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はてなキーワード: 業務停止命令とは
これは本人の介在無く億単位の金が違法な賭博業者（初期報道にあった「カリフォルニアで違法なだけ」ではなく、全米で違法なもの。だから胴元が今摘発されようとしている）に流れたという金融事故（または事件）でもある。
どの口座は使われたのかが公になってないが、仮に大谷がスポンサー契約してる三菱UFJ銀行の口座から送金されていた場合は、今の銀行のシスリス部門とリスク管理部門、システム部門とシステム子会社が泣きながら完徹で金融庁報告対応してるはずだ。
本人確認どうなってたのか、代理申請されていた場合身辺調査しなかったのは何故か、9回振込があるまでシステム的なアラートが鳴らなかったのは何故か、それらの業務やシステム仕様を許したのは誰か、何故か、などなど根掘り葉掘り聞かれるので答えないといけない。答えられない場合は業務停止命令が待っている。
米国の金融機関の口座であっても、該当金融機関が夜を徹して同じように当局対応してると思われる。
該当金融機関の中の人達は、今頃大谷翔平に恨み節を流してるだろう。「大谷が自分で振り込んだという初期報道の通りであってくれ」と願ってたはずだ。
原因究明に続いては再発防止策の策定だ。
おそらく、口座の代理申請のデューデリジェンス（反社チェック含めた身辺調査）が薄く、一平が信頼できない人物だと検知出来なかったことが原因と見做されるので、口座の代理申請受付でもしっかりデューデリを厳しくするのが再発防止になるだろう。
これを読んでる貴殿に子どもがいて、子どものお年玉を管理する口座の代理申請をした場合、貴殿が身辺調査の対象になるということだ。
今までは口座名義人本人が承認してるから代理人のデューデリは要らないとされてたが、それはハイリスクだと水原一平が証明してしまった。致し方ない規制強化だろう。
https://note.com/kei_aikawa/n/ncd5f0fe1d28a
「注目社長情報館」という奇妙なサイトがあります。全くやる気を感じられず何のために運営しているのかもわからないが、分野横断的にいろいろな社長たちのインタビューを行っている。しかし名だたる社長たちを眺めていると、奇妙な符合があることに気づくでしょう。「あれ、こいつ昔捕まってなかった？」「この会社業務停止命令食らってた気がするけど……」
『社長』という言葉にどんなイメージがありますか？常に戦いの先頭に立っている人、他の誰より苦労をしている人、他の誰より大きな
chuumoku-shachou.com
なぜかサイトが消えてしまったみたいなのでバックアップを置いておきます。たぶん著作権法違反だと思うので、権利者の方は名乗り出てくださっていいですよ！
https://archive.ph/https://chuumoku-shachou.com/*
https://mega.nz/file/cfMlhLhK#W2ePOlZ4d8m3htCUJD1tEGfaJLE1ogahR-1gi8vZdi0
そう、このブログは過去の悪行をGoogle上位から流し去るべく構築された、逆SEOブログなのです。普通のSEOは望む情報を上位に誘導するのに対し、これは望まない情報を下位に誘導するので逆SEOと呼ばれています。
注目社長情報館の運営元は巧妙に隠蔽されていましたが、生活保護受給者が唯一たくさん持っている暇にあかして調べてみた結果、実際は薮崎真哉氏が代表取締役社長を務める株式会社ジールコミュニケーションズによって運営されていることが明らかになりました。
目次
「注目社長情報館」はジールコミュニケーションズによる逆SEOブログ
西原良三 青山メインランド代表取締役社長・芸能事務所アービングオーナー
龍前篤司税理士
「注目社長情報館」はジールコミュニケーションズによる逆SEOブログ
調査は次の手順で行いました。
①注目社長情報館におけるGoogle AnalyticsのUAIDから、同一主体が注目社長情報館の他にも宗教や企業向けの逆SEOブログをいくつか運営している（いた）ことが判明しました。
②それらがどのサーバーに置かれているかを確かめると、今は削除済みのある一つのブログを設立する際に生じたと思われるミスの痕跡を発見しました。逆SEOブログ群は現在は標準的なレンタルサーバーに紛れて置かれていますが、そのブログだけは開始当初、19年の5月ごろに一瞬だけzeal-c.jpやzeal-security.jpといったジールコミュニケーションズ関連サイトでほぼ占められているサーバーに置かれていた形跡がありました。
