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はてなキーワード: 地方経済とは

2024-03-10

anond:20240310002342

これを問題という方が問題

地方経済ゾンビ延命させるより、都市部移転して家族子供の成長に使う方が日本全体として投資効果は大きい。

2024-01-26

金光翔 『<佐藤優現象批判

インパクション』第160号(2007年11月刊)掲載

目次

1.はじめに

2.佐藤優右派メディアでの主張

 (1)歴史認識について

 (2)対北朝鮮外交について

 (3)朝鮮総連への政治弾圧について

3.佐藤優による主張の使い分け

4.佐藤優へ傾倒する護憲派ジャーナリズム

5.なぜ護憲派ジャーナリズム佐藤を重用するのか?

 (1)ナショナリズム

 (2)ポピュリズム

 (3) 格差社会

 (4)「硬直した左右の二項対立図式を打破」―〈左〉の忌避

6.「人民戦線」という罠

 (1)「ファシズム政権樹立」に抗するために、人民戦線的な観点から佐藤擁護する

 (2)「論壇」での生き残りを図るために、佐藤擁護する

7.「国民戦線」としての「人民戦線

8.改憲問題と〈佐藤優現象

9.「平和基本法から佐藤優現象〉へ

10.おわりに

1.はじめに

 このところ、佐藤優という人物が「論壇」を席巻しており、リベラル左派系の雑誌から右派メディアにまで登場している。

 だが、「論壇の寵児」たる佐藤は、右派メディア排外主義のものの主張を撒き散らしている。奇妙なのはリベラル左派メディアが、こうした佐藤の振舞いを不問に付し、佐藤を重用し続けていることにある。

 佐藤による、右派メディアでの排外主義の主張の展開が、リベラル左派によって黙認されることによって成り立つ佐藤の「論壇」の席巻ぶりを、以下、便宜上、〈佐藤優現象〉と呼ぶ。この現象意味を考える手がかりとして、まずは、佐藤による「論壇」の席巻を手放しに礼賛する立場記述検討からはじめよう。例えば、『世界』の編集者として佐藤を「論壇」に引き入れ、佐藤の著書『獄中記』(岩波書店、二〇〇六年一二月)を企画編集した馬場公彦(岩波書店)は、次のように述べる。

 「今や論壇を席巻する勢いの佐藤さんは、アシスタントをおかず月産五百枚という。左右両翼の雑誌寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない。」「彼の言動共鳴する特定編集者と密接な関係を構築し、硬直した左右の二項対立図式を打破し、各誌ごとに異なったアプローチ共通の解につなげていく。」「現状が佐藤さんの見立て通りに進み、他社の編集者意見交換するなかで、佐藤さんへの信頼感が育まれる。こうして出版社カラーや論壇の左右を超えて小さなリスク共同体が生まれ編集業を通しての現状打破への心意気が育まれる。その種火はジャーナリズムにひろがり、新聞社会面を中心に、従来型の検察官邸主導ではない記者独自調査報道が始まる。」「この四者(注・権力民衆メディア学術)を巻き込んだ佐藤劇場が論壇に新風を吹き込み、化学反応を起こしつつ対抗的世論公共圏形成していく。」

 馬場見解の中で興味深いのは、〈佐藤優現象〉の下で、「硬直した左右の二項対立図式」が打破され、「論壇」が「化学反応」を起こすとしている点であるある意味で、私もこの認識を共有する。だが、「化学反応」の結果への評価は、馬場と全く異なる。私は、これを、「対抗的世論公共圏」とやらが形成されるプロセスではなく、改憲後の国家体制に適合的な形に(すなわち、改憲後も生き長らえるように)、リベラル左派が再編成されていくプロセスであると考える。比喩的に言えば、「戦後民主主義体制下の護憲派が、イスラエルリベラルのようなものに変質していくプロセスと言い替えてもよい。

 以下の叙述でも指摘するが、佐藤は対朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮武力行使在日朝鮮人団体への弾圧必要性を精力的に主張している。安倍政権下の拉致外交キャンペーンや、一連の朝鮮総連弾圧に対して、リベラル左派から批判や抗議の声はほとんど聞かれなかったのは、「化学反応」の典型的ものである。「戦後民主主義」が、侵略植民地支配過去とまともに向き合わず在日朝鮮人に対してもせいぜい「恩恵」を施す対象しか見てこなかったことの問題性が、極めて露骨に出てきていると言える。〈嫌韓流〉に対して、リベラル左派からの反撃が非常に弱いことも、こうした流れの中で考えるべきであろう。

 私は、佐藤優個人は取るにたらない「思想家」だと思うが、佐藤右派メディアで主張する排外主義を、リベラル左派容認・黙認することで成り立つ〈佐藤優現象〉は、現在ジャーナリズム内の護憲派問題点を端的に示す、極めて重要な、徴候的な現象だと考える。

 馬場は、佐藤が「左右両翼の雑誌寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない」などと言うが、後に見るように、佐藤は、「右」の雑誌では本音を明け透けに語り、「左」の雑誌では強調点をずらすなどして掲載されるよう小細工しているに過ぎない。いかにも官僚らしい芸当である佐藤自身は自ら国家主義であることを誇っており、小谷野敦言葉を借りれば、「あれ(注・佐藤)で右翼でないなら、日本右翼なんか一人もいない」。

