はてなキーワード: 地方経済とは
目次
1.はじめに
(1)歴史認識について
(2)対北朝鮮外交について
3.佐藤優による主張の使い分け
(1)ナショナリズム論
(2)ポピュリズム論
(3) 格差社会論
6.「人民戦線」という罠
(1)「ファシズム政権の樹立」に抗するために、人民戦線的な観点から佐藤を擁護する
10.おわりに
註
1.はじめに
このところ、佐藤優という人物が「論壇」を席巻しており、リベラル・左派系の雑誌から右派メディアにまで登場している。
だが、「論壇の寵児」たる佐藤は、右派メディアで排外主義そのものの主張を撒き散らしている。奇妙なのは、リベラル・左派メディアが、こうした佐藤の振舞いを不問に付し、佐藤を重用し続けていることにある。
佐藤による、右派メディアでの排外主義の主張の展開が、リベラル・左派によって黙認されることによって成り立つ佐藤の「論壇」の席巻ぶりを、以下、便宜上、〈佐藤優現象〉と呼ぶ。この現象の意味を考える手がかりとして、まずは、佐藤による「論壇」の席巻を手放しに礼賛する立場の記述の検討からはじめよう。例えば、『世界』の編集者として佐藤を「論壇」に引き入れ、佐藤の著書『獄中記』(岩波書店、二〇〇六年一二月)を企画・編集した馬場公彦(岩波書店)は、次のように述べる。
「今や論壇を席巻する勢いの佐藤さんは、アシスタントをおかず月産五百枚という。左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない。」「彼の言動に共鳴する特定の編集者と密接な関係を構築し、硬直した左右の二項対立図式を打破し、各誌ごとに異なったアプローチで共通の解につなげていく。」「現状が佐藤さんの見立て通りに進み、他社の編集者と意見交換するなかで、佐藤さんへの信頼感が育まれる。こうして出版社のカラーや論壇の左右を超えて小さなリスクの共同体が生まれ、編集業を通しての現状打破への心意気が育まれる。その種火はジャーナリズムにひろがり、新聞の社会面を中心に、従来型の検察や官邸主導ではない記者独自の調査報道が始まる。」「この四者(注・権力―民衆―メディア―学術)を巻き込んだ佐藤劇場が論壇に新風を吹き込み、化学反応を起こしつつ対抗的世論の公共圏を形成していく。」
馬場の見解の中で興味深いのは、〈佐藤優現象〉の下で、「硬直した左右の二項対立図式」が打破され、「論壇」が「化学反応」を起こすとしている点である。ある意味で、私もこの認識を共有する。だが、「化学反応」の結果への評価は、馬場と全く異なる。私は、これを、「対抗的世論の公共圏」とやらが形成されるプロセスではなく、改憲後の国家体制に適合的な形に(すなわち、改憲後も生き長らえるように)、リベラル・左派が再編成されていくプロセスであると考える。比喩的に言えば、「戦後民主主義」体制下の護憲派が、イスラエルのリベラルのようなものに変質していくプロセスと言い替えてもよい。
以下の叙述でも指摘するが、佐藤は対朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)武力行使、在日朝鮮人団体への弾圧の必要性を精力的に主張している。安倍政権下の拉致外交キャンペーンや、一連の朝鮮総連弾圧に対して、リベラル・左派から批判や抗議の声はほとんど聞かれなかったのは、「化学反応」の典型的なものである。「戦後民主主義」が、侵略と植民地支配の過去とまともに向き合わず、在日朝鮮人に対してもせいぜい「恩恵」を施す対象としか見てこなかったことの問題性が、極めて露骨に出てきていると言える。〈嫌韓流〉に対して、リベラル・左派からの反撃が非常に弱いことも、こうした流れの中で考えるべきであろう。
私は、佐藤優個人は取るにたらない「思想家」だと思うが、佐藤が右派メディアで主張する排外主義を、リベラル・左派が容認・黙認することで成り立つ〈佐藤優現象〉は、現在のジャーナリズム内の護憲派の問題点を端的に示す、極めて重要な、徴候的な現象だと考える。
