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はてなキーワード: ミシガン州とは

2016-12-25

2016年グローバリズム終焉した年だった

1月1日 - イスラエル中部テルアビブで銃乱射が発生、9人が死傷

1月3日 - サウジアラビアイランとの外交関係断交

1月11日 - イラク連続テロが発生し48人が死亡

1月12日 - トルコイスタンブールで爆発、10人が死亡、トルコ政府ISILによる自爆テロとの見解

1月14日 - インドネシアジャカルタテロ・銃撃戦、被疑者ISILと関連

1月16日 - 2016年中華民国総統選挙民進党蔡英文当選

1月30日 - シリア首都ダマスカスで爆発、45人が死亡、100人以上が負傷、ISIL犯行声明

2月7日 - 北朝鮮人工衛星と称するミサイルを発射

2月15日 - 保育園落ちた日本死ね

2月20日 - アメリカミシガン州無差別発砲の銃撃事件、5人が死亡

3月20日 - アメリカ合衆国大統領バラク・オバマキューバ訪問

5月9日 - フィリピン大統領選挙、ドゥテルテ当選(→麻薬戦争8月までに1000人以上死亡)

5月26日~27日 - 第42回先進国首脳会議

5月27日 - バラク・オバマが現職アメリカ合衆国大統領として初めて広島市訪問

4月3日 - パナマ文書公開

6月12日 - アメリカフロリダ州銃乱射事件、50人が死亡、ISIL系のサイト犯行声明

6月22日 - 北朝鮮が中距離弾道ミサイル2発を発射

6月23日 - イギリス欧州連合離脱是非の国民投票欧州連合 (EU) 離脱支持票が過半数を占める結果

6月25日 - アジアインフラ投資銀行の第1回年次総会

6月26日 - 拡張された新しいパナマ運河が開通

6月28日 - トルコイスタンブール空港テロ、死者36名、負傷者140名

6月29日 - 北朝鮮で第13期第4回最高人民会議

7月1日 - バングラデシュ首都ダッカにて、武装集団による襲撃・人質立てこもり事件、死者28人、負傷者50人、ISIL系のメディア犯行を認める声明

7月3日 - バグダードのカッラー地区繁華街爆弾を積んだ冷蔵トラックが爆発、200人以上の犠牲者

7月6日 - Pokémon GOサービス開始

7月7日 - アメリカで5日と6日、警官黒人男性が射殺されるケースが相次ぎ、全米で抗議活動が広がる中、テキサス州ダラスで7日夜、デモ警戒中の警察官5人が射殺される事件が発生