 佐藤が読者層に応じて使い分けをしているだけであることは誰にでも分かることであるし、事実ウェブ上でもブログ等でよく指摘されている。そして、小谷野の、この現象が「日本知識人層の底の浅さが浮き彫りになった」ものという嘲笑も正しい。だが、改憲派の小谷野と違い、改憲を阻止したいと考える者としては、この現象について、佐藤優に熱を上げている護憲派を単に馬鹿にするだけではなく、〈佐藤優現象〉をめぐって、誰にでも浮かぶであろう疑問にまともに答える必要がある。なぜ、『世界』『金曜日』等の護憲派ジャーナリズムや、斎藤貴男魚住昭のような一般的には「左」とされるジャーナリストが、佐藤に入れ込んでいるのか? なぜ、排外主義を煽る当の佐藤が、『世界』『金曜日』や岩波書店朝日新聞出版物では、排外主義ナショナリズムの台頭を防がなければならない、などと主張することが許されているのか?

 この〈佐藤優現象〉はなぜ起こっているのか? この現象はどのようなことを意味しているのか? どういう帰結をもたらすのか? 問われるべき問題は何か? こうした問いに答えることが、改憲を阻止したいと考える立場の者にとって、緊急の課題であると思われる。

2.佐藤優右派メディアでの主張

 まず、佐藤排外主義的主張のうち、私の目に触れた主なものを挙げ、佐藤排外主義者としての活躍振りを確認しておこう。

(1)歴史認識について

 佐藤は言う。「「北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだすことだ。帝国主義化した日本ロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立日清戦争日露戦争引き起こした。もし、日本ロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮にらむようになったら、どういう結果になるかわかっているんだろうな」という内容のメッセージ金正日に送るのだ」。朝鮮植民地化に対する一片の反省もない帝国主義者そのもの発言である。また、アメリカ議会における慰安婦決議の件に関しても、「事実誤認に基づく反日キャンペーンについて、日本政府がき然たる姿勢反論することは当然のことだ。」と述べている。

 特に大川周明テクスト佐藤解説から成る日米開戦真実大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く』(小学館、二〇〇六年四月)では、極めて露骨に、日本近現代史に関する自己歴史認識開陳する。以下、引用する。佐藤が自説として展開している部分である

 「日本人は(注・太平洋戦争)開戦時、少なくとも主観的には、中国アメリカイギリスによる植民地支配から解放したいと考えていた。しかし、後発資本主義である日本には、帝国主義時代の条件下で、欧米列強植民地になるか、植民地を獲得し、帝国主義国となって生き残るかの選択肢しかなかった。」(三頁)、「「大東亜共栄圏」は一種棲み分け理論である日本人はアジア諸民族との共存共栄真摯に追求した。強いて言えば、現在EUを先取りするような構想だった。」(四頁)、「あの戦争を避けるためにアメリカ日本妥協を繰り返せば、結局、日本アメリカ保護国、準植民地となる運命を免れなかったというのが実態ではないかと筆者は考える。」(六頁)、「日本武力によって、列強による中国の分裂が阻止されたというのは、日本人の眼からすれば確かに真実である。(中略)中国人の反植民活動家の眼には、日本列強とともに中国を分割する帝国主義国の一つと映ったのである。このボタンの掛け違いにイギリスアメリカはつけ込んだ。日本こそが中国植民地化と奴隷支配を目論む悪の帝国であるとの宣伝工作を行い、それが一部の中国政治家と知的エリートの心を捉えたのである。」(二八一頁)。また、蒋介石政権については、「米英の手先となった傀儡政権」(二五七頁)としている。他方、佐藤は、汪兆銘南京国民政府は「決して対日協力の傀儡政権ではなかった」(二四九頁)とする。

 右翼たる佐藤面目躍如たる文章である。ちなみに、こんな大東亜戦争肯定論の焼き直しの本を斎藤貴男は絶賛し、「大川こそあの時代知の巨人・であったとする形容にも、大川の主張そのものにも、違和感を抱くことができなかった」としている。

(2)対北朝鮮外交について

 佐藤は、「拉致問題解決」を日朝交渉大前提とし、イスラエルによるレバノン侵略戦争も「拉致問題解決」として支持している。「イスラエル領内で勤務しているイスラエル人が拉致されたことは、人権侵害であるとともにイスラエル国権侵害でもある。人権国権侵害された事案については、軍事行使も辞せずに対処するというイスラエル政府方針を筆者は基本的に正しいと考える」。さらに、現在北朝鮮ミュンヘン会談時のナチス・ドイツに準えた上で、「新帝国主義時代においても日本国家日本人が生き残っていける状況を作ることだ。帝国主義選択肢には戦争問題解決することも含まれる」としている。当然佐藤にとっては、北朝鮮の「拉致問題解決」においても、戦争視野に入っているということだ。『金曜日』での連載においても、オブラートに包んだ形ではあるが、「北朝鮮に対するカードとして、最後には戦争もありうべしということは明らかにしておいた方がいい」と述べている(10)。

 さらに、アメリカが主張してきた北朝鮮米ドル札偽造問題が、アメリカ自作自演だった可能性が高いという欧米メディア報道に対して、佐藤は「アメリカ政府として、『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』の記事に正面から反論することはできない。なぜなら、証拠を突きつける形で反論するとアメリカ情報源情報収集能力が明らかになり、北朝鮮を利してしまうからだ」(11)と、いかなる反証根拠も示さずに(反証必要性を封じた上で)、「北朝鮮情報操作」と主張しているが、この主張は、保守派原田武夫にすら否定されている(12)。佐藤現在右派メディアの中でも最も「右」に位置する論客の一人であると言えよう。

