はてなキーワード: 過払い金とは
https://www.toben.or.jp/message/pdf/230518arktokyo.pdf
ここで言う「A社」とは株式会社DSC、「B社」とは「株式会社Dキャリアコンサル」、「同一人物」とは児嶋勝なる人物のことです。
https://diamond.jp/articles/-/250777
3年前の東京ミネルヴァ法律事務所の破産で裏にいたのと同じ会社、同じ人物。
首都圏にいると気づきませんが、地方のラジオや新聞は今でもいわゆる「過払い金」の広告で溢れています。
その広告を手掛けているのが上記のA社=株式会社DSCを代表とする広告代理店群。
サムライうんちゃんらとかね。名前は入れ替わりつつ、常に数社そういう会社がある。
上記の「児嶋勝」氏もそうです。
経営基盤が弱い弁護士事務所に取り入る(食い詰めた弁護士を取り込んで事務所を作らせるパターンもある)。
相談会の広告費は回収した過払い金報酬から払えばいい、と甘いことを言う。
相談会の日程、会場(公民館とかが多い)、相談者の予約設定までやってあげる。
弁護士は、回収した過払い金から弁護士報酬を徴収し、そこからさらにツケになっていた広告費用を支払う。
もし支払えれば、ですが。
そのツケが貯まりに貯まって数10億に達して破産を申し立てたのが東京ミネルヴァ。
破産申立てにすら行き着けずクラッシュしたのがアーク東京です。
A法律事務所はいわゆる「過払い」の代名詞のような事務所です。
A法律事務所は2000年代後半のいわゆる「過払いバブル」の渦中に登場し、瞬く間に47都道府県に支店を置くほどの規模に成長しました。
その急成長は代表弁護士(一時期テレビによく出ていた)の手腕によるものだったんでしょうか?
それは甚だ疑問です。
実はA事務所も中核に武富士OBの人物がいて、実質的に事務所の経営を仕切っていました。
過払い金回収の顧客は、要はかつて消費者金融から借り入れていた人です。
どこの誰が、いつ、どれくらい消費者金融から借り入れを行っていたか。
株式会社は2010年9月に会社更生法の適用を申請し、事実上倒産しています。
それ以前から武富士の経営は苦しく、従業員多数が外部に流出していました。
武富士の元従業員が退社に際し顧客名簿を持ち出し、過払い金回収ビジネスに活用した。
弁護士業界を潤したいわゆる「過払いバブル」の真相は実はそれだった可能性が高い。
武富士の倒産については、「計画倒産だったのでは?」という根強い疑問があります。
弁護士業界では、武富士といえば「過払い金の支払いの気前がいい」ことで有名でした。
過払い金を請求するとホイホイ認め支払ってくれる相手方が武富士でした。
会社の負債総額を膨らませて倒産を急ぎ、創業者一族はとっとと資産を持って逃げる。
武富士創業者一族の計画にまんまと司法が利用されたのかもしれません。
もっとも弁護士は儲かったので、ウィンウィンでいいのかもしれません。
武富士倒産当時、過払い金の影響で次に潰れる消費者金融大手はどこだ、と言われていました。
ところが結局、その後は大手はどこも潰れていません。
プロミスにせよ何にせよ、大手銀行の傘下に入りピンピンしています。
結局、消費者金融は儲かるんです。
昔のように年利40%とかは取れなくても、年利20%でも十分ビジネスとして美味しい。
だから、過払い金という負債を物ともせずどこも今も消費者金融業にまい進しているんです。
過払い金に手を出したのはA法律事務所や東京ミネルヴァやアーク東京だけではありません。
当時、驚くほど多くの弁護士が過払いビジネスに参入していました。
過払いビジネスには、
そうは思えません。
弁護士はペーパーテストを頑張った秀才がつく専門職であり、事務作業は概して得意ではありません。
それらの事務作業をやってあげたのは、実は上記DSCを始めとする武富士OBだったんじゃないのか。
弁護士業界の過払いバブルとは、実は武富士OBに利用されただけじゃないのか。
そう疑っても不合理とは思いません。
もちろん、過払いバブルで潤った弁護士と、上記の東京ミネルヴァやアーク東京には大きな違いがあります。
でもそこに質的な差があるとは思えません。
まだ過払いが美味しい時期に参入し、うまく立ち回り、さっさと撤退した前者。
旨味が薄れた時期に今さら参入し、儲けることもできず、あげくに大事故を起こした後者。
その違いは、要は上手くやったか否かだけです。
過払い回収業務への規制はどんどん厳しくなっていましたから、むしろ前者の方がヤンチャしていた可能性すらあります。
というか、実際そうだったはずです。
冒頭のA社こと株式会社DSCと取引があった弁護士は、東京ミネルヴァやアーク東京だけではありません。
もっとたくさんの弁護士と取引をして、渋谷にキレイなオフィスを構え、キレイなお姉さんを多数雇っていました。
CDを数枚出したり、ソロ活動もしていたが大きな収入には繋がらず、楽器の購入費や交際費といった言い訳で気が付けば3社から150万円借りていた。
当時付き合っていた彼女と結婚する為には安定を求める必要があったので、30歳で就職し働き始めた。バンド活動は継続したまま。余談だが昔と違い今のバンドマンは結構売れている人でもサラリーマンをしている。
今までとは比べ物にならない収入の中で、コツコツ借金を返していたが、どうにもこうにも減らなかったのでおまとめローンに変更。それでも辛かったので、過払い金請求と債務整理で方をつけた。弁護士費用を差し引いても20万円程手元に残った。
