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2017-05-20

サザエの件、何が「新種」なのか整理

今まで同一の種と思われていた日本サザエ中国サザエ

1995年に別種と判明。

どちらかに新たに学名をつける必要があるが、どっちを「新種」とするか。

リーヴの研究を元に中国サザエを「新種」とし「Turbo chinensis」と名付けたが、

さら研究をたどると「新種」なのは日本サザエのほうだった

 

驚愕の新種! その名は「サザエ」 ? 250年にわたる壮大な伝言ゲーム ? - 国立大学法人 岡山大学

https://www.okayama-u.ac.jp/tp/release/release_id468.html

 

にわかやすくまとめてみた

日本サザエは海流によって「トゲのある個体」と「トゲのない個体」がある
↓
江戸時代シーボルトが「トゲのない個体」を持ち帰り「Turbo japonicus」と名付ける
↓
その後、アフリカモーリシャス産のサザエがトゲのないものだったことから
シーボルトの標本と誤認され、以後アフリカの種が「Turbo japonicus」との学名となる

一方、中国産サザエの標本に対し英国ライトフットは「Turbo cornutus」と学名をつける
↓
その60年後、貝類学者リーヴが「Turbo cornutus」は日本サザエの標本への学名だと誤認して、さら日本サザエ中国産サザエを同一の種と判定し通説となる
↓
その100年後の1995年日本人学者研究で、日本サザエ中国産サザエが別種だと判明
「Turbo cornutus」は日本サザエの標本についた学名と思われていたので、中国産を新種とし「Turbo chinensis」と学名つける
↓
2017年岡山大の研究で、「Turbo cornutus」は元は中国産サザエ学名と判明したので、
日本サザエが新種となり「Turbo sazae」と学名がつけられる

2017-05-10

東大医学部・面会交流論文不正の有無の審議中

東大医学部の面会交流論文が、話題となっている。http://www.scirp.org/journal/PaperInformation.aspx?PaperID=74779&#abstract

DVを行ったとされる父親との面会交流を行っている子どものほうが、行っていない子どもよりも、ひきこもり抑うつなど、精神問題、行動上の問題を抱えやすい、という論文である

この論文は、フローレンス駒崎弘樹氏が3月末にそのブログで、面会交流によって子どもの心が壊される、という彼の主張を裏付ける「エビデンス」として紹介したことを皮切りに http://blogos.com/article/215491/4月末に行われた「当事者の声を国会へ」と題する衆議院第一会館での院内集会や、「「国連人権勧告の実現を!」実行委員会」による「第20回学習会 ハーグ条約と親子断絶防止法案http://jinkenkankokujitsugen.blogspot.jp 等でも取り上げられたようであり、さら5月5日には産経新聞にも紹介された。

まり、これは、現在国会議員らによって提出が検討されている「親子断絶防止法」の策定を左右しうる重要論文である

日本では、別居親と子どもの面会交流は、家庭裁判所が間にはい場合、月1〜2回、4時間程度できれば良い方で、高葛藤や面会拒否が強い場合は月1回に2時間未満のことが多いと思われる (参考: http://oyakonet.org/documents/report_h2308.pdf )。DVがあったとされる父親であれば、その頻度・時間さらに減少するだろうし、FPICのような第三者機関の補助を得て行うことがほとんどで、面会交流時にDVあるいはそれに近いような行為をすることは稀であると考えられる。父親子どもを愛おしく思い会うでのあるから、短い時間の中ではその子どもを喜ばせようとすることが多いであろう。そのような状況で父親に会うだけで、本当に子どもひきこもり抑うつ危険性が高まるというような因果関係が本当にあり得るのだろうか?

そこで、研究論文を読むことのできる有識者にこの論文を読んで学術的に評価してもらった。そうしたところ、この論文は、きちんとした学術研究レベルに達していないひどい代物であるようだ、ということがわかってきた。

そのポイントは以下のようなものである

1. 僅かなサンプル数で、混交要因が統制されていないどころか、記述もない

研究対象としている母親の数がわずか38名、面会交流を行っている子どもの数が19名、面会交流を行っていない子どもの数が30名と、この種の簡易なアンケート形式研究としてはNが圧倒的に少ない。混交要因の統制が全くなされていないどころか、群毎の基礎的統計記載すらない。各群の基礎的な数値(Demographic characteristics)が両群でまとめて書かれてしまっていて、分けて記載されていないのである。つまり母親学歴収入精神疾患罹患統計値、離婚の有無、別居からの経過年数、子どもへのDVの有無・程度などが、各群で分けて記載されていない。加えて、両親間の葛藤の強さ、裁判調停審判などの有無、なども混交要因として示されるべきであろう。これらの混交要因候補指標のうちいくつかについては、この程度の少ないNであれば、各群で偏りが出てしまうことのほうがむしろ普通である本来、これらは分けて記載すべきなのに分けてないということは、これらのどれかで差が存在してしまっているので、それを意図的隠蔽している可能性もかなりある推定される。対象被験者集団は非常にヘテロ集団で、僅かなサンプル数しか取得していないにも関わらず、これらの指標について群ごとに示していないようなものは、まともな調査研究と言えるレベルのものではない。

2. 極めて僅かな回数の面会交流

「面会交流を行っている子ども」が父親と面会交流を行っている頻度の平均が、なんと僅か平均2.2回/年。Nもたったの19名。そのSDが2.2でレンジが0.5回~6.5回/年。年間2.2回というのは半年に一回しか会わないということであり、年間0.5回の面会交流というのは2年で一回しか会わなかったということ。しかも、この研究では、DVをしていたとされる父親との引き離しからの平均年数が6.9年も経っているのである。仮になんらかのDVがあったとして、引き離し後に7年もたったあとの、そのような僅かな回数の面会交流が、引きこもり抑うつリスク統計的有意に上げることは、常識的に極めて考えにくい。

3. 回答者バイアス可能

この研究は、質問紙を使ったアンケート形式のもの。回答を行ったのは子ども本人ではなく、DVを受けたと称している母親最近のことであるので、当然、親子断絶防止法のことも知っている母親が多いであろう。回答者研究の(政治的な)目的を知った上でバイアスのかかった回答をしている可能性があり、そのような可能性を排除するような工夫が全くなされていない。

4. 恣意的被験者抽出可能

方法によると、リクルートされた69名の母親のうち、8名が「精神疾患罹患している」という理由で除外されている。除外されていない回答者の中にも精神問題がある人がいるようであるが、除外の明確な基準は何か?都合の良い恣意的な除外なのでは?また、回答した60人のうち、22人が、「質問に全部回答できていなかった」という理由で除外されている。合わせると実に35%もの被験者が除外されているのである。このような被験者数がごく僅かの調査において、全ての質問に回答しなかった、という理由のみで除外することが許容されるのか?この研究では、各質問について統計解析を行っているのみで、それらの統計を行う上で、「質問に全部回答する」ということは全く必要とは言えない。つまり、除外する必要がない人を多数除外しているのである。これは、後付で、そのように除外することによって「有意差」が得られるからではないのか?

5. 標準的ピアレビューがなされていない可能性が大

このジャーナルを出している出版社はいわゆるpredatory open access publisherに分類されている。以前、過去にどこかで発表された論文をたくさん集めて無断で掲載していたことをNature誌に報道されたこともあったり、意図的にでたらめな論文作成投稿された論文掲載してしまったり、無断で研究者編集長として掲載していたり、という前歴のある「ならずもの出版社」の一つ。 https://en.wikipedia.org/wiki/Scientific_Research_Publishing 当該の論文掲載しているOpen Journal of Nursingも編集長を調べると、教育しか行っていないような大学教員であり、責任著者としてはこの10年で1報しか論文を出していないような人である。このジャーナルは、医学生物学文献の権威あるデータベースPubMedにも、もちろん掲載されていない。この出版社ジャーナルではまともな査読がなされていない可能性がかなりあり、筆者らの所属大学を筆頭とする多くの日本大学が、この出版社をうまく利用してしまっている事実が指摘されている。https://science.srad.jp/story/15/12/07/0554222/

上記の各ポイントは他の標準的査読が行われている科学雑誌では指摘されるのが当然であり、普通はこのままでは受理はされない。であるからこそ、このような出版社ジャーナルから発表している可能性が高い。

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以上のような深刻な問題を抱えている論文であるため、その有識者は、この論文の著者にデータの開示や、群毎の基礎的統計提示を求めるなどの連絡を責任著者に対し行った。当初、責任著者からは何の返事も得られず、そのため、その責任著者の所属学科長にも連絡を行った。それでも何の返事も得られなかったため、所属大学の「科学研究における行動規範に係る不正行為に関する窓口(本部)」に通報を行った。

その通報根拠は以下のようなものである

文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/__icsFiles/afieldfile/2014/08/26/1351568_02_1.pdf

は、研究機関

研究者に対して一定期間研究データを保存し、必要場合に開示することを義務付ける規程を整備し、その適切かつ実効的な運用を行うこと」

義務付けている。

そして、当該論文の筆者らの所属大学

国立大学法人東京大学における研究活動上の不正行為の防止に関する規則

http://www.u-tokyo.ac.jp/gen01/reiki_int/reiki_honbun/au07410491.html

には

研究者は、研究活動正当性証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性担保するため、文書、数値データ画像等の研究資料及び実験試料、標本等の有体物(以下「研究資料等」という。)を別に定めるところにより適切に保存し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示するものとする。」

とある

当該論文は、国の立法に影響を及ぼすことを目的として各所で用いられているのであり、データとその解釈科学的に正当な疑義が提出されており、また開示しない特別理由もない以上、データ開示の必要性があるのは疑いがないところであろう。

まり、この定義によると、再三のデータ開示の求めにも応じず拒否し続ける責任著者らが、この規則違反しているとみなすこともできるであろう。つまり、この規則によれば、この論文の著者らは、ある種の不正行為を行っている可能性があることになるのである

この通報後、窓口担当者らは、本件について医学部長らと議論し、その結果、この論文責任著者はその有識者に回答のメールを送付した。しかしながら、その回答には、

倫理委員会承認された研究手続きを逸脱することになるのでデータは開示できない、

・混交要因の候補変数について両群で比較した結果、有意差はなかった(実際の統計値の提示は全く無し)、

・その他は、科学者コミュニティーオープン議論すべきなので、当該Journalにletters to the editorとして質問せよ、

との主旨の内容があるのみで、リクエストや指摘の重要ポイントについては、実質的な回答は全く得られなかった。

その有識者は、4月26日にその論文ウェブサイト上のコメント欄に上記ポイントについて書き込みをした上、議論を行うよう著者にメールにて依頼を行ったが、著者らからは、5月9日現在、何の返事や回答も得られていないとのこと。

http://www.scirp.org/journal/PaperInformation.aspx?PaperID=74779&#abstract

著者らの誠実な回答と、著者らの所属大学による速やかで適切な対応が期待される。

その有識者は、こんなことを言っていた。

科学の基本は「エビデンス」ではないのか?そしてその「エビデンス」とは、データのもののことではないのか?そのデータがなぜ有識者にすら提示できないのか?連結不可能匿名化されたデータであれば提示はできるであろうし、すくなくとも重要な混交要因候補について各群ごとの統計数値のテーブルくらいは提示すべきではないのか?