③ジールコミュニケーションズ社の事業内容を見ると風評被害対策や逆SEOが含まれており、この時点で99%黒だろうと考え、実際にジールコミュニケーションズ社の代表番号に問い合わせました。
（女性）お電話ありがとうございます。ジールコミュニケーションズでございます。
――お世話になっております、相川と申します。注目社長情報館の担当の方にお繋ぎいただけますでしょうか？
（女性）相川様。えー、注目、たん、もう一度担当者あてのお名前、
（女性）少々お待ちください。
（保留音）
（男性）お電話代わりましたジールコミュニケーションズのKと申します。
――お世話になっております、相川と申します。注目社長情報館の担当の方でよろしかったでしょうか？
（男性）えーとそうですね、私が担当ではないんですけど、そちらのサイト自体の担当というものは今いなくてですね……。
――あーわかりました。注目社長情報館の情報を更新していただくことって可能でしょうか？
――更新です。
（男性）あ、更新ですか。なるほどなるほど。今ご契約いただいてて、って感じですかね？
――えーと、いや、御社が注目社長情報館を運営しているかどうかの確認を取りたかっただけなんで。
（男性）あー！ そうだったんですね！ わかりましたちょっと弊社のほうから、そういうサイトをちょっと担当している者がいらし、いる、いますので、そこからまた再度ご連絡という形でもよろしいですかね？
――いちおう確認取れたので折り返しは無くて大丈夫です。それでは失礼します。
以下では、「注目社長情報館」で紹介されていた社長らの過去を紹介します。基本的に記事のタイトルに個人名が入っていた場合は個人と所属組織双方について書き、タイトルが社名のみの場合は会社についてのみ書きました。また、財界誌系はソースとして今回排除したので一部こちらで紹介していない場合があります。見出しには現在の肩書きを記載したつもりですが、誤りがあるかもしれません。順不同。
earth music&ecologyなどを展開するストライプインターナショナルをセクハラでクビになった石川康晴氏。「このLINE、内緒だよ」「1時半に15分だけ、抜けてくる？ 話、する？ 危険かな？」といったメッセージは、自分がもはや20代ではないことに気づいていないおじさんの悲哀を感じさせ風情があります。
水谷佑毅氏が代表を務める株式会社DYMは、タイ全裸事件が未だに語り草ですね。
上中康司氏は22年3月に週刊文春に選挙買収を報じられています。
AKB48創設者の一人であり、株式会社グラッシーズの代表取締役である芝幸太郎氏は13年、週刊新潮に暴力団員との写真を報道されています。
三輪芳弘氏が代表を務める興和は、20年に日本一般医薬品連合会のロゴマークを無断で使用したとして裁判を起こされ負けています。
スーパーホテルは労働者の実態があるにもかかわらず業務委託として働かされていたとして、支配人らによって20年に訴訟を提起されています。
青汁王子として有名な三崎優太氏が当時社長であったファビウス株式会社（旧株式会社メディアハーツ）は19年に脱税で検挙されています。
西原良三 青山メインランド代表取締役社長・芸能事務所アービングオーナー
投資用マンション販売を手掛ける「青山メインランド」代表で芸能事務所・「アービング」のオーナーでもある西原良三氏は、18年に枕営業を告発され、揉み消しを図ったら逆に恐喝されておおごとになってしまったようです。
水島徹氏が代表を務めるLTTバイオファーマは、日経新聞に「今から10年前の2011年、買収子会社が引き起こした経済事件などの影響で東証マザーズより上場廃止となった」と評されています。
柳瀬健一氏が社長を務め、「みんなで大家さん」を展開する都市綜研インベストファンド株式会社は12年に不適切会計により行政処分を受けています。
ジェイフロンティアの中村篤弘氏は酵素サプリと称する食品について20年に消費者庁から景表法違反（優良誤認）で課徴金を食らっています。
ジプソフィラの寺島清太氏は酵素サプリと称する食品について20年に消費者庁から景表法違反（優良誤認）で課徴金を食らっています。仲がいいですね。
大湊基晴氏が代表を務めるクラフテックジャパンは、ソフトバンクの無線基地局の定期検査で不正を行っていると文春に報じられています。
菊池博文氏が代表理事を務める全国人材支援事業協同組合は、20年に所得隠しを国税に指摘されています。
セレクトショップ「LOVE's（ラブズ）」を運営するフジトラスト代表の加藤摩希子氏は17年に偽のエルメスのバッグを売ったとして逮捕されています。