その時35歳。元々クレジットカードを持っていなかったし、借金のこともあるので持つつもりもなかったが、転勤で九州方面に引っ越すことになり、ガソリン代の支払いの為カードを持つ必要がでてきた。
都度妻(無事結婚できた)にガソリン代をもらうのはお互い面倒だったので、渋々楽天カードを申し込んだ。しかし5年経っていないので落ちるだろうと思っていたが、審査が通り銀色のクレジットカードが届いた。
(債務整理者は5年作れないと聞いていたが、もしかしたら自分の記憶違いで、もっと早くに債務整理していたのかもしれない)
半年後はポイントの還元が良いゴールドカードにしてみたら、この審査も通った。
翌年。帰省の為飛行機に年2回は必ず乗るので、マイルが貯まるカードにしようとJALカードを申し込んでみたが、審査に落ちた。基準は分からない。
マイルを諦めきれない私はAIRDOカードを申し込んだ。結果は〇。かわいいベアドゥがプリントされたカードが届いた。
それから1年。AIRDOのマイル還元率に嫌気がさした私は再びJALカードの門を叩いた。
だめもとだったが拍子抜けする程あっさり審査に通り、JALカードが発行された。
渥美陽子 アイドル自殺させ屋の弁護、ソーラー詐欺の三浦瑠麗夫の弁護 を引き受ける
松永成高 アディーレで過払い金請求していたところを渥美に性処理奴隷として拾われる
あつみ法律事務所 東京都千代田区二番町9-10 03-5357-1485
垣鍔晶の東京ウィルと小沢一仁のインテグラルは既に有名であるため割愛する。 暇空カンパに目がくらんだテロリスト支援弁護士たちの記録は永遠にネットに残り続けるだろう。
https://note.com/kei_aikawa/n/ncd5f0fe1d28a
「注目社長情報館」という奇妙なサイトがあります。全くやる気を感じられず何のために運営しているのかもわからないが、分野横断的にいろいろな社長たちのインタビューを行っている。しかし名だたる社長たちを眺めていると、奇妙な符合があることに気づくでしょう。「あれ、こいつ昔捕まってなかった?」「この会社業務停止命令食らってた気がするけど……」
『社長』という言葉にどんなイメージがありますか?常に戦いの先頭に立っている人、他の誰より苦労をしている人、他の誰より大きな
chuumoku-shachou.com
なぜかサイトが消えてしまったみたいなのでバックアップを置いておきます。たぶん著作権法違反だと思うので、権利者の方は名乗り出てくださっていいですよ!
https://archive.ph/https://chuumoku-shachou.com/*
https://mega.nz/file/cfMlhLhK#W2ePOlZ4d8m3htCUJD1tEGfaJLE1ogahR-1gi8vZdi0
そう、このブログは過去の悪行をGoogle上位から流し去るべく構築された、逆SEOブログなのです。普通のSEOは望む情報を上位に誘導するのに対し、これは望まない情報を下位に誘導するので逆SEOと呼ばれています。
注目社長情報館の運営元は巧妙に隠蔽されていましたが、生活保護受給者が唯一たくさん持っている暇にあかして調べてみた結果、実際は薮崎真哉氏が代表取締役社長を務める株式会社ジールコミュニケーションズによって運営されていることが明らかになりました。
目次
「注目社長情報館」はジールコミュニケーションズによる逆SEOブログ
西原良三 青山メインランド代表取締役社長・芸能事務所アービングオーナー
龍前篤司税理士
「注目社長情報館」はジールコミュニケーションズによる逆SEOブログ
調査は次の手順で行いました。
①注目社長情報館におけるGoogle AnalyticsのUAIDから、同一主体が注目社長情報館の他にも宗教や企業向けの逆SEOブログをいくつか運営している(いた)ことが判明しました。
②それらがどのサーバーに置かれているかを確かめると、今は削除済みのある一つのブログを設立する際に生じたと思われるミスの痕跡を発見しました。逆SEOブログ群は現在は標準的なレンタルサーバーに紛れて置かれていますが、そのブログだけは開始当初、19年の5月ごろに一瞬だけzeal-c.jpやzeal-security.jpといったジールコミュニケーションズ関連サイトでほぼ占められているサーバーに置かれていた形跡がありました。
③ジールコミュニケーションズ社の事業内容を見ると風評被害対策や逆SEOが含まれており、この時点で99%黒だろうと考え、実際にジールコミュニケーションズ社の代表番号に問い合わせました。
(女性)お電話ありがとうございます。ジールコミュニケーションズでございます。
――お世話になっております、相川と申します。注目社長情報館の担当の方にお繋ぎいただけますでしょうか?
(女性)相川様。えー、注目、たん、もう一度担当者あてのお名前、
(女性)少々お待ちください。
(保留音)
(男性)お電話代わりましたジールコミュニケーションズのKと申します。
――お世話になっております、相川と申します。注目社長情報館の担当の方でよろしかったでしょうか?
(男性)えーとそうですね、私が担当ではないんですけど、そちらのサイト自体の担当というものは今いなくてですね……。
――あーわかりました。注目社長情報館の情報を更新していただくことって可能でしょうか?
