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はてなキーワード: 地方経済とは

2019-05-25

anond:20190525131844

から財閥と呼ばれるような」って書いてるやん。

今の日本にも、地方経済を牛耳り、身内から政治家を輩出してその基盤を強固にする一族は居る。

そういう一族応分の税負担を求めるとサヨク呼ばわれされ、既得権益の打破を叫ぶ保守系野党もこういう一族をやり球にはあげない。

2019-03-12

anond:20190312044156

・今でもぶっちぎりで平均年収の低い沖縄が、米軍基地がなくなったらどうやって食ってくの?

いや、沖縄は今人口も増加して経済も発展してるから基地なくなったら痛いだろうけど大問題にはならんだろ。

市街地高層マンションわんさか建ってるし、むしろ他の県の経済の方が心配だわ。

増田みたいに未だに古い統計だけ見て沖縄のこと下に見てたら追い抜かれるよ。

地方経済にとって人口生命線だけど、沖縄人口増加率、東京埼玉に続い3位やぞ。

なんでそんなに沖縄のこと心配してるの?どーでもいいじゃん。

2019-02-19

自動運転自動車レンタルサービス

この前Newsweek自動運転特集記事をやってたけど

俺が期待してたのとちょっと違った

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今の日本では、このまま地方高齢化過疎化が進めば

免許を返納しないといけない高齢住民の増加は必然

地方では自動車がなければろくに買い物にも行けないか

地域内の小売店ますます衰退する

かといってネット通販頼りでは宅配ドライバー過労死する

---

たとえば「××円で1か月に△回まで利用できる」みたいな契約

無人自律運転カーが自宅まで来てくれて

目的地を言えばその場所まで連れて行ってくれて

場合によっては乗り捨ても可(そのまま別の利用者の所に行く)

こういうの、今後の地方ではかなり潜在需要あるんじゃね?

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人間運転するタクシーより「気がねがいらない」のがポイント

老人は何かと「他人迷惑をかける」を恥じる、やたら恥じる

それが理由でどんどん外に出なくなり、行動しなくなる

その結果お金も使わなくなり、地方経済はますます衰退する

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無論、サービスだけ存在しても使いこなせない人は大量におるだろう

スーパー無人レジで使い方がわからずキレる老人が相次いでる

そこは徹底的に使いやすユーザーインターフェイス

電話サポート的なシステムを完備すべきだが

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市町村とかの自治体が取り組むかも知れないが

たぶん地域単位では採算が取れない

全国規模か、最低でも5~6県ぐらいの一地方カバーできる

大資本がやらないと意味ないだろう

いっそツタヤとかイオンとかがやるべき

彼らこそ地方モータリゼーションファスト風土化の受益者だし

そういう企業自身の生き残りのためにも

地方モータリゼーション延命手段として

自動運転自動車の普及は手ではないかと思うのだが

2019-01-23

anond:20190123221347

それじゃなんで日本企業でも外資でも世界相手商売している企業東京にでかいオフィスを構えているのか?なんで東京では新しい高層ビルが次から次へと建っているのか?なんで「地方創生」とかい政策がかけ声だけで終わって地方経済は衰退する一方なのか?なんで優秀な若者東京に出て行きそして二度と戻ってこないのか?説明していただけますか?

2018-06-29

ロスジェネの話だったの…?

「九大卒ラーメン店アルバイトから正社員になった」が最初報道だったから、

氷河期地方経済の厳しさのため就活に失敗し、学生時代店員アルバイトから正社員になったイメージでいたけど、

文学部だった、8年在籍して中退していた、店員じゃなくて製麺工場勤務だった、という詳報を読んで、

このタイプ20年遅く生まれ好景気の今就活してても厳しかったんじゃないかと思った。

これでもロスジェネの話?

2018-06-14

地方経済が衰退したのてアマゾンズのせいだよな

正直な話

2017-07-31

https://anond.hatelabo.jp/20170731204644

あんたら中身が無いのに円の数多すぎ」

中身って何?

減税などの財政政策して消費促してインフレ起こしちゃダメってこと?

貧困層まだ多いし潜在的需要はありそうだし、中身がないって日本発展途上国になりつつあるけど人口減少を見て中身がないと言ってるの?

GDPギャップ(潜在GDPから実質GDPを引いた金額)についてはどう考えてる?

国の財政健全化してる論とかはどう思う?グロスじゃなくてネットで考えるってやつ。

正直これはいくつもコラム読んだけどさっぱりわからないんだよね。会計知識いからなんだけど。

国際金融市場からっていうのは海外証券銀行のこと?

IMFなら財務省職員が出向してるので財務省の省益にあったアナウンスをすると10年ぐらい前から言われていたけど今はどうなのか知らない。昔はそうだったのかもしれないけど今は陰謀論っぽいか

私は大学経済学やってないんで細かい計算とかわからないんで金融緩和の具体的な額が適当かどうかわからない。もっとしろって人もいる。

自分はわからない。

ただ金融引き締めはどうかと思う。

25年続いてるデフレ人口減少社会社会保障不安による消費意欲低下などの複合要因。

アベノミクス前はデフレスパイラルと言われていたけど、異次元緩和で金の量だけは増えてるから今はすでにスタグフレーション状態だと考える向きもある。

デフレなのにスタグフレーションってあり得るの?

