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はてなキーワード: 負担金とは
増田の言ってる事はごもっともで、分解して箇条書きに展開すると
と言う所で、これに反対する人はいないんだよな。
これが難しい。
基本的には施策はここをターゲットにするべきで、国立人口問題研究機構などが行っているアンケートでも、実は育てたい人、育てる気概のある人の率は、昭和の時代から大きく低下していない。
では何故ここが問題かと言うと「育てたい人、育てる気概がある人」をターゲットにしていると言っているのに、ターゲットにしてない人から
と言うよくわからない反応が起きること。総論の状態で目標を掲げているうちはそうなのだけど、実際の事業や施策を動かしていくと問題になる。
特に、効果が大きい施策、結婚支援や税制改正、制度改正などで噴き出してくる問題だ。
ただ、こんなことを実際リアルな人間関係の中では言う人は少ないよね。だけど、政治活動の世界では多く発生していると言う不思議がある。
典型的なノイジーマイノリティだと思うんだけど、どうして声が大きく出てしまうのだろうか。
さっきのターゲットの話はノイジーマイノリティ問題だったけど、今度は逆。
子どもをもっと産める状況にするには、増田が言うように経済的な問題が第一だ。金がないのだ。
それに対して、現在行われている「もっと子供を産める状況にする」という方面の対策は、それを助長するような対策ばかりになっている。
これらの施策は子育て支援という名前になってるけど、これは子を産める状況にする、と言う対策では無くて、子育てを行っている層や、その祖父母層に向けた票集めのための施策になっていて、「もっと子供を産める状況にする」の裏返し「子どもを産める状況になっていない」人たちに対する支援になってないんだよね。
例えば、高校の授業料無償化や、小児の医療費の無償化といった施策は行われているが、そう言った施策が広まっていっても子育てにかかる金額ははどめがかかっていない。
これは当然で、子育ては競争という性質が強く、また金があったらいくらでも金をかけてしまうと言う性質を持っているから。
例えば支援無しで100の資金が合った人に、30を援助すると、130の資金にして全部投入されてしまう。
するとどうなるかというと、子育てにかかる金額がどんどん増大して新規参入障壁、つまり新しく子どもをつくりたい、増やしたいという人が増えにくくなっていく。ハードルが上がってしまうのである。
この傾向が最も分かりやすいのが、出産費用と私塾の料金。支援金が増えるとそれと同じだけ価格が上昇してる。
標準的な子育てをシステム化してみなこれをやっておけばよい、と言うメソッドを構築すること。
その代わり。その費用は公的な仕組みで全部出すこと。ちょうど健康保険や介護保険の様な仕組みにする。
例えば、大学学部卒までの学費、食料費など全部含んで自己負担金を、住民税基準のようにゼロからMAX20万円ぐらいまで設定する。
学校はその金額の中で運営し、それ以上は利用者からとってはならないとする。対価がある寄附行為も全部禁止。
また、医療介護の標準のように、標準的に守るべき部分を入れて定期的に監査する仕組みにする。
こうすると、養育費の上限が固定されて、大規模な改変がない限り、大学学部卒業までに、月額いくら払っていけばいいのかが確定する。更にここには保健機能を付加しておいて、何か重大な事故があった場合も保護される。
まぁそうだ。
というか、教育に関しては当時の為政者が住民を都合良く洗脳すると言う過去の経緯があって、政治が絡みすぎている。
例えば大物政治家が不祥事で落選した時、自分と懇意にしている私立の学校法人の教授や理事に収まって政治活動を継続する、と言ったことが凄く多い。
治外法権で聖域化しているし、ここまでの巨大な改革は相当難しいと思うが、そこまでやらないと色々と解決は難しいと思う。
政治に興味を持って投票行動を取る人、と言うのは、結婚したり子どもができたりして意識するようになる人が多いようだ。
一方で独身者の投票率はかなり低い。今となっては、子どもよりも政治的影響力が無い。
そして独身者で投票する・政治活動をする層と言うのは、ノイジーマイノリティ化した層だ。
彼らが意見を代表しているかのように政治に影響を与えてしまう。（統計ベースでは、彼らがノイジーマイノリティであることは明白なのにもかかわらず、だ）
この増区政の人々に味方しても票が増えるわけでは無いのだ。なので、受けない。
地方議会などは、切実にわかっているのでやるのだけれど、より劇場型政治の性質が大きくなっていく国会などではどうやっても優先度が上がらない。