(3)朝鮮総連への政治弾圧について

 佐藤は、「在日団体への法適用拉致問題動く」として、「日本政府朝鮮総連経済活動に対し「現行法の厳格な適用」で圧力を加えたことに北朝鮮逆ギレして悲鳴をあげたのだ。「敵の嫌がることを進んでやる」のはインテリジェンス工作の定石だ。/政府が「現行法の厳格な適用」により北朝鮮ビジネス利益を得ている勢力牽制することが拉致問題解決のための環境を整える」と述べている(13)。同趣旨の主張は、別のところでも述べている(14)。「国益」の論理の下、在日朝鮮人の「人権」は考慮すらされてない。

 漆間巌警察庁長官(当時)は、今年の一月一八日の会見で、「北朝鮮が困る事件摘発拉致問題解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」「北朝鮮日本交渉する気にさせるのが警察庁仕事。そのためには北朝鮮資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と発言しているが、佐藤発言はこの論理と全く同じであり、昨年末から激化を強めている総連系の機関民族学校などへの強制捜索に理論根拠提供したように思われる。佐藤自身も、「法の適正執行なんていうのはね、この概念ができるうえで私が貢献したという説があるんです。『別冊正論』や『SAPIO』あたりで、国策捜査はそういうことのために使うんだと書きましたからね。」と、その可能性を認めている(15)。

3.佐藤優による主張の使い分け

 排外主義者としての佐藤の主張は、挙げ出せばきりがない。前節で挙げたのも一例に過ぎない。では、佐藤は、こうした主張を『世界』『金曜日』でも行っているのだろうか。

 佐藤が仮に、「左」派の雑誌では「右」ととられる主張を、「右」派の雑誌では「左」ととられる主張をすることで、「硬直した左右の二項対立図式を打破」しているならば、私も佐藤をひとかどの人物と認めよう。だが、実際に行われていることは、「左」派メディアでは読者層の価値観に直接抵触しそうな部分をぼかした形で語り、「右」派メディアでは本音を語るという下らない処世術にすぎない。「左右の二項対立図式」の「打破」は、「左」の自壊によって成り立っているのだ。佐藤が『金曜日』と右派メディアで同一のテーマを扱った文章を読み比べれば、簡単にそのことはわかる。

 一例として、米国下院での「慰安婦」決議に関する佐藤の主張を読み比べてみよう。産経新聞グループサイト上での連載である地球を斬る〉では、「慰安婦問題をめぐるアメリカ報道を「滅茶苦茶」と非難し、「慰安婦問題に関する二〇〇七年三月一日の安倍発言についても「狭義の強制性はなかった」という認識なのだから正当だとして、あたかも「慰安婦」決議案自体不正確な事実に基づいたものであるかのような印象を与えようとしている(16)。ところが、『金曜日』では、こうした自分の主張は述べず、国権論者としての原則的立場から日本政府謝罪には反対だとしている(17)。なお、『金曜日』の同文章では「歴史認識を巡る外交問題 Permalink | 記事への反応(1) | 18:32

2024-01-10

なぜ日本では鉄道が発達したんですか?

ChatGPT4

日本における鉄道の発展にはいくつかの重要理由があります

1.地理的な要因: 日本は山が多く、狭い国土に多くの人口が集中しています。このような地形では、鉄道都市間および都市内での効率的な移動手段となります。また、列島状の国土鉄道による接続比較的容易で、効率的路線網を構築するのに適しています

2.都市計画と公共交通の重視: 日本都市計画は公共交通に重点を置いており、特に戦後高度経済成長期には、鉄道網の拡充が積極的に行われました。これにより、都市部における交通渋滞の緩和と移動の効率化が図られました。

3.環境への配慮: 日本環境保護に対する意識が高く、公共交通を利用することでカーボンフットプリントを削減しようという動きがあります鉄道バス自動車に比べても環境に優しい交通手段です。

4.経済的理由: 高速鉄道新幹線)を含む鉄道網は、地方大都市を結ぶ重要経済的連結手段となっています。これにより、地方経済の活性化国内旅行の促進が図られています

5.技術革新サービスの質: 日本鉄道は、正確な時刻表、高い安全性、清潔で快適な車両など、サービスの質が非常に高いです。また、技術革新を常に取り入れており、世界でも最先端鉄道技術を有しています

これらの理由が組み合わさることで、日本において鉄道は非常に発展した交通手段となっています。また、日本鉄道国内のみならず、世界的にも高い評価を受けています

2024-01-09

松本引退したところで経済的影響なくない?

なんか経済的に影響や損失みたいなこと言ってる人が

居たけど

いやジャニーズはわかるよ?ツアーとかあるから地方経済回してたのは事実

でも松本がやめたらテレビ局松本より若い人が採用されてギャラ安くていいだろうし

大体松本じゃないと駄目な番組なくない?

ガキ使くらいじゃない?ガキ使なくなっても良くない?