馬場は、佐藤が「左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない」などと言うが、後に見るように、佐藤は、「右」の雑誌では本音を明け透けに語り、「左」の雑誌では強調点をずらすなどして掲載されるよう小細工しているに過ぎない。いかにも官僚らしい芸当である。佐藤自身は自ら国家主義者であることを誇っており、小谷野敦の言葉を借りれば、「あれ(注・佐藤)で右翼でないなら、日本に右翼なんか一人もいない」。
佐藤が読者層に応じて使い分けをしているだけであることは誰にでも分かることであるし、事実、ウェブ上でもブログ等でよく指摘されている。そして、小谷野の、この現象が「日本の知識人層の底の浅さが浮き彫りになった」ものという嘲笑も正しい。だが、改憲派の小谷野と違い、改憲を阻止したいと考える者としては、この現象について、佐藤優に熱を上げている護憲派を単に馬鹿にするだけではなく、〈佐藤優現象〉をめぐって、誰にでも浮かぶであろう疑問にまともに答える必要がある。なぜ、『世界』『金曜日』等の護憲派ジャーナリズムや、斎藤貴男や魚住昭のような一般的には「左」とされるジャーナリストが、佐藤に入れ込んでいるのか? なぜ、排外主義を煽る当の佐藤が、『世界』『金曜日』や岩波書店や朝日新聞の出版物では、排外主義的ナショナリズムの台頭を防がなければならない、などと主張することが許されているのか?
この〈佐藤優現象〉はなぜ起こっているのか? この現象はどのようなことを意味しているのか? どういう帰結をもたらすのか? 問われるべき問題は何か? こうした問いに答えることが、改憲を阻止したいと考える立場の者にとって、緊急の課題であると思われる。
まず、佐藤の排外主義的主張のうち、私の目に触れた主なものを挙げ、佐藤の排外主義者としての活躍振りを確認しておこう。
(1)歴史認識について
佐藤は言う。「「北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだすことだ。帝国主義化した日本とロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立が日清戦争、日露戦争を引き起こした。もし、日本とロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮をにらむようになったら、どういう結果になるかわかっているんだろうな」という内容のメッセージを金正日に送るのだ」。朝鮮の植民地化に対する一片の反省もない帝国主義者そのものの発言である。また、アメリカ議会における慰安婦決議の件に関しても、「事実誤認に基づく反日キャンペーンについて、日本政府がき然たる姿勢で反論することは当然のことだ。」と述べている。
特に、大川周明のテクストと佐藤の解説から成る『日米開戦の真実―大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く』(小学館、二〇〇六年四月)では、極めて露骨に、日本の近現代史に関する自己の歴史認識を開陳する。以下、引用する。佐藤が自説として展開している部分である。
「日本人は(注・太平洋戦争)開戦時、少なくとも主観的には、中国をアメリカ、イギリスによる植民地化支配から解放したいと考えていた。しかし、後発資本主義国である日本には、帝国主義時代の条件下で、欧米列強の植民地になるか、植民地を獲得し、帝国主義国となって生き残るかの選択肢しかなかった。」(三頁)、「「大東亜共栄圏」は一種の棲み分けの理論である。日本人はアジアの諸民族との共存共栄を真摯に追求した。強いて言えば、現在のEUを先取りするような構想だった。」(四頁)、「あの戦争を避けるためにアメリカと日本が妥協を繰り返せば、結局、日本はアメリカの保護国、準植民地となる運命を免れなかったというのが実態ではないかと筆者は考える。」(六頁)、「日本の武力によって、列強による中国の分裂が阻止されたというのは、日本人の眼からすれば確かに真実である。(中略)中国人の反植民地活動家の眼には、日本も列強とともに中国を分割する帝国主義国の一つと映ったのである。このボタンの掛け違いにイギリス、アメリカはつけ込んだ。日本こそが中国の植民地化と奴隷的支配を目論む悪の帝国であるとの宣伝工作を行い、それが一部の中国の政治家と知的エリートの心を捉えたのである。」(二八一頁)。また、蒋介石政権については、「米英の手先となった傀儡政権」(二五七頁)としている。他方、佐藤は、汪兆銘の南京国民政府は「決して対日協力の傀儡政権ではなかった」(二四九頁)とする。