――更新です。
(男性)あ、更新ですか。なるほどなるほど。今ご契約いただいてて、って感じですかね?
――えーと、いや、御社が注目社長情報館を運営しているかどうかの確認を取りたかっただけなんで。
(男性)あー! そうだったんですね! わかりましたちょっと弊社のほうから、そういうサイトをちょっと担当している者がいらし、いる、いますので、そこからまた再度ご連絡という形でもよろしいですかね?
――いちおう確認取れたので折り返しは無くて大丈夫です。それでは失礼します。
以下では、「注目社長情報館」で紹介されていた社長らの過去を紹介します。基本的に記事のタイトルに個人名が入っていた場合は個人と所属組織双方について書き、タイトルが社名のみの場合は会社についてのみ書きました。また、財界誌系はソースとして今回排除したので一部こちらで紹介していない場合があります。見出しには現在の肩書きを記載したつもりですが、誤りがあるかもしれません。順不同。
earth music&ecologyなどを展開するストライプインターナショナルをセクハラでクビになった石川康晴氏。「このLINE、内緒だよ」「1時半に15分だけ、抜けてくる? 話、する? 危険かな?」といったメッセージは、自分がもはや20代ではないことに気づいていないおじさんの悲哀を感じさせ風情があります。
水谷佑毅氏が代表を務める株式会社DYMは、タイ全裸事件が未だに語り草ですね。
上中康司氏は22年3月に週刊文春に選挙買収を報じられています。
AKB48創設者の一人であり、株式会社グラッシーズの代表取締役である芝幸太郎氏は13年、週刊新潮に暴力団員との写真を報道されています。
三輪芳弘氏が代表を務める興和は、20年に日本一般医薬品連合会のロゴマークを無断で使用したとして裁判を起こされ負けています。
スーパーホテルは労働者の実態があるにもかかわらず業務委託として働かされていたとして、支配人らによって20年に訴訟を提起されています。
青汁王子として有名な三崎優太氏が当時社長であったファビウス株式会社(旧株式会社メディアハーツ)は19年に脱税で検挙されています。
西原良三 青山メインランド代表取締役社長・芸能事務所アービングオーナー
投資用マンション販売を手掛ける「青山メインランド」代表で芸能事務所・「アービング」のオーナーでもある西原良三氏は、18年に枕営業を告発され、揉み消しを図ったら逆に恐喝されておおごとになってしまったようです。
水島徹氏が代表を務めるLTTバイオファーマは、日経新聞に「今から10年前の2011年、買収子会社が引き起こした経済事件などの影響で東証マザーズより上場廃止となった」と評されています。
柳瀬健一氏が社長を務め、「みんなで大家さん」を展開する都市綜研インベストファンド株式会社は12年に不適切会計により行政処分を受けています。
ジェイフロンティアの中村篤弘氏は酵素サプリと称する食品について20年に消費者庁から景表法違反(優良誤認)で課徴金を食らっています。
ジプソフィラの寺島清太氏は酵素サプリと称する食品について20年に消費者庁から景表法違反(優良誤認)で課徴金を食らっています。仲がいいですね。
大湊基晴氏が代表を務めるクラフテックジャパンは、ソフトバンクの無線基地局の定期検査で不正を行っていると文春に報じられています。
菊池博文氏が代表理事を務める全国人材支援事業協同組合は、20年に所得隠しを国税に指摘されています。
セレクトショップ「LOVE's(ラブズ)」を運営するフジトラスト代表の加藤摩希子氏は17年に偽のエルメスのバッグを売ったとして逮捕されています。
讃光工業株式会社常務の白井名留氏は19年に「採用してあげるからもっと話そう」などと誘い強制わいせつで逮捕されています。
ネットハウジングとネット建設の代表である弓削佳央氏は16年に脱税で摘発されています。
田中工業代表の田中亮圭氏は、21年に入札妨害容疑で逮捕されています。
全国に免税店を展開するアレキサンダーアンドサン社長の鄒積人氏は12年に一億円以上の脱税で逮捕されています。
五十嵐雅樹園長が運営する中道山保育園(中道山こども園)は、ずさんな会計を行い19年に新潟市から改善勧告を受けています。
亀田龍幸氏が代表を務める尾道輸送センターは16年に過労防止措置を著しく遵守していなかったとして30日間の業務停止命令を受けました。
コウノメソッドの提唱者である名古屋フォレストクリニックの河野和彦氏は16年に信用毀損により3ヶ月の医業停止処分を受けています。
大阪弁護士会の曽根英雄弁護士は21年に刑事事件の期限徒過により戒告処分を受けています。
第一東京弁護士会の能登豊和弁護士は20年に事件放置、連絡報告せず、虚偽説明により戒告処分を受けています。
東京弁護士会の高瀬孝司弁護士は、依頼者と直接会わずに過払い金請求を受任したとして18年に戒告されています。
龍前篤司税理士
龍前税理士事務所代表・龍前篤司税理士は理由不明ながら17年に一年間の業務停止命令を受けています。
森田康平税理士事務所代表・森田康平税理士は18年に故意による不真正税務書類の作成により9ヶ月の業務停止命令を受けています。
いかがでしたか? 現代の日本社会はうっかり一度や二度犯罪を犯したくらいなら十分に再起可能(少なくとも業者に金を積んで逆SEO対策をできる程度には)だということがわかって安心ですね!