インフレ景気後退っていうやつだから。今はそうなのかな。その気はなくもないよね。

それやると円の価値暴落してやばい

なぜ消費が増えると円の価値暴落するの?消費増=経済成長だけど。

ソ連崩壊後のロシアで何が起こったか知らないので知りたい。

通貨価値下落の経緯。

建築関係以外の労働者にもお金が回ってない。これは実は日本だけじゃなくて世界的にこの傾向になりつつある。

ここはちょっと話を分けたい。

国内建築関連の労働者賃金の話と、

世界的な労働者賃金が上昇しない理由とに。

前者は先程の問いに答えてくれるとありがたい。確固たる原因はわからないと思うけど。私が書いたのも放言しかない。

世界的な労働者賃金が上がらない理由

山ほどある金が、資本市場内の取引しか循環してないからというのがあると思ってる。これは異論色々あると思うけど。

から国が借金してでも財政政策必要でしょって話なのかと。これは世界的な流れ。

世界中リーマンショックの後に緊縮財政取ってきた。減税じゃなく増税した。

イギリスは先頃、付加価値税消費税)減税して経済成長したってニュースに出てる。

日本デフレが続きすぎたせいで、人件費は一番利ザヤの悪い投資だということが世界投資家コンセンサスになって久しい。

なるほどねー。

投資って企業利益出したところからリターンを貰う、企業利益出すには消費してもらわなければならない、消費してもらいたいけど人件費さない。

デフレ人口減少になりそうだ。

自分内需不安起こしてどうするんだと言いたくなるけど、投資家に言っても意味いか

公共事業が入札不成立になってる原因は色々。地方都市だと地方経済自体が死んじゃってるからというのは割とあると聞く。

図書館とか作りたくても業者提示する金額行政が払えないんだって

ひとり親方関係あるのかもしれないけど、隣の地域業者は入札参加しないのかな。

https://anond.hatelabo.jp/20170731201853

なにを持ってゲームオーバーなんだかさっぱりわからないよ。

既に円を刷り過ぎてて、国際金融市場からあんたら中身が無いのに円の数多すぎ」と怒られている。

内需脆弱なのはなんでよ。

25年続いてるデフレ人口減少社会社会保障不安による消費意欲低下などの複合要因。

アベノミクス前はデフレスパイラルと言われていたけど、異次元緩和で金の量だけは増えてるから今はすでにスタグフレーション状態だと考える向きもある。

食うに困ってる人に金渡せば

それやると円の価値暴落してやばい。すでに「国の体力と借金」のバランスでいえば日本はアウトすぎるほどアウトな状態でここで徳政令出したら、ソ連崩壊後のロシアみたいになるかもね。

建築関係労働者お金回んないのなんでよ。

建築関係以外の労働者にもお金が回ってない。これは実は日本だけじゃなくて世界的にこの傾向になりつつある。

一つは、山ほどある金が、資本市場内の取引しか循環してないからというのがあると思ってる。これは異論色々あると思うけど。

金は山ほどあるんだけど、労働者に回すよりも資本市場金融市場株式市場等)で運用する方が利ざやがよいと、山ほど金を持っている人が考えているから。

経営者サイドはそのような投資家ニーズに応えて財務健全化を求められてるので、人件費に回したくない。投資市場がしぼんでも良いように内部留保を確保したい。

日本デフレが続きすぎたせいで、人件費は一番利ザヤの悪い投資だということが世界投資家コンセンサスになって久しい。

企業新規開発や新規投資は、前に述べたように将来の内需不安があるので鈍重。

公共事業増やしても入札不成立とかなんないわけ?

公共事業が入札不成立になってる原因は色々。地方都市だと地方経済自体が死んじゃってるからというのは割とあると聞く。

2000年代にずっと続いた公共事業削減の波によって、まともな体力を持った請負業者が全滅しちゃったとかは聞くね。で一人親方が増えて労働環境悪化とか。一時期ニュースになってた。

あと入札不成立の理由としては、大きな声じゃ言えないが談合への風当たりが強くなったからってのも、理由としてあるかなーと個人的には思ってる。

なんだかんだで談合のおかげで適切に労働市場が回ってたという考え方もないことはない。

特にある程度限定的地方経済圏内だと、競争が激化しても誰も得しないことってあるもんで。

2016-08-13

都民ずるい

この記事

http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20160812-00061060/

読んでたら

山本「単に政策主張してきただけじゃなくて、増田さんの場合総務大臣として地方交付税特別枠の創設に深く関与し、現在東京法人二税では累計一兆円近い都民税金地方経済の財源不足の名目で流れ出たわけですよね。その結果として、顕在化しているだけで8,000人以上の待機児童に4万人あまり特養待ち老人の列じゃないですか。あの金があれば、ひょっとしたら待機児童問題はなかったかもしれない。都民としては、都民として納めた税金は都のために使ってほしいと願っていると思いますよ」

ってのがあったんだけど、これ前からちょっとずるくない?って思ってる。

なんで私がそう思うのかと言うと、今都民として税金納めてる人の中で多くがもともとは都民じゃなかったんじゃないのって思うんだよね。

都の出生率っていくつか知らないけど全国の中でもかなり低いんでしょ?

それでも人口はどんどん増えてる。

まり地方で育った子が、大きくなって職を求めて東京へ向かってるんだよね?

子供のうちは働いてないんだから税金は納めない。地方には子育て負担けがのしかかるのに、大きくなったら東京に行って税金は都のために使うってちょっと都合よすぎない?

で、今度は定年したら通勤するわけでもないのに地価の高い東京に住まなくてもいいかって都心から離れた所に引っ越して、ほんの少しの住民税払うだけで老後の負担地方にさせるんでしょ?

だったらその分の負担を都が多少してくれたっておかしくなくない?って思うんだけど。

これって間違い?