右翼たる佐藤の面目躍如たる文章である。ちなみに、こんな大東亜戦争肯定論の焼き直しの本を斎藤貴男は絶賛し、「大川こそあの時代の知の巨人・であったとする形容にも、大川の主張そのものにも、違和感を抱くことができなかった」としている。
(2)対北朝鮮外交について
佐藤は、「拉致問題の解決」を日朝交渉の大前提とし、イスラエルによるレバノン侵略戦争も「拉致問題の解決」として支持している。「イスラエル領内で勤務しているイスラエル人が拉致されたことは、人権侵害であるとともにイスラエルの国権侵害でもある。人権と国権が侵害された事案については、軍事行使も辞せずに対処するというイスラエル政府の方針を筆者は基本的に正しいと考える」。さらに、現在の北朝鮮をミュンヘン会談時のナチス・ドイツに準えた上で、「新帝国主義時代においても日本国家と日本人が生き残っていける状況を作ることだ。帝国主義の選択肢には戦争で問題を解決することも含まれる」としている。当然佐藤にとっては、北朝鮮の「拉致問題の解決」においても、戦争が視野に入っているということだ。『金曜日』での連載においても、オブラートに包んだ形ではあるが、「北朝鮮に対するカードとして、最後には戦争もありうべしということは明らかにしておいた方がいい」と述べている(10)。
さらに、アメリカが主張してきた北朝鮮の米ドル札偽造問題が、アメリカの自作自演だった可能性が高いという欧米メディアの報道に対して、佐藤は「アメリカ政府として、『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』の記事に正面から反論することはできない。なぜなら、証拠を突きつける形で反論するとアメリカの情報源と情報収集能力が明らかになり、北朝鮮を利してしまうからだ」(11)と、いかなる反証の根拠も示さずに(反証の必要性を封じた上で)、「北朝鮮の情報操作」と主張しているが、この主張は、保守派の原田武夫にすら否定されている(12)。佐藤は現在、右派メディアの中でも最も「右」に位置する論客の一人であると言えよう。
佐藤は、「在日団体への法適用で拉致問題動く」として、「日本政府が朝鮮総連の経済活動に対し「現行法の厳格な適用」で圧力を加えたことに北朝鮮が逆ギレして悲鳴をあげたのだ。「敵の嫌がることを進んでやる」のはインテリジェンス工作の定石だ。/政府が「現行法の厳格な適用」により北朝鮮ビジネスで利益を得ている勢力を牽制することが拉致問題解決のための環境を整える」と述べている(13)。同趣旨の主張は、別のところでも述べている(14)。「国益」の論理の下、在日朝鮮人の「人権」は考慮すらされてない。
漆間巌警察庁長官(当時)は、今年の一月一八日の会見で、「北朝鮮が困る事件の摘発が拉致問題を解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」「北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と発言しているが、佐藤の発言はこの論理と全く同じであり、昨年末から激化を強めている総連系の機関・民族学校などへの強制捜索に理論的根拠を提供したように思われる。佐藤自身も、「法の適正執行なんていうのはね、この概念ができるうえで私が貢献したという説があるんです。『別冊正論』や『SAPIO』あたりで、国策捜査はそういうことのために使うんだと書きましたからね。」と、その可能性を認めている(15)。
3.佐藤優による主張の使い分け
排外主義者としての佐藤の主張は、挙げ出せばきりがない。前節で挙げたのも一例に過ぎない。では、佐藤は、こうした主張を『世界』『金曜日』でも行っているのだろうか。