採用サイトによれば「仕事が楽しいと、人生が楽しい。」とのことですが、ジールコミュニケーションズの皆さん、人生楽しいですか?
なお、この文章はパブリックドメインとして配布します。コピペしてご自分の名義としてKindleで販売するなり、5chに転載して深掘りするなりご自由にどうぞ。私がこの文章に対してWantedly社のようにDMCA等で著作権を主張することは決してありませんので、安心してご転載ください。
田舎の人が都会(というか東京23区あたり)の声で嫌味に聞こえるものとして、車への認識が大きいと思う
特に富裕層につま先を濡らしている人の多くは田舎の車文化を毛嫌いする
なので都会にいくほど普通免許の取得率は下がるし車自体を持つことを嫌う傾向にある
かくいう自分も東京で学生やっていたときは免許なんて取らず車も運転する理由がまったくなかった
転勤先の田舎で強制的に取らされ、その後転職して別の田舎で車を必要とする生活をおくることになり今に至る
その過程で思うのは、車に乗らないで済むならそれでいい、ということだ
あえていうけど車やバイクというモータリゼーションが嫌いというわけじゃない
単に車が維持費がバカ高い乗り物なので趣味や余興で手に入れるならまだしも、生活必需品として位置づけられることに違和感があるだけ
これは自動車税、ガソリン代、駐車場代、車検・整備費、などを合わせた額だ
自動車の維持費を落とすことは容易ではないため、田舎では家賃や住宅ローンに車の維持費を月割した額を含めて考えないとあっという間に破産してしまう
これが電車ならば定期代を会社からまるまる出してもらえる可能性もあるのだが、車だとせいぜい通勤経路のガソリン代だけだ
こんなに高いものを支払わないと生活できないとかちょっとおかしい
これが結構大問題で、都会にいた頃は1日1万歩は楽勝だったのに、今は職場の巡回などで稼ぐしかない
しかも田舎は階段の概念が乏しいことが多く、家の中や職場以外では全く階段を上り下りしないことも多い
そうすると運動量が極端に乏しくなる
自分はまるでアルコールを飲まないから良いのだけど、数世紀前の飲み会がまだあった時代は車で居酒屋に行けば帰りは代行運転を頼むかシラフの人に送ってもらって必要があった。自分が飲まないならば飲んだ人を送り届ける必要が出るので、どっちみち手間や時間やお金がかかる。
電車ならば車内で寝ようが本を読もうが自由である。けれど車だと運転に集中する以外にすることがない。どんなに疲れていても自分を移動させるには頑張って運転するしかなく、事故に合わないようにするには自主的に休憩を挟むと必要がある。試験会場に向かう最中に軽く問題集を読み返す、なんて単純なことが車だと難しくなる。なので情報源がラジオなどに偏ってしまい、無駄にラジオCMを覚えるハメになる。過払い金とビックモーターが大嫌いになった。
高齢者の運転事故はなぜ多いのか。車を運転していればわかるけど、ほんのちょっとした集中力の欠けや操作ミスで簡単に事故は発生する。レーンを一定速度で走行する、という基本中の基本ですら疲れや不注意で容易に外れてしまうのだから、運動神経や感覚が鈍っている高齢者が運転すればどうなるかは想像にかたくない。
プリウスミサイルは決して誇張ではないと思う。なぜならあのシフトノブは悪意があるとしか思えないのだ。他の車ならばシフトを最上部に持ってくればパーキングが入りとまることができる。しかしプリウスなどの電子シフトだとパーキングは独立したボタンとなっており、最上部にするとリバース(バック)になってしまう。とっさの判断を強いられる運転において、あろうことか止まるとリバースが同じようなシフト位置にくるのは事故を起こして欲しいという悪意がなければ成立しない。
それになぜかBレンジというバックとも捉えられるシフトが存在するのも謎。しかも足を前に出すとブレーキとアクセルの両方に足が触れるので非常に危ない。
車は他の家電と違って、ないと行動そのものが阻害される。人によっては冷蔵庫がなくても問題ないケースもあるが、車がないと田舎では本当に何もできない。地域社会自体が車を前提に組み込んでおり、徒歩や自転車への扱いが雑だからだ。もちろん徒歩や自転車ですむならそれでいいのだが、それは子供がいなかったり職場がすぐ近くなどのレアケースでしかない。
車自体は面白い。運転は爽快だし多少の荷物があっても自由に移動できる。満員電車に子供を乗せるなんていうリスクを負う必要もない。
けれどやはり生活自体に組み込まないと成立しないのは度し難い。
運転自体が苦手な人でも田舎にいれば強制的に車を持って運転しないといけないのは理不尽だ。
できるならカーシェアの方が気楽なんだけど、田舎ではカーシェアが圧倒的に非効率なのは言うまでもない。お金の学校などでカーシェアを田舎の人に勧めているのだが、それなら引っ越すかタクシー通勤したほうが良い。
とりあえずスーパーの隣の家に住みたい
「国が事前に危険な奴を隔離できないなら、親が責任を持って危険な我が子を社会から隔離すればいいんだ。他人様の子どもの命を奪うほどの危険性がある奴に対しては、そいつの親が責任を持って、事前に世の中から抹殺せよ!