讃光工業株式会社常務の白井名留氏は19年に「採用してあげるからもっと話そう」などと誘い強制わいせつで逮捕されています。
ネットハウジングとネット建設の代表である弓削佳央氏は16年に脱税で摘発されています。
田中工業代表の田中亮圭氏は、21年に入札妨害容疑で逮捕されています。
全国に免税店を展開するアレキサンダーアンドサン社長の鄒積人氏は12年に一億円以上の脱税で逮捕されています。
五十嵐雅樹園長が運営する中道山保育園（中道山こども園）は、ずさんな会計を行い19年に新潟市から改善勧告を受けています。
亀田龍幸氏が代表を務める尾道輸送センターは16年に過労防止措置を著しく遵守していなかったとして30日間の業務停止命令を受けました。
コウノメソッドの提唱者である名古屋フォレストクリニックの河野和彦氏は16年に信用毀損により3ヶ月の医業停止処分を受けています。
大阪弁護士会の曽根英雄弁護士は21年に刑事事件の期限徒過により戒告処分を受けています。
第一東京弁護士会の能登豊和弁護士は20年に事件放置、連絡報告せず、虚偽説明により戒告処分を受けています。
東京弁護士会の高瀬孝司弁護士は、依頼者と直接会わずに過払い金請求を受任したとして18年に戒告されています。
龍前篤司税理士
龍前税理士事務所代表・龍前篤司税理士は理由不明ながら17年に一年間の業務停止命令を受けています。
森田康平税理士事務所代表・森田康平税理士は18年に故意による不真正税務書類の作成により9ヶ月の業務停止命令を受けています。
いかがでしたか？ 現代の日本社会はうっかり一度や二度犯罪を犯したくらいなら十分に再起可能（少なくとも業者に金を積んで逆SEO対策をできる程度には）だということがわかって安心ですね！
採用サイトによれば「仕事が楽しいと、人生が楽しい。」とのことですが、ジールコミュニケーションズの皆さん、人生楽しいですか？
なお、この文章はパブリックドメインとして配布します。コピペしてご自分の名義としてKindleで販売するなり、5chに転載して深掘りするなりご自由にどうぞ。私がこの文章に対してWantedly社のようにDMCA等で著作権を主張することは決してありませんので、安心してご転載ください。
今までは「こんにちは！」「赤ちゃん可愛いですね～」とか話しかけてきていた宗教の人たちが
最近は「〇〇教のものです」「〇〇様の教えを広めている者です」とか名乗るようになった。
やっぱり統一教会の諸々やアムウェイの業務停止命令とかが効いてるんだろうか。
断りやすくて大変助かる。
前は近所の人かなと思って笑顔で対応→宗教勧誘でしたっていうパターンが多くて本当に辟易としてた。
せっかく気分転換に散歩してるのに邪魔されて時間を無駄に消費させられて最悪だった。
本音を言えば勧誘全部禁止してほしいけど。なんなら新興宗教全部消えてなくなってほしいけど。
赤子の世話してる人間の体力をムダに奪う奴らが信じてる宗教とかそれだけで反吐が出るけど。
でも、最初に名乗ってくれると無駄な時間が凄く少なく済むので今後も名乗り続けてほしい。
どーせ今だけなんだろうけどさ。
隠れた民主党政権の悪夢は政権交代をしても統一教会とズブズブの暗黒政権だったこと。
亀井静香 国民新党党首 2009年～ 民主党政権 大臣・内閣総理大臣補佐官など
新世事件 2009年11月 霊感商法事件として統一教会関連会社が有罪判決を受けた。
自民党政権とズブズブの統一教会が2009年に有罪判決を受け、霊感商法の違法性が広く周知された新世事件があった。
紀藤弁護士も「文部科学省は宗教法人法にもとづく調査、業務停止命令、解散命令申し立ての権限を行使すべきだ」
と述べたタイミングだ。統一教会に大きなダメージを与えられるはずの最高の機会だったが、それは起きなかった。
鳩山由紀夫が統一教会と関係があったことは自ら述べていて明らかだ。
https://twitter.com/hatoyamayukio/status/1549658544861216769
統一教会の警察による捜査を止めた真犯人がコイツだと鈴木エイト氏は指摘している。
https://web.archive.org/web/20190205091249/https://hbol.jp/183496/2
国際勝共連合の梶栗玄太郎会長がこれらの国会議員に懇願し、結果として教団本部への家宅捜索は実現しなかった。以降、警察が教団本部に迫った形跡はない。
国民新党との関係の維持も必要で鳩山自身も利害関係がある内閣で統一教会に厳しい態度がとれるはずもなく。