7月10日 - 日本で第24参議院議員通常選挙自公連立与党は合計70議席を獲得し勝利

7月12日 - (南シナ海に関して)フィリピンが「中国の主張は国際法違反」と訴えた仲裁裁判違反判決(→中国はそれに従わず

7月14日 - フランス南部ニーストラックテロ事件、84人が死亡、202人の負傷者、ISILの関連性

7月15日〜16日 - トルコで軍の一部によるクーデターが発生、未遂ながら200人を超える死者

7月17日 - アメリカルイジアナ州バトンルージュ警察官が銃撃を受け3人が死亡、3人が負傷

7月22日 - ドイツミュンヘン銃撃事件が発生。犯人を含み10人が死亡

7月26日 - 日本相模原障害者施設殺傷事件が発生。19人が死亡

8月5日 - 第31夏季オリンピック

8月8日 - 日本天皇生前退位問題に対してのお気持ちビデオメッセージで発表

9月4日 - 香港にて第六回立法会議員総選挙親中派は40議席、非親中派は30議席

9月7日 - 第15回夏季パラリンピック

9月9日 - 北朝鮮建国記念日に核爆発実験実施

9月14日 - 内戦が続くシリアで、米国ロシア仲介によって、アサド政権反体制派の停戦が発効

9月15日 - 4ヶ月で大学中退起業します。レールに沿ったつまらない人生はもう嫌だ。

9月17日 - 2016年マンハッタン爆発事件が発生、負傷者25人

9月22日 - バハマ文書公開

10月2日 - コロンビア内戦終結国民投票、僅差で否決

10月17日 - イラクハイダル・アル=アバーディ首相ISILに占拠された北部都市モスルの奪還作戦を開始と発表

11月9日 - アメリカ合衆国大統領選挙共和党ドナルド・トランプ民主党ヒラリー・クリントンを退けて当選

12月15日 - 日本安倍晋三首相ロシアウラジーミル・プーチン大統領が、山口県長門市で日露首脳会談

12月18日 - ヨルダン武装集団警官襲撃 観光客ら10人死亡

12月19日 - ドイツベルリンで行われていたクリスマスマーケットトラック突入、多数の死傷者

12月19日 - ロシアの駐トルコ大使アンカラトルコ人警察官に銃撃され死亡

12月19日 - スイスチューリヒイスラム教関連設備侵入した男が機関銃を発砲し3人が負傷

12月22日 - シリア政権反体制派が拠点としてきた要衝アレッポを完全制圧したと発表

事故災害は省いています

エンタメスポーツは一部を除き省いています

過不足の指摘などいただければ。

2016-11-28

良心の日

12月19日は永く良心の日として記憶されることとなった。

ペンシルバニア州ミシガン州フロリダ州選挙人団ヒラリー・クリントンへの投票を行ったのだ。うち、ミシガン州投票は宣誓違反として州法に基づき選挙人が交代させられることとなったが、それでも281票対257票でヒラリー・クリントン大統領に選出された。

選挙人制度はそもそも広大な範囲全国的国民投票不可能であった18世紀の代物であり、特定人種の票を半分としてカウントするなど、歪んだ目的でも使われてきた。現在では全国的な票数を参考に選挙人が票を投じるべきとする "The National Popular Vote Interstate Compact" の動きもある。ペンシルバニア州はこの協定への参入を以前より検討しており、今回の翻身には国民全体の票数はクリントン候補の方が上だった事が大きくかかわっているだろう。

また、過激発言を繰り返した煽動者勝利に酔ったレイシストが暴れまわった事も影響した。一般投票後にレイシストが各地で様々な暴行犯罪を繰り返しており、移民人口の多いフロリダ州ではトランプ政権下での移民弾圧危惧されていた。

いずれにせよ、アメリカ合衆国煽動者には屈せず、正しく良心に従って進む国家であるという事を内外に示した形となった。

同時に、いち早く煽動者の下に駆けつけ尻尾を振った哀れな日本国首相の面目は丸つぶれとなり、日本国際的評価は著しく損なわれた。次のサミットはG6で問題ないだろう、とイギリスドイツ意見は一致しているという。

2016-04-27

memo

アメリカの50州

2014-07-04

日本音響研究所がやっぱり怪しい件

先日ちょっと話題になっていた、日本音響研究所が怪しい件。

NHK だけでなく、他のマスコミも以前から音声関係の事案についてはここへコメントを求めることが多い。

自分も上の指摘を読んで気になって、調べてみると怪しい点がいくつも出てきたのでまとめておく。

元所長の怪しさ

ここの元所長である鈴木松美氏についての Wikipedia 記事を見てみると、無料サイト作成サービスを利用した新しい妙なサイトリンクが貼ってある。どうも有限会社日本音響研究所を辞めた後で、似たような名称の「音響研究所」なるものを独り立ち上げたらしい。

そして Wikipedia「鈴木松美」の変更履歴ノートを見てみると、最近の、実に味わい深い編集合戦の様子が見られる。

まず Master jal と名乗るアカウントが、2013-08-21に「2012年9月日本音響研究所を退社。」と、何のソースもなしに書き込む。この後、IP 118.6.184.30 の人と Master jal がお互いの記述を削除したり書き換えるという編集合戦が始まる。