と、思わず読んでいて思いついたので頭を整理する意味でダラダラ書いたんだけど。
どうしたらいいんだろうね。
あいちトリエンナーレ訴訟、名古屋市の敗訴確定 最高裁が上告棄却：朝日新聞デジタル
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASS3756V2S37UTIL01H.html
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」をめぐり、大村秀章・愛知県知事が会長を務める実行委員会が、名古屋市に未払いの負担金の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（林道晴裁判長）は市側の上告を退けた。6日付の決定。支払い拒否は違法として、市に未払い分全額の約3380万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。
天皇の写真が燃える風作品を展示した表現の不自由展の未払い費用3380万支払い確定だってよ！
やったね！
表自界隈ちゃん！
表現の自由が守られたよ！
増田のとこよりは世帯年収低いと思うけど似たような感じで都心にマンション買って、かなりよかった。
タワマンは住民のミーハー感が嫌で築古リノベ物件にした。その代わり立地は最高でどこに行くにも近いし街はしっかりしてるしで素晴らしい。マンションは出口がない云々と言ってる奴がトラバにもいるけど、そこは買うときに管理状況や周辺の土地の状況などを調べて考えればいいだけの話だと思う（個人的には将来建替えになった場合の増床負担金がどのくらいになりそうかまで自分なりに計算して判断した。2000万くらいで収まれば御の字かなという感じ）。
タワマンっぽい高級感あるマンションが好きなら素直にタワマン買えばいいと思うけど、豊洲とかあの辺は人気タワマンとすぐ近くにあるちょっと地味なマンションとの価格差がでかすぎて流石に資産価値の裏付けが乏しいんじゃないかとは思うんだよなあ。
子育て支援で著名な駒崎弘樹氏・著名なライターヨッピー氏と、Colaboの追及で有名な暇空茜さんと揉めているようだ。
その中で、駒崎氏がクラウドファンディングに100万円の自腹を切ったという記事があった。
このやり方を見て、非常に賢い、合法的な節税方法だと思ったので備忘的に残しておきたい。
（駒崎氏やヨッピー氏と暇空茜氏の主張はどうでもいいです、念の為）
従来のふるさと納税も寄附金の使い道を選ぶことができますが、「ふるさと納税型クラウドファンディング」ではプロジェクトごとに寄附金の使い道がより明確になっているのが特徴です。そして、寄附者様には共感したプロジェクトを選択して寄附いただくため、従来のふるさと納税よりも寄附者様の想いをダイレクトに反映させることができます。
「ふるさと納税型クラウドファンディング」を通して行われた寄附は、従来のふるさと納税の寄附と同じように扱われます。確定申告またはワンストップ特例制度を利用することで、寄附金額の2,000円を超える部分について、一定の限度額まで原則として所得税・住民税から全額が控除されます。
というわけで、使途を限定したふるさと納税という理解で良さそうだ。
駒崎氏が自身のnoteにおいて「ふるさと納税クラファンで、100万円自腹切りました」（https://note.com/komazaki/n/n2c019ceec5fe）としているので本当だろう。
渋谷区のWebによると、2000円の負担金のみのようだ。ただし、ふるさと納税には所得に応じて上限額が定められており、100万円のふるさと納税をして上限に引っかからないようにするには年間所得で3000万円以上必要になる。（https://www.city.maebashi.gunma.jp/material/files/group/8/itirann.pdf）
もちろん、上限以上に寄付をすることもできるがそれをするなら直接NPOに寄付をすれば良いだけなので、駒崎氏は自己負担額2000円と言うことだろう。
（厳密にいうなら、仮に100万円中限度額を超えている部分があるならその部分は「納税」ではないので、もとの駒崎氏の記事がミスリードになると思われる。）
というわけで、寄付額の83%が、自己が会長を務めるフローレンスに交付される、とのことだ。
また、フローレンスでは役員に報酬が支払われている。（フローレンス定款19条1項（https://florence.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/10/teikan2021.pdf））