2016-05-24

さな店がどんどん姿を消したことについて考察する

こんな記事を読んだ

http://www.e-aidem.com/ch/jimocoro/entry/miwa04

初めに述べておくけど私は発達障害者だ。

発達障害ならではのどうしようもなさ、うまくいかないしんどさをかれこれ長い事味わってきた。

そうこうするうちに、なんとなく発達障害の人についてはピンときて、この人は自分同類ではないのか?と鼻が効くようになった。

なったところで何も役に立ちはしないけれども。

発達障害と診断される人は年々増加の一途を辿っている。

というのも発達障害診断基準がはっきりしてきたのはここ20年くらいのことで、それ以前に子供だった人はかりにその特性があったとしても発達障害認識されなかったからだ。

そういう、ある程度年のいった発達障害の人はどのように生計を立てていたのか。

おそらくだが、小規模の小さな商いをひっそりとやっていたのではないか

小規模の自営業者であれば、調子が悪いとき商売を休むことも可能だし叱責してくる上司もいない。

ところで1990年には全国の自営業者は1395万人だったそうだ。これが2011年になると541万人へと減少する。(総務省調査

この中の何割かは高齢化によるものであったと考えられるが、自営業者とりま経済環境が厳しいものへと変化したことを裏付けている。

自営業者の数はここ20年でどんどん数が減っている。

資本力のとぼしい小規模の自営業者不景気とか消費税だとかそういった変化のあおりに耐えられないのだ。

もちろん店主自身高齢化などもある。地方経済の衰退にも原因はあるだろう。いずれにしろ減っている。

時代が進み、人々はより快適なオートメーション化された安価サービスへと移行していった。

低級国民として働く人たちは、マニュアルの下で歯車になることを強いられる

悲しいか発達障害の人は優秀な歯車になることができない。能力があまりにも凸凹すぎるからだ。

ここ20年ほどで日本は衰退した。とんでもない衰退だ。

自営業者の人が1400万人近く存在したのは景気がよかったからだ。まわっているお金があったからだ。

少し年配の人なら「どこにも雇ってもらえなかったしラーメン屋でもやるか」という話はどこにでも転がっていたんだけど、

このところラーメンもどこもかしこレベルが上がってとんでもなく敷居が高い

人々は価格以上のサービスを当たり前と思い、提供されるものは質が高くなければ消費者は不満を言う。

安価で質の安定したサービス提供するためには、ある程度の規模のシステムを構築する必要があり、それを個人商店に求めたら破綻してしまう。

そしてその安定したサービスのため必要とされるシステムには、凸凹歯車は順応できないのだ。

こうして高齢フリーターの数や非正規労働者の数は増え、さらsnepと呼ばれる呼び方が出現した。

さなお店の人たちはどこへいったか

やはりこういった弱者と呼ばれる層へ否応無く吸収されていったのだろうと推測する。

さて最初のところへ戻ろう。

ここの店主はおそらくなにがしか発達障害を持っているだろうなと個人的には思う。

自分発達障害なのでわかるのだが、おもしろいことにその凸凹の部分を強烈に気に入ってくれる人が存在する。

発達障害不具合を見いださず、いびつさを愛してくれる人が実際に存在するのだ。

地方都市にぽつぽつ存在してきた「やる気のない店主がいる汚い店」というのは、肩に力が入らず来るものをホッとさせるところがあって

その存在感一部の人を強烈に惹き付けるのだ。

私はこのような店が日本のあちこちに残っていて欲しいと思う。「そんなに頑張らなくていいよ」という無言のメッセージであるからだ。

2015-11-10

ほんの思い付きなんだけど

全ての貧困をなくすために、今の生活保護制度では不十分であるというのなら、例えば全国の過疎化されつつある地方都市拠点を作って、そこに住めば必ず衣食住が提供される、みたいな制度を作るのはどうだろう?

服はできる限り寄付で賄い、食は無駄に廃棄される可能性のある余剰食糧備蓄食料を回す(貢献した企業は、CSRアピールできるようにする)、住は過疎で空いた住居を活用する。

それで、地方都市でそういった事業を行うには当然人員がいると思うので、働ける世代だけど仕事が無い人材をできるだけ活用したり、Uターン人材活用する。

国民の誰もが、生活に困窮したら、最悪それらの拠点にいけば最低限の衣食住は確保できる、みたいな制度

地方経済活性化プラス社会保障費の増加を最低限に抑える」プラス貧困解決の一助」、にはならないかなぁ。

ついでに今流行りのふるさと納税寄付の使い道で、この制度への寄付を選べるようにするとか。

もちろん、親の介護教育、あるいは特殊医療サポート必要等の事情で転居が難しい人もいると思うので、この制度だけですべての人を救えるとは思わないけど、単純に生活保護予算を増加させるよりは、予算の増加を抑えつつ、なるべく広い層に社会保障提供するような解決方法にはならないだろうか。

2015-09-24

http://anond.hatelabo.jp/20150924162736

2015年1月28日安倍晋三首相は、「安倍政権として目指すのはトリクルダウンではなく、経済の好循環の実現であり、地方経済底上げだ」と国会において答弁し、以後安部政権経済政策および安倍を支持するエコノミストたちはトリクルダウンという言葉を用いなくなった。

2015-04-04

趣味つながりの友人?で、元上級公務員昭和ヒトケタ生まれ男性がいる。

先日趣味の集まりの後でちょっと飲んでたのだが、昨今の一部の公務員自民政治家極右化はバランス感覚がなさすぎて恐いという話になった。

インターネットささやかれているような極右バックグラウンドになってる宗教法人の話なども。

オジサマ曰く、ぼくらのような戦前まれは、たまに「紘」の字が付く名前の人がいるが、自分たちが学び仕事につく時期は戦後民主主義化であったこともあって、

某「紘一」さんなどは、「八紘一宇から取られた紘一という自分の名を「いやお恥ずかしい名前で」と自己紹介するようなこともあったらしい。

それを昭和ヒトケタの友人は、「まだ客観性バランス力が残っていた頃」と言っていた。

それが、なぜいつの間にこんなにガツガツ極右化しているのか。

保守層というのは、身も蓋もないいい方をすれば戦前から既に豊かだった人が大半だろうと思うが、

揺らがない豊かさを背景に、鷹揚に、時代の変化を気にせずにいられたのだろう、と。その前提が崩れつつあるのかも、という話が面白かった。

地方経済圏がどんどん狭まり弱くなっていくこと

・都会からどんどん地縁が消えていくこと

郊外田舎からは人が居なくなっていること

これらは、多くの保守層にとってもダメージである

彼らの多くはもうずっと都会者のような顔をして東京暮らしては居ても地盤地方であることが多い。

彼らの現在の金と地位の源泉は地方にある。「地元の名士」「郷土の誇り」「名家末裔」だったりするからだ。

地方が衰退することで、この源泉が揺らぐ。

例えば、彼らの子供や孫が、自分たち家業(政治行政地元企業等)に興味を持ってくれない、という形で「時代の変化」が突然具現化したりする。

もう一つ、目に見えて彼らの危機感を煽るものは、祭り寄付金らしい。

地元神社祭り寄付金を集めるのが大変だ、大口寄付を出してくれていた名士や名家が居なくなる、法人化してつながりが薄れる。

当たり前のように、神社(場所によっては寺)などを求心力の中心として行われてきた地元祭りが、「町おこしイベント」のようになる。

この流れには問題が隠れていて、要するに地元神社後継者維持管理問題があるらしい。

ここで出てくるのが神社本庁である宗教法人神社本庁については、興味があるならググっていただければ何となく雰囲気がわかるかもしれないが、ちょっと怪しい宗教法人という側面がある。

