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2020-05-01

再びやまもといちろうを吊るせ

こういう難局のために、現預金はある|山本一郎やまもといちろう)|note

https://note.com/kirik/n/nf1c3bc66e011

やまもといちろうがまた舐めた詭弁で人を騙そうとしているので解説します。

 

  

 

1.現預金を多く積むことは美徳なの?

 政策決定トリアージから漏れ産業が、そういう冬の時代を生き残る秘訣はただ一つ。「現預金を多く積んでおくこと」以外にありません。CASH is KING。アリとキリギリス現金のない奴は、死ぬんです。調子こいて内装にカネをかけたり、会社のカネで赤いポルシェを乗り回したり、愛人代官山フラッグス裏のタワマンを買ってやるような日焼けゴリラ死ぬんですよ。

預金を多く積んでおくというのはそれだけ金を遊ばせておいて投資に回さないということで

みんながこれを始めれば景気が絶対零度へ一直線です。

 

ていうか共産党岩盤支持層たるはてな人達みんな二言目には「企業内部留保ガー」言うてたやないですか。

「現預金を多く積んでおくこと」って内部留保のものですよ。

(逆も真なりではないので注意。利益剰余金沢山あるけど現預金ではない、ということはよくある。)

 

預金が少ない企業というのは別に調子こいてるキリギリス」ではありませんし

多くの社長松田公太みたいな人間ではありません。

  

 

 

2.災害環境下で生き残るのは「ちゃんとした人」なの?

そして、外食産業どうでしょうか。死んでいいんですよ。

そこの中で、わずか一握り、ごく少数の、ちゃんとした飲食に賭ける人たちが出て、その文化を担う人たちに客がついて、どんな立地でも繁盛店が生まれますゴミだらけの外食産業の中で、救われるべきなのはこういう飲食に本当に身を捧げた料理人オーナーたち」だけです。

これ上のと完全に矛盾してるの気づいてますか?

やまもといちろうの暴論通りにすると助かるのは「本当の料理人の店」ではなく、単に「財務体力のある店」です。

自分で指摘してる通り、松田公太企業なんかはまだまだ耐える体力があるので倒れないんですよ。 

序盤に松田を「お前はまだ体力あるから潰れないだろ汚い商売人め」と罵っておいて

締めで「潰れない飲食が本当の飲食」というふわふわきれいごとを言い出すのでものの見事に矛盾した構成になっています

  

その”本当の料理人”たちこそ真っ先に倒れていきますよ?

だって飲食に身を捧げた料理人は現預金多めに溜め込む保守的経営をしてる」

なんて理屈はどこにも成り立ちませんもの

たとえば「納得のいくものしか出したくない!」って素材にこだわった利益率の低い料理を出してた店は

営業できなくなれば沢山の客に惜しまれながらあっと言う間に倒れちゃいますね。

 

 

3.「どうせ外食ほとんど潰れるんだから同じだ」?

新型コロナウイルスが来ようが来まいが、どうせだいたい潰れるのが外食産業なんです。

飲食店がどんどん開店しては殆どが潰れるということ自体はその通りなんですが、例えとしては全く間違ってます

今のままだと、新型コロナが来なければ潰れたりしなかった店が大量に潰れるんです。

これも全くバカバカしい詭弁ですね。

 

たとえば入試当日に大地震が起きて受験生の9割がたどり着けなかったのに救済せずに終わりにして、

地震が来ようが来るまいが、受験生の9割は落ちるんだから結果は同じです」と嘯くに等しい。

だって合格者の構成全然変わってますよね。

本来求められる成績優秀者ではなく単に会場までたどり着く体力のあった人達合格してるでしょう。

その大学は衰退します。

  

 

4.シュンペーター悪魔再び

今回のやまもとの暴論みたいな理論経済学に大昔から存在します。

キツい環境下で何の手助けもせず放っておけば古い非効率ものが倒れ、優れたものけが生き延びてイノベーションが起きる、

から不況は下手に手を出さずに放っておけばそのうちすべてがいい方向へ進む、構造改革成る、という理論

 

シュンペーターという20世紀の経済学者が提唱した理論です。

日本シュンペーターが大好きな有名人がいますはてなの皆さんならみんなが知ってるあいつだよ。

竹中平蔵

  

小泉改革のころしきりに「創造破壊!」ってバカなこと言ってたでしょう。

竹中の言うとおりに社会を動かしてその後どうなりましたか

 

もう学問世界では結論は出てるんで引いてきますね。

カバレロ=ハマー実証研究によれば、1972-1993年アメリカ製造業データを用いて分析した結果、不況によって社会的に有用企業倒産がむしろ増加しているとしている[1]。また、不況によって新規参入は困難となり、老朽化した企業の存続を助けているとしている[1]。

経済学者の竹森俊平は「日本開業率は1990年代を通して低下を続け、1996-1999年戦後最低の水準に落ち込んでいる一方で、廃業率は上昇し続けている」と指摘している[2]。

経済学者の田中秀臣は「日本の失われた20年の間、日本開業率と廃業率を比べると、廃業率が多いが開業率は少ない。起こったのは、大企業ばかりが残り、ベンチャー企業資金力が無かったために真っ先に潰れてしまうことだった。さら不況下では、若者失業率が高くなり、イノベーションを生み出す若者が働けなくなっている。不況下ではイノベーションが生まれないというのが現実である」と指摘している[3]。

経済学とか知らんわって人でも現実として実感のある指摘ばかりでしょう?