データ不在で第三者による検証ができないような「科学」は、もはや「科学」とはいえないのではないか。それは控えめに言って疑似科学さらに言えば、科学の名を借りたカルトである。そんなものに、国の立法が影響を受けること、そして多くの人々の生活が影響されることがあってはならない。」

・・・・・

以下、5月15日追記。

千田有紀教授より、

ブログ文章を読む限り、分析妥当性をめぐる疑問のように思われました。そういうことを、「不正」などと言ってはいけないと思います。」

との指摘をツイッター上でいただいた。 

しかし、このブログで指摘した不正可能性は「分析妥当性」についてではない。指摘したのは、リクエストに応じてデータを開示しないことについての不正可能である

論文著者らの大学の「不正行為の防止に関する規則」に

研究者は、研究活動正当性証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性担保するため、文書、数値データ画像等の研究資料及び実験試料、標本等の有体物(以下「研究資料等」という。)を別に定めるところにより適切に保存し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示するものとする。」

とあり、これに違反しているのではないか、という指摘である。この点、ご留意いただきたい。

・・・・・

以下、5月29日追記。

本日付け、中日新聞朝刊でも、当該研究が紹介された。

東京大学大学院研究グループが面会交流による子どもへの影響などを初めて調査した結果だ。」

「面会交流子どもにとって良いことだと言われるが、DVがあった別居親との面会では、こどもたちは長期にわたり悪影響を受けている。」

などと、面会交流子どもに悪影響を与えたと因果関係として紹介されている。

しかしながら、当該研究は単なる相関を調べた調査であり、しかも上記のように混交要因についてきちんと吟味されておらず、(仮にデータのものが正しかった場合でも)因果関係については主張することは極めて不適切である。相関と因果関係区別をしないという、基本的な誤りをおかしているといえる。

以下、6月28日追記。

春名氏による当該の論文サイト上での回答を受け、親⼦ネット中部共同親権法制運動の会、親⼦断絶防⽌法全国連絡会などが連名で、東京大学の窓口に不正疑惑の申立を正式に行った。

「全国連絡会は構成団体及び杉山弁護士石垣臨床心理士と連名で「春名めぐみ 東京大学大学院医学研究科准教授」の論文に対する下記申し立てを同⼤学科学研究⾏動規範委員会に対して行いました。」

東京大学による責任ある調査と回答が期待される。

2017-05-07

つかそもそも

国立だって国立大学法人の設置した一種の「国策企業による私立大学」みたいなものと化しているわけで。

低廉な学費もいつまで持つかわからん入試形式なんざ毎年どっかかんか変わってる

そんな状況下でどの大学がどういう意味で上かどうかなんてそこまできっちりと決めれないでしょ。

昔はこの分野はここはうえってかなり正確に決められたんだぞとかそういうのを否定したいわけでもないが。

一部の私大ガバガバ認定奨学金とか成績優秀者でなくてもほぼ国立学費で行けるようになるのまであるわけだし。

2017-05-03

気軽に「○○大学」を名乗る風潮

ラーメン大学麻雀大学キャバクラ大学などの大学を名乗る違法教育施設は後を絶ちません。このたび、違法教育施設シリーズに新しい仲間が加わったようです。

学校教育法

昭和二十二年三月三十一日法律第二十六号)

第一条  この法律で、学校とは、幼稚園小学校中学校義務教育学校高等学校中等教育学校特別支援学校大学及び高等専門学校とする。

二条  学校は、国(国立大学法人法平成十五年法律第百十二号)第二条第一項 に規定する国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構を含む。以下同じ。)、地方公共団体地方独立行政法人法平成十五年法律第百十八号)第六十八条第一項 に規定する公立大学法人を含む。次項において同じ。)及び私立学校法第三条規定する学校法人(以下学校法人と称する。)のみが、これを設置することができる。

○2  この法律で、国立学校とは、国の設置する学校を、公立学校とは、地方公共団体の設置する学校を、私立学校とは、学校法人の設置する学校をいう。

第三条  学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、文部科学大臣の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない。

第百三十五条  専修学校各種学校その他第一条に掲げるもの以外の教育施設は、同条に掲げる学校名称又は大学院名称を用いてはならない。

○2  高等課程を置く専修学校以外の教育施設高等専修学校名称を、専門課程を置く専修学校以外の教育施設専門学校名称を、専修学校以外の教育施設専修学校名称を用いてはならない。

○○○○○カレッジ、○○○○○キャンパス、○○○○○学園、○○○○○塾、○○○○○学院、○○○○○教室などにしておけば、学校教育法抵触せずに「法令遵守」できるかと思います学位の取れない専門学校さんは、注意深く一条校に該当する校名をさけています

最後にみなさまのご発展とご多幸をお祈り申し上げますそんじゃーね

2016-12-14

架空事例:国立大学ローカルルールってこんな感じ。河野太郎の「まだまだ研究者の皆様へ」のローカルルールについて思うこと

ローカルルール話題になっているが、ローカルルールにもいろいろな種類がある。

国立大学限定で大きな方からさな方へ考えてみると

ルール:国の法律
国立大学ルール国立大学法人としてのルール
補助事業ルール:その事業ごとに定まっているルール
全学ルール:全学で定まっている会計規則ルール
部局ルール部局で決まっているルール
会計事務ルール会計担当部局判断に基づくルール
マイルール:実際に教員対峙する人のルール

といろいろなレベルがある。だが問題教員には今自分が直面したルールの壁がどのルールにあてはまるのかわからないということだ。

架空の例として極端なものを考えてみる。A大学のA部局舞台だ。

大学のA部局出張書類の取扱いの変遷

(1)「名刺時代

15年前のA大学では、出張の報告を行う際に報告書には「○○月○○日 ○○時頃 ○○大学へ××先生研究に関する打ち合わせ」と書くと共に相手方名刺を添えて提出することとしていた。これは、名刺をもって相手と打ち合わせしたという証拠にするという理解のもとに行っていた。

(2)「簡易報告」時代

だが、名刺だけでは打ち合わせ以前の名刺を添えることも可能になり、また、知己の相手から名刺をもらう手間もわずらわしいとの声が教員から大きいということで、10年前のA大学では出張の際に、大学ルールとして出張の報告を行う場合は、報告書出張者がどこに行ったのかを、「○○月○○日 ○○時頃 ○○大学へ××先生研究に関する打ち合わせ」のように簡単に報告するように変わった。

(3)A部局のみ証拠強化・「相手方署名入り証明書時代

しかし、A大学のA部局では、8年前の内部で行う会計監査カラ出張が横行していることがわかった。他の部局では行われていないこともあり、大学としてはA部局改善を求めた。その結果、A部局では出張の際には相手と打ち合わせを行った証拠を必ず添付するようになった。それは相手研究室のドアの写真でもよいし、相手方の近くまで行ったことを証明できる搭乗証明でもよいし、相手から打ち合わせをおこなったという日付入りのサインでも、とにかく証明できればかまわないということにしたが、実際の業務を行っていくうちに、「打ち合わせを行ったという相手署名入りの証明書」を添付することに落ち着いていった。

(4)全学強化時代宿泊領収書電車搭乗券」時代

2年前、全国的研究不正が多発しA大学でも研究不正対策に乗り出した。その際、他大学では「出張報告に添付する書類の偽造」が基でカラ出張が行われる例が多くあることがわかった。そのためA大学検討した結果「宿泊先の領収書領収書が無い場合宿泊証明する書類)」、「電車等の搭乗券(搭乗証明書)」を添付することとなった。A部局ではこの扱いに従い「相手方署名入りの証明書」の添付を廃止した。

(5)補助金の実地検査による指導時代必要に応じて追加書類時代

 A部局ではある数億円の大型補助金が当たり、その事業の実地検査があった。その際、検査員より「実際に打ち合わせを行った証拠がない」という指摘があり、「補助金大学ルール執行することになっているじゃないか」と反論したものの「証拠がない」の一点張りであり、後日、証拠及び若しくは理由書を提出ということとなった。その旅費では十数名が百数件の旅費を執行していたため、全ての出張先に「打ち合わせを行ったという相手署名入りの証明書」の作成を依頼し、証拠を集めて提出した。また、今後も証拠は提出するよう指導を受けた。

後々、他の大学でその補助金によるカラ出張が発覚していたため、検査員が厳しく対処したらしいという噂が流れた。

この実地検査を受け、A部局大学は今後の取り扱いを相談したが、特定補助金の実地検査によるものなので、全学ルールは変えることはせず、その補助金のみ追加で「相手方署名入り証明書」を集めるということになった。

(6)A部局のBさんのみ「宿泊領収書電車搭乗券・相手方署名入り証明書」の3つ必要時代

部局ではその補助金のみ、追加で書類を集めるようにしたが、その補助金担当教員からいちいち取扱いが違うのは面倒くさいという抗議があったこともあり、旅費担当事務のBさんは自分担当教員ほとんどがその補助金関係者補助金8割、他2割)ということもあり、一律的に「相手方署名入り証明書」を集めることとした。

Bさんが親の介護の都合で退職することになり、他部局のCさんが後任に補充された。Cさんが引き継いだ時は(補助金5割、他5割)という担当であり、補助金関係ない教員から「なんで「相手方署名入り証明書」が必要なのだ!!おかしいじゃないか」と抗議を受けた。

そして、その教員河野ブログローカルルールとして「出張の際に相手方署名入り証明書」が必要書き込み全国的さらされた。

この場合、誰が悪いんでしょう??

2016-12-13

河野太郎さんの「まだまだ研究者の皆様へ」に対するコメントを付けて

まだまだ研究者の皆様へ | 衆議院議員 河野太郎公式サイト

河野太郎さんのブログ↑でさらされた「ローカルルール」にいちいちコメント付けてみた。大学や大学事務の問題ではなく、国の問題が多い。

まずは問題を区別する必要がある。

これらは各個撃破していくしかないのではないか。

大学としても、このブログで名前を挙げられた大学に対してはプレッシャーにはなるだろうが、政治家とはいえ一ブログ記事に対していちいち対応するわけにもいかないだろう。大学としては、文科省辺りからの通知が無いと厳しいのではないか。

あるいは問題意識の高い会計系職員が自発的に動くこともあるだろうが、その運動は途中で様々な壁にぶちあたるだろう。そこに研究者に背後から攻撃されてはますますやる気を失う。よって、研究者は大学事務職員も、こいつは攻撃すべき相手か、味方にすべき相手か見分ける必要がある。すべて攻撃していても生産性は無い。

学会関係

東北大学

海外学会の参加登録費に一括して含まれている懇親会・ランチバンケット代を研究費から支出できない。

↑日本において税金を食事に使うのはハードルが高い。大学の問題というより、国の問題。

国立大学法人化したとはいえ、会計検査院検査対象であることはまったく変わっていない。また、会計検査院は事前相談を受けてはくれない。執行後にやってきて、好きなことを言って、指摘して去って行くだけ。そのためルールはどうしても予防的、保守的になる。

東京工業大学

国際学会などに昼食が含まれていれば、日当から千円が差し引かれるため、参加費に昼食代が含まれいるかどうかを確認しなければならない。提供されていないときは、昼食代が含まれていないことを証明するものを提出させられる。学会のときは全て千円を一律に差し引くという対応をお願いしても、それはできないといわれる。

↑別記事でもあったし、Twitterでも色んな人がつっこんでいるが、東工大不正会計が相次いだ結果なので「お前が言うな」で済む。

日当に食事分が含まれているという考え方は旅費法のもの。旅費法を変えるか、あるいは大学が一切、旅費法から離れるか。前者は大学ではなく国の問題。後者は大学に旅費法時代の考え方に染まっているベテランが残っていて、旅費法にどっぷり浸かった文科省から人事異動で偉い人が来ている限り容易ではない。

東京工業大学

確かに学会に参加したという証拠のために、学外2名の出席者か代表者サインをもらう必要がある。最近では学会の名札でも許されるようになったが、証拠書類として学会の看板と写真を撮らねばならない。

↑また東工大。これは以前、Twitterでも話題になった案件。不正が相次いだ結果であり、東工大の問題。

物品購入

理研

研究に関するクレジットカードは「法人カード」を使って決済しているが、そのカード決済に「消耗品の購入は不可」というローカルルールがある。クレジットカード決済すれば、国外からでも1週間以内に消耗品である試薬が届くのに、書類決済でなければならないとの理由で、振込手数料がかかり、振込をする日が決まっている等の理由で、数ヶ月単位で試薬(消耗品)の入手が遅れる。

↑理研の問題。「法人カード」があるのはそれだけで恵まれているのではないか。

理研

科研費と他の資金の合算使用について学振のHPでは認められているにもかかわらず、理研内のローカルルールによって合算が制限されている。

科研費では、充足率が6-7割であることが多く、当初予定していた機器を単独で購入できないケースが往々にしてあり、所内予算や民間財団の公募でも、単独では必要な機器を購入できない場合がある。

科研費の合算使用は、認められているものの、かなりめんどくさいものではなかったか。

★詳細を調べる

奈良先端大学

未だに、見積もり、納品、請求書の紙書類を提出させられ準備に時間を費やす。

↑国もそうです。これは税金が原資である限り仕方無い。大学の問題ではなく、国の問題。

東京工業大学

1円から全て検収があり、納品書に検収済みのハンコが必要。1万円以上のものにはシールを貼るが、大概、箱に貼るなど形骸化している。最近は検収を受ける前に使用したとしても、よしとしている。

↑すべて検収するのは、会計の基本であって、大学の問題ではない。シールを貼るとか、個別のやり方は、不正が相次いだ東工大固有の問題。

東京大学

海外から直接物品を買うことができない。クレジットカード決裁できれば1万円で買える海外品が、日本の代理店を通すことで値段が2倍以上になり、納期も遅れる。

例1:

海外直接$130

日本の代理店経由 \40,000

例2:

海外直接$500.00

日本の代理店経由 \111,000

↑東大には「法人カード」が無いのかな?理研と規模が違って難しいのかもしれない。日々の契約件数は膨大なので、会計システムカード決済に対応していないと業務量が膨大になる→事務職員を増やす→人件費増→研究費減となる。