インチキな壺を何百万で善良な呆け老人に売りつけて、という危うさでは全然ないのだが、例えば天理教胡散臭いと思う人がいるなら、歴史の長さはその辺の明治新宗教と実質大して変わらない。

まぁそれはともかく、明治時代神社庁という公の役割を持ったという経緯もあって、地方後継者難の神社は、宗教法人神社本庁にお願いして後継者を探してもらったりすることもあるらしい。

その土地に根を張って仕事をしている人たちにとっては、「神社がすたれる」というのは、割と心に重くのしかかる事実らしく、

その辺りからバランスを失って極の方に取り込まれていくのでは、というのが、私と趣味友のオジサマが、酒飲み話で適当に出した結論だった。

酒飲んでたからね、色々適当なんだけど。

別の話っぽい、地方衰退と政治行政組織右傾化が繋がったのが、酔っ払いものたわごとはいちょっと面白かったので、メモ代わりに増田に。

2015-04-01

http://anond.hatelabo.jp/20150401152925

更に言えば、今も同じ種類の「予測されてる事実に耳を塞ぐ」事象は進行中だからな。当時の人々の事は全く笑えない。

例えば、

少子化対策高齢化社会到来防止

移民推進で経済規模の維持

地方創世で地方経済活性化

全て人口モーメントやコホート分析結論無視して、実現不可能に近いバラ色の未来を目指す逃避的政策

「このままだと-10%になるが、政策で何とか-5%に留めましょう」といった人口オーナスの影響を考慮した真っ当な主張は受け入れられず、実現可能性が無くとも「今より良くなる」主張をする方が支持される、というのは恐らく解決手段が無い根本的な日本国意志決定システムの欠陥だな。

2014-11-29

Iターンなんか絶対やめておけ

特にイケダハヤトなんかに影響を受けたような、意識高い系(笑)若者Iターンなんかしないほうが賢明である絶対に後悔することになるから

仕事が無い

首都圏中京圏近畿圏以外はとにかく仕事が無い。いや、厳密に言えば選ばなければ仕事ある。

例えば介護、ホテルや飲食、建設土木業などはどんな不景気地方都市でも仕事はあるし、年間休日80日のブラック営業なんかの仕事はいくらでもある。

しかし意識高い系のやるような仕事、WEBとかIT系技術者広告代理店などはもちろん無いし、電機や自動車メーカー工場現地採用給料やすさの割に競争倍率が高く、とても就けるものではない。

あなたがまだ第二新卒MARCH駅弁大学卒業したぐらいの学力の持ち主でコネがあれば、市役所や県庁、あるいは地方銀行地方紙ローカル局などに潜り込めるかもしれないが、それらがないならやめておいたほうがよい。大卒でも東京高卒初任給レベル給料で使われるのが落ちである

イケダハヤトクラウドソーシングなどを活用してフリーで仕事をとれというが、残念ながら東京発注主は東京近郊在住のフリーランスにしか仕事をよこさない。あったこともなければ、いざとなった時にあうのに莫大なコストがかかる人物に仕事を頼むほど、世の中のクライアントは甘くないのだ。

レベルが低い

さて、ある程度妥協してそれなりの仕事についたとして、今度は職場に不満を持つことになるだろう。こう言っちゃなんだが、地方というのは全体的に仕事のレベルが低い。

例えば仕事外部に発注するときに優先するのは、単価でもクオリティでも納品スピードでもなく、地縁やら血縁やらコネやらまず人間関係が優先される。たまに地方都市コピー機やら光回線やら広告枠やらを飛び込みで売っている営業マンを見かけるが、彼らは首都圏の2/3ほどの給料首都圏の1.5倍の苦労をしなければ稼げないのである

そんな調子なので、仕事をしている連中のレベルも低くなる。地方のエリートが集まっているはずの地銀ローカル局ですら、いわゆる「都落ち」みたいな連中が多く、やたらエリートぶって威張るくせに仕事ができない連中がのさばっている事が多い。

都落ち」以外では、いわゆる一度も地元から出たこともないような、本格的な世間知らずも多く、こいつらもはっきり言って仕事のレベルは低い。レベルが低い上に、他人の足を引っ張ることに情熱をす注ぐので、ますますレベルが下がっていく。彼らにとって仕事は何かを作るとか、何かを成し遂げるとか、そういう目的ではなくただ時間だけいて給料をもらう行為なのである

エリートどころか、そこら辺のショップの店員のレベルもはっきり言って低い。注文したものを何日も連絡もされず放置されたり、間違えられたりなんてこともよくある。おかげでネットでしか買い物をしなくなるのだが、今度は配送員のレベルの低さに悩まされることになる。

給料安くて休みも少ない

Iターンを目的とする連中は、東京疲れたとか田舎のんびりとかそんな理由なんだろうけど、はっきり言って地方は給料が安い上に休みも少ない。下手すれば労基に引っかかるような求人がまかり通っていたりする。

あなたがもしIターンを画策していたなら、Iターン先のハローワーク求人ネットで見ることをおすすめする。一例として、とある県のバス会社求人情報をここに引用してみよう。

求人職種 バス運転士養成制度

雇用形態 正社員以外

求人広告内容 ・乗合路線バスの運転業務・就業時間内での6時間前後の運転(バスの運行時間により出退勤時間が変ります)*大型2種免許がない方でも養成いたします。*正社員登用あり(採用時45歳以下の方で、約1年半の期間を経て審査となります)※大型2種免許養成期間(9日~3週間)の賃金は時給675円となります