あかん、そりゃ親が言いがかりで子殺しするケースが続発するパターンや
つまり、電車内で危険な高校生がいたから殺してやったんですよ、みたいなケースが正当化されてしまう
本当に弁護士なんだろうか
というか、過払い金といい、コロナ助成金詐欺といい、最近悪質な弁護士が増えすぎた感がある
一方で、いわゆる一般人が考える弁護士の仕事、をしたがる弁護士が減ってる
沢山書いたやで
・実名主義
80年代末まで偽名でも銀行口座が開けた。だから複数の社会的人格を持って経済活動する事ができた。
職場で旧姓を使い続けても問題無かった。1986年に米国でマネロン規制法、その後1990年までに国際的取決め、日本もそれに倣い口座の実名証明必須になり社会でも実名主義が当然になった。
MDMAが非合法化されたのは1991年頃(うろおぼえ)。クラブシーンやレイブパーティでは当たり前に使用されていた。
心臓発作を惹起する為に規制。m.o.v.e.のmotsuが所属していたMORE DEEPの曲には「エクスタシーをキメていた頃」というフレーズがある。
90年代のクラブではマリファナは普通に喫われており、自分は使わなくても中に居ると副流煙で景色がとろけてくる、肉体遊離感が起きるというのは当たり前だった。また自衛隊員も米兵経由で入手する者がおり、除隊後に北海道野生パカロロツアーとかアムステルダム飛びツアーなどを企てる人もいた。
・式場での結婚式
1970年代からブライダル産業が隆盛し一般化した。これ以前は神前式、キリスト教教会一般的。
団塊世代のロマンチックラブイデオロギーのため。この以前、地方では婚姻の自由は憲法上の絵に描いた餅であり、親が決めた相手と結婚して神前式を挙げるのが当たり前で共同体から排除されないための義務だった。
団塊世代はそこからの逃避の為にフォークソング等でキリスト教式を称揚し、そのニーズに答える産業が発展して定着した。
古い評論を読むと戦中派、戦前派が式場での披露宴に憤っている文章がよく出てくる。
1990年頃まで日本人の公共空間でのマナーは先進国ぶっちぎりで最低であり、酔って吐く、道にゴミや噛んだガムを捨てる、タンを吐くなど当たり前であった。終点近くの長距離列車車内はぶん投げたゴミだらけだった。
・外国で旅の恥をかき捨てない
かつて旅の恥はかき捨てで、特に海外での不行跡が酷く日本人旅行者(特に団体)は眉を顰められる存在だった。
遺跡に名前を彫ったり、腹巻で目抜き通りを歩いたり、コンダクターに痴漢行為をしたり、名跡で立ち小便したり、売春ツアーをしたり、現地女性に「ハウマッチ」と聞いたりもの凄かった。
これを西洋は宗教倫理の文化で日本は恥の文化、共同体の外では恥の羈束力は働かないからだ、と説明されていた。
電話には加入権というものがあり、契約時に設備負担金を払う必要があった。金額は7万円と高い。
この為に電話加入権を売買したり、質に入れるという商売があった。2003年頃から段階的に廃止された。
森内閣の「IT革命」まで自治体や省庁のホームページは夜には繋がらなかった。これは庁舎内のドメインコントローラWindowsNTサーバのIIS(インターネットインフォメーションサーバー)サービスでHPを提供していたため。
終業時間になるとサーバとルータの電源を落として帰っていた。サイトの作成は役人の趣味みたいな感じで作っていた。
1998年ごろまでLANを構築していないオフィスというのが結構あった。プリンタはパラレルポートで繋がれていたので、このパラレルケーブルを切り替える「プリンター切り替え器」というKVMのような装置が使われていた。
駅のトイレにはトイレットペーパーが無く、入口に100円の紙販売機があるのでそれを買っていた。
民営化したJRが紙の常置を始め、1990年代前半に他社も倣った。
90年代中頃まで路上駐車は当たり前に見逃されており、国道などの最左端は駐車車両で埋まっていた。駅近くでは駐車車両とタクシーの客待ちで二重駐車になっていた。
2000年頃から増える。警察が路上駐車取締強化してから10年ほど、駐車場が無いのに路上にとめると必ず検挙という無茶な状態が続いていた。
和室は必ず設定されており、末期には3畳の納戸だけが和室なんてケースもみられた。1990年代前半に無くなった風習。
家電量販店が増えて競合で出来るようになると消耗品以外の商品価格は隠され、店員と交渉で決めるという風になった。この為に店員は電卓を持ち歩き、電卓を叩いて値段を表示した。
客足が減る悪習なので1990年代頃に取りやめられた。
バブル後の都の財政難の打破を喧伝して都知事になった石原慎太郎(1999年~)は増収策として無断で道路にはみ出し設置されていた自販機と建物袖看板の道路使用料徴収を持ち出した。これまで自販機は当たり前に道路にはみ出して置かれていた。
これに対応して既存機の撤去とスリムタイプへの交換が進み、他県でもはみ出し設置にならないスリムタイプが標準となった。
以前は富士通系の親指シフト配列を好む人が居たり、電源のオンオフ、リセットなどの余計なキーが付いている配列があった(誤爆シャットダウン頻出)。
2006年ころに一世を風靡したネットブックでSSDが一般化したが、最初の数年の製品は数秒に一度ごと動作が止まるなど酷いものだった。
嘗ては電気電話水道など公共料金というのは各社の窓口か郵便局、銀行で「公共料金振込用紙」に書いて振り込むものだった。