今回やまもとが言ってるのはこの方向性です。

 

シュンペーター自身は真面目な経済学者だったかもしれないですが、

後世に彼の理論を使うのは自分利益のために社会を壊れるままにさせたい悪人ばかりです。

 

 

5.詭弁の見破り方(初歩編)

詭弁を見破るコツは

今回の「ちゃんとした飲食に賭ける人たち」「飲食に本当に身を捧げた料理人オーナーたち」のような

何を指してるのか曖昧フレーズが出てきたときにン?と立ち止まることです。

 

内容の分からない言葉が出てきたら立ち止まる。

全体の論理をチェック出来ない人でもこういう内容不明フレーズ出てきたとき「くせえぞ?」と思うようになれたら成長します。

言ってる方も意図的なので、キレイっぽいコーティングして誤魔化そうとしてることが多いというのも覚えておくと手掛かりになります

 

 

まとめ やまもといちろうのいつもの手つき

やまもといちろう不動産所有者なので「徳政令とかふざけんな!」というポジション感情が高まってこの乱暴詭弁をアップしたのでしょうが

彼が詭弁を弄するときの手つきというのは非常に癖があるので一度見たことがあるともう見え見えです。

冒頭に事実正論提示しておいて、その後は延々ポジショントークを書き連ねるだけだけど

最初正論好感度文章ドライブ感に紛れて「おおむね正しいこと言ってるのかな」という印象を読み手に与える

というもの

 

今回の文で言えば、初っ端の「松田公太死ね」という正論のあとは最後まで「不動産所有者に迷惑かけるな」ということを壊れた論理で叫んでいるだけ。

その間に「トリアージ」とか「国民を救え」とか、わざと論点あっちこっちスキップして本当に言いたいことが露骨にならないように誤魔化してるわけです。

本論の部分は竹中平蔵憑依のシュンペーターイズムで不況放置せよというガバガバ経済学

 

 

この詭弁の手つきは、これは大昔のあめぞう2ちゃんねる時代に培われてると思います

今は絶えた懐かしい流派匂いがする。

 

はてブトップコメント

個人が死なないよう最低限の生活保証するのが限界で、企業が死なないようにするだけの金は無い。その通りだと思う。

手もなく騙されてます

言ってることはあれだけ滅茶苦茶なのに。

こういう手口への免疫力が全くないんですよね。やまもとのやりたい放題。  

 

 

追記

「吊るせってなんだよおっかねえな?」

人狼用語

尻尾が出たプレイヤーは吊る。

「再びって一回目はいつだよ」

タイトルでググれ。

「真面目に批判するような対象か」

あのおっさん詭弁の手管見るたびノスタルジーが湧きあがってな。

2020-03-02

英検準1級に合格するような小学生には飛び級を / 義務教育費用1・5

"大人でも難しいのに小6で「TOEIC 980点」" を YouTube で見る

あと、小学校英検準1級合格の人もいるので、飛び級は認めた方がいいと思うんですよね

大学英文科で英検二級〜準1級が多いとか

私は高校時代英検準1級に合格しました

小学生英検準1級に合格するような優秀な人には、公立中学校1年で「This is a pen.」とか習わせるのは時間の空費で苦痛だろうね

小学校6年間で足踏みさせられる学童が多い現実を考えると、飛び級必要だろうね

義務教育費用1・5兆円 教育制度6・3・3制の改正必要性(飛び級も含め 提案)→義務教育は12歳まで

編集

 知り合いで英国大学に16歳で入学した人がいたので、日本飛び級制度について考えてみました。

 ちなみに麻生太郎大臣は「義務教育12歳まで」を提唱したことがあります

(2002年11月17日).

教員働き方改革推進=義務教育費1.5兆円-文科省時事ドットコム

文部科学省は、公立中学校教員人件費に充てる義務教育国庫負担金として1兆5200億円を2019年度予算案に盛り込む方向で調整に入った。教員働き方改革を推進するため、小学校英語正式教科に位置付ける新学習指導要領対応、専科指導教員の確保などに重点を置く。児童生徒の減少に伴う自然減や教員の若返りによる給与減などを背景に、同負担金は前年度比27億円減となる。

 19年度予算案では、教員働き方改革の一環として、外部人材活用も強化する。部活動指導員を4500人増の9000人、教員の授業準備を手伝うスクールサポートスタッフを600人増の3600人それぞれ配置するため、135億円を盛り込む。

 新規施策では、高校地方創生の核とするモデル事業と、学校教育先端技術を取り入れる実証研究にそれぞれ3億円を計上する。

 一方、学校施設耐震化や老朽化対策などをめぐり柴山昌彦文科相は17日、麻生太郎財務相と折衝する。19年度予算概算要求では、公立学校危険ブロック対策をはじめとする施設整備費2432億円を要求。今年度補正予算を含め、概算要求を上回る額を確保できるかが焦点だ。

 

 現行の6・3・3制は、進駐軍GHQ)のうち教育制度担当した兵士出身州が6・3・3制だったということに起因しま

 米国ではK12と呼び、高校卒業までが12年間教育であることは固定しているのですが、中学高校などの修学期間が異なります

 日本公立小学校6年で習得している内容は、優秀な生徒であれば4年間で習得できる内容です

 日本公立中学校3年間で習得している内容は、一般的中高一貫校であれば2年間で習得できる内容です

 また高校3年間の学習内容を2年間で習得できる生徒もいると思います

 小学校4年生の終わり(または小学5年生の終わり)に「学力テスト」を行い、小学6年生までの内容(小学6年間の学習内容)を理解できているか否かの試験を行い、合格した生徒は、飛び級する学生けがあつまる新設公立中学校に進学できるようにするべきと考えます

 学年と年齢の違いに関しては、

 (1)小学年末合格した学生(10歳)が進学する公立中学校

 (2)小学年末合格した学生(11歳)が進学する公立中学校

 (3)小学校に6年間在籍した学生(12歳)が進学する公立中学校

の3通りに分ければいいと思います

 現行の制度だと(3)の公立中学校しかないのが現実です

 