香川大学

立て替え払いが不可能コンビニに行けば10分で買える100円の物を、業者を通じて1週間かけて500円で買わなければならない。

↑100円が500円というのはふっかけすぎだろう。業者との交渉の余地あり。

この意見は立替払いを認めてくれ、下記では同じ香川大学で旅費の立替払いはきつい、と。

★立替払い

東京工業大学

消しゴムのような文房具や書籍、論文投稿などを含めて、購入品は検収センターで、物品の品名・品番と納品書、そして注文書の相互確認が行われる。ここ数年で、本学の3つのキャンパス計12箇所に、新規の検収センターが設置された。合計では40~50名のスタッフが雇用されているのではないか。検収手続きの負担を減らす方法として、特に安くもないが、書類一式準備してくれる大学生協に購入が集中することになる。

不正が相次いだ東工大の問題。

九州大学

公費で書籍を購入する場合、かならず図書館を仲介して購入しなくてはならない。教員が、図書館ウェブサイトから購入希望図書を入力し、それを受けて図書館は、大学向けの書類をそろえる業者に発注する。入力後一カ月もたってから「品切れの連絡がきました」と言われることもある。教員が直接、アマゾンなどに発注するほうが、スピードも速く、手数料も取られないので安くあがる。九州大学でも、教員が「立替払い」でインターネット購入する方法はあるが、立替払いするための何らかの理由が必要であり、図書館にその理由の妥当性を検討してもらい、認められて初めて直接インターネット購入が可能となる。その際、「理由書」「立替払請求書」という書類も作成しなくてはならない。実際のところ、理由として「研究のため早急に必要であり、ネット購入のほうが早いため立替購入を希望する」と書けば、まず断られることはないが、だとしても、結局、図書館とのやり取りおよび書類作成に、かなりの時間と労力を割かなくてはならない。インターネットを駆使して安く、早く書籍を購入(研究時間と研究費を節約できるので、「研究費のより適切な利用」にあたるはず)しようと考える教員のために、「図書を立替購入するための図書館への事前問い合わせを廃止する」「立替払いのさいの理由書・立替請求書を廃止する」ことが、必要である

↑これ基本は、国立大学法人会計基準の問題ではないか。図書は資産になる。資産になる図書は当然図書館で管理する必要がある。であれば図書館を通じて購入するのが原則となる。

国の税金を執行するのだから、何でも早ければよいというものではない。

国立大学法人会計基準及び実務指針

神戸大学

書籍を購入する際に原則として付属図書館に発注する必要があり、購入後も図書館にて管理される。教員が他大学に異動する際も、研究費で購入した書籍を持って異動できない。また図書館は出入りの業者に発注しており、洋書一般的に市価より高い。さらに注文から納品まで短くとも1週間、長ければ数ヶ月待たされ、研究の円滑な遂行にも支障を来たす。学会会場にて特別割引で買う場合などは購入を認められるが、理由書の提出を求められる上、管理システムへの登録のためという名目で1週間以上取り上げられてしまう。

また図書館で管理する都合上、裁断などが禁止されており、1000ページを超える大型の書籍をバラバラにして、必要な部分だけ持ち歩く、学生に貸し出す、というようなことが出来ない。

↑図書は大学にとって重要な資産なので、研究者が異動しても持って行けないというのは当たり前だろう。ただ、科研費で購入した図書の場合は手続きを踏めば持って行けるのではないか。後者であれば事務の怠慢の可能性あり。

東北大学

研究費で洋書を購入しようとする場合、オンラインで直接購入することができず、国内代理店か「大学生協Amazon.co.jp 洋書決済代行サービス」を使用することが求められている。しかし国内代理店の場合、価格が高いだけでなく、専門書を海外から取り寄せとなってしまうため、実際に入手できるまでに非常に時間がかかる。また、大学生協の代行サービスでは、10%もの手数料が上乗せされ、無駄が多くなる。

また、物品購入後には、小額のものからすべて会計係の担当者による検品と研究者自身による書類への押印が求められる。大学の法人アカウント経由であれば、納入の事実やキャンセルの有無などが確認できるため、大型・高額物品を除いて、こうした無駄な作業が省けるのではないか。

↑大学の法人アカウントは、クレジットカード法人カードと同様に、東大や東北大のような規模がでかい大学の場合、管理が極めて大変なのではないか?一日にどれだけの品目を大学法人全体で発注しているのか、試しに会計担当者に聞かれてみてはいかがだろうか?

神戸大学

10万円を超えていると備品扱いになるが、書籍、コンピュータ本体、コンピュータディスプレイなどは無条件に備品になり、異動や持ち出しや廃棄のために多くの手続きが必要になる。

↑換金性の高い消耗品は備品として管理するように神戸大学は決めているようだ。神戸大学の問題。勝手にリサイクルショップなどに持ち込んで売り払う輩がいるので仕方無い。

神戸大学

コンピュータの購入には原則として相見積もりが必要で、故障しても即日買うことが出来ない。

相見積もりが必要というのは金額の基準神戸大でどうなっているのだろうか?パソコンの場合、特別なのだろうか?

大阪大学

学会発表のために」ノートパソコンレーザーポインタを購入することが出来ない。これは、発表は研究の一部ではないという判断に基づくと説明される。

↑詳細不明。たとえば科研費の場合、ノートパソコンレーザーポインタ汎用性があり、その課題専用で使うものではないために直接経費では購入できないのではないか?会計担当者説明不足か、研究者の理解不足か、その両方か。要するにコミュニケーションの問題。

東工大の陰に隠れているが、実は阪大不正は多い。

福岡教育大学

登録業者からしか物品調達できないため、パソコンの購入等で無駄な経費を支払う必要がある。たとえば、30%を超えるWeb割引や祝日割引があっても利用できず、逆に「登録業者に委託して購入してもらうために手数料5%を支払う」必要がある。

↑登録業者というのは、大学の会計規則等を理解した上で受注する必要があるためと思われる。たとえば大学は原則後払いだろうが、そういった条件をあらかじめ承知しておいてもらう必要がある。この研究者はどこからパソコンを買おうとしたのだろう?

岡山大学

外部資金で購入した(科研費等国の資金)物品を転出の際に持ち出せない。他大学では各大学の資産ではあるが、国共通の資産として研究者個人が移管できるようになっている。若手の研究者がスッテプアップを望んで他大学に出ようとしても「身ぐるみ剥がされる」としたらはたして外に出ることを考えるだろうか。

↑話はずれるが、研究者が自由に移籍できるのは大学にとってつらい。地方大学が若手研究者に投資しても、優秀であればあるほどすぐに上位の旧帝国大学に引き抜かれる。しかも、移籍金ゼロ!サッカークラブの場合、若手を育成して上位クラブに「売る」というビジネスモデルが成り立つが大学ではそれができない。

ちなみに科研費で購入した物品は転出の際には持ち出せるはずなので、本当に岡山大学ができないとしたらそれこそ真にローカルルールだと思われる。

東北大学

大学経費(科研費含む)での物品購入は請求書払いを原則としており、立替払いは原則禁止。このため請求書払いに対応していない店からは購入できず、請求書払いに対応する大学生協を通して割高で購入しなければならないような仕組みになっている。そのため、ネット通販で買えるものを、わざわざ生協に買ってもらい、研究費で生協から、ネット通販価格に手数料(15%)が乗った価格で買わざるをえない。

例えば、毎年恒例のある企画において、お茶を購入しようというとき、限られたお茶代の予算でできるだけ安く買いたいので、大学生協ではなく、圧倒的に安価で購入できる街の大手スーパーで購入したい。しかしそういう街のスーパー現金払いしか対応してくれないので、大学の経費で購入不可。そこで、その大手スーパーで購入したものを、一旦大学生協に持ち込んで買い取ってもらい、手数料を上乗せしたかたちで大学の経費で購入するという無意味無駄で非合理的な方法がとられている。大学生協手数料(15%)を支払っても大学生協から購入するより安いのでこの方法を選択するというケースがある。

↑国の会計は後払いが原則となっている。国の問題。

また、手数料15%は高くないか?生協と交渉の余地あり。

岡山大学

業者のサイトではクレジット払いが可能であり,そうすれば定価で購入できる。しかし,岡山大学では,直接取引可能な業者と認められていない業者は全て,国内の代理業者を通してしか購入できず、10%以上の手数料を余分に支払う必要がある。事務方からのメールを読むと,料金が高くなることは認識しているようだが、規則であることを理由に,クレジットカードによる立替払を認めない。

情報不足。上と同じく国の問題ではないか。

東京工業大学

会議でお弁当を出す場合、下記の稟議が必要になる。

研究者=起案者(事務担当)=途中で何人か=事務部長=部局長等(この中で唯一の教員)=契約担当課長=総務・監査グループ長=財務担当理事・副学長文科省出身)

弁当は食べる前に,検収センター員のチェックを受ける必要あり。その場合の納品書は、和風弁当10個ではダメで弁当の中身がわかるような(鮭,卵焼き,ご飯,から揚げとか)お品書きを弁当業者に準備してもらう必要あり。

↑笑える。相次いだ不正に次々と対応していった結果の喜劇。最初の方にも書いたが国の税金で食事を出すのはハードルが高いので国の問題。納品書の書き方などは、不正が相次いだ東工大の問題。

支払い

お茶の水大

研究協力者への謝礼を図書カード等で行うことができず、必ず事務からの振り込みしかできない。少額の場合も、マイナンバー等の手続きが必要なため、事務作業が増える。マイナンバー提出があるために協力者となっていただけない場合があり、研究協力者を集めるのが困難になっている。

お茶の水大学の問題。図書カードでの謝礼を認めていいのではないか。ただ、科研費等の外部資金の場合、研究期間終了時点で図書カードが余ってしまうリスクが考えられる。余った場合、図書カードでの返還を学振に認めていただいてはどうだろうか。

北海道大学

年度末に科研費の支出ができない期間が発生する。

以下、所属部局の会計担当からのメール

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

科研費の執行期日は以下のとおり設定させていただいております。

ご協力お願いします。

—————————————————————————

今年度の科研費の予算執行は以下の期日までに全額執行(支払いを終わらせて、財務会計システムの予算情報を0円にすること)願います。

研究代表者となっている科研費:平成29年2月28日(火)まで

※なお、以下の理由により期日を定めさせて頂いております。ご協力くださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

研究代表者となっている科研費

研究代表者は実績報告の作成が義務となっております。また、科研費の実績報告の作成は3月中から4月中にかけて行います。そのため、3月末日までの執行となると収支状況が確定せず、研究代表者の収支データ入力時期が遅れてしまうため期日までに実績報告書を提出することができなくなります。したがって、2月28日(火)までの執行をお願いいたします。

以上の理由より、期日までの全額執行にご協力をお願いいたします

↑実績報告書等の締切まで余裕が無いことから生じる問題なので、これは学振や文科省の問題。要するに資金交付元の問題。そもそも3月に物品を購入して1か月も無いのに何に使ったの?という疑義が生じる。委託元や会計検査院から監査で指摘される可能性がある。逆になぜ早く執行できないのだろうか?

一橋大学

5年間の科研費を使って3年間のソフトウェアライセンス契約を結ぶことは問題なく、科研費の節約にもなるが、科研費は複数年の支給であっても、実際は年度ごとに支給されているという理由で認められない。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/1322944.htm

一橋大学の問題。ローカルルールと思われる。基金の場合、ライセンス期間が研究期間内に収まっていれば認めるべきでは?