Master jal に「元日本音研究所所長」「日本音響研究所を退社」という記述を書き込まれるたびに、前者を「現在音響研究所所長」と書き換えて、かつ後者記述を削除する行為を続けていた IP 118.6.184.30 の人は、なんと自らが鈴木松美氏本人だとここで明言しているのだが、その本人がアダム・スミス大学の記事にあった「ディプロマミル」へのリンクと、「ミシガン州による、公式ディプロマミルリスト」へのリンクを削除しているのが分かる。履歴を見れば丸分かりなのだが、アダム・スミス大学ディプロマミル学位を金で買える実体のない大学)だと知られたくないのだろうか。

この2者に加え、もう1つ MasterOnken と名乗るアカウント編集合戦に加わっているが、このアカウントは前述した鈴木松美氏の新サイトアドレスを何のソースもなく連絡先として唐突に書き込んでおり、加えて編集内容から察するに IP 118.6.184.30 と同一人物(=鈴木松美氏本人)ではないかと思われる。他にも同様の指摘をしている方がいた。

Master jal の正体は分からなかったが、この Wikipedia 編集合戦2013年9月から10月にかけて繰り広げられ、一時は記事が保護対象になっていたようだ。

さらWeb検索してみると、2000 年代2ちゃんねる無線板で「ファントム」という荒らしがたびたび鈴木松美氏を一方的糾弾していたことが分かった。松美氏のアマチュア無線行為(真偽不明)の非難と、肩書にあるアダム・スミス大学ディプロマミルだという指摘をしていたが、いかんせんこの人物は糾弾コピペマルチポストしまくって荒らし報告されていたようなので、信頼性マイナスである。なお、Wikipedia編集合戦はこの当時からあったようで、経歴に書き込まれるディプロマミルについての記述を頻繁に削除していた IP アカウントが見られる(例えばこれとか)。

ちなみに音声分析・声紋鑑定の分野では、元科警研副所長の鈴木隆雄という方がいるらしい。同じ鈴木姓なので鈴木松美氏と混同されがちだが、まったくの別人である鈴木隆雄氏の WikipediaWebサイトを見る限り、こちらは実にそれなりの経歴をもち、まともなメンバーと一緒に活動しているようだ。隆雄氏の鑑定実績と、松美氏が過去分析したという事件事故リストを見ると色々と被っているが、公的に鑑定をしていたのは隆雄氏らしい。松美氏の Wikipedia 記事の履歴を見ると、鈴木隆雄氏の名前記述されたことも何度かあるようだが、なぜかその後すべて削除されていた。

なお、これとはまた別の鈴木姓の音声科学専門家鈴木誠史という方もおり、こちらは元郵政省通信総合研究所(現・情報通信研究機構所長を務めた人物なので、混同に注意。

昔の詳しいことは不明だが、以下のような映像が残っているということは、松美氏にも事件事故時の音声分析はそれなりにできていたの……かな。

――と思ったのだが、アキノ暗殺事件については Wikipediaこの版この版を見ると、結局正式証拠としては採用されなかったのだろうか? という疑問が浮かぶ。誰か詳しい人、教えて下さい。

現在日本音響研究所の怪しさ

不思議なのが、現在日本音響研究所サイトを見ると、退任したとはいえ松美氏の名前がどこにもないこと。サイトで紹介している著書などは松美氏の著作なのだが、そこには著者である松美氏の名が出ていない。何かあったのだろうか。2013年こういう怪情報が出ているが、真偽は不明。

ちなみに松美氏の息子で現所長の鈴木創氏の経歴は、旧サイトのスタッフ紹介ページで見ることができる。こちらには現サイトには書かれていないアダム・スミス大学名前がばっちりと載っている。

日本大学 文理学部 応用物理学卒業

Adam Smith University 理学研究科 修士課程

Adam Smith University 理学研究科 博士課程

Adam Smith University 心理学研究科 博士課程

スタッフ吉田靖氏も、同じく旧サイトの紹介ページにある経歴にアダム・スミス大学名前が。すでに修士号を持っているのならそれで十分な気もするが。

武蔵工業大学 人間工学部 人間工学卒業

武蔵工業大学 人間工学部 人間工学修士課程

Adam Smith University 工学研究科 博士課程

2013-05-30

アメリカにおける児童ポルノも含めた猥褻物表現規制歴史について

 児童ポルノ禁止法改定案に漫画などが含まれることについて覚書でも書いておこうかと思う。

 そのためには、まずアメリカ合衆国における事情を考えたい。というのも、アメリカは"表現の自由市場"という言葉存在しているように、世界で最も表現に関しては自由のある国だからだ。(そしてその理由は4つほど上げられるのだが本題には関係ないのでここでは置いておく)

