地が限定される地熱と違い、地中熱は全国どこでも得られ、安定的に利用できることが特徴だ。
地中温度は太陽熱の影響により浅部では昼夜・季節間で変化するが、10メートル程度の深度では年間を通してほぼ一定の温度を保っている。その温度は、地域の年間平均気温とほぼ同等となっている。ちなみに東京の地中熱は年間約17℃で安定している。四季のある日本では、大気は夏暖かく冬冷たいが、地中の温度は一定であるため、この温度差を利用して冷暖房や給湯、融雪などを行うのが地中熱利用の基本原理である。
地中熱利用にはいくつかの技術があるが、現在主流となっているのは地中熱ヒートポンプシステムである。これには、地下の帯水層から水を汲み上げて熱交換を行うオープンループ型と、水や不凍液などの流体を地中のパイプに通して放熱・採熱を閉じた系で行うクローズドループ型がある。オープンループ型は地下水を利用するため設置場所がある程度限定され、主に大型施設で用いられているが、クローズドループ型は場所を選ばず設置でき、環境への影響が少ないことから、現在の主流となっている。
地中熱利用促進協会の笹田政克理事長は「地中熱ヒートポンプシステムは、省エネ・節電対策および地球温暖化対策に極めて効果的です。このシステムは、気温と地中の温度差が大きいほど、通常のエアコンに対する優位性が高く、真夏や真冬ほど高い省エネ効果を発揮します。地中熱を利用すれば、冷房使用率が最も高い真夏のピークタイムなどでもエネルギー消費を抑えられることから、現在問題となっている電力供給量不足の解決策として期待されています。また、地中熱利用はヒートアイランド現象の抑制にも効果があります。ヒートアイランド現象は、建造物からの冷房排熱が大きな要因とされていますが、地中熱の場合、冷房排熱を地中に放熱してしまうため、都市部の気温上昇を抑える効果があるのです」と語る。
地中熱ヒートポンプによる冷暖房システムは、オイルショックを機に1980年代から欧米を中心に普及が進んだ。アメリカでは、現在100万台以上が稼働している。また、中国も助成制度を整備したことが功を奏し、世界2位の普及率を誇っている。これに対し日本は、2009年時点の導入施設数は累計580件にとどまっており、海外と比べて普及が進んでいない。これは、地中熱が認知されていなかったことや、掘削などにかかる初期コストの高さが主な要因と考えられている。
しかし、2010年に政府がエネルギー基本計画で地中熱を再生可能エネルギーと位置づけたことや、2011年度以降に「再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業」「地域再生可能エネルギー熱導入促進事業」などの支援策が相次いで打ち出されたことから、国内でも急速に認知が進み、さまざまな分野で導入が検討され始めている。
コンビニエンスストア、学校、東京スカイツリータウン（R）も地中熱を導入
支援制度の拡充や節電意識の高まりを受け、近年、さまざまな分野で地中熱の導入が進められている。たとえば、羽田空港の国際線旅客ターミナルビル、東京中央郵便局の跡地に建設されたJPタワー、セブン-イレブンやIKEAの店舗、富士通の長野工場、東京大学駒場キャンパスの「理想の教育棟」など、ここ1、2年の間に導入が続いている。また、旭化成ホームズやLIXIL住宅研究所が地中熱冷暖房システムを備えた住宅を販売するなど、一般住宅でも地中熱利用が始まっている。
今、話題の東京スカイツリータウンでも地中熱が利用されている。同地域のエネルギー管理を担当する東武エネルギーマネジメントの Permalink | 記事への反応(0) | 19:37
Bing キャッシュから拾ってきて deepl に突っ込んだだけ、多分名前とかに誤字がある
本家 https://www.mid.ru/ru/foreign_policy/news/1811646/
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04.05.2022 11:37
954-04-05-2022
岸田内閣は、ロシア連邦に対する誹謗中傷や直接的な脅迫などの容認しがたい暴言を用いて、前代未聞の反ロシアキャンペーンを展開している。彼女は、公人、専門家、日本のメディアのメンバーから、わが国に対する西洋的な態度にすっかり染まっていると言われる。この方針に沿って、東京は、善隣関係を解体し、ロシアの経済とわが国の国際的地位を損ねることを目的とした実際的な手段を講じているのである。
上記、日本政府による政府高官を含むロシア国民に対する個人的制裁措置に鑑み、以下の日本国民のロシア連邦への入国を無期限で禁止することを決定しました。
伊東 正明
いとう まさあき
著者
1996年P&G入社。ブランドマネージャーとしてジョイ・アリエールのブランドを再建。ファブリーズグローバルチームのマーケティング責任者として米国本社・ヨーロッパ本社にてブランドのグローバルオペレーションへの移行、世界新製品、新規市場開拓戦略をリード。その後シンガポールにてペットケア事業責任者、アジアパシフィック・Eビジネス事業責任者、ホームケア・オーラルケアヴァイスプレジデントを歴任。2017年11月退職・独立。現在株式会社吉野家常務取締役および3社の顧問兼務