とりあえず探偵ナイトスクープはやめてほしい

松本になって愛がなくなったんだよねー

2023-07-19

anond:20230719030130

真面目に書いたところで、どうせ否定されるだけだからな。

まあとりあえず書くか。

保育士への補助金を例に出してたけど、俺はそっちもそもそも金額が少なすぎるんだと思ってる。

保育事業なんて儲からない事業で、儲からいからこそ保育士待遇が悪い訳だろ。

でも保育事業社会には必要事業で、ないと困る人がたくさんいる。

とはいえ今のままでは保育士のなり手がいなくなってしまいかねないくらい、保育士待遇は悪い。

なら公的投資をジャブジャブ行うしかないだろ。

もちろん補助金にこだわる必要はないのかもしれない。

保育ポイント的な使い道を保育に限定した子ども手当の様なものを使って、利用者の方にお金を流し事業者間の競争を促す方が効果はあるのかもしれん。

それにしたってまとまった金額を流さなければ、影響が及ぶ範囲限定的なものになってしまうだろ。

経営者の懐に収まったというが、個人の懐に収まる程度の額じゃ全然足りないんだよ。

つーか限界来てた設備投資に回した経営者もいると思うけどな。

地方経済も似たようなもので、まず金が地方流れる仕組みが必要なんだよ。

心配しなくても地方から東京に金が流れる仕組みは機能してるんだから地方に流れた分の金は回り回って東京に回収される。

デフレで干上がった地方東京の間で金が循環する流れを作らないと、地方での新規事業労働者待遇改善も全く進まないと思うんだよ。

2023-02-25

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230224/k10013988331000.html 【詳しく】日銀総裁候補 植田和男氏らに所信聴取 2023年2月24日

長いので

9:30 植田氏への所信聴取 始まる
経済金融市場めぐる不確実性 極めて大きい」
政府と密接に連携しながら適切な政策行う」
物価上昇率2% 持続的・安定的達成には時間 要する」
金融緩和 継続することが適切」
発言・行動が大きなインパクト及ぼし得ること十分認識
「総仕上げを行う5年間としたい」
目標の達成に全身全霊を傾けていく」
賃上げできる環境を整えることが重要
物価安定の実現には自主的運営が適切」
中小企業地方経済 きめ細かな把握に努める」
海外中央銀行との連携市場関係者との対話を適切に」
金融緩和維持で前向き投資を後押しすること重要
消費者物価指数 1月がとりあえずのピークか」
物価上昇率2% 見通せれば正常化へ踏み出すこと出来る」
金融政策 効果発現するのに時間 要する」
「2%目標 のりしろとして適当ではないかという考え方」
植田発言株価 一時300円超値上がり
「2%早期実現 表現を当面変える必要はない」
物価目標達成された暁には大量の国債購入やめる」
国債 売却オペレーションに至ることはないだろう」
ETF出口戦略 時期尚早」
マイナス金利 プラスの影響も」
「YCC 時間をかけて議論を重ね 望ましい姿を」
「YCC 副作用を生じさせている面 否定できない」
共同声明 ただちに見直す必要あるとは考えていない」
消費者物価上昇 生活マイナスの影響を与えている」
共同声明 金融政策ある程度の成果上げてきた」
「2%目標達成時期 確信もって答えることできない」
通貨に対する信頼・信任 極めて根本的に重要
サプライズは最小限に市場対話を」
為替変動 影響不均一に注意」
貨幣的な現象 見えないこともある」
国債買い入れ 財政ファイナンスではない」
「大規模な金融緩和 やむをえなかった」
物価目標の達成 第1の目標
日銀政府の子会社ではない」
長期金利操作対象短縮する考え 1つのオプション
「2%のインフレ目標 達成されれば国債の購入縮小」
魔法のような特別金融緩和政策ない」
ETF買い入れ 効果あったが課題も」
金融緩和出口戦略 タイミングや順序控える」
コンビニ弁当で値上がり実感」
株価 午前終値 294円46銭値上がり
12:16 植田和男氏への所信聴取 終了

2022-10-23

地方路線廃線すれば経済はよくなる

街に仕事や買い出しにいけないので地元需要ができて地方経済活性化する

もしくはそれで街に移住が進むならそれもよし

そのまま地方で野垂れ死ぬのも個人自由

2022-08-08

anond:20220808194617

個人自由>地方経済の発達>>>>再分配だな

経済が発達すればするほど自由にもなるし分配も進むが今の政治見てると自由制限して経済発展を狙いそうだからとりあえずこの順番にした

地方経済の開発、個人自由、再分配の3つの中だとどれが一番大事だと思う?

2022-07-19

カルト自民教のこの10年のスローガン

自民教のスローガンなのか統一教会スローガンなのか、はたまた韓国人様に向けたスローガンなのか、考えるとなかなか意味が深い。

[2022年] 決断と実行。暮らしを守る。

決断と実行もせず、今まで何をやってたんや。。。「自民議員急募椅子に座る、簡単お仕事です。」つまり今まではこういうことだったわけですね。

これは、つまり、今まで決断と実行をしてこなかったことを強く示すものでもあります

[2021年] 新しい時代を皆さんと ともに。

で、何か来ましたっけ?