 まずアメリカにおいて表現の自由の根拠となるのは合衆国憲法の修正第一条であり、その内容は在日アメリカ大使館からそのままコピペすると

合衆国議会は、国教樹立、または宗教上の行為を自由に行なうことを禁止する法律、言論または報道の自由を制限する法律、ならびに、市民が平穏に集会しまた苦情の処理を求めて政府に対し請願する権利侵害する法律を制定してはならない。

 こんな具合になっている。

 まあ表現の自由も無制限の自由じゃなくて、ポルノ(本当はObscenityで意味合いが違うんだけど、ここでは全部ポルノで統一)関係反社会的言動は規制されるってのが通説で、この覚書では前者にのみ焦点をしぼる。

 まず、アメリカにおいてポルノ定義が問題になったのは1868念のRegina v. Hicklinなんだが、当時のイギリス裁判所採用していた基準に

Whether the tendency of the matter charged as obscenity is to deprave and corrupt those whose minds are open to such immoral imfluences and into whose hands a publication of this sort might fall.

 てのがある。通称Hicklin test。で、この判示には三つのポイントがある。

1.ガキに見せたときにアウトかどうか

2.ポルノであるかどうかは一部だけでも判断できる

3.当該作品の社会的価値とかは完全無視して、とにかく該当箇所の効果だけを見る

 まあこれだけ見たら分かるようにめちゃくちゃ(政府にとって)緩い。つまりいくらでも言論弾圧できる。

 で、アメリカ最高裁1878年Ex Parte Jacksonで、堕胎だとかの情報も含めたポルノブツアメリカ郵便システムを使って送ることを刑事罰化したComstock法案を合憲と判断してよりいっそう規制を強くした訳だ。

 まあこんだけ政府にとってゆるゆるなことやってたら下級審もなんか苛々して、もっとリベラルになろうぜ!っていうことで色々と新しい判断が1900年代になって出てきた。その中で一番引用されてるのがUnited States v. One Book Called Ulysses(1933)における判例。ここでは、

著者がポルノを書こうと思ってたらそれはポルノ

 という異常に分かりやすい判示をAugustus Handって人がした。

 ぶっちゃけ身もフタもない話をすると、1950年代アメリカってポルノ産業が最盛期を迎えていて、ぎゃーぎゃー騒いで規制しようとしていた保守系の奴らと弁護士グループの戦いの結果こういうことが起きたのであって、そういう意味では今の日本と似ているかもしれない。

 閑話休題

 Butler v. Michigan(1957)で最高裁ポルノ作品を規制するミシガン州法を廃止させて、さっきのHicklin test実質的にひっくり返して、Roth v. United States(1957)で新しい基準を出した。それが、

the material must be calculated to debauch the minds and morals of those into whose hands it may fall and...the test in each case is the effect of the book, picture, or publication considered as a whole, not upon any particular class, but upon all those whom it is likely to reach. In other words, you determine its impact upon the average person in the community.

 というクソみたいに長いの。

 これのポイントも3つあって、

1.普通人間からしてどうか

2.当時の社会情勢からしたらどうか(後に社会とは国家全体としてと補足される)

3.当該作品(もしくはブツ)が全体としてポルノかどうか

 今度は大分書く方にとっては緩くなった。これをRoth Testと言って、この基準はJacovellis v. Ohio(1964)やMemoirs v. Massachusetts(1966)などの判決を通して確認・洗練されていくことになる。二番の要件は地域じゃなくて、国としての社会から見たらどうかになったし、作品の重要性についてもそんな要求しなくもなった。