結局、牛の人生（うしせい？）を毎日数万頭レベルで奪ってカネ稼いでるんだから、
吉野家でなくても似たようなことで大金をもらえばもらうほど、やべえ倫理感覚になっていくのは当然だと思う
牛を数万頭殺しながら「地球のためにどう生きるか」なんていう人間はいない
吉野家、早大講座で役員の「生娘をシャブ漬け」発言を謝罪 「極めて不適切でした」
牛丼チェーン「吉野家」は4月18日、同社の常務取締役企画本部長が、外部の社会人向け講座に講師して登壇した際、不適切な発言をしたとして、ウェブサイト上で「多大なるご迷惑とご不快な思いをさせたことに対し、深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした」と謝罪した。
問題となっているのは、早稲田大学の「デジタル時代のマーケティング総合講座」での発言だ。受講生と思われる投稿によると、常務取締役は講座で、若い女性を狙ったマーケティング施策を「生娘をシャブ漬け戦略」などとたとえる発言をしたという。ネット上で「性差別・人権侵害」などと批判されていた。
吉野家によると、一度利用した客の継続利用を図る意図のもとでの個人の発言だったという。同社は「言葉・表現の選択は極めて不適切でした。人権・ジェンダー問題の観点からも到底許容できるものではありません」としている。役員は講座翌日、主催者側に書面で反省の意と謝罪を伝えており、対面でも謝罪する予定という。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/SaikiMako/status/1515626193806012419
たとえ話だから問題ない（規制派フェミに屈するな！表現の自由は絶対不可侵なんだよ！）派
vs
さすがにこれは駄目だろ（規制派フェミに利するような無能な味方ムーブしてんじゃねえよ…）派
でバトってんのおもろい
いいぞ潰し合え
上場企業で不正があった際は第三者委員会が設置され、最終的には調査報告書が公開される
この内容が非常に面白いものが多く、下手な経済小説よりリアルだったりするので、皆も是非読んで欲しい
創業一族の社長が会社を食い物にするという典型的なやつ 個人商店ならいざ知らず上場企業でやったらアウトだろうに…
コーポレートカードで私的な旅行を決済しまくり、関連会社からの貸付金を流用などルール無用の暴れっぷりが素晴らしい
海外子会社を担当していた役員による不正 飲食店と結託してカラ接待を繰り返し金銭を横領
横領した金で国内に自宅を買う一方で、フィリピンにも自宅を購入し愛人を囲う
■株式会社光・彩
会社に国税調査が入った初日、国税局の担当者から「御社の経理担当横領してますよ」と通告され発覚 自分が社長だったらその場で卒倒する事案である
国税が把握していた横領額は230百万円であったが、当事者が調査を拒否し資料を全て廃棄したため調査が難航 最終的な横領額は390百万円まで膨れ上がった
経理担当である当事者がネットバンキングの残高通知を偽造 監査法人がそれを看過してしまったため発覚までに時間がかかった
当事者は横領した金で親に賃貸アパートを買う、兄弟に車を買い与える、高級バイクを乗り回す、上司や同僚に食事を奢りまくるなどなかなかの胆力の持ち主
その後会社側は当事者の自宅を急襲し、高級時計・有価証券・自動車などにつぎつぎと質権を設定 きっちり210百万円回収に成功しているのは素晴らしいの一言である
元常務取締役による不正 友人に銀座の高級クラブに連れていかれそこでドハマリ
最初は月１回10万円程度だった支出が褒められ持ち上げられで月100万円になり、最終的には月500万円を使う良いカモに
調査報告書は全338頁の長編 文庫本くらいのボリュームで読み応えも抜群
ここまでに挙げた事例は私腹を肥やすために不正に手を染めているのだが、ノルマ達成のため・出世のために集団で不正に手を染めているのがなんとも銀行員らしい
苦労して銀行に入った人たちが、不動産ゴリラにいいように食い物にされていく様が滑稽
「エビデンスはいくらにしておけばいいですか？」と確認する時点でアウトなのだが、そこで更に桁を間違えた通帳コピーを送っちゃうあたりが不動産ゴリラのゴリラたる所以である
ぜったいに嘘だと思うが
大阪・警官襲撃容疑者“父親が関西テレビ常務”より注視すべき「元自衛官」の経歴…過去にも元自衛官の拳銃強奪
大阪・吹田市の交番で警官が刺されて拳銃が強奪された事件で、今朝逮捕された容疑者が、きょう午後になって父親が、フジテレビ系列の関西テレビの常務取締役だったことが判明。父親と関西テレビがコメントを発表した。
また、容疑者自身も2015年、やはり系列の岩手めんこいテレビの関連会社に8カ月勤務していたことも報道された。
これを受けて、ネットではフジ、関テレをはじめ、テレビ局に対し「マスゴミはやっぱり身内に甘い」と厳しい批判の声が上がっている。