佐藤が仮に、「左」派の雑誌では「右」ととられる主張を、「右」派の雑誌では「左」ととられる主張をすることで、「硬直した左右の二項対立図式を打破」しているならば、私も佐藤をひとかどの人物と認めよう。だが、実際に行われていることは、「左」派メディアでは読者層の価値観に直接抵触しそうな部分をぼかした形で語り、「右」派メディアでは本音を語るという下らない処世術にすぎない。「左右の二項対立図式」の「打破」は、「左」の自壊によって成り立っているのだ。佐藤が『金曜日』と右派メディアで同一のテーマを扱った文章を読み比べれば、簡単にそのことはわかる。
一例として、米国下院での「慰安婦」決議に関する佐藤の主張を読み比べてみよう。産経新聞グループのサイト上での連載である〈地球を斬る〉では、「慰安婦」問題をめぐるアメリカの報道を「滅茶苦茶」と非難し、「慰安婦」問題に関する二〇〇七年三月一日の安倍発言についても「狭義の強制性はなかった」という認識なのだから正当だとして、あたかも「慰安婦」決議案自体が不正確な事実に基づいたものであるかのような印象を与えようとしている(16)。ところが、『金曜日』では、こうした自分の主張は述べず、国権論者としての原則的な立場から日本政府の謝罪には反対だとしている(17)。なお、『金曜日』の同文章では「歴史認識を巡る外交問題は Permalink | 記事への反応(1) | 18:32
ChatGPT4
1.地理的な要因: 日本は山が多く、狭い国土に多くの人口が集中しています。このような地形では、鉄道が都市間および都市内での効率的な移動手段となります。また、列島状の国土は鉄道による接続が比較的容易で、効率的な路線網を構築するのに適しています。
2.都市計画と公共交通の重視: 日本の都市計画は公共交通に重点を置いており、特に戦後の高度経済成長期には、鉄道網の拡充が積極的に行われました。これにより、都市部における交通渋滞の緩和と移動の効率化が図られました。
3.環境への配慮: 日本は環境保護に対する意識が高く、公共交通を利用することでカーボンフットプリントを削減しようという動きがあります。鉄道はバスや自動車に比べても環境に優しい交通手段です。
4.経済的な理由: 高速鉄道(新幹線)を含む鉄道網は、地方と大都市を結ぶ重要な経済的連結手段となっています。これにより、地方経済の活性化と国内旅行の促進が図られています。
5.技術革新とサービスの質: 日本の鉄道は、正確な時刻表、高い安全性、清潔で快適な車両など、サービスの質が非常に高いです。また、技術革新を常に取り入れており、世界でも最先端の鉄道技術を有しています。
これらの理由が組み合わさることで、日本において鉄道は非常に発展した交通手段となっています。また、日本の鉄道は国内のみならず、世界的にも高い評価を受けています。
まあとりあえず書くか。
保育士への補助金を例に出してたけど、俺はそっちもそもそもの金額が少なすぎるんだと思ってる。
保育事業なんて儲からない事業で、儲からないからこそ保育士の待遇が悪い訳だろ。
でも保育事業は社会には必要な事業で、ないと困る人がたくさんいる。
とはいえ今のままでは保育士のなり手がいなくなってしまいかねないくらい、保育士の待遇は悪い。
保育ポイント的な使い道を保育に限定した子ども手当の様なものを使って、利用者の方にお金を流し事業者間の競争を促す方が効果はあるのかもしれん。
それにしたってまとまった金額を流さなければ、影響が及ぶ範囲が限定的なものになってしまうだろ。
経営者の懐に収まったというが、個人の懐に収まる程度の額じゃ全然足りないんだよ。
地方経済も似たようなもので、まず金が地方に流れる仕組みが必要なんだよ。
心配しなくても地方から東京に金が流れる仕組みは機能してるんだから、地方に流れた分の金は回り回って東京に回収される。
デフレで干上がった地方と東京の間で金が循環する流れを作らないと、地方での新規事業も労働者の待遇改善も全く進まないと思うんだよ。
長いので
自民教のスローガンなのか統一教会のスローガンなのか、はたまた韓国人様に向けたスローガンなのか、考えるとなかなか意味が深い。
決断と実行もせず、今まで何をやってたんや。。。「自民党議員、急募!椅子に座る、簡単なお仕事です。」つまり今まではこういうことだったわけですね。
これは、つまり、今まで決断と実行をしてこなかったことを強く示すものでもあります。
で、何か来ましたっけ?