何もされないことで難を逃れた統一教会は被害を少し控えめにしながらもしつこく生き延びて2022年を迎えたのであった。
こんな黒歴史がある政権の経験者が幹部になってる立憲民主党は統一教会にあんまり強い態度出せてなかったよね～？
政治との癒着じゃなく、「被害対策」に尽力すると表明してたのはそういう理由だ。
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1119/ltr_181119_0324472032.html
マルチ商法としてこれまでにもたびたび社会問題化してきた「ジャパンライフ」が2400億円超の負債を抱えて破産、12日には最初の債権者集会が開催された。しかし債権者への返済はほぼ絶望的な状況も判明、大きな波紋を呼んでいる。ジャパンライフをめぐっては警察当局も特定商取引法違反や詐欺容疑を視野に本格捜査が開始される模様だ。約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さらに被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係だ。
その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣などを歴任し、現在は自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ。加藤氏はジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ創業者で“マルチのレジェンド”と称される山口隆祥会長と2017年1月13日に会食するなど、ジャパンライフの“広告塔”としての役割を果たしている。つまり被害者を安心させる“印籠”になっていたというわけだ。周知の通り、加藤氏は安倍首相の最側近で、最近では“ポスト安倍”としても名前があがることもある政治家。もともと勝信氏は、自民党の大物議員・加藤六月氏（故人）の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍首相の幼い頃から安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、また六月氏の妻・睦子夫人と安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためといわれる。そんなオトモダチがジャパンライフの広告塔だったわけだから、それこそ安倍首相の責任は免れないだろう。
しかし、ジャパンライフとの関係があるのは加藤氏だけではない。そもそもジャパンライフは政治家との関係をさかんにアピールしてきた。たとえば自民党の二階俊博幹事長も加藤議員同様、ジャパンライフの宣伝チラシに登場するだけでなくは山口会長主催の“自民党・二階幹事長を囲む懇親会”まで開かれていた。また2014年にはこれまた安倍首相側近の下村博文元文科相が代表を務める政党支部に献金がなされた。さらにこの問題を追及し続けてきた共産党の大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相や菅義偉官房長官、茂木敏充経済再生相らが名を連ねていたのだ。
そして極め付けが2015年に開催された安倍首相主催「桜を見る会」だろう。2014年9月にジャパンライフは消費者庁から文書で行政指導を受けていたにもかかわらず、この首相主催の会にジャパンライフ創業者の山口会長本人が招待されているのだ。しかも、ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ大々的にアピール、また勧誘や説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用しようとしていた。つまり側近政治家だけでなく安倍首相もまた“広告塔”としての役割を果たしていたと言っていい。
こうして安倍政権に食いこんだジャパンライフだが、さらに安倍首相と一体化している官庁である経産省を中心に官庁工作や人脈形成を盛んに行っていたことも判明している。
実際、ジャパンライフは元内閣府官房長や元特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問や関連するNPO法人の理事長として招請し、報酬を支払っていたことが明らかになっているのだ。