 ただ、ここからアメリカ連邦最高裁面白いところで、裁判官大統領によって任命されるもんだから大統領保守派になると、保守的判決を下す裁判所になる。で、当時の大統領ニクソンで、そのとき最高裁に怒り心頭裁判長保守派のBurgerにやらせて色々判断も変えさせた。具体的には、1と3はそのままに、2とさっきの作品の重要性基準が変更されて、

2'.当時の社会情勢の判断基準は州だ

重要性:文学的、芸術的、政治的、あるいは科学価値を欠くものはアウト

 こんなことにした。これが1973年のMiller v. Californiaで判示されたことから、Miller testと呼ばれることになる。

児童ポルノについて

 こっから本題。

 1982年New York v. Ferberが児童ポルノにおいて先駆け的な判決になる。リベラル判事保守派判事も、全会一致で児童ポルノ映像に関する政府規制をよしとした。

 そして、インターネット関係について言えば、2002年Ashcroft v. Free Speech Coaltionがすごい興味深い判例を残していて、子供の役を大人がするポルノ規制されえないとしている!という訳で違憲判決を下された。いや、もちろん他にもまともな理由、例えばもっと緩い方法規制できるだろとかいうのもあるんですけどね。でも、次の裁判判決非実在児童規制してもいいとする判示をくだしている。

 United States v. Williams(2008)より

The statute's (先の違憲判決を受けて作り直したPROTECT Act of 2003のこと 筆者注)definition of the material or purported material that may not be pandered or solicited precisely tracks the material held constitutionally proscrible in Ferber and Miller: obscencematerial depicting (actual or virtual) children engaged in sexually explicit conduct, and any other material depecting actual children engaged in sexually explicit conduct.

こうしてみるとアメリカって面白い国だ。

もしこの辺の話に詳しい人がいたらじゃんじゃん指摘してください。お願いします。(見ている人がいれば)

追記

ブコメより

http://www.nicovideo.jp/watch/sm10637547

http://www.nicovideo.jp/watch/sm10645407

白田先生表現規制についてすごく分かりやすく説明している動画があったなんて!教えてくださった方(id:Barak)、ありがとうございます

つの方が遥かに丁寧で分かりやすい上にちゃんと猥褻(obscenity)とポルノ(porn)を使い分けて厳密な解説をしていらっしゃるので、是非こちらを見てください。

というか、朝起きて自分の文章読んでたら徹夜の勢いで書いていたせいでひどい…増田に書いといて良かった。

今度はもっと推敲して厳密にかつ分かりやすく書くようにします。

2009-02-11

米国マスコミを成功に導いたビジネスモデル地殻変動的に破綻

  “名門”のNYタイムズとて、新聞媒体として生き残れるのか

***************************************

 NYタイムズ経営計画の見直しを真剣に迫られている。

 果たして生き残る道はあるのか、と。

 同社はジャネットロビンソン社長サルバーガー家が筆頭株主で、ボストングローブとインタナショナル・ヘラルド・トリビューンなど高級紙を抱える。

 購読層が比較的裕福で、かつ知識階層であるため07年までは広告収入がよかった。インターネットとU―TUBE全盛を迎えるまでは。

2007年、NYタイムズは新社ビルをNYのミッドタウンに建て、周囲を睥睨した。工事費は6億ドルだった。

98年から2004年にかけては自社株買い。高度成長と広告費ののびを背景に自信満々おこなわれ、27億ドルを投じた。

これが完全に裏目に出た。

2003年にはワシントンポストと共同経営だったインタナショナルヘラルドトリビューンを完全に子会社化するため6500万ドルを投資した。ヘラルドトリビューン依然として赤字である。

この結果、同社は赤字体質が恒常的となる。

09年末に9900万ドル、2010年に2億5000万ドルの長期債務の期限が来る。

短期借入金は、この他に3億8000万ドル。このため新築ビルを売却し、社員を減らし、あいたスペースを賃貸にし、そのうえでメキシコ大富豪カルロス・スリム・ヘルから2億5000万ドルを年利10%の高利で借りてしのぐ。カルロスはすでに同社の6・4%の大株主でもある。