他にも、こどもたちに体験を届けるための企画や管理、システムの開発費・運用管理費、対象の方に情報を届ける広報活動費等に、活用させていただきます。
https://furusato-shibuya.jp/cf/detail.php?unid=444e53ff2931d202cbe06b4e28212948
というわけで、わざわざ「等」と書かれているということはフローレンスの運営費用にも相当程度用いられると思われるが、その割合が書かれていないので不明である。
管理費には人件費を含むのが通例なので、フローレンスに所属する者の給料や役員報酬、その他様々な費用に充当することももちろん可能だ。
ちなみに、フローレンスの手掛ける他事業では直接子供に渡る部分は1%程度で、大部分が人件費や広告宣伝費に充当されていた（https://togetter.com/li/1314349）。
子供に直接渡る部分は企業からの寄付で賄ったりしていたのだろうか。税金の投入に見合う成果だったのかはこれから検証されるのだろう。
◯本来支払うべき所得税・住民税からほぼ全額が控除されるので、自己負担は2000円である。
◯納税した100万円のうち83万円は自己がトップを務めるフローレンスに交付される。
◯フローレンスに交付されたお金の使途割合について明記されていない。
◯駒崎氏はフローレンス会長であるので、フローレンスから役員報酬または給与その他金銭を受け取ることができる立場（実際の報酬額は明らかにされてないから不明）であり、またその肩書で多数の著作や講演等の実績がある。
◯このようにNPOとふるさと納税型クラウドファンディングを組み合わせれば、通常のふるさと納税の還元率（最大50%だが、定価計算されているものが多く実質的には25%程度）をはるかに超えるリターン率を合法的に生み出すことができる。
◯更に、これを実績として宣伝して事業拡大したり、出版・講演などをすることも可能だ。社会起業家として非常にクレバーと言えるだろう。みんなも賢く金儲けしよう
◯追加として、自身のふるさと納税以外に他人から貰ったふるさと納税も、自身の役員報酬等に充当することも含めて使途制限はない。
◯更にそれを宣伝することにより耳目を集め、他者の納税額の83%を自己のNPOに還流させられる。
◯還流された税金の使途制限はなく、そこから自身が報酬を受け取ることも可能である。
”本来支払うべき所得税・住民税からほぼ全額が控除されるので、自己負担は2000円である。”←控除で戻って来るのは払った額×税率分だけなのでコレは悪質な印象操作と判定される可能性あり。
控除上限額−2000円が全額税金から減額されるって形になり、それを控除と表現している（というか自己負担額がない形で控除が計算される。）
渋谷区のWebにもこの通りの表現で書いてあり、総務省でも特例としてそのように記載されている。（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html）
というかそうじゃなきゃ誰がふるさと納税なんてするんだよ。
仕組みに疑問を持つのは良いと思うが、はてな民がNPOの会計は使途含め公開されていることや、利益剰余金は社員に還付できない制度であることぐらいはわかってコメントしてるのか不安。 https://florence.or.jp/about/ir/
駒崎氏が大企業役員並みに報酬を受け取ってると自身で述べていること、フローレンスに随分資金が積み上がっていることはぐぐったらでてきたね
何かケチつけたいのか知らないが、肉とかメロンとか家電を自己消費する人よりはよっぽど立派じゃないの。／ふるさと納税自体の可否はもちろん別だが、増田はもちろんやってないんだよね？
ふるさと納税することを「自腹を切る」とは言ったことはないかな。
あと、更にそれをアピールして自分の団体の懐に入るクラウドファンディングを宣伝したこともないね
更に、83%も還流するふるさと納税なんてやったこともないよ。
ふるさと納税で集まったお金は自治体に用途や使用時期を申請して審査を受けたのちに交付、活動期間が終了したら事業報告書などを作成して報告する決まりになっているから、好き勝手に使えるわけではないと思うよ
要綱のどこに使途の制限が書いてあるの？
そこに「人件費」だとか「管理費」とか書いてあったら渋谷区は拒否するの？しないでしょ
ちなみに駒崎氏と渋谷区長はそこそこ懇意なようだね。（https://florence.or.jp/news/2017/09/post19905/）
まず、消費税は