北海道大学

共通機器が故障した場合、その修理代を科研費で支払うことができない。当該課題以外にも利用している場合、科研費の目的外利用に当たる、というのがその理由。つまり、購入した機器を有効活用すればするほど、その機器の使い勝手が悪くなってしまう、という状況になる。

↑★科研費ルールをもう一度よく読んでみよう。

神戸大学

学会出張中の託児施設の利用の科研費での支払いができない。「研究費の不正利用に当たる」という見解。

↑なぜ学会に子どもを連れて行く必要があるのか、という説明責任が出ると思われる。その場合、やはり書類として理由書が必要だろう。

北海道大学

現金払いの場合は、領収書だけで大丈夫なのに、クレジットカードで立替払いをした場合、領収書の提出に加えてクレジットカード利用詳細の提出を求められる。通常、利用詳細が来るのが二か月後なのでその間ずっと立替える必要がある。そもそも立替払いは小額の案件のみでしか認められておらず、たった数千円の立替払いについて、領収書に加えてクレジットカードの利用明細の提出を求める必要があるのか。

↑税金の執行にあっては「たった数千円」のように、金額の多寡で区別は無い。この辺りの感覚を粘り強く研究者説明していく必要があると思われる。そこを楽をしようとして、会計担当者がいい加減な説明をしている場合がある。

福岡教育大学

インタビューに、謝金を支払う事自体は妥当だと判断されているが、財務担当者が代わるたびに支払いに関するルールが変更される(たとえば、押印必須になったり、住所を記載する必要が生じたりする)。

↑福教大の問題。

北海道大学

研究室の事務業務のアシスタントの給与を科研費で支払った場合、その課題以外の業務をすることは原則として認めらない。例えばJSTやAMEDの研究費と、科研費の研究費を持っていた場合、それぞれの課題で別々のアシスタントを雇わなければならない。

↑これは委託元の問題。エフォート管理するという手もあるが煩雑だという苦情が出てきそう。JSTやAMEDも監査や額の確定調査で指摘してくる可能性あり。

JAMSTEC

海外企業の多くが請求書/領収書を電子ファイルとした電子メ-ルで取引対応しているが、当機関ではPDFを印刷したものに加え「なぜ原本が無いか」などの説明研究者が書き付記することが要求されている。

↑国の問題。会計検査院の問題。国の会計書類は押印された原本が基本。法人なので、国とは違うよと法人独自で決めてもいいかもしれないが、そうなるとそれってローカルルールでは?また、会計検査院が許してくれない可能性が大きい。

東北大学

学会年会費・入会金の科研費からの支出が昨年より認められなくなった。このため、海外の学会に出席する際に非会員として出席することで年会費分が自腹になることを避けているが、非会員の学会参加費は、会員向けの学会参加費を大幅に上回り、年会費分をも超えてしまい、結果的無駄な支出が増える。事務によれば、このルールは、「学会での活動が、必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため。しかし、それならば例えば科研費実験用のビーカーを購入することは、「必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため、購入できないということになってしまわないか。

↑支出が認められなくなったのには何か個別の経緯が無いのだろうか(東北大学の問題)?年会費・入会金は、その科研費課題のみと考えにくいのが原因かもしれない。ビーカーの場合は、その科研費課題占有で使っていると言い切ることが可能だから広く認めている可能性がある。つまり、学会年会費・入会金が厳しいのではなく、ビーカーが緩い可能性が高い。そこをあまり会計担当を攻めると、じゃあビーカー購入も駄目、となる可能性はないか?結局、研究者と大学事務との関係性をどのように構築していくかなのだ

今まで見てみたが、訴えている研究者は自分と研究のことしか考えていない。組織の一員として、組織の内在的論理、文科省会計検査院に対する立場なども理解していただき、その間で折衝を行って、どちらにとってもよい落としどころを探し出すという作業が必要。それをできない研究者河野太郎さんに報告している可能性がある。できる研究者は、事務側とよい関係性を構築して、うまく自分の要求を通している可能性がある。そういう研究者は黙して語らない。

一方、大学事務は粘り強く研究者説明をしていく必要がある。

要するに両者のコミュニケーションの問題。どちらが悪いというか、両方悪い。

旅費等

北海道大学

一回の出張で複数の用務をこなすことは時間と経費の節約になるはずだが、その場合は行きの旅費しか出ない、その業務に関する滞在費が出せない。

↑未だに旅費法の世界なので。国の問題。あるいは大学法人が旅費法を離脱する決定をするか。その場合会計検査院はどういう意見を出すだろうか?会計検査院の問題。リスクが高すぎる。

★旅費法

香川大学

旅費の

2016-11-17

国立大学法人ブラック企業化しはじめている件

ちょっと前に、河野太郎さんが大学運営交付金研究費云々のポスト投稿していた。

それと少し関連する内容をつらつらと書きます

書きなぐっているので、読みにくいと思うけれど、許してね。

あと、具体的な数字を調べてない(まあ、知ってても増田には出せないけど)ので、体感と伝聞の話になってしまう。これまたごめん。

進む国立大学ブラック

僕はとある国立大学研究助手をやってるんだけど、まあ一言で言えばタイトル通りです。

研究助手という立場なのに、雑務に追われて今年度は殆ど研究ができていない。任期までに何もできず娑婆に放り出されてしま未来が、かなり現実味を持って見える。

なぜか。単純だけど、現場人員は減らされ、逆にやるべき仕事は増え続けている。

それに尽きる。

助教助手職員はこの10年で減り続けている

10年ほど前、僕がホヤホヤ学部生だったころには、所属学科10人の助手がいた。

それが今自分助手立場になってみると、8人まで減っていて、来年度にはさらに一人減って7人になるという。

助教は2人いたのが、今は1人。(教授の数は変わらず。)

事務方職員も減ることはあっても、増員している雰囲気はない。

でも、仕事は増え続けている

上述の通り、教員職員の数は減り続けているのだが、仕事比較にならないほど増えている。

国際的なアレ。

オリンピック意識しているのか、スーパーグローバル大学云々の流れのせいなのか、わからない。

しか雰囲気として、2020年ひとつの節目に、どこの大学も国際化を目指している。

海外大学から教員招聘海外提携大学との共同プロジェクト、視察、講演等々…以前と比較して、海外と関わる仕事ビックリする程増えている。

しかし…笑い話にもならないが、英語が流暢といえるレベル教員殆どいないので、英語が堪能な若手の助手通訳仕事が降り掛かってくる。

また、そういったプロジェクトが増えれば増えるほど企画書報告書運営、準備等々の雑務が、プロジェクトごとに発生する。

そういったプロジェクトには予算も発生するが、人員が増えるわけではないし、使い道も限定されているので、正直に言うとただ単に大変なだけだ。

大学運営する為の金を稼いでね的なアレ。

文字通りです。教員研究するためのお金を、瑣末な仕事で稼ぐ必要があるが、そのお陰で研究する時間ガンガン削られる。

タイム・イズ・マネーとは、なんという皮肉の利いた金言か。

産学協同プロジェクト地域とのプロジェクト行政とのプロジェクト。こういうのも昔と比較して増え続けている。

「今年は去年よりも更に忙しくなった。ヤバい、なんとかしないと」

これはウチの科の教授セリフだが、去年も同じことを言っていた。

ボジョレー・ヌーヴォーかよ」と思うところだが、体感的には年を追うごとにマジで忙しくなっている。

ていうかボジョレー・ヌーヴォー日本国立大学を見習って欲しい。

結果として、ブラック化しはじめている

兎に角、どんどん忙しくなっているのに、人員は減らされ続けていて現場疲弊している。

ただ非常勤だろうが常勤だろうが、教員給与は固定されているので、残業すればそれすなわちサービス

週によっては毎日終電近くまで仕事していることがある。常態化してないだけマシだが、殆ど雑務だ。研究ではない。

また事務職員の離職率は異常に高く、年度初めにいた人が次の年度末を待たずに消えていることは少なくない。っていうか枚挙にいとまがない。

で、一人あたりの仕事量が増える。結果、鬱で休職する人も珍しくなくて、それでまた一人あたりの仕事量が増える。

事務に行く度に、死んだ目をした人びとと「忙しいっすね〜」と挨拶するのが最近の日課だ。

河野太郎さんのデータだと、別にガッツリ予算が減っているわけでは無いらしい。

あのポストを読んで以降「だとするとこの現状はなんだ?」と思うようになった。

まだまだブラック企業惨状には及ばないと自覚はしているが、年々近づきつづあることも明確だ。

はー…なぜ日本に生まれたんだろうか。

2016-07-13

桃を冷やすのは早すぎる!食べる2時間前に冷やさないと甘さが抜けちゃう

http://anond.hatelabo.jp/20160713160607

 

 

日本産高級モモの輸出流通システムを構築 - 国立大学法人 岡山大学

http://www.okayama-u.ac.jp/tp/release/release_id361.html

モモは5℃で貯蔵すると低温障害を生じ、品質を維持できない


果実の知識【もも】<丸果石川中央青果>

http://www.maruka-ishikawa.co.jp/fruits/items003/peach.htm

冷やし過ぎると甘味が落ちたり、低温障害を起こす場合があるので注意しましょう。

冷やしすぎに注意

桃は冷やし過ぎると甘味が落ちるので、冷蔵庫に入れるのは食べる2~3時間前くらいにします。

2016-04-12

http://anond.hatelabo.jp/20160412194606

私立病院内科医です。大学病院医師公務員で貰うと犯罪なのですが、私立はそんなこと関係ないです。

私立大学附属病院医師もそうだし、国立大学附属病院であっても「国立大学法人」という民間機関職員なんだから公務員じゃなくない?

私立病院」→「民間病院」のこと??

自分の科はおそらく内科の中では最も御礼を貰う機会が多いかもしれません。治らない病気ばっかりなのにね。

治療が終わってから貰うことが多いので、袖の下ではなく御礼と表現します。

治らない病気ばっかりってなんだろう。慢性疾患?

それなのに治療終了があるって何科を想定して書いたのだろう。

もしかしてSNSで袖の下関連で話題になってる「がん」関連?

話題に乗じてブクマ稼ごうと思ったんだろうけど、あまりに雑すぎる釣り師。

もうちょっと丁寧に下調べしてから書いたほうがいいと思います

2016-04-04

高山佳奈子京大教授刑法)は人間に対する見方が甘すぎる

http://kanakotakayama.blog.eonet.jp/default/2016/04/post.html

堀江氏は、ご自身刑事裁判最高裁判所への意見書の提出を依頼した相手を「バカか」と評したのです。しかし、このことが意図的であったとは考えにくいように思います

堀江氏は、上告審での意見書執筆者と、今般の評価対象者とが同一人物であることを認識していなかった可能性があるのではないでしょうか。

自身刑事裁判当事者になる機会は珍しいです。そして、堀江氏の記憶力が悪いということはないはずです。

それにもかかわらず、人物の同一性に気付かなかったということは、学術研究のあり方や大学の最新の状況といった問題について堀江氏が特別に詳しい知見や問題意識を持っていたわけではないことを示しているように推測します。

当該ツイートは、必ずしも周到な事実関係確認検討に基づいたものではない、カジュアル書き込みだったのではないでしょうか。

そうだとすると、このこと(いわば「うっかりミス」)について堀江氏を非難するのは生産的でないと思います

この人がお人好しなのか、何かの戦略があってあえてそうしているのかわからないが、ネット上では相手言動を悪意にとることの方が多いので、ある意味さわやかに感じた。

そう思っていたところ、この件についてNewsPicksで堀江貴文自身コメントしているとどこかのブコメで見かけたので、読んでみた。

https://newspicks.com/news/1478769

炎上狙いなんて馬鹿なことを言ってるクソピッカーがいるな。腹立つな。炎上してPVが増えてもクソの役にも立たんわ。

純粋にアホな事いってる大学教授にアホだなって言ってるだけだわ。(略)

私大への流出云々言ってるらしいが、だいたい国立大学法人独立採算を前提にしてるわけだし、つまり将来的に民営化されるので私大国立大学区別はなくなる予定なわけだよ。

この人は「京都大学」とか「旧帝国大学」的なブランドとかにしがみついてるぶら下がり野郎しか見えないんだよね。

かせぐ能力がない人を養う必要がある的な書き込みを見るけど、やってもいないのにそういう事いうのはどうかなあと。

ある程度は自分で稼げるようになるってのはこれから社会では必須能力なんじゃないかなーって思うんだよね。

そういうのが出来ない障害を持つ人は別だけど、この人は見てる限り自分でそこそこ稼げると思うのよ、これだけ炎上してるわけだし。

変なコスプレとかしてるから自己顕示欲もそこそこあるでしょ。

……。

これ、刑事事件被告人の無実の主張や悲惨な身の上話を信じて裁判長無罪にしたり、罪一等を減じたりしたけど、当の被告人アッカンベーって話じゃね?

高山教授、人を見る目がなさすぎじゃね?刑法学者として致命的じゃね?

