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2017-09-07

消費税増税についてよくある疑問とその答え

Q. 現在財政はどうなっているの?

A.このままでは、維持不可能です。

現在財政は、2,30年前に比べて、維持がとても難しくなっています高齢化で、医療介護年金負担が増えているのに、それに合わせて増税していないことが原因です。今の段階で赤字なのに、今後はさら高齢化率が上がり、借金はどんどん膨らんでいきます

Q.このままいくとどうなる?

A. 奇跡が起こらなければ、将来世代年金医療しわ寄せがいきます

正直、誰にもどうなるかはわかりません。今までの歴史で、日本ほど債務を積みあげた国はあまりありません。可能性は4つ。



Q.インフレ目標達成されてないし、まだ消費税あげないほうがいい、っていう人もいるけど、そのへんどうなの?

A. 最終的には消費税20-40パーセント必要なのに甘えてない?

日本の潜在成長力は1パーセント以下と言われており、現在の成長率4.6パーセントは、かなりの好景気といえます

そもそも、現状、国民負担が低すぎて、医療年金支給額が高すぎるので、借金を積み上げている状態です。「かなりの好景気」に、相変わらず借金を積み重ね続ける、っていうのは将来世代に対する義務果たしていないと思います

Q:デフレが進むと税収下がるし、景気を冷やす増税しないほうがいいのでは?

A. 増税すれば、税収は増えます

増減税と税収の関係は、ラッファーカーブとよばれ、世界中で膨大な実証研究の積み重ねがあります。どこの国の政治家も、減税する理屈増税を避ける理屈を探しています

研究からは、税率が60-80パーセントを超えるような超高税率でない限り、増税は税収を増やす、というあたりまえのことがわかりました。また、景気の腰折れにつながるから税収がかえって減る、という証拠は見つかりませんでした。

Q. 消費税の代わりに法人税増やしたら?

A. 法人税実効税率を上げるのが難しいです。 アマゾンジャパン法人税払わせるより、売り上げから消費税徴収するほうがずっと簡単です。

日本企業内部留保ためすぎだし、多少あげてもいいんじゃないの、とは思います。でも、消費税を補うほどあげるにはいくつか問題が。そもそも法人税消費税は、最終負担日本国民、という意味で同じです。違うのは技術的な側面だけ。技術的な側面をみると、法人税は厄介な税金です。

法人税は一部の大企業がかなりの金額を払うという性質から、薄く広く広がる消費税に比べて、租税回避インセンティブが強く働きます。あと、法人税利益にかかるので、売上にかかる消費税より、会計上の操作節税がしやすいです。工夫を凝らして節税する企業は増えるし、合法的節税するためのロビイングもはびこります。XX税金控除とか、YY税金資産とか。

日本制度完璧にできても、海外に逃げられたらどうしようもないところもありますOECD音頭を取って協調課税の枠組みなどできつつありますが、国際合意は十年単位の話です。現在のところは、法人税の大規模増税は筋が悪いと思います

Q.所得税増やしたら?累進課税高めたら?消費税逆進的だし。

A. 富裕層所得税100%にしても全然足りません。

富裕層向けの税金を上げるのは良いことだと思います。でも、日本には富裕層ほとんどいないので、社会保険を補うほど富裕層から税金を取るのは不可能です。日本で、所得金額2000万円を超える人は0.6パーセントで、手取り所得合計は6兆円です。手取り所得ゼロにしても、消費税率3パーセント分にしかならないので、どちらにしてもあと10%以上の消費税増税必要です。

層の厚い中間層低所得者から増税すれば、消費税を増やさなくても大丈夫です。個人的にはそれでもかまわないとは思いますが、消費税に比べたメリットはあまりなさそうです。

Q.まずは無駄の削減からでしょ。公務員給与下げたら?議員歳費削ったら?無駄公共事業やめたら?防衛費削ったら?埋蔵金使ったら?