[2020年] 国民のために働く。

はい、来ました。自民党創立以来、我々はついに、ついに!国民のために働くことを決意すると。

今まではあれですか?統一教会のためだけに働いてきたってことでしょうか?いま思えば、この国民統一教会信者のことだったんですね。。

[2019年] 日本明日を切り開く。

では、どう切り開いたのでしょう?捏造の効かない国際データでも出した方がよさそうですね。

もうね、自民党さんのおかげで、世界競争力ランキング2019年は30位でしたが、2022年の段階では34位です。アベノミクスなんて虚無なプロパガンダカルトは騙せても、現実はそんなものですな。

[2017年] 責任を果たす。この国を守り抜く。

どの口が言うんでしょうかね?虚偽答弁を100回以上繰り返し、説明責任だけでなく、あらゆる責任を果たさなかった安倍@統一教会さんに最もふさわしくない言葉ですね。

[2016年] この道を。力強く、前へ。

この道、つまり統一教会政治コネクションのことでしょうね。それ以外に何も浮かびません。

[2015年] 地方こそ、成長の主役

統一教会地方信者拡大でも意味しているのでしょうか?

少なくとも地方経済は瀕死状態です。

[2014年] 景気回復、この道しかない。

この道というのはプロパガンダってことでしょうね。そもそもこの道しかないだなんて、考えの固定化危険まりないです。

[2013年] 実感を、その手に。

うーん、何も思い出せない。相変わらずふわっとしたフレーズです。

[2013年] 日本を、取り戻す。

韓国カルト宗教にべったりな自民党がまあ、よく言えたものです。いや、これは。。。韓国主観で考えると、やっていることの実態と結果に整合性がうまれしまます。。。

統一教会日本を、取り戻す」

2022-06-22

経産省良い仕事してるなあ

https://anond.hatelabo.jp/20220422140449

レアアースレアメタル(注1)のユーザー企業は、我が国の得意とする高付加価値産業を支え、我が国産業力の源泉となっておりますしか現在レアアースレアメタル調達環境悪化に起因する、我が国企業の望まざる海外移転に伴う技術流出や将来の国内市場雇用喪失懸念されております

この懸念払拭するため、省・脱レアアースレアメタル技術開発のみならず、省・脱レアアースレアメタル利用部品への代替に伴って必要となる実証評価設備の整備を支援することにより、レアアースレアメタル使用量削減をサプライチェーン全体で推し進める必要があります特に調達が困難になっているジスプロシウムを含むレアアース磁石について短期的に極限まで使用量を削減し最終製品実装可能技術を早期に確立する必要があります

事業は、平成23年度3次補正予算85億円を計上し、省・脱レアアースレアメタル利用部品への代替に伴って必要となる製品設計開発、実証研究、試作品製造、性能・安全性評価支援することにより、最終製品におけるレアアースレアメタル使用量削減を加速させることを目的とし、また、供給源多様化に資するレアアースレアメタルリサイクル、分離精製技術に対しても支援を行うものです。

1次公募では、省・脱ジスプロシウム磁石モータ実用化開発事業等49件(補助金申請額合計約50億円)を採択しており、2次公募では、レアアースレアメタル使用量削減・利用部品代替に対して広く支援を行います

ついては、より多くの方に本事業に対する理解を深めていただくため、以下のとおり説明会を開催します。お申し込みに関しては、各地方経済産業局のホームページをご覧ください。

(注1)

レアアースレアメタルとは、リチウムベリリウムホウ素、希土類(スカンジウムイットリウムランタンセリウムプラセオジムネオジムプロメチウムサマリウムユウロピウムガドリニウムテルビウムジスプロシウムホルミウムエルビウムツリウムイッテルビウムルテチウム)、チタンバナジウムクロムマンガンコバルトニッケルガリウムゲルマニウムセレンルビジウムストロンチウムジルコニウムニオブモリブデンインジウムアンチモンテルルセシウムバリウムハフニウムタンタルタングステンレニウム白金族、タリウムビスマスを指す。

https://www.meti.go.jp/policy/nonferrous_metal/rareearth/index.html

レアアース脱中国依存へ 政府国内精錬所整備

2021.5.13 17:48政治政策

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 スマートフォン次世代自動車製造に欠かせない希少金属レアアース(希土類)のサプライチェーン供給網)強化へ、政府国内精錬所の整備に取り組むことが13日、分かった。レアアースの原料だけでなく、精錬所も中国に集中している現状は、日本経済安全保障を脅かすと判断した。中国依存を避け、オーストラリアなどから調達する原料を日本国内精錬できるようにする。企業への支援策などをまとめ今後、予算規模を詰める。

 レアアース精錬は、原産地採掘したレアアースを含む鉱石を処理し、金属を取り出す中間工程中国採掘から精錬までを自国で行える強みを持つ。

 日本国内で利用するレアアースは、中国からの輸入が約6割に上る。日本政府は、オーストラリア鉱山提携するなど、調達先の分散化を進めてきた。ただ、豪州産原料は、人件費が安く施設用地も豊富マレーシアベトナム複数精錬工程を経て、ようやく日本金属メーカー渡り磁石として製品化されているのが実態だ。

 国内にも精錬能力を持つ企業が数社あるが、いずれも大規模ではない。このため、精錬工場の規模の拡大や参入社の増加などを支援する。レアアースリサイクル需要にも対応させる。

 レアアース軍事ハイテク化にも欠かせない「戦略物資」となっている。世界の最大供給国である中国は、米国念頭に今年1月、レアアース採掘精錬分離から製品流通に至る供給網の統制を強化する「管理条例」の草案を発表。昨年12月に施行した国家安全に関わる戦略物資技術の輸出を規制する「輸出管理法」でレアアース対象になる可能性もある。