募集資格 保有資格普通自動車一種運転免許AT限定可) 経験について:不問 学歴:不問

勤務地 **県**市、**県**郡**町、**県**郡**町

勤務時間 変形 1ヶ月単位05:30~01:30の間の7時間程度(残業月10〜20時間程度)

休日 5働1休を基本とした勤務割*有給休暇は、入社2ケ月後より付与となります 年間休日:66日

給与 日給月給 a 基本給(月額平均)又は時間額150,400円~150,400円

b 定額的に支払われる手当a + b150,400円~150,400円

c その他の手当等付記事項拘束手当他20,000円~60,000円

勤務待遇 加入保険雇用 労災 健康 厚生  通勤手当:実費支給 上限あり 月額:6,500円  マイカー通勤:可会社敷地内に無料駐車場あり 定年制再雇用:なし 育児休業取得実績:あり 入居可能住宅

上記の求人は大体月の休日が平均5〜6日(良くて隔週、下手をすれば週休1日)で、月の労働時間残業が有った場合250〜260時間、手当を含めても手取り20万行くか行かないかというところである。ちなみにこのバス会社は去年事故連発で行政処分を何回も食らっている。

こういう、ウンコ見たいな求人が当たり前のように転がっているのが地方都市である。年間120日休めて、手取り300万円を超える仕事はないと思った方がいい。イオンに入っているようなショップで、年間休日105日で、手取り200万円代といったところか、これでもマシな方である

もっとわかりやすい話をすると、北東北県庁所在地ファストフードの時給は680円、東京都中央区ファストフードの時給は1200円である

決して安くない生活費

「そうは言っても物価は安いだろ」と思うかもしれないが、安いのは家賃生鮮食品だけであるイケハヤなんかは一戸建てが1万円で借りられるぞとアジっているが、築60年で上下水道なし、10年ほど前に老夫婦他界して以来空き家ほとんど廃屋なんて家にあなたは住みたいだろうか?そういう家に住もうとしてらリフォーム必要になるし、浅築物件だとせいぜい東京より2割安い程度の家賃になる。

更に地方は自動車必須になるので、自動車本体とその維持費がかかる。走行距離も伸びるので、保険料タイヤ代・オイル代で大体年間40〜50万円ほど、もちろん車本体は別である。そのせいか、東京じゃまず見かけない2代目マーチや初代デミオ、5ナンバー時代カローラやすでにモデル自体生産されていないサニー、車検が通るかどうかも怪しい軽トラ軽バンが走っていたりする。

更に東北北陸などの場合は、光熱費がかかるので結局家賃や食料品の部分で浮いた部分を引いても、生活費東京と変わらないぐらいとなる。

排他

イケハヤが「近所の人が野菜をくれる」なんて嘘を言っているが、よそ者にくれる野菜などもちろん無い。秋田県には上小阿仁村という、よそ者医者老害がいびって追い出し続けている、絵に描いたようなクソ田舎無医村があるが、はっきり言って首都圏以外近畿圏以外の地方都市はあれよりマシという程度の排他である名古屋京都ですらあやしい

あなた豊臣秀吉田中角栄水無灯里級のコミュ強で、地元消防団入団したり、知らないばあさんを病院へ送って行ったり、知らない爺さんの葬式に出たりすることが苦痛でなければやっていけると思うが、意識高い系には無理だろう。地元消防団マイルドヤンキーみたいなのがゴロゴロしてるし、ジジイババア不条理存在である

バカとブスこそ東京に行け

ちなみにドラゴン桜三田紀房も、岩手県へのUターンに一度失敗し漫画家デビューして再上京している。

よく「何の能力もない人間は東京になんかこないで地方でおとなしくしてろ」的な言説を見かけるが、むしろであるバカとブスは大げさかもしれないが、平凡な人間こそ首都圏で仕事して生活するべきである。確かにブラック企業倒産寸前の零細企業労働条件は、日本全国どこでもいいものではないだろう。それでも、首都圏では地方都市に比べればそういうハズレ会社に当たる確率は大幅に低い。少なくともウンコみたいな労働条件で、事故行政処分を連発するようなバス会社は、東京では存在すら許されないのだ。

何も東京都港区千代田区生活しろということではない。埼玉県所沢市でも東京都町田市でも、神奈川県藤沢市でもいい。大都市圏にいる人は頑張ってそこで生活すべきだし、駅弁大学若者は一度大都市圏で生活してみるべきだし、大学から首都圏に出てきた若者は、そのままそこで就職したほうがよい。国は地方再生など諦めて、都市化をもっと進めるべきである

t*追記

結構気合を入れて書いたのに、全然トラバブコメもつかなかくてがっかりしてたらいきなりホッテントリ入りしてびっくりした。

id:sardine11

いやいや、お前のほうがいい加減だろ。こっちは地方のハローワーク求人状況と家賃相場公共交通機関ダイヤとか、人口動態統計ともろもろの地方経済統計データとかを調べながら書いたのに、そんな特殊成功例を2個あげられてドヤ顔されても困る。島根県海士町とか徳島県神山町とかDMMとかそういう「地方で成功した企業」とか「成功した町おこし」の裏には、ウンコみたいな地方零細企業と失敗した役所町おこしの屍が山のようにつまれてるんだから

ちなみに県庁所在地レベルならITの仕事もなくはないが、技術レベルがアレなSIer東京本拠を置くWEB系企業オフショアセンターみたいなのになる。もちろん薄給激務。技術も身につくかどうか微妙。そういうのも含めれば、無くはないといえる。

2014-11-22

今の「景気」はフェイスブック景気だ

アベノミクスによる、東京アッパークラスの「消費回復」って、言ってみれば「フェイスブック景気」。

 自らを「リア充」と自認するトカイイシキタカイ民が、

 「アベノミクスいいね!」の感覚で高額消費していたのが実態だと思う。

 アベノミクスが何なのかは関係なし

 言い方を変えれば、「自分リア充である証」として、アベノミクス的にタワーマンションを買ったり、百貨店で高額消費していた。

フェイスブック界隈、アイスバケツチャレンジをしている界隈って、人脈ネットワークが広いようでいて狭いから

 2012年末の「自民党大勝」の頃から、一部の「直接、アベノミクス効果享受する人」の高揚感が、他のフェースブックユーザーに伝播して、

 「理由なき消費増」に繋がっている雰囲気を感じる。

 (自分フェイスブックROMしているので)