さらに問題なのは、こうしたジャパンライフの政界官界人脈が、悪質商法を行っている疑いがあるジャパンライフの行政処分を遅らせたという疑惑までがあることだ。これは昨年4月の国会で前述の共産党の大門議員が追及したものだが、ジャパンライフの業務停止命令が、2015年9月の立ち入り検査から1年3カ月と通常の倍以上も要した背景に、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたことが指摘されているのだ。
つまり加藤議員ら政治家が“協力”していたことで同社の「信頼」を演出、さらには関係官庁のOBが天下りしていたことで、これまでも悪質マルチ商法を行っている疑いがあったのに、その行政処分が遅れ、被害を拡大させた可能性すらあるということだろう。
ジャパンライフの確信犯的とも思える政界官界への工作だが、もうひとつの疑惑が存在する。それがマスコミ“広告塔”工作だ。これはジャパンライフ問題が大きく取り上げられている現在においても、テレビや大手紙が一切沈黙を決め込んでいるが、通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部が、しかも安倍首相に極めて近い人物たちがジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたというもの。
この事実は今年2月、消費者問題の専門紙・日本消費経済新聞がスクープしたものだ。記事によると同紙はジャパンライフ元社員から、顧客の説明会で使用する資料を入手。その中に、2017年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したことが紹介され〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました！ このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれものがあり、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされていたのだ。
そのなかには、TBS『ひるおび！』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員（当時）や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長（当時）、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹（当時）の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーであることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。
ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の亡くなった岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』（テレビ朝日）コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。
こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会がジャパンライフの山口会長の主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。
安倍首相に近い政官界、そしてマスコミ幹部までもがレジェンドマルチ商法大手であるジャパンライフと癒着、“広告塔”となっていた疑惑————。だが、ジャパンライフと安倍政権の関係について、さらなる疑惑が浮上している。それがジャパンライフと安倍昭恵夫人との関係だ。
これは昨年末「日刊ゲンダイ」が報じたものだが、昭恵夫人が2017年10月に消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けたマルチまがい商法の「48ホールディングス」の淡路明人会長と一緒に写っている写真がネットで出回ったというもの。そして48ホールディングスの渡部道也社長はかつてジャパンライフの取締役を務めていたという。その関係の詳細は不明だが、しかしここでもまた昭恵夫人が登場したこと、さらにジャパンライフと安倍首相の蜜月を疑わざるを得ない。
冒頭で記したように、今後ジャパンライフは当局の本格捜査が着手されるが、果たしてこうした安倍政権との癒着構造が解明されるのか。その動きを注視したい。
（編集部）
多くの方は「激務に心が折れたか？」と考えるかも知れない。まさにその通りだ。