また所有球団ボストンレッド・ソックス」の売却も視野に入れている。

多角経営は負担になってきた時代の変化

米国に限らずマスコミネット時代になって、活字媒体ならびに地上テレビ局は極端に広告が落ち込み、どの企業社員削減、経営効率化、不採算部門閉鎖、ネット部門強化などを打ち出したが、時間的に対策は遅かったのかも知れない。

NYタイムズは、08年売り上げが14・2%のダウン、07-08年で19・5%の減収を記録した。

NYタイムズ社の陣容は1300名の社員と2億ドルの予算米国有数である。しかし近未来の明確な経営ビジョンを描けないのだ。

日本の大手マスコミが参考にしてきた「マスコミ産業」というビジネスモデル地殻変動的に破綻を迎えた。

ネット配信による広告収入はたしかに増大しているが、NYタイムズ全体の、まだ12%をしめるに過ぎず、かといって一旦無料にしたネット配信のニュースをふたたび優良に戻ることは無理がある。

 

 保守の名門・老舗ウォールストリートジャーナルとて、ニューズコープ社のマードックに買収(07年に56億ドル)されて以来、紙面をタブロイド版にし、経済ニュースばかりか社会ニュースを激増させた。

そのうえで、ネット配信ニュース無料とした。理由はネット広告料が増えれば、全体的なメリットがあると計算したからだった。

このような環境変化によりニューズコープは08年第四四半期に64億ドルの赤字に転落した。系列のフォックステレビさえ広告収入が劇的に落ち込んだ。

▲「USAトディ」のガネット社も大変だぁ

新聞大手グループのガネット社は五日間の無給休暇を導入した。

同社は最大手「USAトゥデー」など85の新聞を発行し、23局のテレビ経営、総従業員はおよそ三万人強。全米マスコミ最大である。

無給休暇を2009年1―3月期中の取得を義務付けると同時に、もし休暇取得を拒否した場合にはレイオフ(一時解雇)の対象になる措置をとった。

すでにガネット社は08年12月に傘下の新聞社で約10%の人員削減を決めた。広告収入の大幅な減少が原因である。

にもかかわらず売り上げ減退に歯止めがかからないため、コスト削減を一段と進める。

 一方、会社更生法を申請したトリビューンは、主力の「シカゴ・トリビューン」をタブロイド紙面として、再建を目指す。ただしタブロイド版は、駅売りに限り、宅配サイズは従来通りの方針という。

オバマ大統領地元ミシガン州。その地元大手マスコミ、「デトロイトフリープレス」と「デトロイトニュース」は毎週月曜日から水曜日の配達を中止し、インターネットで配信する方針を固めた。

 両紙は広告が集中する木・金曜ならびに日曜版に配達を限定し、ネット版は無料で閲覧という措置をとった。

デトロイトプレスは発行部数30万部を誇り、全米で20位の有力紙だがビッグスリー(GM、フォードクライスラー)の販売不振など、地元自動車産業からの広告が激減。

かくして米国マスコミ産業は急速に業界の淘汰・再編が進んでいる。

 シカゴ・トリビューンは08年に不動産王のサミュエル・ゼルが買収し、創業家経営支配から脱却、従業員による持ち株方式に切り替えていた。経営の効率化を急ぐゼル会長本社ビルの売却も表明していた。

 ▲雑誌媒体も変身の最中

 雑誌広告収入により成立し、購読料は付け足しである。

 TIMEとならぶ全米週刊誌の雄は、NEWSWEEK(親会社ワシントンポスト)だ。

 ところがNEWSWEEKも、07年末に310万部発行部数と豪語してきたが、09年2月現在、なんと260万部に激減し、09年には190万部、2010年には150万部に落ち込むと予測される。

 定期購読者が120万人、これが同誌の鉄票。駅の売店では4ドル95セントだが、定期購読にすると一部たったの47セント

 NEWSWEEKは、編集方針を変更する意図はないがサイズを変更し、写真頁を増やすという路線変更を考慮中と言われる。読者対象を特化し、豪華な広告を増やしていく方針も漏れてくるが、そんな対応だけで、このマスコミの危機を乗り越えるのは難しいのではないか。

 
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