 また、小学校6年修了時に、卒業試験小学校6年までの国語算数学力試験)を課し、小学校卒業学力に満たない小学6年生は再び小学校留年するという制度採用すれば、読み書きもできないのに公立中学校に進学してくるような事態回避できます

 現在の「公立中学校」で正常な授業が行われていないのは自明であり、公立中学校の荒廃を回避するためにも、読み書きもできないのに公立中学校に進学してくるような生徒を卒業試験ブロックすることは非常に有益です。

 ちなみに大阪府などでは高校の学区制はなくされています

 中学受験で進学した12歳は電車通学で異なる都道府県学校に進学するということが日常的に行われています

 (もちろん私立小学校に通学する小学生も7歳から電車通学をしています

 

 学力テストによる「飛び級」を採用した結果

 10歳で入学できる公立中学小学年末合格した場合

 11歳で入学できる公立中学小学年末合格した場合

 12歳で入学できる公立中学小学年末合格した場合

公立高校入学年齢4種類>

① 12歳で入学できる公立高校小学校を4年間で修了し中学も2年間で修了した場合:要は小中で6年間かかった場合

② 13歳で入学できる公立高校小学校を5年間で修了し中学も2年間で修了した場合、および小学校を4年間で修了し中学は3年間で修了した場合:要は小中で7年間かかった場合

③ 14歳で入学できる公立高校小学校を6年間で修了し中学も2年間で修了した場合、および小学校を5年間で修了し中学は3年間で修了した場合:要は小中で8年間かかった場合

④ 15歳で入学できる公立高校小学校を6年間で修了し中学も3年間で修了した場合:要は小中で9年間かかった場合

 

 もちろん中学3年時には学力テストを課し、合格できない場合留年中学3年をやり直す制度)も必要です。

上記公立高校形態から考えると、高校(や中学)を2年で修了できる場合もあると考えて

大学1年に進学できる年齢は

14歳(4・2・2と小中高を8年で修了することに成功した場合

15歳(4・2・3)または(4・3・2)と小中高を9年間で終了することに成功した場合

16歳(4・3・3)または(5・2・3)または(5・3・2)または(6・2・2)と小中高を10年間で修了することに成功した場合

17歳(5・3・3)または(6・2・3)または(6・3・2)と小中高を11年間で修了することに成功した場合

18歳(6・3・3)と小中高に12年間を費やした場合

となります

ちなみに現在大学受験制度では、千葉大学京都大学医学部のみ)など6大学飛び級受験生を受け入れています

参考:

先進科学プログラム | 飛び入学 | 国立大学法人 千葉大学 先進科学センター

先進科学プログラム ― 高2から大学へ ―「先進科学プログラム」は、高校2年修了後、通常より1年早く大学入学できる制度です。入学後は、所属する各学部学科の授業科目と並行して、本プログラム生専用カリキュラムに基づいた少人数教育を受けることができます

5. 海外語学研修海外留学

1年次または2年次の夏休みに、英語学習目的とした約1ヶ月の海外研修実施。3年次以上の学生には研究目的海外短期留学支援するなど、大学費用負担による研修制度を設けています

8. 経済面サポート

入学料は免除されます。また、授業料選考のうえ全額または半額が免除される制度があります海外研修の際も個人的に使う経費以外の負担必要ないため、経済的心配をすることなチャレンジできます

参考:

京大飛び入学制 16年春から医学部に高2生 :日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG26054_W4A320C1CR8000/

京都大は26日、2016年入学試験から医学部医学科に高校2年からの「飛び入学」制を設けると発表した。高校3年次を履修せずに大学1年になれる。国際科学オリンピック数学物理化学生物)の日本代表として世界大会に出場した生徒が出願の対象英語力や小論文面接の成績を総合判定する。募集人員は最大5人。医学部飛び入学制は全国で初めてという。

しかし、上記の現行制度だと高卒資格が得られないことになっており、また京都大学医学部)では飛び級合格者がでていません

しかも上限5名しか合格できないのであれば、米国英国における飛び級と同一視することが出来ません

国民生命に関わる福祉予算は3兆円、国防費4兆円という重要な出費がありながら

義務教育費になんと1・5兆円が浪費されており、警察官給与より公立学校教員給与が高いという逆転現象放置されています

麻生太郎氏が提言したように12歳から賃金労働できるようにして、義務教育を12歳までにすれば、いわゆる単純労働分野での外国人受け入れをする必要がありません。

教育への支出を増やしたところで教育の質は改善しませんしむしろ劣化しま

しかし、飛び級を導入することで、教育の質は改善されます

公立高校教員公立中学校教員学力が低く、むしろ学力が低いゆえにその職業を選んでいるという現実もあるわけですが、毎年学力テストを課して基準に満たない教員は会食する制度は最低限必要だと思います

私は私立中学校高校一環だったのでわかりませんが、公立中学校教員内申書高校受験に必要書類)に際して保護者金銭要求する行為が横行しているとよく伺います

そもそも田中角栄時代に設定された(公立学校教員給与が1クラス50人を前提とした給与水準なので、1クラス30人となった現在では、給与は6割に言及するのが正鵠を射ていると思われます

しがたい、飛び級制度の導入により短期間で高校卒業できる制度の導入が必要だと考えます

2019-02-14

実証研究お気持ちかの二分法はやめろ

フェミニズムってなんで実証研究しないの?2

そもそも文系しか哲学文学から派生した学問から

・あとは社会学心理学。学際領域ながら文系ばかり。

しかも、最近実証中心の社会学心理学ではなく、「数学をやりたいのならば数学科に行け」と言われていた時代の名残。90年代ぐらいまで。

・ただし、これらの理論研究が全く意味がないと思ってはいけない。

これ本当に意味不明なんだけど、いつの間に文学理論研究だけしかしてないみたいな扱いになってるの?