天才たちが1件数千万円、数億円みたいな超弩級の案件を挙げつづける横で、細々と1件500万円みたいな案件をコツコツと積み上げノルマをでクリアするという平々凡々な営業だった。
天才たちに囲まれて彼らの足もとへギリギリ届くくらいの成績を挙げるには彼らよりも長い時間をかけて働かなければならず、約15年間走った営業人生の中で2度仕事中に倒れた。
2度目のときは医者から「このままだと死にますよ」と叱られ、妻にも泣かれ、小さな息子が居たため、営業を続けることを諦めた。
営業人生の中で唯一誇れることは、まだまだ小さかったIT業界へお金を回していたことだった。
500万円という小さな金額であっても私は平々凡々な営業だったので最初から挙げられるはずもなく、訪問先へ苦労しているうちに辿り着いたのが当時ASPと呼ばれ・・・いや自称していた小さな小さなIT業界だった。
彼らの組織はだいたい4〜５人ほどしか居らず、多くても20人には届かない程度。奥さんが経理をやっていたり、労働基準法なんてものは無いかのような業態、主力商材はiモードサイトの作成、私に語るのは夢物語のようなインターネットの未来、何なら人手が足りず私すらコーダーとして参戦するような有様だった。
「社長、社会保険は払わないと不味いですよ労基署に見つかったら・・・」「でもお金無いんですよ電気代もタダじゃないしソフト高いし」「私が案件持ってきますんで社会保険だけでも何とか捻出しましょうよ」のような会話をよく繰り広げた。
会社へ戻り天才型の大先輩へ対して本気の土下座を敢行し、30分程度頭を地に付けていると先輩が折れ、お金のある病院やら銀行やら公官庁やらを紹介してくれてホームページ作成案件を得て、直ぐにIT企業へ融通した。
おそらく多くの人が馬鹿だと言うだろうけれど、ここまで一切の売上はない。
私は夢物語を語る彼らが正しいと信じ、同時に彼らしか私のノルマを減らせないので必死になって運命共同体となり働いていた。
それでもある会社は労基署にバレて業務停止命令をくらい、ある会社は堪えきれなく倒産し、ある会社は社長が従業員に給料を支払うため首を吊った。
首尾よく情報サイトやレンタルホームページやレンタル掲示板サービス、軽量化Proxy、検索サービス、広告プロバイダあたりがヒットした企業は生き残った。
流れが変わるのは小泉政権IT革命時代で、そこから私は先見の明がある優秀な営業マンであると社内で評価されるようになったが、これまでの無理が祟ったのか成績がやっと見れるものになってきたなと思ったら前述したとおり倒れてしまい退職した。
転職し、営業時代と比較したら悠々自適と表現しても過言ではないような生活をしている中で1人の若者と出会う機会があった。
その斜陽産業は何かと言えば誰しもが絶望するだろう「製本」だ。
当初は「DTP」と聞いていたので困難ではあるけど未来は絶望とまではいかないと考えた。しかし詳しく聞くと「製本」だった。
跡取りよ、格好付けて「DTP」と答えるなよと言いたい。DTPと製本ではIT業界に例えるならば「CPUの製造」と「H8の製造」くらい印象が違う。
更に詳しく話を聞いていると「この会社はお爺さんの代から始まった会社であり、可能ならば跡を継いで会社を続けたい。しかしもし製本が立ち行かなくなれば人生としてそれは大変厳しいものになるのは間違いない」というものだった。
跡取りの言い分はもっともだと感じた。ここから10年20年何とか会社を継続して、その後に倒産の憂き目に遭えば年齢から来る就職難になってしまう。
現在の跡取りは20代であり、確かに自分の人生のため方向転換するなら絶好のタイミングだと言える。
そして3代とは言え家業を継ぎたいという気持ちもわかる。ある種の親孝行とも言えるし、もし家業が再び上向きの軌道に載せることが出来れば、コレほど満足行く人生は無いだろう。
跡取りの語り口は本物だ。家業を立て直したいという熱意が伝わってくると共に、泣く泣く諦めなければならない可能性が高いという現実も見えている。
私はその姿に若かりし頃に見た小さな小さなIT企業の経営者と従業員たちを重ねてしまった。私はおそらくこの跡取りに協力すると思う。
しかし、私には証券関連以外の知識はIT関連の知識しかないので、製本とWebサービスを絡めたことしか協力できない。
幸いながら私はこれまで世間に知られる前に消えていった数多くのIT企業を見てきたし、今やインターネットユーザならば誰しもが知るIT企業の黎明期に人員不足から開発へ参加し、地べたで一緒に川の字になって寝たこともある。
それらの経験から明確な計算式を私は持っている。つまりこれが最低限達成できなければそのプロダクトは上手く行かないというものである。