高山教授がそこまでお人好しじゃなく戦略でやっていたとしても、「寛大な態度を示せば相手もなびいてくるだろう」と思っていたということなわけで、結果上のような反応なわけだから

やっぱり人を見る目なしってことでしょう。

ま、裁判官じゃなくて学者からってことかもしれんが。

2016-03-02

2016年国立大学法人等図書系職員採用試験採用予定数(速報値)

2016年3月2日現在の速報暫定値。

正式に出揃った後ははてな大学図書館界隈(kitone氏、ivory_rene氏〔氏の2015年版 http://yuik.hatenablog.com/entry/2015/04/04/131820〕ら)や「地方公務員国立大学法人図書館司書になる!」(http://bookserial.seesaa.net/)などを参照のこと。

実は今日の時点で北海道地区のみ未発表だったので、正式記事化は断念しこちらに置いておくこととした。

不明北海道地区

東北大学(1)東北地区

東京大学(2)関東地区

東京海洋大学(1)関東地区

信州大学(1)関東地区

名古屋大学(2)東海北陸地区

金沢大学(1)東海北陸地区

岐阜大学(1)東海北陸地区

京都大学(1)近畿地区

大阪大学(1)近畿地区

広島大学(1)中国四国地区

九州大学(1)九州地区

北海道地区もおそらく例年通り北海道大学採用予定を出し、試験自体実施されるだろうと思われる。

旧帝大等の総合大学は少ないながらもほぼ全ての大学が各地区採用予定を出した一方で、それ以外の機関採用は例年以上に少なく、特に高専研究所採用予定は現時点でゼロのようだ。

繰り返すがこれは速報値であり、今後夏までに随時採用予定が増える可能性は高い。

とは言っても2015年度の採用数が30人以上となったことと比較すると、前年東大まさかの8人採用だったことはともかくとして、次年度からの第3期中期計画の見通しが厳しいのもあってか、それなりに人数が絞られた感はぬぐえない。

ともかく採用を目指す人はまずは第一次試験突破すること。つまり教養試験で最低でも40問中25・26問以上を確実に正解すること。当面はそれに尽きる。

2015-12-26

非常勤講師教員ではない問題

http://d.hatena.ne.jp/saebou/20151221/p1


非常勤講師」とは雇用契約を結んでいない。1コマいくら、学期単位委嘱している。たとえばブコメにあるように民間の人に来てもらって講義してもらう場合とか、あと奇妙な話だが内部の教員が本務以外の他学部講義を持つ場合非常勤講師扱いになっている。単価には幅があるが概して安い。これはターム制導入以前からはっきり言って安すぎるし、ターム制に移行したための負荷の増加というのも正直あまり考慮されていないだろうと思う。脱線するがターム制は前総長時代秋入学だなんだでさんざんぐだぐだやったあげく妥協産物として任期ぎりぎりに制定された間に合わせの制度という印象がある(学部によってタームの時期違ったりする)。ただ準備に充分な時間があったとしても非常勤講師人件費お金が回ることはなかっただろうなという気もする。国立大学法人予算に余裕はないが、中でも教育部門は深刻だ。一番お金を持っている大学でこれだから他は推して知るべし……というところだと思う。

教職員」の定義は「雇用契約を結んでいる教員および職員であるので、非常勤講師の多くはそれに該当しない(上にも書いた通り例外はある)。“非常勤講師東大雇用契約が無く、「教職員」ではない”というのはその定義の上ではくその通りである。とはいえそれだけ聞いたらわけがからないのは間違いない——というかともすれば心無い言葉にも聞こえるし、ブログ主にはそう響いたのだろう。説明の際に言葉が足りなかったものと思うが、申し訳ない話だ。非常勤講師の皆様が居なければ大学講義・授業はとても成立しない。人事制度用語としての「教員」には該当しなくとも、教育を担う重要な方々であるという認識事務部門として当然に持っている。

ただ、その定義の上では“「教職員」でない人に学生を教えさせてい”ること自体は必ずしも問題とは思わない。学生を教える人と必ず雇用契約を結ばなければならないとしたら、今度は民間の人に講師を引き受けてもらうことが兼業規定とかの兼ね合いで難しくなったりするだろう。

それと、講義委託するのであっても、すなわち結果さえ伴えばどうやっても自由、ということではなく、やはりある程度やり方についても指示をする、ということ自体は充分あり得る。そこは委託形態次第だ。しかブログ主がここにひっかかっているのは本質的には雇用形態問題ではないと思える。


余談だが、「非常勤」という言葉には別の意味がある。まあ、このブコメにある通りなのだが、

defy1 非常勤講師ってのは職名というよりいわゆる単発バイト名称であって、国公立大における非常勤教職員パート教員)とはまったく別。国公立と私学の文化的制度上のギャップも大きそう。

教職員」の中にも「常勤」と「非常勤」があるのだ。ただ、学内ではほぼ通じる言葉だが多分正式用語ではない(逆に「非常勤講師」は正式なタームの筈である)。ざっくりいえば常勤の人は月給で働き、非常勤の人は時給で働く。

常勤/非常勤-教員/職員-任期なし/任期あり

と「教職員」にも8通りの形態があると考えていただければよくて、「非常勤講師」はこの中にそもそも入らないというのは上に書いた通り。

ブログコメント欄で出てくる「東京大学特定有期雇用教職員」「東京大学時間勤務有期雇用教職員」「東京大学特定時間勤務有期雇用教職員」という呪文のような職名はそれぞれ「常勤-教員/職員-任期あり」「非常勤-教員/職員-任期あり」「非常勤-教員/職員-任期あり」を指している。あとのふたつがどう違うかは自分にもわからない。

まめちしきとして、職名に「特任」とついている人は任期ありである報道で「特任教授」とか「特任助教」とかいう職名を目にすることも多いかと思うがあれはそういう意味だ。常勤非常勤かは区別がつかないので、例えば月に1回だけとか勤務してる特任教授なんてのもいる。

ちなみに非常勤任期なしというのはもはや存在しないが、国の頃から在籍している人には経過措置でまだ残っている。何十年も同じ研究室にいる秘書さんなんてのは代表的な例だ。


閑話休題

データベースの話は初見では自分ブコメに書かれていたのとほぼ同じ、データベース(あるいは電子ジャーナル? 具体的にはどのようなものか、元記事コメント欄質問もされているが結局ここはあいまいだ)の配信元との契約関係しているのではないかと推測していた。アクセスできる範囲非常勤講師にまで広げてしまと金額が大きくなりすぎるし、それまでは使えていたのは契約違反だった、という話だと“去年までアクセスできていたのは契約違反であり、非常勤講師勝手アクセスしていたという扱いになる”という記述整合する。これは単純にお金の話なので乗り越えるのが難しい。上にも書いた通り教育にかけるお金は厳しい状況だ。

ただ、ブログのほうのコメント欄を見るとそもそも学外からアクセス権がもらえないという話が出ている。それであれば情報セキュリティポリシーの話になる。コメント欄にある通りポリシー上「教職員」以外には原則として学外アクセス権を与えていない。“去年までアクセスできていた”のであればそれは運用がいいかげんだったということでそれはそれで問題だ。

アクセス権についてはどこかで線は引かなければならないのだから雇用関係のある/なしの間で線を引くのはそこそこ妥当な線であるようにも思う。しか非常勤講師に全く学外からアクセス権が与えられないのは確かに不便が起こりうるし、そこは個別に融通を効かせて欲しいところであるとは個人的には思う。改善されると信じたい。

# 単にアクセス権を得るということであれば週数時間でいいから何かの名目で(非常勤教員として雇用されるのが多分近道であったと思うのだがその辺りを相談できる先生はいなかったのかな……。データベース契約の話だとフルタイムにはカウントされないだろうけど。

## もちろんそれでは本質的な解決になっていないし、それこそ本務先との兼ね合いもありそうで、近道ではあっても回答ではない。


情報ヘルプデスクの開始時間についてはターム制導入に際して運用が追いついていない顕著な例で、これも契約の変更が伴うので時間はかかるが改善されると信じたいところではある。が、学内には始業時間が8時30分の部署はこれまでも普通に存在していたのにヘルプデスクはずっと9時からだったので変わらないかも知れない気もする。

UT-roamについてはさすがにその応対をした人がなにか思い違いをされていたと思う……のだが情報部門も常に人数足りてない感じは否めず、各部局の情報担当が汗を流して頑張っている印象はある。その意味で“本郷の誰かがボランティアでやってる”はあまり笑えなかったりする。

取材については詳しいところはわからないが、本部広報部門職員数は大学の規模に比すれば信じられないほど少ない。なので本部に問い合わせれば(個別対応することが不可能なので)全て禁止と言われるのではないかと想像する。しか部局によっては独自広報担当があって、現実問題として部局独自取材を受けることは妨げようがない——という気がしないでもない。歯切れが悪くて申し訳ない。いずれにしてもこの点については大学全体の問題であるように思う。


意欲的な授業を行ってくれていたらしい先生が去っていくことを残念に思う。大学側に積極的な悪意はないと信じたいのだが、直接の応対がどのようなものであったかは知りようがないし、時給が安いのと広報がうまくいっていないのはまあ事実だし、“非常勤講師研究・授業用に学外からデータベースを使えるようにするとか、クラスサイズを小さくするとか、そういう教育環境改善には全く関心が無いようです”と言われたときにそんなことはないと言い切れる材料自分は持っていない。

あとこの手の記事ホッテントリに入るとだいたい複数の「大学事務ってクソだな」みたいなブコメがつくのでなるほど大学事務というのはこのように見られているのだなと毎度思う。思うし、まあそれがまるっきり的外れでないことも実際あることは認めざるを得ない。自分にできることはクソでない仕事毎日していくことと確かにクソである仕事を少しでもあらためようと努力することしかない。

2015-10-09

秋田大学不適切会計処理について各社の理解度がバラバラなので解説する

まりに各新聞社新聞記者さんの国立大学法人会計基準に対する理解度がバラバラなのに、呆れてブログにするしかないと思い立った。酔った勢いで書いているので、間違いもある(そう書いてもおそらくツッコミはあるまい)。

時事通信

最初に目にしたのはYahoo!ニュースだった。これは時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151007-00000104-jij-soci

秋田大(秋田市)は7日、2014年度の決算で、研究などに使うべき寄付金7億2243万円の使途を無断で変更し、経常損失の穴埋めに使う不適切会計処理をしていたと発表した。

Web記事は後日リンク切れになることが多いので引用するしかない。ここの引用箇所はまあいい。「寄付金」じゃなくて「寄附金」の方が一般的に使われるのだが、それは細かい。引っかかったのは次の文章

 同大によると、寄付金特定教授研究に使うなどの目的で数百人から集められたもので、目的外使用には寄付者の同意必要だが、同大は承諾を得ずに転用していた。

意味不明。どうやったら寄附金を「目的外使用」で「転用」したら赤字=経常損失を穴埋めできるのか?時事通信社記者さんは、根本的に理解できていない気がした。

読売新聞

次は読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/national/20151007-OYT1T50098.html

理事はこの手続きを経ずに寄付金収益に回し、損失を大幅に圧縮財務諸表で約15億3301万円とすべき損失額を、約8億1058万円と記載した。

この記者さんはわかってるかもと感じた。この時点で私が想像したのは次の会計処理

まず、国立大学法人会計基準では、使途が寄附者によって特定された寄附金は「使途特定寄附金」として次のように受け入れられる。

100(借方現金/(貸方寄附金債務 100

簿記の基本は勝手勉強してね。この寄附受入によって、借方資産貸方債務なので損益に影響は無い。おそらく国立大学法人ほとんどの寄附金はこの使途特定寄附金として受け入れているはず。もし使途が特定されない寄附金であれば次のように処理される。

100(借方現金/(貸方寄附金収益 100

これだと借方資産貸方収益なので100の利益となる。

おそらく秋田大学はこの違いを利用して、使途特定寄附金として受け入れたはずの寄附金を使途不特定寄附金として処理することで利益を上澄みして損失を圧縮したと思われる。読売新聞記事からそう読み取れた。

伝票は一枚で済む。

722,430,000(借方寄附金債務/(貸方寄附金収益 722,430,000

金額はでかいが、たったこれだけ。この伝票が監査法人の目を逃れれば、おそらく文部科学省もなかなか気付かない。というか、大臣承認後とはいえ、よく気付いたと思う。

ポイントは、決して寄附金を「目的外使用」したわけじゃないということ。使い込んだわけではないし、現金は減っていない。だからこそ「不適切会計処理なのだ

産経新聞

続いて産経新聞

http://www.sankei.com/affairs/news/151007/afr1510070030-n1.html

渡部理事国立大学法人会計基準に反し、医学部に対する寄付金7億2243万円を収益に振り替えて赤字を少なく見せかけるよう提案し、沢田学長らが承認。2人の監事や外部監査法人も見逃していた。金銭的な実害はなかった。

たぶん産経新聞社さんもわかっている。「国立大学法人会計基準」と書いているのは好感がもてるし、たぶん勉強している。「収益に振り替えて」というのも上記の処理を示唆している。おそらくほとんどの国立大学学長は複雑怪奇国立大学法人会計基準理解していない。そこをついて理事学長らに誤った説明をして不適切会計処理を通したようなのだしかし、外部監査法人が見逃した、というのはいただけない。そこはプロでしょうに。

「金銭的な実害はなかった」というのは、上で説明した通り。

産経新聞記事読売新聞と同じく合格でいい。

J-CAST

続いてJ-CASTニュースJ-CASTって何?

http://www.j-cast.com/2015/10/08247351.html

寄付金目的外で使用するには寄付者の同意必要だが、同大は承諾を得ずに約7億2000万円分を経費として使ったように見せかけ、収益に回していた。

もう、意味がわからない(笑)。なんで「経費として使ったように見せかけ」たら収益になるのか。

これは時事通信と同じく不合格。あるいは「不適切記事」。

秋田大学

そしてようやく秋田大学プレスリリースが出た。

http://www.akita-u.ac.jp/honbu/event/item.cgi?pro&1942

1.判明した事実

 秋田大学では、平成26年度決算に際し、寄附金債務として計上されていた19億5,035万円の内、7億2,243万円を手続きを経ることな寄附金収益へ振替えるという処理が行われ、経常損失並びに当期総損失を同振替額だけ少なく表示し、同時に寄附金債務を同額だけ少なく表示する不適切会計処理が行われた。

これで上記の処理だという確信が得られた。

722,430,000(借方寄附金債務/(貸方寄附金収益 722,430,000

この処理で収益が増えることで経常損失等を少なく表示し、寄附金債務を少なく表示することができる。

朝日新聞

最後朝日新聞。ここは無料登録しないと全文読めない。

http://www.asahi.com/articles/ASHB763MHHB7UTIL03P.html

約7億2千万円分を、すでに購入した付属病院備品購入費に充てたようにみせかけたという。

読むことができる部分だけで、もうお笑いレベル。一人だけ明後日の方向へ走っている。いった購入したようにみせかけることでどうやって赤字を減らすことができるのだろう?