いや、やってます理論研究批評理論とか、文学ではむっちゃやってますよ。

でも地道に史料エビデンス)あさって新しい事実確認したりする研究もむっちゃやってるよ? 明治期の新聞に連載されてた小説を発掘して新しい見方提示するとか、色んな国に散らばった古書を集めて書き込みを調べるとか、そういう研究ふつうにやってるよ?

そりゃ、wikipedia解説されてるような、仮説を立てて実験して……という意味での実証研究はやってないかもしれない。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9F%E8%A8%BC%E7%A0%94%E7%A9%B6

でも、実証研究でなければ理論だとか、その意味不明な二分法にはついていけないっすわ。

ていうか文系実証しないみたいな風潮マジ何なんだ。歴史学とかむっちゃ史料調査やってるし、それを実証じゃないというなら化石調べてる連中やら生き物捕まえてる連中だって実証はやってないじゃん。ほんと腹立つ。ろくずっぽ知らないくせにイメージだけで語ってんじゃねえよと。

2019-02-09

anond:20190209200419

フェミニズム実証研究しない理由は二つしかない。

研究のために、対象となる現象定義したら男性権利を奪える範囲が狭まる。範囲を決めない限り無限に主張できる。

そもそも女性差別実態として存在しないと言うことがバレる


そして君のフェミ定義は間違ってる。正しくは、「フェミニストと自認する己のためなら他人のどんな権利すら踏み躙っても良いと考えている人々」。

連中の行動からも明らか。表現弾圧生計を奪い、男性差別を公共機関に認めさせ、女性優遇法を立法させ、一部の女性から職業選択の自由も奪う。

挙句には己の能力不足を棚に上げて、無条件で女性議会の半分を占めるような法を求めてる。

現在フェミニズムのあり方を解説してみる

フェミニズムの人の言っていることが違和感ありすぎたので、そもそも私は何か誤解しているのでは?と思って色々調べてみたものをまとめる。

あくま主観であり、私のお気持ちの発露と思っていただいて構わない。

調べてみると結構誤解があった。

ちなみに私がしていた誤解は、「フェミニズムは、女性差別実態の解明や、それの解決のための実証的な研究をする」である

フェミニズムってなんで実証研究しないの?

実証研究既存研究のあり方が男性的なので、これまでとは異なるやり方を模索するためだから。

・そのやり方は模索であるが、柱となっているルールが「とにかく誰の主観否定せずに受け止めること」である

・「これ頭のおかしい人の意見だろ」みたいなのを、フェミニズムの本流の人たちが否定できないのもこれが理由

ブコメだと、フェミニスト仲間意識でどんなフェミニスト否定したり非難したりしないと思われているみたいだけれども、それは誤解。

否定できないのは、ただのフェミニズム仕様

・ただし、量的な実証研究をやっている人も少なからずいる。本流ではないけど。

フェミニズムってなんで実証研究しないの?2

そもそも文系しか哲学文学から派生した学問から

・あとは社会学心理学。学際領域ながら文系ばかり。

しかも、最近実証中心の社会学心理学ではなく、「数学をやりたいのならば数学科に行け」と言われていた時代の名残。90年代ぐらいまで。

・ただし、これらの理論研究が全く意味がないと思ってはいけない。

研究は大きく分けると理論実証工学活用)に分けることができる。

理論研究最近軽視されがちであるが決して役に立たないなんてことはない。そもそも実証のための大事な基礎であり、ここを丁寧にやらないとそもそも実証すべき問題ぶれる

・例えば、そもそも純粋数学なんて理論の中の理論だし。

・でも、フェミニズムはここしかやってない。しかアプローチ哲学から派生。他はせいぜいユングとかそういうのの名残。

社会学経済学心理学コンピュータの発展ですごく進歩したのに、女性学だけずっと変わってない。

・あと、ブログtwitterフェミニズムの話している人が内容のわりに、言ってることわかりにくいのも哲学文学が源流のせいかも。

実証エビデンス)でない意思決定なんてどうやるの?

・これはフェミニズムの人の言っていることでなくて、私の主観

・「保育園落ちた。日本死ね。」みたいに共感で動くことだろう。

・実は、これも必ずしも悪いことでない。

・例えば、保育園の倍率が100倍の場合と落ちた家庭が1組だった場合、前者の方が統計的には大きい問題だろう。

しかし、これは統計の間違った使い方で「数が大きくなければ問題でない」となってしま危険性が有る。

統計を扱う者ならば必ず訓練されるが、ほぼ必ず数の問題矮小化され苦しむ人が出てくる。

・この見捨てられそうな1組を大事にすることはやりやすいだろう。

マイノリティーを救うためには相性はいいのかもしれない。

フェミニズムって学問なの?イデオロギーなの?

・これはどちらもある。

・「女性の権利拡大」ってイデオロギーを実現するための、工学的な学問という人もいる。

・これに拒絶反応を持つ人もいるだろうけど、私はいいことだと思っている。

・「学問目的を持つことはいことなのか?」って問いには、例えば「教育をよくしよう」って目的教育学が存在するような者だと思っている。

・「学問イデオロギーと組み合わせていいのか?」に関しては、そもそもイデオロギー学問ぐらいしっかり体系付けて、理屈をしっかりさせてほしい。

フェミニズム目的は?