はい、来ました。自民党創立以来、我々はついに、ついに!国民のために働くことを決意すると。
今まではあれですか?統一教会のためだけに働いてきたってことでしょうか?いま思えば、この国民は統一教会の信者のことだったんですね。。
では、どう切り開いたのでしょう?捏造の効かない国際データでも出した方がよさそうですね。
もうね、自民党さんのおかげで、世界競争力ランキング、2019年は30位でしたが、2022年の段階では34位です。アベノミクスなんて虚無なプロパガンダ、カルトは騙せても、現実はそんなものですな。
どの口が言うんでしょうかね?虚偽答弁を100回以上繰り返し、説明責任だけでなく、あらゆる責任を果たさなかった安倍@統一教会さんに最もふさわしくない言葉ですね。
この道、つまり統一教会と政治のコネクションのことでしょうね。それ以外に何も浮かびません。
この道というのはプロパガンダってことでしょうね。そもそもこの道しかないだなんて、考えの固定化は危険極まりないです。
うーん、何も思い出せない。相変わらずふわっとしたフレーズです。
韓国のカルト宗教にべったりな自民党がまあ、よく言えたものです。いや、これは。。。韓国主観で考えると、やっていることの実態と結果に整合性がうまれてしまいます。。。
https://anond.hatelabo.jp/20220422140449
レアアース・レアメタル(注1)のユーザー企業は、我が国の得意とする高付加価値産業を支え、我が国産業力の源泉となっております。しかし現在、レアアース・レアメタルの調達環境の悪化に起因する、我が国企業の望まざる海外移転に伴う技術流出や将来の国内市場・雇用の喪失が懸念されております。
この懸念を払拭するため、省・脱レアアース・レアメタル技術開発のみならず、省・脱レアアース・レアメタル利用部品への代替に伴って必要となる実証・評価設備の整備を支援することにより、レアアース・レアメタルの使用量削減をサプライチェーン全体で推し進める必要があります。特に、調達が困難になっているジスプロシウムを含むレアアース磁石について短期的に極限まで使用量を削減し最終製品に実装可能な技術を早期に確立する必要があります。
本事業は、平成23年度3次補正予算85億円を計上し、省・脱レアアース・レアメタル利用部品への代替に伴って必要となる製品設計開発、実証研究、試作品製造、性能・安全性評価を支援することにより、最終製品におけるレアアース・レアメタル使用量削減を加速させることを目的とし、また、供給源多様化に資するレアアース・レアメタルのリサイクル、分離精製技術に対しても支援を行うものです。
1次公募では、省・脱ジスプロシウム磁石モータ実用化開発事業等49件(補助金申請額合計約50億円)を採択しており、2次公募では、レアアース・レアメタルの使用量削減・利用部品代替に対して広く支援を行います。
ついては、より多くの方に本事業に対する理解を深めていただくため、以下のとおり説明会を開催します。お申し込みに関しては、各地方経済産業局のホームページをご覧ください。
(注1)
レアアース・レアメタルとは、リチウム、ベリリウム、ホウ素、希土類(スカンジウム、イットリウム、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユウロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム)、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、ガリウム、ゲルマニウム、セレン、ルビジウム、ストロンチウム、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、インジウム、アンチモン、テルル、セシウム、バリウム、ハフニウム、タンタル、タングステン、レニウム、白金族、タリウム、ビスマスを指す。
https://www.meti.go.jp/policy/nonferrous_metal/rareearth/index.html
反応