全文読むまでもなく、朝日新聞記事不適切と言える。

よって結論としては、今回の問題については、当然、秋田大学プレスリリースに当たり、そして読売新聞産経新聞を読むといい。朝日新聞記者さんってやっぱり思い込みが強い、現実歪曲フィールド記事を書いているんじゃないかと思わせる結果となった。

【追記】秋田魁新報社説

秋田魁新報社説が出ました。地元新聞社でしょうか。

http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=20151010az

寄付金は、寄付目的に沿う研究などに要する支出をその都度、収益に計上するよう決められている。7億2千万円については寄付金を充てるべき支出がないのに、収益に繰り入れていた。使途を変更するとき寄付者の同意を得る必要があるが、この手続きもしていなかった。

朝日新聞記事もしかして間違っていないのかな?記者さんは、寄附金収益にはそれに対する費用があるはずだからつっこんだら、たとえば「病院費用に対する収益です」と大学側が答えたのかな?

あるいは附属明細書(19)で寄附金収益病院セグメントに計上されていたのかな?

はてなブックマークでつぎのようなコメントが付いていたが、その意味がわかった。

寄附金債務の解消(寄附金収益の計上)の条件が、特定目的費用計上だろうから、本当は関係ない費用特定目的使用に見せかけることで収益を計上したって言い方は間違いじゃない気がするけどなあ。

確かにその通りかも。ということで朝日新聞が間違い、というのは訂正します。上の文章はそのまま残します。id:crimsonstarroad さん、ありがとうございます

しかしそれでも、「付属病院備品購入費」というのがよくわからなくて、附属病院であっても使途特定寄附金備品、この場合資産を購入すれば寄附金債務資産見返寄附金という別の負債科目に振替られるだけなので収益を押し上げる効果は無い。附属病院消耗品購入費に充てたように偽装すれば確かに収益は上がる。

「使途を変更」というのが一般に誤解を与えるかもしれない。使途を変更といっても使い途を勝手に変えて使い込んだわけではなく、受入時点での使途の変更になる。そこを気をつけないと、現金預金)を使い込んだと思われそう。

財務諸表

上記、秋田魁新報社説より。

今回の問題で問われるのは、学内外のチェックが働かなかったことだ。財務担当理事は実際には起こり得ないにもかかわらず、「給与遅配の恐れがある」と説明したという。国立大学法人会計基準特殊だとはいえ、寄付金から繰り入れた収益が例年の倍以上と不自然だったのだから決算承認した決裁権者の責任は重い。

収益が例年の倍以上、ということで過去五年間の秋田大学寄附金収益公表されている財務諸表から拾ってみた。

平成25年度 635,979千円

平成24年度 623,867千円

平成23年度 701,486千円

平成22年度 610,333千円

平成21年度 511,825千円

平成26年度がざっくり650,000千円だったとして、それに不適切分722,430千円を加えると確かに倍以上になる。1,372,430千円の寄附金収益

 大学県庁OBら監事2人を置いているほか、大手監査法人に年間960万円を支払って外部監査委託している。だがいずれも不適切な処理を見抜くことができず、決算書を見た文部科学省担当者に指摘されるというお粗末さだった。チェックがこれほどずさんだったとすれば、過去決算が適切だったかどうかも疑われる。

この寄附金収益の不自然な増加を見抜けなかった監査法人は確かにお粗末だよなあ。過去損益計算書と科目ごとに比較すれば絶対に気付くと思うんだけどなあ。

この社説を読むと背景に附属病院赤字問題があることが見えてくる。しかし、書いてあるように財務担当理事がなぜこのような方法赤字を無理に減らそうとしたのか、理解ができない。

2015-09-21

1975年以降は受験最難関のセクション東大存在するが

国立大学法人東京大学なるもの存在しない

この40年は入試に受かったかどうかしかない

あとはない

2015-07-16

国立大学法人東京大学存在するのではなくて

文Ⅰという一番試験が難しくて賢い奴が入るセク

ションだけが存在して背後の法学部とかロース

ールは文芸比喩という感じ。

2015-06-17

人文社会系を潰す前に

歳出のほとんどが社会保障医療費

平成27年度一般会計予算

歳出のほとんどを 国債24% (23兆円) 、地方交付税16%(15兆円)、社会保障33% (32兆円) が占めています

社会保障の内訳は2009 年度のものですがこちらにまとめられていました。

年金を除くとほとんどが医療費ですね。

人文社会系の取り分は 0.3%

一方、文教及び科学振興は 6%(5兆円) です。これは小中高大学全部合わせた額です。

大学の取り分はどうでしょうか?

平成21年度の資料によると

国立大学法人運営費交付金

です。(資料8 p10より)

それでは科学研究費はどうでしょうか?

科研費全体で2000億円。まず半分を生物系が取って行きます。残り40%をその他理系分野が取り合います。(資料8 p10 左上の3色に色分けされた図)

人文社会系は残りの14%。280億円ですね。

運営交付金 + 科研費 = 2700億円。 歳出の0.3%程度。

人文社会学部を全部潰して研究者解雇すれば

このくらいが浮くかもしれませんね。

でもそれよりは医療費35兆円1% 削減した方が効果的ではないでしょうか。

まず僕たちにできそうな簡単な事は

この辺りでしょうかね。

医療費負担割合を変えるというと叩かれそうなのでこの辺りで)

理系からといって優遇されている訳ではない

ついでなので研究費の話をもう少しします。文系の方はどうか読んでください。

理系からといって皆がお金をもらっている訳ではありません。

お金のある分野は

の重点推進 4 + 4分野です。

それ以外の分野は文系とそうかわりません。

仕分けときも今回の騒動でも理系の役に立たない代表例として純粋数学特に初等整数論など)や素粒子理論特に理論など)あたりが引き合いに出されることがあるのですが

この辺りは文系同様お金のない分野です。

お金がないのでポスドクポストもない。生き残れるのは5年に一度の天才のみ、といった状況です。

理系からといって一緒くたに叩かないで欲しいなと思います

2015-04-18

一般概念として国立大学法人東大悪事をしているとかどうでもよくって,自分性的に一番だと思い込んでた土着のサルどもに,実は「トーダイ」が性的に一番でしたよ,なんて曝したら,サルどもは屈辱情念がぐっちゃぐちゃになるだろ。犯人国立大学法人東大なんかどうでもよくてそっちを狙っていたんじゃないのかな。実際,7年前,サル性的に暴れてて浮かれていたしね。犯人脅迫対象のことは2割で,そっちのサル性的屈辱を与えることを8割方念頭においてあんな事件をやったんじゃないの。

7年位前ならむしろ国立大学法人東京大学がどうのこうのではなくて,一番偏差値が高くて知識があって日本を支配していると漠然と感じられていた「トーダイ」の支配に嫉妬していた一般庶民の土着的な情念の方に痛恨の一撃が与えられると思う。

2015-04-05

http://anond.hatelabo.jp/20150404225021

とりあえず東北大学がなんででっかいか要点を書きたいと思う。

日経産業新聞がどういう算出方法旧帝大を比べたかはわからないので適当に。

(1) 東北大学は実は「日本要衝」にある大学

意外に思われるかもしれないが、東北大学前身東北帝国大学帝国大学でも

第三の設立(参考:東北帝大1907年京都帝大1897年)で、

日本の国土のバランスから見て政策的に重要視されてきたことはまちがいない。

ここらへんの人材資源開発における地理的考慮戦前の方が緻密だったようである

国立大学法人化前の予算配分もその背景に基づき、現在もその財政規模を引き継ぐ。

(ちなみに、東北帝国大学と同時期に計画された九州帝国大学設立1911年。)

(2) 東北大学は附属病院の規模が大きい

国立大学法人化の際に附属病院には借金を割り当てられたため、

これを返済するためどこの病院稼働率を最大限引き上げるよう努力するようになった。

結果、法人化後はどこの国立大学でも附属病院財政比重が膨れ上がっている。

とりわけ医療過疎地の真ん中にある東北大は国立大学附属病院中で最大級であり、

ここでだいぶ予算規模を稼いでいる。

参考:病床数 東北病院1308床、京大病院1121床

しか利益大学還元されるというわけではない。)

(3) 国立大学財務諸表には科研費の額は計上されない

個々の研究者が獲得した各種の科学研究補助金については国立大学法人財務諸表には現れない。

科研費の受入額ではやはりというか東北大よりも京大の方が上である

ただ、設立時に「研究第一主義」を標榜した東北帝大の流れを汲み、

戦後は「実学尊重」を掲げてきた故か、額にそれほど大きな差はないことがわかる。

参考:平成25年科研費受入総額(間接経費を除く) 東北大学111億円、京都大学136億円

(4) 東北大学震災復興関係お金がたくさんある

すでにブコメに指摘があるように、震災復興関係研究事業の受入れや施設整備交付金

一時的に増加しているという要因もある。

最後に力尽きたのが見え見えだが、ざっとこのようなことが影響していると思われる。

いろいろ言われてはいるが、特に研究面では東北大学世界で戦えるレベル大学よ。

2014-07-10

NHKラジオから見える世界

NHKラジオを良く聞く。

日本首相オーストラリアを訪れただとか、

ドイツ首相中国企業トップとともに訪れただとか。

そういった目に見える世界は、大きく7つにわけられる。

アメリカ中国インドヨーロッパアラブアフリカ南米だ。

それ以外はまあ、誤差みたいなもんだ。

アメリカ中国アラブの仲が微妙で、ヨーロッパは内紛気味、

インドパキスタンと揉めがちだし、アフリカ南米は相変わらずの貧困状態だ。

世界はまだ美しくはない。

理念だけでは回らないし、暴力だけでは信念がない。

信念は規律に繋がり、規律暴力抑制するが、暴力無くしては理念は貫けない。

世界は殴り合いを続けながらそれぞれの信念に基づく正常な状態を目指している。

結局のところ、誰も殴りかかってこなければ、正当防衛権利など必要無い。

目指す理想無くしてはそこへ向かう階段はつくれないし、魔法を唱えても階段は出来ない。

弘法大師や調伏された鬼が一夜にして石段を作ることなど無い。

多大な時間と、恐らくは相当な犠牲を伴って、信念を基に長い石階段は作り上げられる。

そして、無情な時間は記録しない物事を押し流し、今ある事物から物語は逆算される。

例えば、日本ですらガンディーが非暴力を主張していたことは知られている。

しかし、インド世界でも有数の軍事力を持ち、そしてその当初から構成員は志願制だ。

「ガンディーは国家独立させた偉大な人物だが、夢想家で非現実的」というのが、

インド北部におけるインテリ層の多数を占める意見だと聞けば、驚くだろうか。

さて、日本少子高齢化社会だということは、概ね同意を得られるだろう。

第二次世界大戦が終わりベビーブームが訪れて以降、一貫して合計特殊出生率は右肩下がりだ。

人口置換水準と呼ばれる「人口が減らない基準」を、1974年以降ずっと下回り続けている。

より正確に言えば、丙午の反発を含めた、いざなぎ景気期間ですら、ぎりぎり上回っていただけだ。

団塊の世代が思い描く古き良き昭和時代も、全体の出生数が多く、個人の出生率は低い。

バブルがあろうが、好景気が来ようが、人は増えない。

日本は、第二次世界大戦余震を未だ受け続けているのだ。

そんな中で、NHKラジオからニュースが流れてくる。

改正高年齢者雇用安定法で、企業は定年後も年金支給までは人を雇い続ける事が義務になりました。

政府は、投票権を含む成年の定義を引き下げて、18歳以上にしようとしています

国立大学法人から10年、国から給付される大学予算は減り続けています

貸与奨学金実態学生ローンと変わらず、悲惨現実が増えています

国際比較日本の15歳の学力レベルは、トップクラスを誇っています

人手不足が理由の企業倒産が拡大を続けています

人口とは労働力で、労働力とは税金で、税金とは国力だ。

家族子供が3~4人で当たり前な社会にするには、裕福な生活に慣れすぎた。

そして、国力がなければ、労働者となるべき子供は増やせない。

目の前には、人口が減り続け、大学が増え続け、膨らみ続けた大学生250万人が見える。

確かにニュースは高らかに軍靴の音を奏でているかもしれない。

憲法第九条は、フィリピン憲法と同じく戦争放棄を宣言しているし、

侵略戦争放棄したスペインフランスと同じく、我々は平和を求めている。

アイスランドコスタリカ日本と同じく常設の軍隊はなく、武力を持たない。

から国連に明記された集団的自衛権についての報道で、徴兵制懸念する声を上げたくなる気持ちは良く判る。

だが、山頂にある寺院に向かう石階段は、赤鬼が一晩で作り上げたのではない。

多大な時間と、恐らくは相当な犠牲を伴って、信念を基に長い石階段は作り上げられる。

労働者派遣法が出来たのはいつだろう?