女性の権利拡大だけど、そのゴールが「女性の権利の拡大」か「男女の権利平等化」かは個人による。

・例えば、男性のみの徴兵制がある国では男女平等ではないと、自ら志願し軍隊に入る女性もいる。

・反対に、女性徴兵フェミニズム団体が猛反対する場合もある。

ちょっと興味深かった話

メガリア、ウォーマドって存在

日本過激派はまだおとなしいね

女性学トランスジェンダーへの差別を許容しているの?

・むしろトランス女性への差別に一番キレたいの主流のフェミニズムやっている人たちじゃない?

クィア理論という、男女の枠組みにない属性の性から改めて性を見つめ直し理論作りましょうってのが最近の主流。

・暴れている人たちは、フェミニズムのあり方である否定しない」をやり、かつ最近イデオロギーの主流である多様性の見つめ直し」を真っ向から否定している。

・でも、フェミニズムを学べば学ぶほどそれを否定することができない。かわいそう。

ここからは私のお気持ち

・新しいあり方の模索って無理だろ。

しかも、主流になっているのが哲学文学なせいで実際に起こっている問題に対する対応力が全くない。

・なのに女性の権利拡張運動のど真ん中にいるせいで、本当に苦しんでいる女性たちの邪魔

・先ほども書いたように、理論を丁寧に作っていくことに対しては全く反対しない。

・でも、それが何かを解決するとしたら何千年後だ。

・例えば「夫婦別姓」は、私は賛成してる。「改正による手続の煩わしさの軽減」って実利があるからだ。

・でも、フェミニズムがそれを推奨する理由が「旧来の男性主権的象徴であるから」だ。個人の苦しみなんて全く捉えられていない。

・先日のグッチのように、「これは差別象徴している」と「解釈」で糾弾することだけを延々繰り返す未来しか見えない。

男性の作り出した旧来の学問のあり方を否定し、模索するのは自由にどうぞ。でも、それに今生きて苦しんでいる女性を付き合わせるな!

2018-09-13

最低賃金に関する議論を読んで

http://wofwof.blog60.fc2.com/?no=665

しかし、実証分析の分野においては賃金引き上げの雇用や景気への影響は必ずしも明らかでない。

かに悪影響の無かったという実証研究もあるものの、明らかでないとするほどマチマチなわけでもない。大多数の実証研究ではやはり雇用には負の影響があった。

http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/tsuru/20.html

生活水準改善には給付金その他の政策がある一方で、買い手独占による雇用量の減少に対応する価格規制という機能最低賃金しかないため、これを生活改善のために雇用を減らしてでも導入するというのは望ましいことではない。

所得の増加が景気をよくしたりすることもあるからだ。

雇用が減少すれば雇用者の平均所得は上がっても国民全体の総所得は下がることになり、これは雇用者の平均消費を増やすことはあっても国民全体の消費は減らすことになり景気には悪影響となる。景気循環を超えた長期的に見ても、雇用が少なければそれだけ生産所得も減る。

日本最低賃金は、所得中央値100人中50〜51番目の人の所得)の39%(2014年、OECD調べ)でOECD加盟国28カ国中25位である

これは所得分布に歪みが小さく所得中央値が平均的な所得よりも高く出がちな面もある。そしてチェコの事例のように最低賃金以外に社会格差を無くす方法はあり、価格規制による雇用量最大化という最低賃金しかない機能犠牲にして最低賃金にそれを期待することは望ましくない。

民主党は、7.25ドル最低賃金2020年までに12ドルに上げる法案を提出した。これは民主党提案選挙対策としての一面があるにしても、各州や各市でも生活費の高い都市部をかかえる州を中心に大幅引き上げが相次いでいる。

マサチューセッツ州では、2017年1月までに現在の9ドルを11ドルに、ハワイ州では現在の7.75ドル2018年1月までに10.1ドルに段階的に引き上げられる

海外比較する場合は、(貿易財での均衡をはかる)通常の為替レートではなく、PPPなどを用いる必要がある。現在東京最低賃金は900円を越えており3%ずつ上がれば程なく1000円を越えこれはPPPで換算すると10ドルである

それより大切なことは、海外の事例は今後やってみました失敗でしたとなる可能性があるのだから、外濠を埋められたからやらなければというのは短絡に過ぎる。思いもよらぬ大成功に終わるのを確認できれば数年後に追いかければ良い。

日本では、失業率が3.1%と20年ぶりの水準まで低下、有効求人倍率も1.24と23年ぶりの高水準を維持している。

現在がそうであっても最低賃金が実際引き上がる頃には次の景気循環に入っているだろう。最低賃金のようなもの短期的に上げ下げ不安定化することは望ましいとは言えず、短期的な景気動向理由とするのは適切とは言えない。

最低賃金労働者が自活したり、学費生活費を自分で稼いだり、という現在では当然、話は違ってくる。

ここは繰り返しになるがその生活補助という面において、最低賃金にそれを改善する機能があるとしてもそれが最低賃金の他の役割犠牲にしてでもやるべきかを考える必要がある。軽減税率が逆進性を改善するにしても逆進性対策として軽減税率をするべきとはならないのと同様である

日本の輸出依存度は15%(2014年)に過ぎず、最低賃金引き上げが経済プラスとなったと言われるドイツ(同39%)の4割程度に過ぎない。

輸出依存度は輸出が経済に与える影響の大きさをさほど適切に示すものではない。さすがにドイツほどとはならないにしてもサプライチェーンの長い輸出産業を多く抱える日本は、輸出の変化がGDPに与える影響は大きい。

日本競争力が低いのは専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員賃金年功序列によって高過ぎることであるが、最低賃金の引き上げはこうした歪みを是正する効果がある。