A. 無駄の削減は終わりなき道なので、無駄の削減の完了を待っていると永遠に財政悪化していきます

行政改革中曽根首相時代からかれこれ30年ほど続いています公務員叩き橋本首相のころから20年ほどです。

ちなみに、全部やってもまだ消費税増税必要です。大勢には影響ありません。

2016-04-17

http://anond.hatelabo.jp/20160401112042

これも経済の話。

医師割合OECD加盟国では最下位レベルhttp://diamond.jp/articles/-/7830)であり、過剰供給などとはとても言えない状態であることは明白なのにね。

過剰供給などとぬかす輩はおそらく日本は対GDP比で医療支出が高い云々と言うのだろうが、それは高齢化のせいで患者数が増えてるからであって支出が多いから医師が多いということを現しているわけではない。

患者が多いならその分、医師を増やさないといけないというのが道理なわけで、これを放置すれば現場は当然ブラック化してしまう。

そうならないためには、さら医療支出を増やして医師数を増やさなければならないのだけど、日本では緊縮財政支出を切り詰めて財政再建をやらなければ財政破綻して大変なことになるという宗教流行っていて、政府支出を頼りにする医療教育福祉分野等はこれの犠牲になっている。

で、そういう緊縮財政は間違いでなんの役にも立たないという実証研究をまとめたのが、医師公衆衛生学者によって書かれた『経済政策で人は死ぬか?(http://www.amazon.co.jp/dp/4794220863)』なので読んでみるといいと思う。

2016-02-13

http://anond.hatelabo.jp/20160212215631

女なので回答してもいいでしょうか。

個人的には、私は男が自殺率高いのは男性コミュニケーション能力問題だと思ってる。

女は他者自身問題相談するコミュ力がある。

男にはない。(当たり前だが傾向ね)

これを示唆するものがあって。

介護する側の性差ではっきりとプロ介護サービスへの援助の利用率が違うこと。

介護する人が男だと相談せずに抱え込み耐えきれずに暴力に起こす率が高いこと。

うつ病などでメンタルクリニックを利用するのはほとんど女性であること。

男児を持つ母親のほうが女児母親より平均寿命が短くなる実証研究があること(息子は娘より親に対して酷いかららしい)。

姉妹一家もつ家庭内の会話が増えて良好な家庭になりやすいという研究結果があること。

なんかだ。これらは前述を示唆するに足るだろう。

また最近女性の方が就活などで優秀な方がおおいってのも、この自己主張できる点が男性より傾向としてあるということだと思う。

コミュニケーション能力って様々な観点があって、全てにおいて女性がというわけでもない。

でもインプット、アプトプット局面の、アウトプットへの躊躇のなさは男性りあるだろう。

これを自尊心がないとか、他者への迷惑を考えない甘えと見る節もあるだろう。

でも自分はある程度の自己主張も大人としてするべきものだと思う。

もちろん限度はあると思うが。

実際自殺するくらいなら他人迷惑顧みず他者に甘えれるほうがよっぽど精神的に大人だ。

周りからすれば甘えられて嫌なら拒絶すればいいことだし、黙って勝手自己判断で死なれるほうが迷惑だ。

2016-01-14

http://anond.hatelabo.jp/20150913113601

子供人生で一番高い買い物だと思う」というタイトル面白いエントリを見つけた。

議論たたき台にするのはちょうどよい感じである

少し煽り気味に書いてあるけれども、現代子供をあえて作らない人たちの本音の一部をよく表しているのではないか。

私は、いま独身でとうぶん結婚の予定もないが、仮にいま結婚していて子供物理的に持ちうる境遇にいたとしても、子供を持とうとするかどうか。

コスパ」という言葉が、まるで、これから買う自動車燃費比較しているかのようで軽薄だから、という理由でこういう言説は叩かれがちなのだろう。

ただ、昔から結婚や子作りが経済的問題と無縁だったことはないわけで。

というより昔は今以上に経済的理由結婚したのではないか?