 環境規制が強まる中、日本企業にとっては、次世代自動車用に欠かせないレアアース磁石の原料であるネオジム」や「ジスプロシウム」をはじめ、自動車排ガス触媒に使う「セリウム」などの確保がさら重要になる。

 政府は、環境消防法など保安規制による精錬工場増強の制約なども省庁横断的に検討し、レアアースの安定供給や低コスト化を図りたい考えだ。

レアアース 産出量が少なく、抽出が難しいレアメタル希少金属)の一種。全部で17種類ある。スマートフォン製造次世代自動車省エネ家電など日本産業界に不可欠。少量を加えるだけで素材の性能を高めるため「産業ビタミン」とも言われる。

https://www.sankei.com/politics/news/210513/plt2105130015-n1.html

レアじゃなくなった中国レアアース「ただの金属

カテゴリ

中国

5172dab1

引用http://livedoor.blogimg.jp/jyoushiki43/imgs/5/1/5172dab1.jpg

日本レアアースを使わない技術を開発し、劇的に消費量を減らした結果、希少価値が無くなり、ただの金属になった。

レアアース日本潰し

中国政府は15年の5月1日からレアアース(希土類)の輸出税を撤廃すると発表した。

中国レアアース戦略物資定義し、輸出を制限することで外交的に優位な立場に立とうとしていた。

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輸出量を絞る事で価格を吊り上げ、敵である日本を屈服させようとしたが、、世界貿易機関(WTO)は14年に違反認定した。

中国レアアース輸出枠を大幅に制限したのは2010年7月で当時毎日のように尖閣諸島周辺に中国漁船が押し寄せ、海上保安庁と衝突したりしていた。

同年9月には日中対立きっかけになる「巡視船中国漁船の衝突事件」が発生し、レアアースを用いた日本つぶしを始めた。

日本政権だった民主党方針ははっきりせず、副総理外務大臣だった岡田克也は「公海上で中国が何をしようが、日本政府が口を出す権利は一切ない」と中国支持を打ち出した。

中国はこうした日本側の協力を得て一層強気にでて、資源戦略としてレアアースの輸出制限を課した。

当時(現在も)レアアース原産地殆ど中国で、携帯電話など最先端製品に多く使用されていて、代替品はなかった。

輸出規制で最も打撃を受けるのは、消費量が多いのに、国内生産しない日本で、日本だけを標的にしたのが分かる。

日本対策として中国以外からレアアース調達を増やし、レアアースを用いない技術の開発を進める事にした。

レアアース日本勝利するまでの経緯

2010年、レアアースは100%近く中国で産出され、他の国ではまったく採れなかった。

消費量は毎年拡大し、石油に代わる最重要資源になると予想された。

そこで中国石油産出国が生産制限をしたように、輸出規制を行い価格は急騰した。

酸化ランタン価格は2011年に1キロ16ドルになった。

輸出制限への日本対応は、レアアースを使わない技術を開発し消費量を減らすことだった。

効果はてきめんで、酸化ランタン価格は2014年には3ドルにまで暴落しました。

中国レアアース輸出量は2006年の5万3000トンがピークだったが、資源価格の高騰によって輸出額は2011年の26億ドルピークだった。

2013年には輸出量は1万6千トンにまで減少し、輸出額は4億ドルに減少した。

ピーク時と比べて輸出量は4分の1、輸出額でも4分の1になった。

4億ドル(500億円)と言えば中小企業の年間売り上げに過ぎない。

こうした暴落拍車を掛けて日本を助けたのは、皮肉にも中国レアアース企業だった。

中国最大のレアアース鉱山があった町は、輸出規制によって人口100万人が3万人にまで減少した。

鉱山は次々に閉鎖したり倒産し、各地でゴーストタウンになった。

彼らは食べていかなくてはならないので、秘密裏レアアースラオスなどに密輸しました。

こうした密輸レアアース第三国で「生産」された事にして、日本に輸出されました。

この結果2008年に90%が中国からの輸入だったのが、現在は50%を下回っている。

日本米国EUは12年3月にWTO共同提訴し、14年に勝訴しました。

その後も資源価格の下落と中国以外の生産増加によって、もはや戦略資源ではなくなりました。

中国が輸出枠に続いて輸出税も撤廃することで、日本の完全勝利に終わりました。

https://www.thutmosev.com/archives/28408929.html

2022-05-01

事故を起こすのは時間問題だったのでしょう

今回問題となった知床観光船などは特にそうですが、コロナ禍が突然やってきて外国人観光者によるインバウンド需要が突然抜け落ちて、その観光収入依存してきた地方経済を直撃してしまいました。インバウンドありきで過剰投資を続けてきた地方ホテル観光地は、投資負担収益減少のダブルパンチリストラをしなければならない状況が出ただけでなく、高級食材を中心に1次産品も流通価格の大幅な下落で身動きが取れなくなりました。

 同様に、地方人口減少が慢性疾患や高齢者対象とする病院経営を圧迫し、地方に根差してきた医療法人などでもたくさんの「売り物件」が出るようになりました。しかし、これらの地域観光も1次産業医療も、需要ゼロになったわけではないので、上手く合理化すれば利益が出せる可能性があります