http://anond.hatelabo.jp/20160409094753
「Ken Kiyoshi」という人物がいる。
彼の所在地は以下の通り。
Ken Kiyoshi ICIJ Offshore Leaks Database Connected to 1 address Connected to 20 entities Linked countries: Japan Data from: Offshore Leaks https://offshoreleaks.icij.org/nodes/117463 "281809";番号281809 "ADDRESS";"Room 1009, 4-20-2 Ebisu Shibuya-ku Tokoyo 150-0013 Japan"; 所在地 〒150-0013 日本国東京都渋谷区恵比寿4丁目20番2号 1009号室 https://offshoreleaks.icij.org/nodes/281809
パナマ文書が示す「〒150-6010」は、2016年現在の郵便番号区分では
恵比寿ガーデンプレイスを除く東京都渋谷区恵比寿を示す地域区分。
当該所在地の高層建築物は「恵比寿ガーデンテラス弐番館」に特定される。
「恵比寿ガーデンテラス弐番館は、1994年8月築、地上13階地下2階
建総戸数220戸？の大規模マンション。
「恵比寿ガーデンテラス弐番館１０階」の賃料は、公開されている
あたりでは、2LDKで42.2万円、41.4万円、1LDKで34.6万円、1Kで
http://www.plus-home.co.jp/rent/6509/
http://www.marycorp.co.jp/detail_marycorp_1_marycorp_2_271
http://www.rnt.co.jp/building/detail/1576/
http://concierent.jp/rent/333/48434/
恵比寿ガーデンテラス弐番館を所在地とする法人は以下の三法人。
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
3011001064749 株式会社ＣＯＮＴＡＩＮＥＲ 東京都渋谷区恵比寿４丁目２０番２号恵比寿ガーデンテラス弐番館
法人番号3011001096420と5010401017455は
パナマ文書が示す部屋番号1009とは異なるので、
韓国人12人に活動している日本の男性アイドルグループApeace（エーピース）
https://ja.wikipedia.org/wiki/Apeace
企画・制作：株式会社CONTAINER/Golden Goose 特別協力：サミー株式会社 協力：文化服装学院 / メイクアップアーチスト学院 衣装協力：NAVAL ■日程 2011年6月18日(金)～ロングラン公演 ■会場 K THEATER TOKYO 東京都渋谷区恵比寿4-20-2 恵比寿ガーデンプレイス内 ■座席・料金 ロングラン公演：￥4,600(税込)
特ラ連レポート122
新規加入会員紹介コーナー
（平成23年6月～7月）
http://www.radiomic.org/activity/backnumber/No122/newkaiin.html
株式会社 ＣＯＮＴＡＩＮＥＲ（K－Theater） 会員番号030-0616 代表取締役 田村孝司 入会：7月25日 移動 AKG … 4本 シュアー … 12本 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前4-12-20 担当 支配人 斉藤昇三 TEL 03-5421-7062 FAX 03-5421-7063 〔ひとこと〕厳しいレッスンと数々のオーディション審査より キャスティングされた精鋭達２１名によるエンターテイメント グループ、「Ａｐｅａｃｅ」が、K－Theater Tokyoでロングラン 公演をおこなっております。
この情報ではＣＯＮＴＡＩＮＥＲの所在地が神宮前になっている。
国税庁の法人データベースには当該所在地に8件の法人があるようだが
K－Theater Tokyoは恵比寿ガーデンテラス弐番館の
恵比寿ガーデンシネマの跡地につくられた日本初のK-POP専用劇場。
今は映画館になっているようだ。
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
東京都/渋谷区/神宮前４丁目１２－２０/登記記録の閉鎖等含める/商号等
8件 見つかりました。
1011002035263 有限会社アートビートパブリッシャーズ 東京都渋谷区神宮前４丁目１２－２０表参道ヒルズゼルコバテラスＷ４０５
2010401095900 株式会社アルファ・アンド・カンパニー 東京都渋谷区神宮前４丁目１２番２０号Ｗ４０６
4011001005116 株式会社オモテサンドウ 東京都渋谷区神宮前４丁目１２番２０－Ｗ３０４号