かに最低賃金インフレを呼びそれが「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」の実質賃金を下げて彼らの生産性との差が縮まれば歪みは是正される。ただそれは結局のところインフレによるものであるインフレの引き上げ方として最低賃金を上げる方法が望ましいかということになるがそれはコンセンサスある見方とも思えない。

加えて本来なら「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」により適正のある場所に移るか人的資本を積みまして専門性を高めてもらうかの方が社会的に望ましいが、彼らの賃金相対的に安上がりにすることはそういう必要性を彼らや企業から取り除くことになる。

働かない人にお金をばらまくのと、働いても貧しい人の賃金を上げてあげることのどちらが好ましいは明らかだろう。

働かない人というのが怠け者というわけでも無い以上、これはまったく自明ではない。いや、仮に怠け者だったとしてさえ自明とは言い難い。

最低賃金を引上げると、ファストフード店など低賃金労働者を多く使う業態では値上げや利益圧迫が問題となるように思えるが、実際には逆だ。業態によって異なるが、低価格飲食店人件費比率は25%程度である。仮に全ての人件費最低賃金だったとしても、25%の賃上げによってコストは6%程度上昇するに過ぎない。同じ利益率を確保するための値上げ幅は8%弱に留まる。

3%の消費税引き上げの影響を鑑みれば8%がとても留まると言えるレベルではないだろう。また最低賃金労働者収入は25%増加しても雇用喪失して所得の減る者も出てくる。

いま使うか将来使うかは別として結局は生産しただけのも消費するのであるから雇用が減るような最低賃金の引き上げは生産を減らし消費も減らす。しかもその中で、従来「低価格産業」の主要なターゲットとしていた低所得層を、高くなった最低賃金を貰う層と失職層に二分するわけである。「低価格産業」の舵取りは困難化するだろう。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakamegumi/20150729-00047964/

2〜3年のうちに最低賃金を2割ほど引き上げて、他の先進国と同水準にするのが政治的のも経済的にも望ましい

この速度で最低賃金を引き上げれば社会の混乱は必至であろう。それはせっかくここまで上向いてきた景気を悪化させ、プラスになった実質賃金を再びマイナスに戻し、さらには最低賃金引き上げの失敗例として今後長期に渡って最低賃金政策を適正に行い難くしてしまものである

これまでもデフレの中でさえ最低賃金は上がってきた。そして安倍首相の出した目標も十分チャレンジングなものである。まずはこの達成を目指しながら海外の引き上げ例を検証できるのを待つの賢明と思われる。

2018-07-06

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56410?page=2

主観的には自分が正しく、正当な「表現」をしていると思っているからこそ、それを封殺しようとしたり、議論もせずに馬鹿にしたりする不特定多数ネットユーザを許せない。だから容疑者は「ネットリンチをされている」と感じたのである

実は、ネット上でそのような批判的・中傷書き込みをしている人の大半が、「相手失望たから」や「許せなかったから」といった「正義感」を動機としていることが、私が過去に行った4万人を対象とする実証分析から明らかになっている。

この調査では、「炎上に書き込む動機」を聞いているので、厳密には本件のような「荒らし」とは一致しない。しかし、少なくとも「炎上」については、実に60~70%の参加者が「正義感から書き込んでいることが示された。また、そのような人は、それ以外の動機で書き込んでいる人に比べて、書き込む回数がはるかに多い


韓国では一時期、実際にネット実名制が導入されたことがあり、盛んに実証研究もなされている。そして、実名制を導入した結果、過剰な表現の萎縮(=普通書き込みの大幅な減少)を招いたにもかかわらず、悪意ある書き込み割合には有意な変化がなかった

中傷荒らしを書き込む人の心理動機関係している。つまり、そのような書き込みをする人は「自分こそ正しい」と信じているため、実名制になっても特にデメリットを感じず、書き込みをやめないのである

もちろん、変わらなかったのは悪意ある発信の「割合」なので、絶対数は減少している

2018-07-02

anond:20180702161444

トリクルダウン仮説は、OECDによる実証研究否定されつつあるので、底上げされることはないんだろうね。。

2017-11-04

[]

知の拠点あいちあいち産業科学技術総合センター)に少し前に行ってきましたわ。

平日しか開いていないのですわ。

科学技術展示コーナー」ではボタンを押すと実験を見せてくれる

展示が多く、お子さまも楽しめそうでした。

磁石を動かして鉄球を加速させるおもちゃが難しいのですわ。

顕微鏡解像度説明する道具の発想がおもしろかったですわ。

あと、シンクロトロン説明記憶に残りました。

光速に近い速度に加速した電子の進路を磁石で曲げると有用な光が出る

という量子力学世界にどっぷりつかった設備ですわ。

もう一つの展示コーナーが「新エネルギー実証研究エリア」ですの。

こちらは再生可能エネルギーを中心にした展示でしたが、

少々雑然としていました。

太陽電池説明に一日の日照量変化示す電気照明をダイヤルで調整して、

太陽電池パネルに発電をおこなわせ、発電量を表示する展示がありましたわ。

さらにたいそう回りくどい展示が、電灯の光で太陽電池パネル

電気をつくらせ、その電気で水を電気分解させて、水素酸素を生成し、

水素燃料電池に入れて生じた電気モーターを回すものでしたわ。

私の目も回りましたわ。

2016-04-17

http://anond.hatelabo.jp/20160401112042

これも経済の話。

医師割合OECD加盟国では最下位レベルhttp://diamond.jp/articles/-/7830)であり、過剰供給などとはとても言えない状態であることは明白なのにね。

過剰供給などとぬかす輩はおそらく日本は対GDP比で医療支出が高い云々と言うのだろうが、それは高齢化のせいで患者数が増えてるからであって支出が多いから医師が多いということを現しているわけではない。