スマートフォンや次世代自動車の製造に欠かせない希少金属のレアアース(希土類)のサプライチェーン(供給網)強化へ、政府が国内精錬所の整備に取り組むことが13日、分かった。レアアースの原料だけでなく、精錬所も中国に集中している現状は、日本の経済安全保障を脅かすと判断した。中国依存を避け、オーストラリアなどから調達する原料を日本国内で精錬できるようにする。企業への支援策などをまとめ今後、予算規模を詰める。
レアアースの精錬は、原産地で採掘したレアアースを含む鉱石を処理し、金属を取り出す中間工程。中国は採掘から精錬までを自国で行える強みを持つ。
日本国内で利用するレアアースは、中国からの輸入が約6割に上る。日本政府は、オーストラリアの鉱山と提携するなど、調達先の分散化を進めてきた。ただ、豪州産原料は、人件費が安く施設用地も豊富なマレーシアやベトナムの複数の精錬工程を経て、ようやく日本の金属メーカーに渡り、磁石として製品化されているのが実態だ。
国内にも精錬能力を持つ企業が数社あるが、いずれも大規模ではない。このため、精錬工場の規模の拡大や参入社の増加などを支援する。レアアースのリサイクル需要にも対応させる。
レアアースは軍事のハイテク化にも欠かせない「戦略物資」となっている。世界の最大供給国である中国は、米国を念頭に今年1月、レアアースの採掘や精錬分離から製品流通に至る供給網の統制を強化する「管理条例」の草案を発表。昨年12月に施行した国家安全に関わる戦略物資や技術の輸出を規制する「輸出管理法」でレアアースが対象になる可能性もある。
環境規制が強まる中、日本企業にとっては、次世代自動車用に欠かせないレアアース磁石の原料である「ネオジム」や「ジスプロシウム」をはじめ、自動車用排ガス触媒に使う「セリウム」などの確保がさらに重要になる。
政府は、環境や消防法など保安規制による精錬工場増強の制約なども省庁横断的に検討し、レアアースの安定供給や低コスト化を図りたい考えだ。
■レアアース 産出量が少なく、抽出が難しいレアメタル(希少金属)の一種。全部で17種類ある。スマートフォンの製造や次世代自動車、省エネ家電など日本の産業界に不可欠。少量を加えるだけで素材の性能を高めるため「産業のビタミン」とも言われる。
https://www.sankei.com/politics/news/210513/plt2105130015-n1.html
5172dab1
引用:http://livedoor.blogimg.jp/jyoushiki43/imgs/5/1/5172dab1.jpg
日本はレアアースを使わない技術を開発し、劇的に消費量を減らした結果、希少価値が無くなり、ただの金属になった。
中国政府は15年の5月1日から、レアアース(希土類)の輸出税を撤廃すると発表した。
中国はレアアースを戦略物資と定義し、輸出を制限することで外交的に優位な立場に立とうとしていた。
輸出量を絞る事で価格を吊り上げ、敵である日本を屈服させようとしたが、、世界貿易機関(WTO)は14年に違反と認定した。
中国がレアアース輸出枠を大幅に制限したのは2010年7月で当時毎日のように尖閣諸島周辺に中国漁船が押し寄せ、海上保安庁と衝突したりしていた。
同年9月には日中対立のきっかけになる「巡視船と中国漁船の衝突事件」が発生し、レアアースを用いた日本つぶしを始めた。
日本の政権だった民主党の方針ははっきりせず、副総理で外務大臣だった岡田克也は「公海上で中国が何をしようが、日本政府が口を出す権利は一切ない」と中国支持を打ち出した。
中国はこうした日本側の協力を得て一層強気にでて、資源戦略としてレアアースの輸出制限を課した。
当時(現在も)レアアースの原産地の殆どは中国で、携帯電話など最先端の製品に多く使用されていて、代替品はなかった。
輸出規制で最も打撃を受けるのは、消費量が多いのに、国内で生産しない日本で、日本だけを標的にしたのが分かる。
日本は対策として中国以外からのレアアース調達を増やし、レアアースを用いない技術の開発を進める事にした。
2010年、レアアースは100%近く中国で産出され、他の国ではまったく採れなかった。
消費量は毎年拡大し、石油に代わる最重要資源になると予想された。
そこで中国は石油産出国が生産制限をしたように、輸出規制を行い価格は急騰した。