9011001050347 株式会社幸和画廊 東京都渋谷区神宮前４丁目１２番２０－１０５号
4011002034898 有限会社後藤繁雄事務所 東京都渋谷区神宮前４丁目１２番２０－４０５号
4011001072577 ミストラル株式会社 東京都渋谷区神宮前４丁目１２番２０号
ちなみに特ラ連は特定ラジオマイクの利用者が設立した非営利団体で
イベント関連会社等は無線を使う関係で特ラ連とは利益共有の関係にある。
http://www.differ.co.jp/schedule_20150425.html
ApeaceLIVE2015♯3～Back to the Future～ 日付 4月25日（土） チケット料金 8500円 FC先行特典付き 開場／開始 開場 13：45/18：15 開演 14：30/19：00 お問い合わせ先 株式会社CONTAINER http://apeace.jp/ 0570-064-257 平日14：00～18：00まで
このイベント告知を見ると、
株式会社CONTAINERの問い合わせ電話番号は0570-064-257になっている。
0570-064-257という番号は、
コネクトプラス株式会社または株式会社ロム・シェアリングの連絡先と同一だ。
特定商取引法に基づく表記 NU'EST JAPAN OFFICIAL FANCLUB
http://www.nuest.jp/info/law.html
〒106-8011 東京都港区六本木3-16-35 イースト六本木ビル
〒106-0041 東京都港区麻布台2-3-5 ノアビル 1F
電話：0570-064-257（平日14:00～18:00）
つまり、株式会社CONTAINERと株式会社ロム・シェアリングという法人は
実体として一体的に活動しており、ソニー傘下で仕事をしている。
上記NU'EST JAPAN OFFICIAL FANCLUBサイトのプライバシーポリシーの管理は
ソネットエンタテインメント、すなわち日本、台湾、香港で運営している
そのSo-netを2016年に完全子会社化した親会社の企業名は
パシフィック・センチュリー開発（Pacific Century Development / CCD）
というグローバル企業があり、
その日本法人である日本パシフィックセンチュリーグループ株式会社で
パナマ文書に書かれていた名前Ken Kiyoshiと姓名の読みが同一だ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/PCCW
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E5%98%89%E8%AA%A0
李沢楷 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E6%B2%A2%E6%A5%B7
http://timetide.way-nifty.com/jprofile/2013/07/post-07d0.html
ＰＣＣＷ＆ＣＣＣ カルチュア・コンビニエンス・クラブ（株）H19有報時の役員抜粋 取締役 日下孝明 サンレジャー：港区参照 ご近所シリーズ０５参照 取締役 喜吉憲 Ken Kiyoshi 国際基督教大学出身 1971年4月-（株）日本興業銀行 入行 1997年4月-同行 香港支店長兼IBJ Asia Limited 副会長 1998年3月-日本パシフィックセンチュリーグループ（株）代表取締役 2003年4月-カルチュア・コンビニエンス・クラブ（株）顧問 2003年6月-同社 常務取締役 2004年6月-同社 代表取締役副社長 管理部門管掌 2006年3月-同社 取締役管理本部長 2006年7月-同社 取締役社長補佐 取締役 三木谷浩史 三極委員会メンバー 取締役 角川歴彦 取締役 奥谷禮子 ■考察 国際基督教大学出身といえば、神政連の一押し→有村治子議員 →（公財）ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン 理事 ＰＣＣＷといえば→パシフィックセンチュリープレイス丸の内
日下孝明はワンダーコーポレーション代表というより
パナマ文書に日本の政治家はいないという話が独り歩きしていたが、
ほらほら、やっぱり出てきた。
だがこの人とパナマとの関係性を考えるにはさらなる調査が必要。
不逮捕特権を持つ人物相手の捜査となると特捜以外に考えられない。
CCCW Japan Limitedがしっかり入っている。
CCCW Japan Limitedの資本の源はもちろんCCCW Limitedだ。
PCCW Japan Limited | ICIJ Offshore Leaks Database
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/131516
Ken Kiyoshi | ICIJ Offshore Leaks Database