患者が多いならその分、医師を増やさないといけないというのが道理なわけで、これを放置すれば現場は当然ブラック化してしまう。

そうならないためには、さら医療支出を増やして医師数を増やさなければならないのだけど、日本では緊縮財政支出を切り詰めて財政再建をやらなければ財政破綻して大変なことになるという宗教流行っていて、政府支出を頼りにする医療教育福祉分野等はこれの犠牲になっている。

で、そういう緊縮財政は間違いでなんの役にも立たないという実証研究をまとめたのが、医師公衆衛生学者によって書かれた『経済政策で人は死ぬか?(http://www.amazon.co.jp/dp/4794220863)』なので読んでみるといいと思う。

2016-02-13

http://anond.hatelabo.jp/20160212215631

女なので回答してもいいでしょうか。

個人的には、私は男が自殺率高いのは男性コミュニケーション能力問題だと思ってる。

女は他者自身問題相談するコミュ力がある。

男にはない。(当たり前だが傾向ね)

これを示唆するものがあって。

介護する側の性差ではっきりとプロ介護サービスへの援助の利用率が違うこと。

介護する人が男だと相談せずに抱え込み耐えきれずに暴力に起こす率が高いこと。

うつ病などでメンタルクリニックを利用するのはほとんど女性であること。

男児を持つ母親のほうが女児母親より平均寿命が短くなる実証研究があること(息子は娘より親に対して酷いかららしい)。

姉妹一家もつ家庭内の会話が増えて良好な家庭になりやすいという研究結果があること。

なんかだ。これらは前述を示唆するに足るだろう。

また最近女性の方が就活などで優秀な方がおおいってのも、この自己主張できる点が男性より傾向としてあるということだと思う。

コミュニケーション能力って様々な観点があって、全てにおいて女性がというわけでもない。

でもインプット、アプトプット局面の、アウトプットへの躊躇のなさは男性りあるだろう。

これを自尊心がないとか、他者への迷惑を考えない甘えと見る節もあるだろう。

でも自分はある程度の自己主張も大人としてするべきものだと思う。

もちろん限度はあると思うが。

実際自殺するくらいなら他人迷惑顧みず他者に甘えれるほうがよっぽど精神的に大人だ。

周りからすれば甘えられて嫌なら拒絶すればいいことだし、黙って勝手自己判断で死なれるほうが迷惑だ。

2016-01-14

http://anond.hatelabo.jp/20150913113601

子供人生で一番高い買い物だと思う」というタイトル面白いエントリを見つけた。

議論たたき台にするのはちょうどよい感じである

少し煽り気味に書いてあるけれども、現代子供をあえて作らない人たちの本音の一部をよく表しているのではないか。

私は、いま独身でとうぶん結婚の予定もないが、仮にいま結婚していて子供物理的に持ちうる境遇にいたとしても、子供を持とうとするかどうか。

コスパ」という言葉が、まるで、これから買う自動車燃費比較しているかのようで軽薄だから、という理由でこういう言説は叩かれがちなのだろう。

ただ、昔から結婚や子作りが経済的問題と無縁だったことはないわけで。

というより昔は今以上に経済的理由結婚したのではないか?

実証研究学者に任せるとして、直感的にいえば、昔、人々が結婚したり子供を作ったりしたのは、愛とかなんとか以前に、「世間ではそういうしきたりになっているから」という理由が一番だったのではないか。そして、なぜそういうことになっていたかといえば、結婚子育てが、社会保障重要な要素であったからだろう。

「親は子供育てる。子供は老いた親の面倒を見る」という暗黙の契約である

ところが、政府社会保障制度が充実したおかげで、この暗黙の契約はすっかり風化した。そしてその結果、結婚子育ては「世間のしきたり」ではなくなった。

ある意味、昔の人たちも結婚子育てを「コスパ」で決めていたのではないか?ただ、昔はその計算が「伝統」に組み込まれていて、ことさらに人々の意識に上らなかっただけのことである

から伝統が崩れ去ってなんでもありの現代で、人々が「コスパ」で結婚子育てを決めたとしても、昔の人を棚にあげて今の人たちだけを非難するのは、気の毒といえば気の毒である

はいえ、子供をあえて作らない人たちは、たいてい、あえて「コスパ」なんて口にはしない。たとえ本音はそこにあるとしても、である

私も、増田からこういうことを言っているのであって、リアルの場では口にはしない。やはり、ある種の罪悪感を感じるからである

結局、次世代物理的に形成できるのは、理由はなんであれ、子供を作ろうと決意した人たちのおかげだからだ。私は、その過程に直接参加はしていないが、「世の中に若い世代が途絶えない」という便益は享受している。

自分は、ある種のフリーライダーではないのか。そう思ってやや心苦しいときもある。ただ、それだけでは自分の子供を作ろうという気持ちまでには至らない。やはり、子供を育てるのは膨大な時間費用を要する、とてもリスクの高い行為からだ。いまの私には正直そのリスクは引き受けられない。

から、私は、子供を作ろうという人たちにとても感謝している。少しばかりの引け目を感じながら。

2015-11-28

最低賃金に関する議論を読んで

http://wofwof.blog60.fc2.com/?no=665

しかし、実証分析の分野においては賃金引き上げの雇用や景気への影響は必ずしも明らかでない。

確かに悪影響の無かったという実証研究もあるものの、明らかでないとするほどマチマチなわけでもない。大多数の実証研究ではやはり雇用には負の影響があった。

http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/tsuru/20.html

生活水準改善には給付金その他の政策がある一方で、買い手独占による雇用量の減少に対応する価格規制という機能最低賃金しかないため、これを生活改善のために雇用を減らしてでも導入するというのは望ましいことではない。