★一方、元々リア充界隈とコネクションのない一般ピーポーは、別にアベノミクスに対して「いいね!ボタンを押す必要性を感じてない。

 日本全体ではフェイスブックユーザーの方が多数派から、景気は別に回復していない。

★今回、エコノミストの予想全ハズレしたが、エコノミストの全員が東京在住。また、かなりの割合フェイスブックユーザー

 東京経済フェイスブックユーザーの皮膚感覚先入観で持ってしまって、そのまま経済予想を立てて、全滅したんだろう。

 そういう東京エコノミスト見立てを信じて解散戦略建てた首相馬鹿を見た

地方経済の見誤りの一つが「ガソリン高」の見誤り。

 地方ではガソリンが高いと、「クルマを使った買い物・レジャー支出」までも縮小に入る。その辺の波及逆効果を、電車経済圏東京エコノミストはわかってない

2014-09-27

http://anond.hatelabo.jp/20140925230945

高齢者移住させる」

なんて事が可能なら、そもそも地方経済を気にする必要はないだろう。

地方から都市部東京移住させて、無人地帯放置すれば問題は解決だ。

奇跡の一本松じゃあるまいし、死にゆものを生かそうとする努力がどれだけ空しいか。

ぼっとん便所をわざわざ残す必要がないように、経済が立ち行かない自治体もわざわざ残す必要はない。

カルタゴも滅びた。ローマも滅びた。地方自治体も遠慮なく滅ぶヨロシ。

2014-09-18

スコットランドの子供達は二十年後「なんでバカな事をしたんだ」と親を恨むんじゃないだろうか

結局のところ、現代社会において大国からの「独立」は未来の子供達の可能性を奪う事に繋がる

大国国民として享受できた教育福祉職業選択や娯楽の自由を奪われる事に繋がるんだから

だって沖縄だって独立したら、今は日本人として当たり前のように上京してスターになれた子供達も

日本に来るには外国人としてビザ要求されるようになる訳だ

仲間由紀だってあくま外国人女優の扱いで、今のように正統派女優としての活躍はできなかったかもしれない

独立至上主義者は個人の権利共同体権利が時に衝突する事を知るべき

地方経済疲弊したって、居住移転自由があって都会に引っ越し就職できれば個々人は幸せになれる

スコットランドの子供達は二十年後「なんでバカな事をしたんだ」と親を恨むんじゃないだろうか

結局のところ、現代社会において大国からの「独立」は未来の子供達の可能性を奪う事に繋がる

大国国民として享受できた教育福祉職業選択や娯楽の自由を奪われる事に繋がるんだから

だって沖縄だって独立したら、今は日本人として当たり前のように上京してスターになれた子供達も

日本に来るには外国人としてビザ要求されるようになる訳だ

仲間由紀だってあくま外国人女優の扱いで、今のように正統派女優としての活躍はできなかったかもしれない

独立至上主義者は個人の権利共同体権利が時に衝突する事を知るべき

地方経済疲弊したって、居住移転自由があって都会に引っ越し就職できれば個々人は幸せになれる

2012-10-22

とある地方公務員防災について書いた

平素よりお世話になっております

皆様のブックマークには大変感謝しています

公務員だけど、公務員残業代問題に潜む高齢者問題

http://anond.hatelabo.jp/20120922164617

とある地方公務員が日々思ったことを10コラムに分けて書いてみた

http://anond.hatelabo.jp/20121012225331

とある地方公務員生活保護について書いた

http://anond.hatelabo.jp/20121013233222

とある地方公務員日本共産党について書いた

http://anond.hatelabo.jp/20121015233513

今回は防災について書きたいと思います

今後首都直下型地震南海トラフ巨大地震といった大規模災害が予想されますが、それらの災害に対して、基本的自分の身は自分の身で守るという自助というもの必要になってきます

そもそも災害を防ぐことはできない

災害というと地震津波土砂崩れ、降雨災害といったように多岐に渡るわけですが、それらだけでなく原発災害なんかもあります

しかし、災害という自然現象に対して人間とは非常にちっぽけでありますので、出来る範囲というものが限られてきます。それは行政も同様です。

災害発生時には災害対策本部を設置するといった地域防災計画の策定というもの行政仕事としてあるのですが、その地域防災計画も結局のところ、内閣府都道府県の想定が変わってしまえば全部見なおすことになります。良い例が3.11の東日本大震災が典型例でしょう。

地震予知というもの科学的に難しく、現状では不可能でありますので、それに備えて国の方も予算を組んでおります果たしてどこまでそれらの施策実効性があるのか疑問が残ります

結論を先どってしまますが、行政ができることは結局、防災ではなく、少しでも被害を少なくする減災ではないかと思います。というよりも防災現場に携わっている職員ならば、ゼロリスクというもの不可能であることは十分に承知していると思います。確かに一人でも犠牲はない方がいいに決まっていますしかし、それが不可能であることもまた現実です。

死ぬとわかってても、自分の町に残りたい

ある町のケースですが、その町は津波によって浸水する可能性が極めて高く行政の何かしらの手立てが必要地域です。方法としては避難できるタワーを建設したり、津波から逃れるための避難路を作ったりするわけですが、一番確実な対策としては高台移転するという方法です。津波が到達する可能性の低い場所地域まるごと移転するというものですね。

この場合行政が本当に地域住民の命を守るという観点を重視するならば強権的に土地収用という方法もありますが、基本的地域合意がなくてはいけません。しかし、津波浸水する可能性が高い場所というのは漁師町が多くて、高台移転によって生活ができなくなります。加えて、高齢化が進んでいることが概して多いので、今更生まれ育った土地を離れることはできないと考えるわけです。高台移転強制的に行うことは、結果的高台移転派と残存派に別れ、ヘタすれば地域性を壊すことになりかねません。それゆえ、高台移転現実的には困難です。だからといって、タワーを建設するのも適切ではないと思います

防災産業活性化??