当然平日3時までしかやっていない銀行に会社員が行けるわけがない。
そこで振り込みの為に仕事を中抜けするというのが黙認されていた。自動引落設定、コンビニ払いが一般化した1990年代後半頃に消滅。
18才は未成年で飲酒できないはずだが、大学生は成人したものと見做され飲酒は黙認されていた。
ゼミの飲み会で普通に教授も参加して飲んでいた。警察も何も言わなかった。
・線路を歩かない
都電やローカル線などでは近道の為に線路を歩いていく人が普通にいた。電車進来時に警笛を鳴らされるが線路わきに避けていればそれ以上の事は何も言われない。トンネルや鉄橋で出くわすと流石に怒鳴られるがそれだけ。ストの時は皆線路を歩いて行く。家の玄関が線路に向いている家も普通にあった。引っ越し作業は大変。
90年代中頃に写真撮影する鉄オタの事故が連続し、その後厳しくなっていった。
初代のスーパーカブの取扱説明書などには「ビールコップ一杯程度なら良いが、ウイスキーは酩酊するからダメ」と書かれている。
・小銭を所持しないで外出
1000円札の読み取り装置が一般化したのは1980年代中頃。それまでは鉄道の券売機でもバスでも小銭しか使えなかった。
この為、小銭の所持数が足りないとお金が払えないというのが当たり前だった。売店でガムなどを買って両替するのが必要だった。万券を両替する為に少額商品を買うのは喧嘩を売るのに等しく勇気が居る行為だった。常に所持している券種と小銭額の把握は必要だった。
1989年の消費税導入まで物の価格は全て10円刻みになっていて1円玉は公共料金以外殆ど使われていなかった。
・個室
和風の家の部屋割りは個室という概念が無い為、都会を除いて1960年代までの日本人はプライバシー空間というものが無い生活をしていた。個人あての手紙は親が勝手に開けて読んでいた。
・個人
家にプライバシーが無く、また会社もイエが準用される社会だった為に「社員のプライバシーに踏み込む」という感覚が余りなかった。
「会社以外の自分」も大事だと言い始めた団塊世代は「個人主義」と罵倒され、80年代世代は「新人類」と宇宙人扱いされた。
ウオークマンは街で個人的空間に浸るものだとして批判の対象になった。個人主義はそれ自体が罵倒文句だった。
全共闘運動はあらゆる権威を攻撃し、大学の知の権威というものも破壊した。この為その後大学教授というのは学生に対して尊敬されない状態が継続。やがて学生は脱政治化したが大学や学問には敬意が持たれず、特に文系では学生が誰も勉強せずレジャーランド化した。
90年前後の大学改革でICUや上智の比較文化など厳しいカリキュラムに注目が集まり、学生が勉強するという当たり前の状態が復活した。
この為に卒業年1994年頃を境に知識やモノの考え方で極端な程の違いがある。
・様々な塩製品
塩は国家専売品だったので専売公社の製造する塩以外の岩塩、ミネラル入り塩、胡椒入り塩などは製造販売禁止だった。塩の小売りには国の許可と標識の掲出が必要だった。
・「メイド喫茶」などの語
「メイド」は放送禁止用語だった。基本住込みで働く為、身分制や階級制の象徴のような職業であって、戦後の身分平等にそぐわないと見做された為。メイドは家政婦と言い換えられ、住込みでなく通勤が一般的な「雇用」となった。
一周回ってメイドの構造が過去帳入りした為に「メイド喫茶」などで使うのが問題視される事が無くなった。2005年頃。
・キャノーラ油
キャノーラ油の原料は菜種。
米国では菜種油を食用販売することが禁止されている。この菜種油の成分を調整して販売を認めさせたのがキャノーラ油。
米国で生産量が増加した後に日本に入ってきたので、一般化したのは1990年代。
過払い金などの広告が出来るようになったのは弁護士法が改正された2000年から。それまでは屋号や執務時間などの表示のみ。
1991年に大店法が改正されるまではデパートの閉店時間はPM6時、スーパーの閉店時間はPM7~8時というのが相場だった。更に定休日もあった。
基本的に地元の商工会の意見で決められていた(大店法の定めによる)。これの改正が商店街の全滅に繋がった。
・生ビール
ビールは酵母菌により発酵するが、発酵が進みすぎて飲み頃を過ぎると酸っぱくなってしまう。飲み頃に提供するのが生の地ビール。
この為ビン缶詰では熱で酵母を全て殺してから詰める必要がある。
1970年代末にサントリーがフィルターで酵母を除去する製法を開発。飲み屋への営業力を活かしてジョッキ生を広めた。この為初期は生=サントリーだった。後に各社が参入して生戦争が勃発。
だから地ビールの生はずっと昔からあったが、全国流通製品の生ビールはサントリー生が1970年代末、その他の各社は1984年ごろから。因みにサントリー生より生じゃないキリンラガーの方がずっと美味い。
バブル期の好景気期に端緒。残業上限規制が導入され36協定があっても残業上限40(80かも)時間/月の行政指導が主に大手企業に行われた。
それまで残業代はフルチャージだったが計算上打ち切るという慣行が発生。それらの会社はタダ働きしてると奇異の目で見られた。
これが平成不況時に残業代は基本支払われずに長時間労働という慣行に変化していく。当初の指導の対象外だった中小企業ではずっと残業代フルチャージだったがこれらにも悪習が伝播していった。