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=363AC0000000108
消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。
（これらの予算のための国債の支払いにも使われているので国債の償還にも使われているのでそこを勘違いしてよくそれ以外にも使ってるじゃないか！という人がいるけどまぁ気にすんな）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d05.htm
詳細は上でも見てみてくれ
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-09-07.html
推移がこれで
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21509.html
でまぁ、消費税って非現役世代にも社会保障負担をさせられるっていう意味があるんだけど、それは分かる？消費税は社会保障に使われてるからね。
消費税を減税したらどうなると思う？公費負担維持するのに国債の発行を増やすのはまぁありえそうだね、その上で足りないなら社会保険料上げるしかなくなるよね？
どっちがいい？消費税減税して社保上がるのと消費税を現状でどうにか維持しつつ社保も挙げないようにバランスとる戦略とるのと。
（最近あった65歳以上の高齢者の社会保険料負担させるっていう議論もバランスとる戦略の一環）
でさ、社会保険料を考えてみるとね
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r4/ippan/r40213tokyo.pdf
まずは健保、若者によくいそうな17等級195,000 ～ 210,000で全額が19,620円、労使折半で9,810円
これが18等級210,000 ～ 230,000になると全額21,582円、労使折半10,791円になる
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/ryogaku/ryogakuhyo/20200825.files/R05ryogaku.pdf
14等級195,000 ～ 210,000で全額36,600円、労使折半18,300円
15等級210,000 ～ 230,000になると全額40,260円、労使折半20,130円
賞与については千円未満切り捨て年金も健保もかかるのでまぁ額が増えれば負担額も増える
なのでまぁ2万円一気に昇給すると仮定した場合に会社の負担金額としては23000円増える
これが面白いことに3000円ずつ昇給していった場合に残業なしと仮定すると超えた年の456月を過ぎた後に昇給分打ち消しちゃうんだよね
更にねんきん定期便をちゃんと見てる人ってあまりないと思うんだけど、会社負担分があるにも関わらず
支払って積み立てたと計算される分は本人負担分だけで会社負担分は積み立てた扱いにならないんだね
どこに行ってるか？それは今の年金支給の補填にガンガン回されてるよ！
ちなみに、それだけじゃ足りなくなってきたから本人負担分も補填に回すって議論もされてるよ！
自分の父母、祖父母の面倒を自分の収入だけで面倒見れる奴が消費税減税しろ！っていうのは良いんだけど
母親はアルコール依存で父親はギャンブル依存で時々暴力行為もあった。
虐待を受ける事はなかったし、むしろモンペとして俺を守ってくれたが、なにしろ貧乏だった
相手が商用車で点数がどうとかで警察通さず示談を依頼してきたから、沢山慰謝料ふんだくったらしいよ
工業高校を出て就職した頃から、どうやら家庭環境が普通じゃない事に気が付いた
親は借金まみれで俺が稼いだ金をすべて取り上げた。なので２０才で家出同然に自立した。結婚して子供もできて、生活は苦しかったが、なんとか暮らしてきた
父親は６０で死んだらしい。年金を掛けていたらさぞ悔やんだことだろう。母は仕事をしたことがないし父親の遺族年金もない
それで母親は生活保護を申請したようで、俺に扶養義務者のなんちゃらって通知が来て父の死を知った。扶養は当然お断りした
でも母とはその頃からたまに会うようになった。アル中の人って、酒を飲まなきゃ臆病で良い人なんよ。酒を飲んで暴れるのも体力がいるようで、７０過ぎてからは酒ものまず引きこもりのような生活をしていた
でも保護課の人が運動しないからって保護費を通帳振り込みから現金支給に替えたらしく、そうしたら役所に行かなくなって、そのまま餓死しかけたらしく警察と病院の世話になった