 だからこそ、これらの企業再建・再生案件地方企業組織法人を手がける人たちが増え、また、それに対して適法人員整理を請け負う企業アドバイスを行うコンサル会社などが跋扈するのもまた自然なことと言えますhttps://bunshun.jp/articles/-/53973?page=2

 他方、観光船もそうですが、その企業が売り上げを上げるには専門知識のある人員必要だったり、売り上げを得るための設備必要だったりすることもまた多くあります事故を起こした観光船は、まさに暗礁に乗り上げて船体が損傷したままだった可能性もありますし、相応に潮の流れの速い水域岩礁暗礁が多くあり、非常に慎重な操船を行わなければならない海域だったことも報道では繰り返し指摘されています

 おそらくは、ベテラン船長・甲板員がしっかり現場に残っていて、然るべく整備された船舶航行する分には問題なかったのかもしれません。ですが、ここで企業収益のためにベテラン解雇して新人運行し、また、船舶の整備も満足にされていなかったのだとするならば、事故を起こすのは時間問題だったのでしょう。

2021-11-30

ネットって地方経済にあまり貢献してないよね

ニュースバリューがあるのは国や東京のことばかりだし。

大阪のような地方都市ですら政治しか話題にならないし。

お金になりそうだったり、新しいサービスなどは東京前提。


暇つぶしとしては活躍してるけど、お金全然動かない。

2021-01-07

anond:20210107145247

バブル開花も崩壊も、地方経済には2、3年時差を経てやって来たんだってじじいばばあは言ってる。

2020-11-15

anond:20201114190135

地方経済はもう助からんのだな、という思いでいっぱいです

2020-09-08

地方銀行が多すぎるから再編する必要があるってのは理解するけど

それをSBI北尾に頼むって時点でガースーは全然分かってねえなあと思ってしま

自社の利益の最大化しか考えてない北尾にそんなの任せたら地方経済破綻するで

2020-08-29

ぼくのかんがえるさいきょうのせいけん

次の政権のご参考に!

ガバナンス

不正隠蔽ゼロ。すべてガラス張りで透明性高く。

ITを最大限活用した超効率運営官僚負担を減らし、魅力的な仕事にして優秀な人材を集める。

人材登用>

・しがらみ無しで適材適所。各大臣に、その分野で最高に有能な人物を据える。

経済

・安定成長を実現(バブルは避ける)。

・強い分野、伸ばしたい分野を重点的にテコ入れ

経済新陳代謝を高める(退場すべき企業は退場)。ただしセーフティネットを万全に。

国際貿易推進の旗手に。

地方経済活性化東京一極解消(ただし東京国際競争力は維持)、各主要都市の魅力を高め、各地方ハブに。人口を安定して1億人強程度とすることで、過疎にもある程度対応

・(経済も含め)超大国を目指す必要なし。ランキングにはこだわらない。

社会

少子化対策超徹底(子育てサポート超手厚くする。共働きでも片親でも、問題なく育てられる諸制度)。1億人強程度の維持。

教育重視。

IT教育超強化。

英語強化。国際交流やす移民もっと待遇よく受け入れる(治安経済は維持)。潜在的日本ファンを増やすとともに、日本人の海外への理解も深める。

日本語も強化。国際的日本語を広める。

・働き方はより自由に。働けない時のセーフティネットも万全に。弱い立場の人を排除しない。

多様性尊重人権重視。

外交

・米中両超大国の間に立ってうまく動かす、国際外交ハブに。

国防

永世中立的なポジション確立戦争はしない、国防費は減らす(ものすごく上手な外交とセットに)。国防費を減らすことで、社会その他諸施策の原資とする。

自衛隊災害対応力を高めて維持。

2020-08-28

仮想敵コロナ脳とのディスカッション

コロナ脳「最近マスクしてない人が増えた。気の緩みだ。」

私「暑いんだからしょうがないでしょ。」

コ「暑い時は仕方ないけど室内ではつけないと。無症状で他人に移すかもしれない。その人は誰かの大切な人だよ。」

私「今までもずっとそんなこと考えて生きてたのか?違うだろ?風邪なんか誰だって時々かかるもんだろ。風邪ひいた時いちいち『誰かが私に移した!許さない!』なんて考えなかっただろ。『昨日毛布被らず寝たからかなー』とか、自分の落ち度しか考えなかっただろ?」

コ「もしかしてコロナはただの風邪って思ってる?人が死んでるんだよ?」

私「普通風邪でも死ぬ人は死ぬよ。」

コ「人数が違う!それに後遺症もある!」

私「普通風邪にも後遺症くらいあるわ。てか風邪ひいた後いつまでも咳だけ残ったりしたことない?死者数だって昨年と比べて増えたりしてないよ。」

コ「それは自粛のおかげで抑え込めてるだけ。無症状でも障害が残る場合があるとか聞いたよ。未知のウイルスなのになんでただの風邪って決めつけるの?」

私「出た、『未知のウイルス』!コロナウイルスやライノウイルスによる喉などの感染症のことをひとまとめに『風邪』って呼ぶんだよ。厚生省HPにも書いてあるだろ。」

コ「楽観主義だと幸せだね。そのうちあなた感染して後悔するよ。」

私「私は毎年40度近い熱が出る風邪に1、2回はかかるから別に風邪ひいたら家で大人しく療養するだけだから日本経済のこと何も考えず自分とその周りしか見えてない奴に楽観主義とか言われても。」