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建設に巨額費用、平常時使い道なし 津波避難タワー 効果疑問符 静岡

産経新聞 2012/06/13)

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120613/szk12061302110002-n1.htm

タワー新設には数千万円の費用と毎年の維持管理費がかかる。防犯対策課題で、管理人を配置すれば人件費や夜間・休日の態勢がネックになり、かといって施錠すれば非常時に住民が出入りすることが困難になる。

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このケースからわかるように、津波避難タワーというのは津波が発生するまでは使い道もないタダのハコモノになってしまう可能性があります。また、津波の高さが想定を超えてタワーを上回ってしまった場合事態さらに最悪になります

防災産業地方経済の起爆剤として注目を集めています。御存知の通り、現在政府防災対策として多額の予算地方に分配し、それらを補助金として活用しています。その補助金を狙ってあらゆる防災グッズが販売されています

ただ、この防災産業ビジネスモデル既存公共事業型のビジネスモデルと違いはないように思えます。結局、財源は国の補助金でありますので、そこに食い込めばいいわけです。

自主防災組織バブル

皆さんの街にも町内会自治会というものがあると思いますが、同じく自主防災組織というものがあると思います

それらに対して自治体補助金交付しています。ただ、補助金の中身が非常に疑問を感じます

川口市

http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/08200007/08200007.html

自主防災組織活動補助金対象資機材

http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/Files/1/08200007/attach/taisyousikizai.pdf

川口市ひとつの自主防災組織に対して、事業費の半額を補助しています。おそらく、その他の自治体補助金もだいたい同じでしょう。

補助金は半額補助のように一部補助されることもありますし、「全額補助」されることもあります。つまり、自主防災組織手続きさえすれば補助金支給されるわけです。

ここにビジネスチャンスがあります

自主防災組織名前は違えど、実質は既存町内会ですので、自主防災組織代表町内会長ということになります。そして、町内会役員はだいたいが自営業者場合が多いですので、知り合いの工務店で購入することになります

また川口市の資機材を見ますと、大半はホームセンターで買えますので、地元ホームセンターにとっても悪い話ではありません。

まり防災産業活性化という観点からみれば、この補助金制度は非常に地元の販売店からすれば非常に有利なわけです。

しかし、この補助金によって購入した資機材というもの果たして本当に利用されることはあるのでしょうか。先ほどの津波避難タワーと同じく災害が発生されるまでは使えないものですから、結局これも維持にコストがかかるだけです。もしくは、防災以外の町内会活動に流用したり、私的に流用するかもしれません。それは結局自主防災組織裁量ですし、ブラックボックスに近いですね。

外部からの助けを待つ「自主」防災組織

自主防災組織というのは、実質は町内会ですが、その中に災害発生時にお互い助け合うための役割を担っています。なので、普段は避難訓練防災研修学習会などを行なっています

上は山口県の自主防災組織組織率の推移ですが、今後自主防災組織が増えていくでしょう。そのインセンティブとして、国は補助金地域に配ることで組織率の上昇を図っていくと思いますし、東日本大震災により、防災意識はより高まっていくでしょう。

しかし、この地域を守る自主防災組織ですが、果たして災害発生時にどこまで機能するでしょうか。防災組織といっても、実質町内会ですので高齢者中心ですので災害発生時には自分の身を守るだけで精一杯です。実際、自主防災組織という名前ですが、避難訓練などの災害発生時に、主に活躍しているのは地元消防団です。消防団も人的リソースが限られていますので、結局外部からの助けなしに町内会で助け合うことが困難であることが容易に想像できると思います

あくまでも最悪を想定し、勇気をもって「無駄使い」をする

先述したとおり、本当に住民津波から守るのであれば、強権的に移住させるか、その地域固定資産税率を上げるといったことをして、住民を動かすことが必要になります。いくら防波堤防潮堤を作ったとしても、どれだけ機能するかわかりません。可動式防波堤よりも、単純に津波がやってこない地域まで住民の方々に引っ越してもらうのが一番シンプルだと思うのですが。。。

それが叶わないのであれば、せめてご遺体発見が早期にわかるように手足に識別するリングをつけてもらいたいです。被災地では未だにご遺体判別が困難であり、結果として遺族だけでなく、行政の方もその対応に追われています

結論的にいえば、現在行われている防災に対する施策も、災害が発生してみないとわからないということです。ただ、高齢者災害弱者については犠牲は想定しておく必要があります。当然、行政住民の命を守ることが使命です。しかし、同時に災害派生したあとに生き残った住民生活を取り戻すのも使命だと思います

また、有効性には疑問が残る津波避難タワーをはじめとした、ハコモノ整備を積極的に行い、同時に実際は機能できないだろう自主防災組織に対しても補助を続けるしかありません。今は東北の現状がありますのでまだクローズアップされていませんが、復興予算の次は、おそらく防災関連の補助金クローズアップされていくと思います

無駄遣いと言われようが、実効性に疑いがあろうが、それを地域が望んでいるのであれば仕方がないのかなぁと思います。それで地域のお年寄り安心し、地元業者が少しでも潤うのであれば、