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/117463
グローバル企業ソニーの系列傘下の芸能イベント会社の所在地は、
日本政界とも関係があるかもしれないＰＣＣＷ役員＆ＣＣＣ顧問の名前と同一。
http://www.emro.co.jp/topics/detail.php?srcid=1381
EM資材で分解促進
県商工労働部は今年1月、「微生物等を活用した汚染土壌浄化処理技術開発事業」で汚染土壌の浄化
技術をもつ県内企業の育成と県内普及を目的として補助を行い、補助を受ける共同企業体5団体を選定し、
事業では、沖縄に適した微生物・植物を活用した浄化技術の開発を目的に実施。微生物を用いて汚染土壌
を無害化するバイオレメディエーション等の技術を活用する。
その中の1団体、㈱太名嘉組、㈱EM研究機構、福山商事㈱、沖縄環境調査㈱グループは、実績のある
EM菌を土壌に投入して元々土中に存在している微生物を活性化することで、汚染物質浄化を促進させる。
実験では、本当中部と米軍基地への分布が多いと見られる島尻マージを使い実施。早くも油分濃度目標値
の1,000ｐｐｍを達成した検体が出るなど、効果が表れてきている。
実験用土壌に軽油・灯油・廃油をそれぞれ添加して生成した液体をいくつも用意し、EM研究機構が開発した
EM研究機構研究部基礎応用研究室の富井春幸課長は下表の経過を説明し、「廃油の方は分解が難しいと
されるなか、投入したもので45％分解との効果があがり、投入なしでは90％以上の残存となっている。
今後も分解を促進するためにどのタイミングで投入していくか検討課題はある」と説明した。液体は毎週摂取し、
残存する油分などを分析。経過をみて適度にEM資材を再投与するなどとしている。
軽油 60日目で15％まで分解
同時点で60％残存
廃油 60日目で45％分解 90％残存
太名嘉組の伊禮敏郎常務取締役は、「今後本格的な基地返還となる前から少しずつでも基地内で
関連する案件を受注し、実績を積むことが出来ればと思う。海外でも実績があるEM研究機構など
パートナーにも恵まれた。本土企業に負けない技術をつくりだしたい」と力を込めた。
参考：
沖縄県内の有機資源およびEM資材を用いたバイオレメディエーション技術
トップ２社（仮にA社、B社）と３位以下が離れていた業界で、３位のC社に２０年ほど前に入社。
当時の利益幅だと、C社の利益なんか、A社B社の半分にも満たなかった。
しかし、C社のワンマン経営者の手腕もあり、C社は高収益体質を磨き上げ、
２０１１年度決算では、C社は売上高ではA社B社の７割程度だが、
純利益ではA社、B社に肉薄している。
で、２０１２年度決算予想では、C社は「目立たないように」A社B社の
「２０１２年度決算では、ほぼ間違いなく、C社が利益額業界首位になる」と予測されている。
もちろんC社も上場企業だから、利益極大化のインセンティブはあるのだが、
ホンネのところでは、
「A社B社に、もうちょっと頑張って貰って、
利益首位の座をA社なりB社なりが保って欲しい」と考えている節がある。
なぜ某社は利益１位に「ホンネの部分」でなりたくないのか？
「業界のオピニオンリーダー」として、しばしトップは日経紙面で発言している。
また、日経が主催し、業界と役所が参加するようなシンポジウム、セミナーには、
そして、監督官庁が主催する政府審議会には、A社B社のトップもしくは幹部級（常務取締役●●本部長）
とかが列席している。
永年、「業界のオピニオンリーダー」を自認していたA社B社は、
トップがそういう「公的な場」に出ていくことに慣れているし、
広報部だか秘書室だか、そういう場でトップがスピーチするためのゴーストライター部署がある。
また、トップがそういう場にしばし行くために、社用車とか接待クラブの類も充実している。
しかし、「業界のオピニオンリーダー」の地位に就いたことがないC社の場合、
トップがそういう「公の場」でスピーチしようにも、バックスタッフを用意していない。
あるいは、トップが公的会合（業界の会合、役所系の会合）にしばし呼ばれても、
そういう「業界の付き合い、役所の付き合いが大嫌い」という点にある。
「業界団体にも顔を出せ」「政府の審議会にも協力しろ」「政治家とも付き合え」となっていく。
正直、C社トップは、そういう煩わしいことが大嫌いなのである。
世の中には、とかく「業界トップの座にいたい、それで要職を歴任して、あわよくば勲章を貰いたい」という
経営者もいて、そういう人の中には「粉飾してでも、売上トップを死守する」なんてのもいたりする。
A社B社トップがそういう人物だ、とは決して言わないが、
「売上額の大小はどうでもいい、利益額こそが問題だ」というC社トップから見れば、
「A社やB社は、なんで利益率があんなに低いんだろう？
売上維持のために利益率に目を瞑っているんだろうか？」と不思議に思えているらしい。
なんかとりとめのない文章になってしまったが、要は
「業界トップになると、虚飾な付き合い、雑務が増えてしまう」ので、