政府はいから時間労働者の果たす役割重要性が増大していると言っていた?

そして今、日本政府はどうやって労働者人口を増やそうと様々な試みをしているだろうか。

NHKラジオニュースは、はてなオフ会でも聞くことができるだろうか。

2014-03-14

理研の「調査委員会調査中間報告書(全文)」のOCR変換。

http://www.riken.jp/pr/topics/2014/20140314_1/

http://www.riken.jp/~/media/riken/pr/topics/2014/20130314_1/document-4.pdf

PDFの中の文字が引っこ抜けなかったので、Microsoft Office Document Imaging使って文字にした。

精度はイマイチだけど、タイプするよりはマシだろうと思うので、情報共有。

誰かが引き継いでくれなかったら、明日清書する。

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平成26 年3 月13 日

独立行政法人理化学研究所理事長野依良治殿

研究論文の疑義に関する調査中間報告書

研究論文の疑義に関する調査委員会委員長石井俊輔他委員5 名

経緯

平成26 年2 月13 日、独立行政法人理化学研究所く以下、「研究所」という0 ) の職員らの研究論文に疑義があるとの連絡を受けた研究所の職員から役員を通じて監査コンプライアンス室に相談があった。監査コンプライアンス室長は、「科学研究上の不正行為の防止等に関する規程く平成24 年9 月13 日規程第61 号)J (以下、「規程]という0 )く参考資料)第10 条第3 項に基づき、当該相談通報に準じて取扱うこととし、規程第11 条に基づき、同日より同年2 月17 日の間、予備調査実施した。予備調査に当たったものは、石井俊輔、他4 名である研究所は、予備調査の結果の報告を受け、平成26 年2 月17 日、規程第12 条に基づき本調査を実施することを決定し、石井俊輔委員長とする本調査委員会が本調査を行うこととなった。

中間報告書は、調査対象のうち、これまでの調査で結論を得た一部のもの、及び調査継続のものについて報告するものである。調査継続のものについては、事実関係をしっかL )と把握した上で結論を導<必要があL )、結論を得た時点で速やかに報告する。

2 調査の方法・内容

2 一1 調査目的調査対象項目及び調査対象

以下の点に関して、規程第2 条第2 項に規定する「研究不正」が認められるかどうか調査した。

( 1 ) obokata et al , Nature 505 : 641 - 647 ( 201 4 )論文(以T 、r 論文1 ]という。)く1 - 1 ) Figurelf のdZ 及びd3 の矢印で示された色付きの細胞部分が不自然に見える点。

く1 - 2 ) Figureli の電気泳動像においてレーン3 が挿入されているよ引こ見える点。

( 1 - 3 ) Method の核型解析に関する記載部分が他の論文からの盗用であるとの疑い。

( 1 - 4 ) Method の核型解析の記述の一部に実際の実験手1 ― 頃とは異なる記述があった点。

く1 - 5 ) Figure Zd , Ze において画像の取り違えがあった点。また、これらの画像が小保方氏の学位論文に掲載された画像酷似する点。

小保方晴子く筆頭著者、責任著者)、笹井芳樹く共著者)、若山照彦く共著者)、丹羽仁史く共著者)

( 2 ) obokata et al , Nature 505 : 676 - 650 ( 201 4 )論文(以T 、r 論文2 ]という。)( 2 - 1 ) Figure lb (右端パネル)の胎盤蛍光画像とFig 29 ( T パネ

ル)の胎盤蛍光画像が極めて類似している点。

小保方晴子く筆頭著者、責任著者)、笹井芳樹く責任著者)、若山照彦く責任著者)、丹羽仁史く共著者)

2 一2 調査対象省の役職

調査対象者の論文作成時における役職は次のとおL )である

小保方晴子

く発生・再生科学総合研究センターく以下、「CDBJ という0 )細胞リプ口グラミング研究ユニット研究ユニットリーダー

笹井芳樹

( CDB 器官発生研究グループグループディレクター

若山照彦

く前CDB ゲノム・リプ口グラミング研究チーム:チームリーダー現国立大法人山梨大学生命環境学生命学科発生エ学グループ若山研究室教授

丹羽仁史

( CDB 多能性幹細胞研究プ口ジ工クト:プ口ジ工クトリーダー

2 一3 調査方法

平成26 年2 月20 日から同年3 月12 日までの間、関係資料の収集及び関係者ヒアリングを行った。

資料は、論文に掲載された実験オリジナルデータラボノート論文作成過程を示すファイル調査対象者らから提出された書面、調査対象者らの間の電子メール実験に使用された機器類等に関するものである

加えて、イメージ画像復元に関して、専門家である中野明彦氏(国立大学法人東京大学大学院理学研究科生物科学専攻発生生物学研究室教授研究所光量子エ学研究領域エクストリームフオトニクス研究グループライブセル分子イメージング研究チームチームリーダーから意見を聴取した。委員会は、これらの資料・ヒアリング結果を基に審議をした。

2 一4 調査結果及び評価く見解)く結論を得た調査項目)

調査結果

小保方氏より、ライブイメージング画像作成し、この画像から静止画像作成し、これを圧縮したもの投稿した、投稿論文の元の画像には歪みがなかった、論文に掲載された画像に歪みがあることは気付かなかった、歪みが何故生じたかは分からないとの説明があった。

この画像元となるオリジナルライブイメージング画像ファイルの提出を受け、調査したところ、複数の仕様の異なるコンピュターで再生しても画面上で、投稿された論文画像に歪みはな<、他方、論文に掲載された画像には歪みが見えることを確認できた。

中野明彦氏から、歪みが生じる原因等について、以下のコメントを得た。提出されたライブイメージング画像から論文に掲載された静止画像と全く一致するもの作成できなかったが、類似したもの作成できた。解像度を下げ、さらJPEG などで圧縮すると歪みが出る。歪みはどれだけ圧縮するかによるた

め、同じ歪みを再現するのは難しい。従って、Nature 編集部における図の作成過程で、この歪みが生じたとしても、画像の歪みを正確に再現することは困難である画像圧縮に伴いブ口ックノイズが生じて元画像にはない色が出ることがある。以上のことから論文に掲載された画像は、提出されたライブイメージング画像の1 コマと考えてよい。

評価く見解

元のライブイメージング画像から論文に掲載された静止画像が作製されたと解するのが相当であるc 投稿の際に用いられた画像に歪みはな<、一方、論文に掲載された画像では歪みが見えることからNature 編集部における図の作成過程で、この歪みが生じた可能性がある。画像圧縮した時に生じる画像の歪み(ブ口ックノイズ)についても広く知られているところである。従って、動画からこの図を作製する過程には改ざんの範畷にある不正行為はなかったと判断される。

調査結果

若山氏より、この2 つの画像はいずれもSTAP 細胞から作製したキメラマウス胎児ひとつを、異なる角度から同氏が撮影したものである、それぞれの画像帰属を整理した上で、他のキメラ胎児画像とともに電子ファイルで小保方氏に手渡したとの説明があった。

小保方氏から、同氏が上記2 つの画像を若山氏から受取L )、笹井氏と共に論文用の図を作製した、論文の構想の初期過程では、FigZg 下の画像はsTAP 細胞とFI - SC との比較のためのコント口ールとして使用することとして挿入することとなり、小保方氏が挿入した、その後、笹井氏の執筆過程で、構想が変わり、図の1 ― 頃番を変えたため、この画像不要になL )、この図についての記載も一切行わないことになった、しかし、そのことに気づかず、削除することを失念したままであったという説明を受けた。笹井氏か引ま、同旨の説明に加え、削除することを失念した状態のままで投稿し、論文修正校正過程でも看過したまま論文発表に至った、図の作製の具体的な作業に当たっていた小保方氏に対して、削除の指示をすることも失念していたとの説明を受けた。

FigZg 下の画像は、胎盤でのGFP の発現を示したものであるが、FigZg の本文及び図の説明では、胎仔でのGFP の発現を説明しており、FigZg 上の画像けが記述されている点を確認した。また、当初の論文の構想過程で考えられていた図の配置を示すとする作成情報付きのファイルや該当する実験ノート部分コピー等が提出された。

評価く見解

Figure lb (右端パネル)の胎盤蛍光画像とFig 29 ( T パネル)の胎盤蛍光画像は、同一のキメラに由来する画像である。他にも本文や図の説明の中で言及されていない図が存在することから、GFP 陽性細胞存在を示すためにFig 29 (下パネル)の図が配置されたと解する余地もある。論文構想の変遷のすべてを記録したデータが保存されていなかったため、その変遷を説明通りに復元するには至らなかった。しかし、上述の作成情報付きのファイルデータの内容を検討したところ、当初の論文の構想過程に異なる図の配置を検討したとの説明と矛盾するものではなく、異なる図の配置を議論していたデータであると解する余地が

ある。

論文では、本文及び図の説明の中で言及されていない図が他にもあるので、他の図に関する説明がないことについても検討したところ、失念とは別の理由によって言及されていないと解することもできる。悪意があったことを直接示す資料等も存在していない。とすれば、規程に定める「改ざん]の範畷にはあるが、その行為について「悪意」があったと認定することはできず、研究不正であるとは認められない。

2 一5 調査経過(調査継続中の項目フ

本項目における下記4 点については、研究不正が行われたか否か、について事実関係をしっかりと把握した上で判断するためにさらに期間を要する。現時点で把握された事実について調査経過として報告する。なお、今後、所定の調査結果及び評価く見解)が得られた時点で報告を行う。

調査経過

小保方氏と笹井氏の連名により提出されたFigure 11 の元になったゲル写真電子ファイル実験ノート類および同図の作成経緯と方法の書面による説明、ならびに同二氏からの個別の聴取内容を精査した結果、Figure 11 の図は2 つのパルススフィールド電気泳動ゲル撮影した2 枚の写真に由来する加エ画像であることを確認した。同電気泳動においては合計29 のサンプルを、サンプル1 から14 をゲル1 に、サンプル15 から29 をゲル2 に電気泳動し、Figure 11 のレーン1 , 2 , 4 , 5 がゲル1 の左から1 , 2 , 4 , 5 番目のレーンく標準DNA サイズマー力一をレーン0 として左から番記)に相当し、レーン3 がゲル2 のレーン1 (同)に相当することを、各ゲルに写った写真情報から確認した。

画像の加工については、ゲル1 のレーン1 , 2 , 3 , 4 , 5 の写真において本来レーン3 が存在していた場所ゲル2 のレーン1 の写真が単純に挿入されたものではなく、前者のゲルにおける標準DNA サイズマー力ーレーンの泳動距離が後者のそれに比して約063 倍であり、Figure 11 の作成時に前者を縦方向に約16 倍に引き伸1 ます加エをした上で後者が挿入されたことを、前者に写った挨類の位置関係縦方向への歪みから確認した。また後者については写真に淡く写ったスメア消失して挿入されていることからコントラストの調整も行われていたと判断した。そこで小保方氏に説明を求めたところ、T 細胞受容体遺伝子の再構成のポジティブコント口ールを明瞭に示すためにはゲル2 のレーン1 が適しておL )、ゲル1 とゲル2 のそれぞれの標準DNA サイズマー力一の泳動について双方のゲルにおいて、標準DNA サイズマー力一の対数値と泳動距離が良好な直線性を保っている関係にあることを確認した上で、ゲル1 の写真縦方向に引き伸ばし、標準DNA サイズマー力一の位置情報に基づいてレーン3 の写真の挿入位置を決定したとの説明があった。検証の結果、ゲル1 とゲル2 の間には、標準DNA サイズマー力一の対数値と泳動距離について直線性の保持は見られず、説明通L )に標準DNA サイズマー力一の位置情報に基づいてレーン3 を配置することが無理であること、仮にFigure 11 のレーン3 に見られるT 細胞受容体遺伝子再構成バンド群の位置に近い標準DNA サイズマー力一群に絞ってそれらの位置情報に基づいてレーン3 の画像を配置するとFigure 11 のレーン3 に見られるT 細胞受容体遺伝子再構成バンドとは異なる位置にT 細胞受容体遺伝子再構成バンドが来ることから、説明を