実証研究学者に任せるとして、直感的にいえば、昔、人々が結婚したり子供を作ったりしたのは、愛とかなんとか以前に、「世間ではそういうしきたりになっているから」という理由が一番だったのではないか。そして、なぜそういうことになっていたかといえば、結婚子育てが、社会保障重要な要素であったからだろう。

「親は子供育てる。子供は老いた親の面倒を見る」という暗黙の契約である

ところが、政府社会保障制度が充実したおかげで、この暗黙の契約はすっかり風化した。そしてその結果、結婚子育ては「世間のしきたり」ではなくなった。

ある意味、昔の人たちも結婚子育てを「コスパ」で決めていたのではないか?ただ、昔はその計算が「伝統」に組み込まれていて、ことさらに人々の意識に上らなかっただけのことである

から伝統が崩れ去ってなんでもありの現代で、人々が「コスパ」で結婚子育てを決めたとしても、昔の人を棚にあげて今の人たちだけを非難するのは、気の毒といえば気の毒である

はいえ、子供をあえて作らない人たちは、たいてい、あえて「コスパ」なんて口にはしない。たとえ本音はそこにあるとしても、である

私も、増田からこういうことを言っているのであって、リアルの場では口にはしない。やはり、ある種の罪悪感を感じるからである

結局、次世代物理的に形成できるのは、理由はなんであれ、子供を作ろうと決意した人たちのおかげだからだ。私は、その過程に直接参加はしていないが、「世の中に若い世代が途絶えない」という便益は享受している。

自分は、ある種のフリーライダーではないのか。そう思ってやや心苦しいときもある。ただ、それだけでは自分の子供を作ろうという気持ちまでには至らない。やはり、子供を育てるのは膨大な時間費用を要する、とてもリスクの高い行為からだ。いまの私には正直そのリスクは引き受けられない。

から、私は、子供を作ろうという人たちにとても感謝している。少しばかりの引け目を感じながら。

2015-11-28

最低賃金に関する議論を読んで

http://wofwof.blog60.fc2.com/?no=665

しかし、実証分析の分野においては賃金引き上げの雇用や景気への影響は必ずしも明らかでない。

確かに悪影響の無かったという実証研究もあるものの、明らかでないとするほどマチマチなわけでもない。大多数の実証研究ではやはり雇用には負の影響があった。

http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/tsuru/20.html

生活水準改善には給付金その他の政策がある一方で、買い手独占による雇用量の減少に対応する価格規制という機能最低賃金しかないため、これを生活改善のために雇用を減らしてでも導入するというのは望ましいことではない。

所得の増加が景気をよくしたりすることもあるからだ。

雇用が減少すれば雇用者の平均所得は上がっても国民全体の総所得は下がることになり、これは雇用者の平均消費を増やすことはあっても国民全体の消費は減らすことになり景気には悪影響となる。景気循環を超えた長期的に見ても、雇用が少なければそれだけ生産所得も減る。

日本最低賃金は、所得中央値100人中50〜51番目の人の所得)の39%(2014年、OECD調べ)でOECD加盟国28カ国中25位である

これは所得分布に歪みが小さく所得中央値が平均的な所得よりも高く出がちな面もある。そしてチェコの事例のように最低賃金以外に社会格差を無くす方法はあり、価格規制による雇用量最大化という最低賃金しかない機能犠牲にして最低賃金にそれを期待することは望ましくない。

民主党は、7.25ドル最低賃金2020年までに12ドルに上げる法案を提出した。これは民主党提案選挙対策としての一面があるにしても、各州や各市でも生活費の高い都市部をかかえる州を中心に大幅引き上げが相次いでいる。

マサチューセッツ州では、2017年1月までに現在の9ドルを11ドルに、ハワイ州では現在の7.75ドル2018年1月までに10.1ドルに段階的に引き上げられる

海外比較する場合は、(貿易財での均衡をはかる)通常の為替レートではなく、PPPなどを用いる必要がある。現在東京最低賃金は900円を越えており3%ずつ上がれば程なく1000円を越えこれはPPPで換算すると10ドルである