1990年から。1970年代にも導入が試行されたことがあるが全く普及せず直ぐに撤去された。例えば地下鉄では1974年開業の有楽町線池袋駅だけに自動改札機があり、同駅の入場だけにしか使われていなかった。これも後の1986年頃に一度撤去。札幌地下鉄などでは当初より継続して使われていたのと対照的。
1995年以降。それまでササニシキが絶大な人気だったが、冷害に弱く1993年冷夏で全国的な米の不作が発生、大騒動になった。
冷害に強いコシヒカリ系の後継種、あきたこまち、ひとめぼれが席巻するようになった。
駐車違反にバイクと車の別はないが、バイクの駐車違反は2006年まで摘発されていなかった。摘発を民間に委託してインセンティブを付加し原付まで摘発するようになると店舗に駐輪場が無い都心ではバイク移動が不可能になり、バイク市場が干上がる効果となった。
・大学生の専攻無し
学部でも一部以外では専攻は必ず取るものだったが、1990年代初頭の教育学部ゼロ免課程の流行や福祉大などの開学で専攻無しの学生が増加。1990年代後半から。
いや、民事再生申立前に全従業員は解雇されたので、「私が勤務していた」とするのが正しい表記なのだろう。
これまで何度も転職を経験しているが、勤務先が経営破たんしたのは今回が初めてだ。
一時は時価総額が1000億円近くまで増え、将来有望なスタートアップ企業として注目されていた会社の終わりは非常に呆気の無いものだった。
その日私は自宅から日本橋へ向かい、もう立ち入ることが出来ない本社オフィスビルをじっと見つめた。
大学を出てから、ずっと金融業界に身を置いてきた私が畑違いの当社に入社したのは何年か前の4月だった。
きっかけは知人からの紹介だったが、「IT化が進んでいない電力業界に革命を起こす」という社長の夢に惹かれ入社を決めた。
当時の新電力は雨後の筍のように異業種からの新規参入が続いていたが、参入業者は大まかに2パターンに分類出来た。
1つはガス・通信・石油元売など既存顧客基盤に対する電力販売を狙うインフラ系企業と、そしてもう1つは太陽光やバイオマス発電など自家発電設備を保有する新興系の企業。
当社はそのどちらのパターンにも当てはまらず、「AIによる電力需要の予測」という独自のやり方を売りにしていた。
通常の場合、電力需要の予測は過去のデータや気象データ等を元に行うので、かなりのマンパワーが必要となる。
それを当社はAIで行うため、運用コストが大幅に削減出来て、しかも予測精度が高いので電力の過不足もほぼ発生しない。
今にして思えば、当社はここで「旧一電へのプラットフォーム提供」という事業に特化すべきだったのだろうと思う。
そうすることで自社で多大なリスクを負わず、旧一電とも共存共栄の関係でいられたはずだ。
ところが当社は旧一電にプラットフォームを提供する一方で、事業拡大と自社AIの性能を誇示するため電力小売事業の拡大も進めてしまった。
パートナーとして旧一電と手を組みながら、その一方で自治体案件等を安値で落札し旧一電と敵対する。
電力の市場価格が安定している間はそれでも問題は無かった。ところがLNG価格の急騰により状況は一変した。
これまでは1kwh5~10円で推移していたJEPXのスポット価格が暴騰し、最安値で50円、最高値だと250円というとんでもない相場となってしまったのだ。
これについては色々な要因があるのだが、JEPXが歪んだ市場、欠陥を抱えた市場であることが最大の理由だろう。
JEPXにおいて電力の売り手は、ほぼ旧一電で占められている。つまり市場への供給量を容易にコントロール出来る立場にあるわけだ。
一方で買い手である新電力側はJEPX以外で調達する手段が無く、どれだけ高値をつけようが電力を買わざるを得ない立場にある。
もし仮に新電力会社が調達しなければならない電力量100のうち、50しか調達出来なかった場合どうなるのか。
新電力の契約者である法人個人に電気が行き渡らず停電となる、などということはなくて、各地の旧一電から調達することとなる。
この場合、自社での調達義務を果たせなかったというペナルティで、市場価格に更にインバランス料金を付加された額で電気を買い取ることとなる。
これが何を意味するか、新電力側はインバランス料金の支払いを回避するため、どれだけ暴騰しようが買い注文をいれなければならない。
一方で売り手の旧一電は「原発稼動しねーし、LNG高いし電力供給するのつれーわ、もうこれ以上市場にだせねーわ」と電力を出し渋った方がインバランス料金が付加されるので儲かる仕組みとなっているのだ。
これはもうマーケットと呼べるシロモノではない。豊富な資金量に支えられたインフラ系新電力は生き残ることが出来たが、財務基盤の弱い新興の新電力は資金繰りに行き詰った。
そしてこの局面で当社のもうひとつの弱点であった「取引金融機関とのリレーションの弱さ」が露呈してしまった。
本来なら取引行のまとめ役を引き受けるべき役目のメインバンクが支援に消極的姿勢を示したため、各行の足並みが揃わなかったのだ。
そして当社策定の再生計画についても全行同意を得ることが出来ず、取引行のうち一行が外資系の投資ファンドへ債権譲渡を行ってしまった。
一度崩れだしたバンクフォーメーションは非常に脆い。投資ファンドへの債権譲渡を行う銀行が次々と出てきてしまったのである。
ここで債権譲渡について簡単に説明しておく。債権譲渡には2種類あり、1つは銀行が1社との取引集中を避けるために行うもの。