コ「大切な人がいないぼっちw」

私「お前、自分家族が無事なら他は死んでいいって言ってんのと同じだぞ。なぜ経済を軽視する?」

コ「経済より命の方が大事から。」

私「お金がないと命も守れないだろ。」

コ「今は我慢の時。落ち着いてから経済を立て直せばいい。」

私「風邪が落ち着いたことなんかあったか?お前が落ち着け地方経済は一度死んだら戻らない。死んだ街は死んだまま。経済が死んだら物理的に人も死ぬ。」

コ「風邪って言うな。根拠のない話はやめろ。」

とまあシミュレーションでも平行線なっちゃうので、口論は難しいことがわかった。

そもそもメディアが8ヶ月かけて行った洗脳を私如きが解こうなんておこがましい考えだ。

自分で気づくか、各自信頼する身近な人に解いてもらうしかない。

とりあえず「地上波ニュース番組ネットニュース記事を見るのはやめて、会見や厚生省HP消防庁HP過去統計など一次ソースを見て自分の頭で一度考えてほしい。」です。

2020-07-30

緊急事態宣言の再宣言が出されない理由

本日東京感染者は367人、大阪は221人(29日)であり、全国各地でも感染者がジワリジワリと多くなってきている。

しかし、なぜ再宣言がなされないのかの理由を考えてみた。

1.ここで再宣言を出すと経済が完全に死ぬ

今年4月7日から5月6日まで緊急事態宣言が出されていたが(首都圏北海道は5月中旬まで延長)、たった一ヶ月でも国民経済に大きな打撃があった。

飲食店始め、多くの店舗が休業したりしていたのは記憶に新しい。

個人運営のお店などは約2カ月でマネーストックが尽きるらしいので、このタイミングでもう一度出すと完全死亡になる。

2.Gotoキャンペーンとの整合性が取れない。

仮に再宣言を出すとなると、当然国民自粛を呼びかけることになるので、キャンペーンは7月一杯で中止となる。

キャンペーンを中止する→観光業死ぬ地方経済死ぬ→次の選挙で勝てない。

3.税収が確保できない。

新聞テレビなどでは、税収について報じているところはないが、おそらく今年度の税収は激減しているはずである

大企業の業績もダメ個人事業者もダメ国民の消費もダメ、全部ダメ

中小企業などの休業の支援金家賃支援雇用調整助成金、持続給付金・・・

テレビをつければ、キャスターコメンテーターが「政府による医療国民生活への支援が足りない、支援が足りない」と言い続けている。

医療関係者助成対象者、そして弱者への税金を使った支援は当然必要なんだけど、肝心の税収が減っていれば支援不可能となる。

宣言を出すと更に税収が減るので、やっぱり再宣言は出せない。

4.この期に及んで集団免疫戦略に舵を切った。

一日の感染者数が1000人前後のまま推移しているが、ほぼ全員が軽傷・無症状なので医療崩壊は起きていない。

重傷者が出ない程度に経済を回し続け、同時にクラスター潰しも並行してやる。

それだったら、安倍ちゃん国民に向けてはっきり言うべきだけど。

2020-07-29

ぶっちゃけ地方経済なんてどうでもよかったんだよな

Gotoキャンペーンの是非はおいておくとしても、あんな規模のことがスパッとできるなら、コロナ前に地方経済をなんとかしようと思ってたんなら、もっといろいろできたでしょ。

2020-07-24

感染者、全国で981人 2日連続過去最多 家庭や職場などで増加

東京って言ってる奴ら

そういう問題じゃ無いか

全国で流行ってますから

GOTOキャンペーン拡散してますから

もうすぐ地方経済破滅しまから

2020-07-22

anond:20200722093251

観光産業が壊滅したら周辺の飲食店は潰れる。

いくつもの飲食店が潰れれば卸売りが潰れる。

卸売りが潰れれば食品製造会社が潰れる。

食品製造会社が潰れれば生産者が辞める。

生産者就職しようとすれば供給が高まり人余りになる。

人余りになれば若者職のある首都圏へ行く。

若者が減れば地方経済は縮小・一極集中が加速する。

2020-07-19

anond:20200719122010

観光業も含めた地方経済活性化させて、かつウイルス対策を両立する方法

一都三県と大阪府を除いた全県の国民にもう一度現金給付すればいいんじゃないかな。

2020-07-18

anond:20200718094143

農林水産鉱工業全てが壊滅し、今や地方経済の基幹は観光業なりつつある

観光業が成り立たなくなると、地方経済のものが潰れるということはよく分かった。

ではそのような状況になったのは努力してこなかった地方の怠慢なのか、地方から人や金を吸い上げてきた中央政府陰謀なのか、どっちだろうね。

anond:20200718000431

かにまりにも残念だと感じた。

・ こんな一部の花畑パヨク以外はみな承知の、言わぬが花大人の事情をわざわざ陰謀論めかして解説する空気の読めなさ。

・ コトの成否はもはや地方経済の生死に関わる状況なのに、政策過程を「旅行業界の政治力ガー」という卑小な要因に求める、日本経済無知ぶり。

ちきりん所詮都市在住のおしゃべりオバハンだったってことだろうね。農林水産鉱工業全てが壊滅し、今や地方経済の基幹は観光業なりつつあるの、知らないんだろうな。

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