輸出制限への日本の対応は、レアアースを使わない技術を開発し消費量を減らすことだった。
効果はてきめんで、酸化ランタンの価格は2014年には3ドルにまで暴落しました。
中国のレアアース輸出量は2006年の5万3000トンがピークだったが、資源価格の高騰によって輸出額は2011年の26億ドルがピークだった。
2013年には輸出量は1万6千トンにまで減少し、輸出額は4億ドルに減少した。
ピーク時と比べて輸出量は4分の1、輸出額でも4分の1になった。
4億ドル(500億円)と言えば中小企業の年間売り上げに過ぎない。
こうした暴落に拍車を掛けて日本を助けたのは、皮肉にも中国のレアアース企業だった。
中国最大のレアアース鉱山があった町は、輸出規制によって人口100万人が3万人にまで減少した。
鉱山は次々に閉鎖したり倒産し、各地でゴーストタウンになった。
彼らは食べていかなくてはならないので、秘密裏にレアアースをラオスなどに密輸しました。
こうした密輸レアアースは第三国で「生産」された事にして、日本に輸出されました。
この結果2008年に90%が中国からの輸入だったのが、現在は50%を下回っている。
日本と米国、EUは12年3月にWTOに共同提訴し、14年に勝訴しました。
その後も資源価格の下落と中国以外の生産増加によって、もはや戦略資源ではなくなりました。
今回問題となった知床の観光船などは特にそうですが、コロナ禍が突然やってきて外国人観光者によるインバウンド需要が突然抜け落ちて、その観光収入に依存してきた地方経済を直撃してしまいました。インバウンドありきで過剰投資を続けてきた地方のホテルや観光地は、投資負担と収益減少のダブルパンチでリストラをしなければならない状況が出ただけでなく、高級食材を中心に1次産品も流通価格の大幅な下落で身動きが取れなくなりました。
同様に、地方の人口減少が慢性疾患や高齢者を対象とする病院の経営を圧迫し、地方に根差してきた医療法人などでもたくさんの「売り物件」が出るようになりました。しかし、これらの地域の観光も1次産業も医療も、需要がゼロになったわけではないので、上手く合理化すれば利益が出せる可能性があります。
だからこそ、これらの企業再建・再生案件で地方企業や組織・法人を手がける人たちが増え、また、それに対して適法な人員整理を請け負う企業やアドバイスを行うコンサル会社などが跋扈するのもまた自然なことと言えます。https://bunshun.jp/articles/-/53973?page=2
他方、観光船もそうですが、その企業が売り上げを上げるには専門知識のある人員が必要だったり、売り上げを得るための設備が必要だったりすることもまた多くあります。事故を起こした観光船は、まさに暗礁に乗り上げて船体が損傷したままだった可能性もありますし、相応に潮の流れの速い水域に岩礁暗礁が多くあり、非常に慎重な操船を行わなければならない海域だったことも報道では繰り返し指摘されています。
おそらくは、ベテランの船長・甲板員がしっかり現場に残っていて、然るべく整備された船舶で航行する分には問題なかったのかもしれません。ですが、ここで企業が収益のためにベテランを解雇して新人で運行し、また、船舶の整備も満足にされていなかったのだとするならば、事故を起こすのは時間の問題だったのでしょう。
次の政権のご参考に!
<ガバナンス>
・ITを最大限活用した超効率運営。官僚の負担を減らし、魅力的な仕事にして優秀な人材を集める。
<人材登用>
・しがらみ無しで適材適所。各大臣に、その分野で最高に有能な人物を据える。
<経済>
・安定成長を実現(バブルは避ける)。
・強い分野、伸ばしたい分野を重点的にテコ入れ。
・経済の新陳代謝を高める(退場すべき企業は退場)。ただしセーフティネットを万全に。
・地方経済の活性化、東京一極解消(ただし東京の国際競争力は維持)、各主要都市の魅力を高め、各地方のハブに。人口を安定して1億人強程度とすることで、過疎にもある程度対応。
・(経済も含め)超大国を目指す必要なし。ランキングにはこだわらない。
<社会>
・少子化対策超徹底(子育てサポート超手厚くする。共働きでも片親でも、問題なく育てられる諸制度)。1億人強程度の維持。