代表例としてはみずほ銀行がソフトバンクへの超大口融資案件を一旦自社で引き受けたのち、国内の各銀行へ譲渡した案件で、この場合の譲渡はほぼ額面価格で行われる。
もう1つはいわゆる「バルクセール」と呼ばれるもので、回収見込の低い複数の不良債権をひとまとめにして投げ売りするもので、当社のケースは後者にあたる。
ただ通常のバルクセールと異なり、本件ではファンドは明確な意図をもって当社債権の買い集めに動いていた。
過去でいえば、過払い金訴訟に耐えかねて金融再生ADRを申請した消費者金融向けの債権を外資ファンドが買い集め、多大な利益を上げた事例もある。
当社のケースではなぜ外資ファンドが債権を買い集めているのか。ここからは推測となるが、ファンドの狙いは当社と首都電力との共同JV株式であったと思う。
当社は国内最大手の首都電力とJVを設立しており、この事業は好調に推移していた。
ただ、前にも言った通り、一方で手を組みながら一方で敵に回るというやり方を首都電力が良しとするわけがない。
首都電力は当社から役員や従業員を引き抜き、ソフトウェアについても無断で複製するなどして当社のノウハウをそのまま奪い取ってしまったのだ。
この件について当社と首都電力とは裁判で係争中であり、今後も協業は見込めない。
そこに目をつけた外資ファンドの手口は恐らくこうだ。まず当社債権を銀行から買い集める。通常のバルクセールなら相場は額面の1%なので、5%で提示すれば銀行側は喜んで譲渡するはずだ。
そして大口債権者となって発言力を高めたうえで、当社に対し裁判の早期和解を要求する。裁判の長期化は両者にとって望むところではない。
首都電力サイドにしても裁判で争った先にJVの株式を保有されたままではまずい。「JV株式の適正価格での買い取りを条件として早期和解を」と提示されれば恐らく呑むだろう。
ファンドがJV株式の価値をどの程度に見積もったのかは分からないが、事業規模や資産背景から考えると20億円は下るまい。
JVの出資割合は首都電力60%、当社が40%なので当社保有分の価値は8億円。当社の負債総額60億円に対して株式売却額を全額配当した場合の配当率は約13%になる。
ファンドが債権を簿価の5%で買い集めたとすれば差額の8%がファンドの利益となる。彼らは全体の3分の1、20億円程度買い集めていたので20億円の8%を利益として抜く計算だった。
結果として彼らの目算は、当社の民事再生申立によって完全に狂った。管財人がJV株式をどう評価するか分からないが、当初の見立て額には到底及ばないだろう。
私は日本橋の本社オフィスをあとにすると、そのまま東京駅まで歩き山手線へと乗り込んだ。
今日はどうせ何の予定もない、こういう日は憂さ晴らしに限ると決めると、鶯谷で電車を降りた。
適当に飛び込んだ店は平日の昼間ということもあって空いており、「この子たちなら待ち時間無しでいけますよ」と店員がパネル写真を数枚見せてきた。
ここからが真剣勝負だ、私は全神経を集中して写真を凝視した。この手の写真は多少修整されているので各パーツを見ても駄目、全体を・・・大局観を大事にしなければ・・・
全身写真と3サイズに違和感がある子は消し、下半身が写ってない子は腹回りが怪しいので消し、と私は脳をフル回転させ1億と3手を読む勢いで分析を続けた。
「いくらAIが進化したところで、こんな作業は人間の感と経験が一番なんだよ」と思いながら、私は一人の女の子を指名した。
店員に奥に通され、部屋の前で女の子と目が合い、そのとき私の体には電流が走った。
「いやこれ多少の修正とかそういうレベルじゃなくて、完全な別人だろ。こんなのならパネル写真見る意味ないじゃないか!」
膝から崩れ落ちそうになるところを必死に堪えながら、私はこう呟くのがやっとだった。
「・・・これ・・・・・・パネ・・・・・・要る?」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210225/k10012885111000.html
>>>>ただ、パーマや染色の禁止までは必要ないと思う。まして、身体的な特徴を申告させる地毛証明書はプライバシーの侵害で、個人情報を不必要に集める行き過ぎた指導だ
ということらしい。
ところで頭髪関連の訴訟でこんなのが出てる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHC10AFC0Q1A210C2000000/
で
>>>その上で、教師らの頭髪指導の妥当性について検討。「教員らは生徒の生来の頭髪の色が黒だと合理的な根拠に基づいて認識し、頭髪指導を行っていた。教育的指導における裁量の範囲を逸脱した違法があったとはいえない」と違法性を否定した。
とあるから、現状黒染め指導は「適法」なんだと思うけどそれを「人権問題」とするのがよくわからないのですが...
で基本生徒は都合のいい嘘をつくので「あなたは髪染めてるでしょ!」「地毛です」というやり取りをしないために地毛証明書を出すのは人権侵害とは程遠いと思うのですが。
地毛かどうかが指導の分かれ道だから、地毛であるという証明書を求めることは普通のことじゃないのか。
一部でこの問題が肝炎訴訟、過払い金に続く新しい弁護士殿の「飯のタネ」にしようとしているという指摘があった。地裁レベルだけど現状「適法」と判決が出ているだけどね。