所得の増加が景気をよくしたりすることもあるからだ。

雇用が減少すれば雇用者の平均所得は上がっても国民全体の総所得は下がることになり、これは雇用者の平均消費を増やすことはあっても国民全体の消費は減らすことになり景気には悪影響となる。景気循環を超えた長期的に見ても、雇用が少なければそれだけ生産所得も減る。

日本最低賃金は、所得中央値100人中50〜51番目の人の所得)の39%(2014年、OECD調べ)でOECD加盟国28カ国中25位である

これは所得分布に歪みが小さく所得中央値が平均的な所得よりも高く出がちな面もある。そしてチェコの事例のように最低賃金以外に社会格差を無くす方法はあり、価格規制による雇用量最大化という最低賃金しかない機能犠牲にして最低賃金にそれを期待することは望ましくない。

民主党は、7.25ドル最低賃金2020年までに12ドルに上げる法案を提出した。これは民主党提案選挙対策としての一面があるにしても、各州や各市でも生活費の高い都市部をかかえる州を中心に大幅引き上げが相次いでいる。

マサチューセッツ州では、2017年1月までに現在の9ドルを11ドルに、ハワイ州では現在の7.75ドル2018年1月までに10.1ドルに段階的に引き上げられる

海外比較する場合は、(貿易財での均衡をはかる)通常の為替レートではなく、PPPなどを用いる必要がある。現在東京最低賃金は900円を越えており3%ずつ上がれば程なく1000円を越えこれはPPPで換算すると10ドルである

それより大切なことは、海外の事例は今後やってみました失敗でしたとなる可能性があるのだから、外濠を埋められたからやらなければというのは短絡に過ぎる。思いもよらぬ大成功に終わるのを確認できれば数年後に追いかければ良い。

日本では、失業率が3.1%と20年ぶりの水準まで低下、有効求人倍率も1.24と23年ぶりの高水準を維持している。

現在がそうであっても最低賃金が実際引き上がる頃には次の景気循環に入っているだろう。最低賃金のようなものを短期的に上げ下げ不安定化することは望ましいとは言えず、短期的な景気動向理由とするのは適切とは言えない。

最低賃金労働者が自活したり、学費生活費自分で稼いだり、という現在では当然、話は違ってくる。

ここは繰り返しになるがその生活補助という面において、最低賃金にそれを改善する機能があるとしてもそれが最低賃金の他の役割犠牲にしてでもやるべきかを考える必要がある。軽減税率が逆進性を改善するにしても逆進性対策として軽減税率をするべきとはならないのと同様である

日本の輸出依存度は15%(2014年)に過ぎず、最低賃金引き上げが経済プラスとなったと言われるドイツ(同39%)の4割程度に過ぎない。

輸出依存度は輸出が経済に与える影響の大きさをさほど適切に示すものではない。さすがにドイツほどとはならないにしてもサプライチェーンの長い輸出産業を多く抱える日本は、輸出の変化がGDPに与える影響は大きい。

日本競争力が低いのは専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員賃金年功序列によって高過ぎることであるが、最低賃金の引き上げはこうした歪みを是正する効果がある。

確かに最低賃金インフレを呼びそれが「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」の実質賃金を下げて彼らの生産性との差が縮まれば歪みは是正される。ただそれは結局のところインフレによるものであるインフレの引き上げ方として最低賃金を上げる方法が望ましいかということになるがそれはコンセンサスある見方とも思えない。

加えて本来なら「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」により適正のある場所に移るか人的資本を積みまして専門性を高めてもらうかの方が社会的に望ましいが、彼らの賃金相対的に安上がりにすることはそういう必要性を彼らや企業から取り除くことになる。

働かない人にお金をばらまくのと、働いても貧しい人の賃金を上げてあげることのどちらが好ましいは明らかだろう。

働かない人というのが怠け者というわけでも無い以上、これはまったく自明ではない。いや、仮に怠け者だったとしてさえ自明とは言い難い。

最低賃金を引上げると、ファストフード店など低賃金労働者を多く使う業態では値上げや利益圧迫が問題となるように思えるが、実際には逆だ。業態によって異なるが、低価格飲食店人件費比率は25%程度である。仮に全ての人件費最低賃金だったとしても、25%の賃上げによってコストは6%程度上昇するに過ぎない。同じ利益率を確保するための値上げ幅は8%弱に留まる。

3%の消費税引き上げの影響を鑑みれば8%がとても留まると言えるレベルではないだろう。また最低賃金労働者収入は25%増加しても雇用喪失して所得の減る者も出てくる。

いま使うか将来使うかは別として結局は生産しただけのも消費するのであるから雇用が減るような最低賃金の引き上げは生産を減らし消費も減らす。しかもその中で、従来「低価格産業」の主要なターゲットとしていた低所得層を、高くなった最低賃金を貰う層と失職層に二分するわけである。「低価格産業」の舵取りは困難化するだろう。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakamegumi/20150729-00047964/

2〜3年のうちに最低賃金を2割ほど引き上げて、他の先進国と同水準にするのが政治的のも経済的にも望ましい

この速度で最低賃金を引き上げれば社会の混乱は必至であろう。それはせっかくここまで上向いてきた景気を悪化させ、プラスになった実質賃金を再びマイナスに戻し、さらには最低賃金引き上げの失敗例として今後長期に渡って最低賃金政策を適正に行い難くしてしまものである

これまでもデフレの中でさえ最低賃金は上がってきた。そして安倍首相の出した目標も十分チャレンジングなものである。まずはこの達成を目指しながら海外の引き上げ例を検証できるのを待つの賢明と思われる。

 
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