それは「1つのWebサービスが日本で達成できる理論上の全ユーザ数は約1000万人」であることを前提に「無料サービスであれば、そのサービスに登録する全ユーザ数の内2%から全コストを賄うという目標を3年以内に達成する」というものだ。
これは「Webサービス開発運営の年間コストが1億円ならば1000万人のユーザから10円ずつ徴収すると良い」というのは馬鹿の考えであるということだ。日本国民全体から1円ずつ貰えば1億2000万円になるじゃん！という考えと同じ。無謀だ。
理由はわからないのだが、Webサービスというものは何故か積極的に参加しつつWebサービスを維持するために課金しても構わないという強力なファンが全ユーザの2%前後に収束する傾向がある。再度言うが理由はわからないのだが長期的に見ると何故かそうなる。
つまり年間コスト1億円であるならば1000万人の2%、20万人で1億円を得なければならない。1人あたり年間500円だ。
ただ、実際はユーザ数1000万人などというのは途方もない数字なので、年間あたりに投資できる資金から最低限必要なユーザ数を逆に割り出すのが良い。
現実的に考え、そこそこ本気でやってるWebサービスを想定して年間コストが2000万円としよう(ちなみにスマートフォンゲームなどはこんなものでは済まない)。
そして次に課金額を決定する。この課金額は課金コンテンツの平均値ではなく中央値を考えたほうが良い。つまりユーザがよく課金するであろうコンテンツの価格を決めるわけだ。
現代のWebサービスの課金コンテンツでは一般的に年間6600円程度掛かることが多いので取り敢えずそうする。
これで課金するであろう2%のユーザ数が想定できる。約3030.30人だ。2%のユーザ数が出たので100%のユーザ数もわかる。約15万1515.15人だ。
ここから更にアプリストアの手数料なども換算しなければならないので、課金額を減らせば獲得しなければならないユーザ数は増えるし、課金額へ手数料を上乗せすると課金して貰える障害が増える。
これを3年以内に最低限達成しなければならない。本音を言うと1年以内に達成するのがベストというかそのつもりでやらないと3年間も走れない。
忘れてはならないのがこれはWebサービスを不安なく維持するための費用なのだ。従業員の給料などは想定されていない。
だからこそスマートフォンゲームはあの手この手でユーザの課金額を高めようとするし、ユーザの課金率を上げようとしている。
SNSなどは全ユーザ数あたりの企業アカウント率を高めようとし、企業アカウントに広告出稿などで課金させることで課金アカウント2%を超えようとしている。
これを先ずは跡取り(とその両親である役員)に飲んで貰わないと話が進まない。おそらくは大抵の人が引いてしまう数字だとは経験上理解している。
もちろんこれから製本や印刷を求めるユーザが魅力的だと感じるWebサービスを考えなくてはならない。
私の頭の中にはひな型程度はあるが、そのひな型が跡取り(と両親)が気に入るとは限らないし上手く行く保障もない。
役員たる両親には現在の製本工場とその従業員を守るという意識があるだろうし、斜陽産業と自覚していても軽々しく冒険は出来ないだろう。
この辺りは私の営業としてのトークスキルが重要ではあるが私は平々凡々だと自覚しているので力不足で終わるかも知れない。
跡取りのやる気を維持しつつ更なる現実を見せ、両親を説得し、要件をクリアできそうな私の知るIT企業へ開発を委託し、ミーティングを繰り返し仕様書を作り、開発を進め、デプロイした後は跡取りと私が運営することになるだろう。
このようなことを考えていると若かりし頃を思い出し懐かしくなってくるが、家庭がありながら馬鹿なことに首を突っ込もうとしている私は妻から愛想を尽かされてしまうかも知れない。
極力、休日を使おうと考えては居るが、休日が足りなくなったら現在の職も辞めなければならないはず。何とも馬鹿馬鹿しい身勝手な男だ。
さっきいっこ書いたんですが、全然伸びてないので、よければ読んでください。
http://anond.hatelabo.jp/20170412122218
あ、ブログを作る気はありません。
さて、タイトルの話です。
前に大門みきしさんがオススメだと書きましたが、彼の質疑についてです。
http://anond.hatelabo.jp/20170410114012
大門さんは、税制、財金問題については、おそらく政治家の中でも相当詳しいので、質問の仕方もどちらかというと講義＋質問といった様相になることが多いのですが、今回ご紹介する４月５日の消費者問題に関する特別委員会、４月１１日の参議院財政金融委員会で、ジャパンライフによるマルチ商法の追及もすばらしいものでした。