一命はとりとめたらしいが半年ほど入院していた。保護課の人からその時再度扶養してくれと言われた。申し訳ないが断った。養える経済力がないから。
保護費で借りてる賃貸住宅は住まずに半年過ぎたら解約しなきゃならないらしい。そこで入院半年のタイミングで数日間退院し、すぐにリハビリ病院に転院し、そこも３か月しかいられず施設をケアマネ?に探して貰った。
今は有料老人ホームに入っているが、生活保護なしでは叶わなかった。入居敷金が２５万。引っ越し費用に家財撤去費用が２０万ほどかかるらしい。申し訳ないが自分には出せない。
しかし生活保護を受けたままだと公費負担にしてもらえるらしい。そして月々の生活費として、手作りの食事つき看護師常駐の施設で賃貸資料とか込々で月に１５万。介護保険負担金が３万ほど。これが公費にしてもらえる。
医療費も全額公費。施設で必要な消耗品や衣類や雑費は毎月２万程度いただけるらしい。毎月２０万とか、毎月そんなに年金貰おうと思まったら、どれだけ稼いでなくてはならなかったんだろう。
もしも毒親でなかったら、あの時親を見捨てる事はしなかっただろう。そうなれば今頃は共倒れになってたと思う。
父が死んでもなんとも思わなかった。母がホームに引っ越す時の荷物の整理も何の躊躇もなく全部捨てる事が出来た。今は親に関するストレス事が全くない。
青森県黒石市 - 1億円で純金製・純銀製のこけしを制作。2007年に1億9,000万円で売却。
山梨県白根町（現：南アルプス市） - 1億円で50キログラムの金塊を購入。2003年の市町村合併前に合併負担金捻出のため7,000万円で売却。
岐阜県墨俣町（現：大垣市） - 1億円で純金27キログラムを使ってミニシャチホコを製作。2002年3月に盗難、2003年3月に800万円で再制作。2006年10月には雄の腹びれ、背びれなどが盗難。以降、非公開。
高知県中土佐町 - 1億円で純金52.62キログラムのカツオ像を制作。1年後、制作業者に1億円で買い戻されたが、9キログラム減らした像を7,000万円で再度購入。1993年5月に盗難。容疑者は翌年逮捕。カツオ像はすでに800万円で売り払われ、溶かされていた。
大分県中津江村（現：日田市） - 約3,000万円で純金の雌雄の鯛を製作。雄が2006年に盗難。雌は2012年に9,045万円で売却。
これに触発されて。
https://kamiyakenkyujo.hatenablog.com/entry/2023/04/02/014016
前提として、
・給食費は別建てで引き落とし。およそ月5000円。
・制服は計50000円くらい。
・部活動にかかる用具代などは別途。
日本スポーツ振興センター掛金 500円
学年運営費・学級運営費 700円 → 教室の掲示とかクラス運営にかかるお金とか。使い勝手のいいお金が必要なのはわかるけど、これって保護者負担なの？公立中ですが……
生徒会費 3000円 → 生徒会運営に使われるのは微々たるもの。ほとんどが部活動への助成に充てられている。
中体連負担金 600円 → 運動部大会にかかるお金。学校の生徒数分を徴収される。文化部・部活動未加入の生徒も集金される。
同窓会費 500円 → 同窓会開かれてない。聞いたら使われずにプールされてるだけ。うちは高校じゃなくて「公立中」です。
PTA会費 3000円 → まあ普通の金額、と思うだろうけど、ここからの支出見るとなんと半分がPTA雇用事務員さんへの人件費！
体育文化振興費 3500円 → 部活動への助成。実質運動部の遠征助成に充てられている。
PTA安全会費 500円 → 保険代。会員は加入必須なのでわかる。
一日一円貯金 365円 → 学校施設の整備補修に充てられる。まあ使い勝手のいいお金が必要なのはわかるけど……PTAは学校の財布じゃないよ。
総計400万以上の予算を執行するために、100万円で事務員さんを雇ってる状態。PTA、お金で解決できるならwin-winじゃね？というのが実現してるよ！
ちなみに「学校徴収金」「PTA関連」一緒くたにして集められてるよ！
一斉集金は違法じゃないとはいえ、そもそも学校とPTAは別組織という意識は学校にもPTA本部にもありません。
文句あるなら学校に直接言え、PTAの方は任意なんだから辞めればって？
誰が払ってもいいと言うのは正しいので、見舞金名目に支出して病院が払ったり、なんなら院長のポケットマネーで払うとかするね。
自己負担金より見舞金多めに渡して、そこから払ってもらうほうがいいけどね。
手術とかしていて高額過ぎて保険請求しないわけにいかない場合、医療ミスだから自己負担金を免除すると言ったら、