それより大切なことは、海外の事例は今後やってみました失敗でしたとなる可能性があるのだから、外濠を埋められたからやらなければというのは短絡に過ぎる。思いもよらぬ大成功に終わるのを確認できれば数年後に追いかければ良い。

日本では、失業率が3.1%と20年ぶりの水準まで低下、有効求人倍率も1.24と23年ぶりの高水準を維持している。

現在がそうであっても最低賃金が実際引き上がる頃には次の景気循環に入っているだろう。最低賃金のようなものを短期的に上げ下げ不安定化することは望ましいとは言えず、短期的な景気動向理由とするのは適切とは言えない。

最低賃金労働者が自活したり、学費生活費自分で稼いだり、という現在では当然、話は違ってくる。

ここは繰り返しになるがその生活補助という面において、最低賃金にそれを改善する機能があるとしてもそれが最低賃金の他の役割犠牲にしてでもやるべきかを考える必要がある。軽減税率が逆進性を改善するにしても逆進性対策として軽減税率をするべきとはならないのと同様である

日本の輸出依存度は15%(2014年)に過ぎず、最低賃金引き上げが経済プラスとなったと言われるドイツ(同39%)の4割程度に過ぎない。

輸出依存度は輸出が経済に与える影響の大きさをさほど適切に示すものではない。さすがにドイツほどとはならないにしてもサプライチェーンの長い輸出産業を多く抱える日本は、輸出の変化がGDPに与える影響は大きい。

日本競争力が低いのは専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員賃金年功序列によって高過ぎることであるが、最低賃金の引き上げはこうした歪みを是正する効果がある。

確かに最低賃金インフレを呼びそれが「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」の実質賃金を下げて彼らの生産性との差が縮まれば歪みは是正される。ただそれは結局のところインフレによるものであるインフレの引き上げ方として最低賃金を上げる方法が望ましいかということになるがそれはコンセンサスある見方とも思えない。

加えて本来なら「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」により適正のある場所に移るか人的資本を積みまして専門性を高めてもらうかの方が社会的に望ましいが、彼らの賃金相対的に安上がりにすることはそういう必要性を彼らや企業から取り除くことになる。

働かない人にお金をばらまくのと、働いても貧しい人の賃金を上げてあげることのどちらが好ましいは明らかだろう。

働かない人というのが怠け者というわけでも無い以上、これはまったく自明ではない。いや、仮に怠け者だったとしてさえ自明とは言い難い。

最低賃金を引上げると、ファストフード店など低賃金労働者を多く使う業態では値上げや利益圧迫が問題となるように思えるが、実際には逆だ。業態によって異なるが、低価格飲食店人件費比率は25%程度である。仮に全ての人件費最低賃金だったとしても、25%の賃上げによってコストは6%程度上昇するに過ぎない。同じ利益率を確保するための値上げ幅は8%弱に留まる。

3%の消費税引き上げの影響を鑑みれば8%がとても留まると言えるレベルではないだろう。また最低賃金労働者収入は25%増加しても雇用喪失して所得の減る者も出てくる。

いま使うか将来使うかは別として結局は生産しただけのも消費するのであるから雇用が減るような最低賃金の引き上げは生産を減らし消費も減らす。しかもその中で、従来「低価格産業」の主要なターゲットとしていた低所得層を、高くなった最低賃金を貰う層と失職層に二分するわけである。「低価格産業」の舵取りは困難化するだろう。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakamegumi/20150729-00047964/

2〜3年のうちに最低賃金を2割ほど引き上げて、他の先進国と同水準にするのが政治的のも経済的にも望ましい

この速度で最低賃金を引き上げれば社会の混乱は必至であろう。それはせっかくここまで上向いてきた景気を悪化させ、プラスになった実質賃金を再びマイナスに戻し、さらには最低賃金引き上げの失敗例として今後長期に渡って最低賃金政策を適正に行い難くしてしまものである

これまでもデフレの中でさえ最低賃金は上がってきた。そして安倍首相の出した目標も十分チャレンジングなものである。まずはこの達成を目指しながら海外の引き上げ例を検証できるのを待つの賢明と思われる。

 
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