大門さんは滑舌があまりよろしくないので、ちょっと聞きにくいかもしれませんが、オススメです。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
の４月５日、２：３４分ごろから
どうぞ。
他の議員でもそうですが、議員も質問の答えは基本的に承知していることが多いんですが、
「うちで、ジャパンライフルートで入手した、水庫メモというのがありましてですね」からのところ（４月５日、２：５０ぐらいから）
でどよめく感じ。
献金リストももってそうなので、掘ってみると面白いかもしれないですね。
「こりゃ闇があるわ」
とつぶやいているのが拾われているのも面白かったです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-06/2017040615_01_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-12/2017041215_01_1.html
そもそもマルチ商法が抜本的に規制されないことについて、マルチ商法業者と天下り官僚との関係、政治家に献金等を繰り返していることが影響しているのではないかという指摘です。ジャパンライフの代表の山口隆祥は日本のマルチ商法の最初期から活動している、麻生太郎さん曰くの「有名人」でして、もう何度も何度も業務停止命令や有罪判決を受けているので、行政、政治家対策、社会的認知の向上のために、本当にいろいろとやっているわけです。その中で加藤勝信大臣と会食して、その様子を広告塔にしたりして、顧客に安心感を与えているという指摘で、マルチ商法の被害者が増え続けていることをちゃんと考えろといっているのですね。
大門さんは、マルチ商法の連続取引自体を規制せずに、訪問販売という商取引の形態のみを規制して、店舗でやるのをお目こぼししている状況になっていることと、経済産業省の官僚OBが天下っていることが影響しているのではないかと、こう整理しています。
民進党の矢田わかこさんも質疑されていたのですが、ジャパンライフに消費庁出身の水庫さん、経産省のキャリア組出身の松尾さん、元特許庁長官の中島誠さん、元内閣府官房長の永谷安賢さんが天下っていると。そんなズブズブの組織の指導に手心を加えずにいられるのか、という指摘です。
ちなみに、この山口さんは政治家業界にふかく、深く入り込んでいるので、いろんなところで名前を見ることができます。大門さんも指摘されている、ライフサイエンス財団に出資して、社会貢献もしてるよ、という顔もしていますし、日本文化協会のような日本会議の加瀬英明が代表をつとめる組織でも、永谷安賢さんと一緒に名前を連ねています。
大門さんは今後もこの問題を追及するとのことですが、マスコミにも当然大量の広告出稿をしているので、一般マスコミではなかなか騒がれないというアレなので、ぜひNHKのストップ詐欺被害、私はだまされないで扱って欲しいところ（違。
ちなみにジャパンライフは被害者への口止めにも力を入れているようですが、おそらくSEOも相当やっていますね。検索結果が笑えるぐらい穏便ｗ
水素の多い水（特許庁語る）、効用を謳って売ると販売停止になる水（どっかの役所の判断）
俺は低脳だから、こういう役所の理解を超えるほどのものは持ち合わせておりませんなあ。
で、本物の水素水という奴は、効能を謳って売ると販売停止にされてしまう程度の「水素が若干多く溶けている水」に過ぎないわけだが。
されてねえよ
されてるよ馬鹿。効用を謳ったトガで販売停止になってんじゃねえか現に。
業務停止命令は命令を受けたところ一社の商売のやり方に一つ問題があったというだけで、それは水素水自体とは何の関係もねえよ低能ｗｗｗ
その一つの問題というのが「ありもしない効能をうたったこと」なんだよ高能者さまｗ
俺の引用した記事をひらたくまとめると、「ようするに水素の多い水っていう意味で、一般的な説明でしょ？ 登録なんかさせねえよ？」ってことですよ？
これがこの国のまともな役所の対応です。インチキ商売の片棒なんかかつがされたくねえもの誰も。いい加減なものは認定されるべきではないってことね。
一つ業務停止命令が出た食品はそれ自体が否定されると思ってんのかよ
少しは考えて喋れっての
効用をうたうことは「この一件で完璧に」否定されました。少しはお考えになっておしゃべりにおなられたらおよろしいんじゃございませんでしょうか高w能力w様(pgr
つまり、ただの水だろ。