・教育重視。
・英語強化。国際交流増やす。移民もっと待遇よく受け入れる(治安・経済は維持)。潜在的に日本のファンを増やすとともに、日本人の海外への理解も深める。
・働き方はより自由に。働けない時のセーフティネットも万全に。弱い立場の人を排除しない。
<外交>
<国防>
・永世中立的なポジションを確立、戦争はしない、国防費は減らす(ものすごく上手な外交とセットに)。国防費を減らすことで、社会その他諸施策の原資とする。
コ「暑い時は仕方ないけど室内ではつけないと。無症状で他人に移すかもしれない。その人は誰かの大切な人だよ。」
私「今までもずっとそんなこと考えて生きてたのか?違うだろ?風邪なんか誰だって時々かかるもんだろ。風邪ひいた時いちいち『誰かが私に移した!許さない!』なんて考えなかっただろ。『昨日毛布被らず寝たからかなー』とか、自分の落ち度しか考えなかっただろ?」
コ「もしかしてコロナはただの風邪って思ってる?人が死んでるんだよ?」
コ「人数が違う!それに後遺症もある!」
私「普通の風邪にも後遺症くらいあるわ。てか風邪ひいた後いつまでも咳だけ残ったりしたことない?死者数だって昨年と比べて増えたりしてないよ。」
コ「それは自粛のおかげで抑え込めてるだけ。無症状でも障害が残る場合があるとか聞いたよ。未知のウイルスなのになんでただの風邪って決めつけるの?」
私「出た、『未知のウイルス』!コロナウイルスやライノウイルスによる喉などの感染症のことをひとまとめに『風邪』って呼ぶんだよ。厚生省のHPにも書いてあるだろ。」
コ「楽観主義だと幸せだね。そのうちあなたも感染して後悔するよ。」
私「私は毎年40度近い熱が出る風邪に1、2回はかかるから別に。風邪ひいたら家で大人しく療養するだけだから。日本経済のこと何も考えず自分とその周りしか見えてない奴に楽観主義とか言われても。」
コ「大切な人がいないぼっちw」
私「お前、自分と家族が無事なら他は死んでいいって言ってんのと同じだぞ。なぜ経済を軽視する?」
私「お金がないと命も守れないだろ。」
私「風邪が落ち着いたことなんかあったか?お前が落ち着け。地方経済は一度死んだら戻らない。死んだ街は死んだまま。経済が死んだら物理的に人も死ぬ。」
とまあシミュレーションでも平行線になっちゃうので、口論は難しいことがわかった。
そもそもメディアが8ヶ月かけて行った洗脳を私如きが解こうなんておこがましい考えだ。
自分で気づくか、各自信頼する身近な人に解いてもらうしかない。
とりあえず「地上波のニュース番組やネットのニュース記事を見るのはやめて、会見や厚生省HP、消防庁HPの過去統計など一次ソースを見て自分の頭で一度考えてほしい。」です。
本日の東京の感染者は367人、大阪は221人(29日)であり、全国各地でも感染者がジワリジワリと多くなってきている。
今年4月7日から5月6日まで緊急事態宣言が出されていたが(首都圏・北海道は5月中旬まで延長)、たった一ヶ月でも国民経済に大きな打撃があった。
飲食店始め、多くの店舗が休業したりしていたのは記憶に新しい。
個人運営のお店などは約2カ月でマネーストックが尽きるらしいので、このタイミングでもう一度出すと完全死亡になる。
仮に再宣言を出すとなると、当然国民に自粛を呼びかけることになるので、キャンペーンは7月一杯で中止となる。
キャンペーンを中止する→観光業も死ぬ→地方経済が死ぬ→次の選挙で勝てない。
3.税収が確保できない。
新聞やテレビなどでは、税収について報じているところはないが、おそらく今年度の税収は激減しているはずである。
大企業の業績もダメ、個人事業者もダメ、国民の消費もダメ、全部ダメ。
中小企業などの休業の支援金、家賃支援、雇用調整助成金、持続給付金・・・。
テレビをつければ、キャスターやコメンテーターが「政府による医療や国民生活への支援が足りない、支援が足りない」と言い続けている。
医療関係者や助成対象者、そして弱者への税金を使った支援は当然必要なんだけど、肝心の税収が減っていれば支援は不可能となる。
再宣言を出すと更に税収が減るので、やっぱり再宣言は出せない。
一日の感染者数が1000人前後のまま推移しているが、ほぼ全員が軽傷・無症状なので医療崩壊は起きていない。