裏付けることはできなかった。説明とは逆に、Figure 11 のレーン31 こ見られるT 細胞受容体遺伝子再構成バンド群の位置に合わせる形でレーン3 の画像を配置すると、ゲル1 とゲル2 の標準DNA サイズマー力一j くンドの位置にずれが生じることから、Figure 11 の画像加エ時には、標準DNA サイズマー力一を基準にしていたのではなく、T 細胞受容体遺伝子再構成バンド群の位置を隣接するレーン4 のそれらに合わせる形で図の挿入が行われたことが示唆された。

電気泳動されたサンプルについては、実験ノート類などの記載やサンプルチューブのラべルなど小保方氏から提供された各種の情報は、Figure 11 のレーン1 , 2 , 4 , 5 は論文の通りであること、論文で「LymPhocytes 」とラべルされたレーン3 はCD45 + / CD3 + T ' J ンパ球であることを示していた。

( 2 )論文1 のMethod の核型解析に関する記載部分が下記の論文からの盗用であるとの疑いが判明し、この点についても調査した。

Guo J etal ; Multicolor Karyotype Analyses of Mouse embryonic stem cell In Vitro Cell Dev Biol Anim 41 ( 8 - 9 ) , 278 - 283 ( 2005 )

調査経過

小保方氏は、若山氏がチームリーダーをしていたCDB ゲノム・リプ口グラミング研究チームく以下「若山研」という0 )では、核型解析を日常的に行っていたが、若山研で使用されていたプ口トコールの記載が簡単であったので詳しく記載した方がよいと考えて詳しく記載のある文献を参考にしたが、引用を忘れたと説明した。論文のMethod 部分は小保方氏により作成された文章であることを同氏に確認した。小保方氏は何らかの記載をコピーしたという暖昧な記憶を持つ様子であったものの、この文献そのものを保有しておらず、この文章の典拠については覚えていないと説明した。文章の類似性、小保方氏がその手法を熟知していなかったこと、実際に行われていた実験と記載が完全に合致しないことから、この記載はGuoJ らによる論文の記載を何らかの方法コピーしたものであると認められた。

( 3 )笹井、若山両氏から、以下の修正すべき点が見つかったとの申し出を受け、この点についても調査した。論文1 : Method の核型解析の記述の一部に実際の実験手1 ― 頃とは異なる記述があった。

調査経過

この核型解析の実験は、小保方氏と若山研のスタッフによL )行われ、データは小保方氏に渡されたとの説明を若山氏から受けた。細胞サンプルの調製は小保方氏によりMethod に記載された通L ) l こ行われたが、ハイブリダイゼーションとイメージングは、若山研のスタッフにより、記述とは異なり、APP - ied sped 「al lmaging のSKY FISH システムを用いて行われたとの説明を若山氏から受けた。作成情報を含むこれらの画像ファイルが提出された。若山氏は、このMethod 部分は小保方氏により書かれた、小保方氏がハイブリダイゼーションとイメージング部分の実験の詳細を知らなかったため、この間違いが生じたと推測していると説明した。

( 4 )笹井、小保方両氏から、以下の修正すべき点が見つかったとの申し出を受け、この点についても調査した。論文1 : Figure Zd , Ze において画像の取り違えがあった点。また、これらの画像が小保方氏の学位論文に掲載された画像酷似する点。5

調査経過

2 月20 日に笹井氏と小保方氏より、修正すべき点についての申し出とこれに関する資料の提出を受けた。申し出の内容は、論文1 の牌臓の造血系細胞から作製したSTAP 細胞を用いたという記載が、実際には骨髄の造血系細胞から作製したSTAP 細胞を用いた画像であることと、正しい画像に訂正することを考えているという2 点であり、提出された資料は、実験過程を示す資料と作成情報を含むこれらの画像ファイルであった。小保方氏から、それぞれの実験過程で、牌臓及び骨髄に由来する血液細胞のサンプルに対し、いずれもhemato ( hemat 叩oietic :血液系の意味)というラべルを用いていたため混乱が生じ、同氏において画像の取り違えをしてしまったとの説明を受けた。提出された資料等により、この2 つの実験は全く違う時期に行われていたことが確認された。一方、上記の骨髄の造血系細胞から作製したSTAP 細胞を用いた画像は、小保方氏の早稲田大学における学位論文に記載された画像酷似することが判明した。データ比較から、これらは同一の実験材料から取得されたデータであると判断せざるを得ない。学位論文では3 - 4 週のマウスB6 骨髄細胞を細いピペットを通過させて得られた多能性幹細胞スフ工ア)を用いて実験が行われたと記載されていることを確認した。すなわち、修正前の論文1 のデータ学位論文作成時に取得されたと推定されるが、実験条件の記載が学位論文論文1 とでは異なっていることが確認された。

また、この申し出の際、これらの図が小保方氏の学位論文に記載されたデータであるとの言及はなかった。

3 その他の事項

論文1 のMethod のBisulphite sequencing の記述の一部に、他の論文と似た記載があることが認められた。記述は8 行であるが、似た記載のうち大半は、プライマー配列と頻繁に行われるPCR 実験記述であり、必然的に良く似た記述となる。そのため、このような似た記載は、多<の論文に見られる。盗用の範畷にないものであった。

以上

○ 手1 学酬究上の不正行為の防止等に関する規程

平成24 年9 月13 日規程第61 号)

目的

第1 条この規程は、独玉目う攻法人理化学研究所(以下研究所」という0 )の研究者等による科学酬究上の不正行為(以ド1 研究不正」という。)を防止し、及び研究不正が行われ、又f まその恐れがあるときに、迅速かつ適正に油志するために必要な事項を定める。

k 定義

第2 条この規程において… 研究者等」とf ま、研究所研究活動に従事する者をいう。2 この規程において「研究不正」とは、研究者等が研究活動を行う場合における次の各号に掲げる行為をいうD ただし、悪意のない間違い及び意見の相違は含まないものとする。( 1 )掲告データ研究結果を作如上げ、これ

2012-08-29

高専

高専って、独立行政法人国立高専機構がやってて、それが英語では Institute of National College of Technology というらしい。

国立大学なら、それぞれの大学が、それぞれ別の国立大学法人でしょ。

でも高専はそうじゃなくて、ぜんぶ同じ機構の管轄する学校みたい。

から、全部 XXXX National College of Technology となる。

Ariake National College of Technology とか Tsuyama National College of Technology とか。


これって、よく考えるとすごく外国っぽいシステムだよね。

しかも University じゃなくて College だし、カレッジ全部あわせて国立工科大学って感じだよね

London University 内の University College London とか、King's College London とか、そんな雰囲気がする。

国立工科大学米子カレッジ国立工科大学都城カレッジ

ちょっとかっこよさが消えたけど。。。

高専って、やっぱり、High School じゃなくて College なんだなあ。

2011-10-02

鬱病の中高年は氏ねじゃなくて死ね

この国を暗くしているのはどうみても鬱病の中高年とりわけ官僚マスコミである。彼らは法律や規則によって日本を鬱々とした灰色世界に染め上げることに汲々としている。若者学生予備校出版界のものの分かった講師や著者の鼓舞によって日本社会東大を頂点とするハイアラーキーで構成される成績差別のある明るい社会であると見ている。東大大都会東京の一等地に広大な敷地をもち、その威容も帝国の統治機関といった様であるから当然であろう。これを国立大学法人東京大学などという鬱っぽい構成で語り、帝国統治組織東大をただの一大学に貶めることで自己コンプレックスを抑圧しようとするつまらない事務員や地方公務員といった負け組鬱病患者日本を真っ暗にしているのである


東大が最高偏差値の最高学術機関であって、誰もがハイになって勉強して目指すべきところとするなら、正直に、東大帝国日本の統治組織であり、ここが日本実効支配していると公式に宣言すべきである日本東京至上主義、しか東大至上主義の帝国であり、東京には権力者金持ちしか住めず、東大は全国から選ばれたエリートしか入学できない。名古屋大阪福岡東京二次都市であり、それ以外の地域はいわば田舎で、都会の生産のおこぼれに与るところにすぎない。


なぜ東大法学部は逆説的にも統治機関東大をただの一大学に貶める構成を採用するのか。なぜ東大が最高統治組織だという法律を書かないのか。東大および政府がすべきことは民主憲法の撤廃と東大帝国憲法の起草と公布である。これにより日本はどこが支配機関であるかが明確になるとともに学歴差別の明示化された明るく楽しい社会になるであろう。

2011-09-30

[]確かにねー活動過激( ゚д゚)?????

よくよく観察するとw

日本eリモデル 独占評価

直近の投稿?何?スゴすぎ?会社勉強大会しているのかなぁ~^^;

http://ameblo.jp/mystandardjp/entry-11033779464.html

文部科学省 | 今ホットな話題情報

2011年09月30日 テーマ日本eリモデル

注目度ナンバー1!ホットケナイ!ホットなキーワードをチョイス!

文部科学省の話題

正式名称 文部科学省

公用語名 もんぶかがくしょう

紋章 Go-shichi no kiri crest.svg

紋章サイズ

主席閣僚職名 文部科学大臣 大臣

主席閣僚氏名 川端達夫

次席閣僚職名 文部科学副大臣 副大臣

次席閣僚氏名 中川正春鈴木寛

佐官職名 文部科学大臣政務官 政務官

佐官氏名 後藤斎高井美穂

次官職名 文部科学事務次官 事務次官

次官氏名 坂田東一

上部組織

上部組織概要

下部組織1 内部部局

下部組織概要1 文部科学省大臣官房 大臣官房、生涯学習政策局、初等中等教育局、高等教育局、科学技術・学術政策局、研究振興局、研究開発局、スポーツ・青少年局

下部組織2 審議会

下部組織概要2 科学技術・学術審議会宇宙開発委員会国立大学法人評価委員会放射線審議会独立行政法人評価委員会中央教育審議会教科用図書検定調査審議会大学設置・学校法人審議会文化審議会文化庁)、宗教法人審議会文化庁


http://ameblo.jp/mystandardjp/entry-11030895849.html

ヘンリー8世 | 今ホットな話題情報

2011年09月27日 テーマ日本eリモデル

注目度ナンバー1!ホットケナイ!ホットなキーワードをチョイス!

ヘンリー8世の話題

ヘンリー8世 (イングランド王)』より : ヘンリー8世(Henry VIII, 1491年6月28日 - 1547年1月28日)はテューダー朝のイングランド王(在位:1509年4月22日(戴冠は6月24日) - 1547年1月28日)、アイルランド王国 アイルランド王(在位(自称):1541年 - 1547年)。イングランドヘンリー7世 (イングランド王) ヘンリー7世の次男。

ロンドン郊外グリニッジにあったプラセンティア宮殿で、ヘンリー7世とエリザベス・オブ・ヨーク エリザベス王妃の次男として誕生した。兄弟には兄アーサー王太子 (チューダー朝) アーサー(プリンス・オブ・ウェールズ)、姉マーガレット・テューダー マーガレットスコットランドジェームズ4世 (スコットランド王) ジェームズ4世に嫁ぐ)、妹メアリーフランス王ルイ12世 (フランス王) ルイ12世に嫁ぐ)がいる。1493年に未だ幼少期にあったヘンリーはドーヴァー城の城主、シニック港長官に任命された。翌年1494年にはヨーク公を授爵し、さらにイングランド紋章総裁およびアイルランド総督を拝命した。

http://w.livedoor.jp/nihonerimo/ https://twitter.com/n_erimodel/ http://ja-jp.facebook.com/pages/%E6%97%A5%E6%9C%ACe%E3%83%AA%E3%83%A2%E3%83%87%E3%83%AB%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE/108169899279250

毎日観察するからw

怠けてますが ^^;

ガンガン過激な発言で壊してやりたいけど、また弁護士から書類が届くと厄介なので控えますm(__)m

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