追記

ブログを始めました

とある地方公務員ブログ

http://toarukomuin.hatenablog.com/

2012-10-13

とある地方公務員生活保護について書いた

予想以上にブクマが増えて恐縮しています

公務員だけど、公務員残業代問題に潜む高齢者問題

http://anond.hatelabo.jp/20120922164617

とある地方公務員が日々思ったことを10コラムに分けて書いてみた

http://anond.hatelabo.jp/20121012225331


今回は生活保護に焦点を絞って書きたいと思います

 生活保護財政圧迫は嘘

生活保護の増大が財政を圧迫するといわれていますが、少なくとも私が務める町では財政圧迫はありません。

そもそも生活保護の財源はほとんど国が負担しています。詳しく言うと、生活保護の大半は国庫負担ですし、残りの部分につきましても地方交付税補填されます

したがって、実質市町村負担は0です。いわば、中央から地方への再分配的側面が生活保護にはあるというわけです。

※ただし、大阪市のような特殊都市財政を多少圧迫しているでしょう。詳しく財政分析していなので半端なことはいえませんが、大阪市生活保護問題全国的に見ても特殊です。

その背景には、西成地区存在、同和被差別部落問題在日コリアン差別問題など多くの問題をはらんでいますので極めて慎重に検討するべきでしょう。

 自分の優良顧客生活保護受給者と気づかない人々

さて、町の零細商店主はだいたい税金相談や、補助金相談にお越しになります

そこで、生活保護話題になると、以下の様な要約になります

「ワシらが苦労しているのに、生保のくせにタバコを吸ってた、昼間からパチンコ行っている、本当に許せない」

といった内容です。

それは確かに許せない気持ちになるのもわかりますが、実際生活保護受給者は小さい零細の店で買い物をすることも多いです。

特に近くにスーパーがない場合は、そのような零細商店で買い物をしています

これは小売に限らず地元不動産病院も当てはまります

地主不動産業者ならば住宅扶助病院なら医療扶助というよう少なから生活保護受給者が顧客になることがあると思います

具体例をいうと、築20年以上経った物件で、普通の人ならば住まないようなアパート生活保護受給者が利用する事が多いです。

その際、行政家賃を支払うので地主は食いっぱぐれません。加えて、住宅扶助上限まで家賃要求する地主もいます

というわけで、間接的に生活保護恩恵を受けている人が案外多く、彼らの生活保護受給者が優良顧客になっているわけです。

 生活保護受給者を支える共産党ネットワーク

生活保護の窓口には結構な頻度で市民団体を連れて生活保護に申請にお越しになります。誤解されている方もいると思いますが、そういう市民団体やら弁護士共産党が連れてきたかビビって支給するわけではなく

同行してくるということはある程度、要件は満たしているということが担保されているのでスムーズ支給できるだけのことです。

それに手続きもだいたい、彼らが受給希望者にマンツーマン指導するので手続きミスも少なくなるので事務作業が多少軽減されるんですよね。

生活保護というと、かつて水際作戦というものがあり問題になりましたが、現場の職員としては要件さえ満たせば支給します。別に支給を渋っても何のメリットもこちらにありませんし、逆に後で餓死なんてことになったら一生トラウマになります

共産党というと何か全共闘混同しているかもしれませんが、比較的穏やかな人が多いです。

あくま生活保護に限っていえば、生活保護に限らず、多重債務DVといった福祉現場で働いたときには何やかんやで地域共産党ネットワークと関わることになります

やはり、弁護士社会福祉医療機関など幅広くパイプをもっているので、何かと相談やすいんですよね。民商やら医療生協やら、小さい市民団体などはお世話になりました。

地方ではなぜか共産党系が議席を保っているのも何か頷けます

 でもやっぱり生活保護はイヤ

地方ムラ社会ですので、やっぱり生活保護受給者は肩身を狭い思いをします。

バレると、村八分はいいませんが町内会から徐々に距離を置かれます

本来はそこで地域が支えるべきだと思うのですが、結局行政が面倒を見なくてはいけません。

それに生活保護受給者の大半はお年寄りで、基本的に真面目なので生活保護を受けることにかなりスティグマを感じているようです。

生活保護権利だといくら共産党系の方が言っても、当人あくま生活保護は「施し」だと思っているし、周りもそう思っている。

加えて、最近河本報道で余計に生活保護受給者を取り巻く環境は厳しくなりました。

残念なのが、生活保護など知らなかった子供が知名度が高い河本報道きっかけに、生活保護を受けている子供いじめるという事例が報告されていることです。

これは昔からありましたが、それがより一層エスカレートしているように思われます

大人はいじめはダメだというけど、生活保護受給者を軽蔑するのは良しという風潮が、何も関係がない子供に及んでいる現状はあまり悲惨です。

 生活保護公共事業も結局バラマキかもしれないけど・・・

生活保護公共事業も結局バラマキだというけれど、地方においてバラマキ経済以外の経済モデルでは存続できないのも事実です。

ロクな企業もない、ましてや産業もない。結局、減税だの、規制緩和だのやったところでそもそもプレーヤーが少ない地方経済において何の効果もなく、逆に財政が逼迫したことは小泉政権期に行われた三位一体の改革でわかると思います

それは自民党から共産党まで結局、いかにして富を中央から引っ張ってくるのか、ということが至上命題になるわけです。

当然そこには業界との癒着という問題もありますが、それを見過ごしても余りあるメリット地方にはあるということです。

これが地方が結局中央依存した経済構造がもたらした弊害なのかもしれませんが、もはやそれ以外に生きる道は地方にはありません。

昔、増田エントリーに以下のようなものがありました。

イギリス暴動の裏にある鬱屈絶望について

http://anond.hatelabo.jp/20110816094649

これと同じようなことが日本の片田舎の町でも感じられます

まり現在行われている生活保護バッシングは言ってみれば、納税者復讐であり、その矛先が税金の受けてである生活保護受給者です。

そして、同じく税金生活している公務員例外ではありません。

日々、地域と関わっているといろんな影の部分をみることになります生活保護の家庭で育った子供たちは果たして中学校まで卒業できるのか、消費税増税によって経営が本当に回らなくなる商店主はどうなるのか、

そういった現場を知ればしるほど、この国の抱える問題は非常に根深ものがあります


追記です

とある地方公務員日本共産党について書いた

http://anond.hatelabo.jp/20121015233513

追記 2014/12/20

ブログを始めました

とある地方公務員ブログ

http://toarukomuin.hatenablog.com/

2012-10-12

とある地方公務員が日々思ったことを10コラムに分けて書いてみた

公務員が相変わらず人気のようです。

確かに、現在日本を取り巻く現状から公務員になりたい人の気持ちはわかります

私自公務員をしておりますので、公務員志望の方からアドバイスを求められることがあります

公務員だけど、公務員残業代問題に潜む高齢者問題

http://anond.hatelabo.jp/20120922164617


前回、ちょっと暗くなるようなエントリーを書いたので今回は少し軽いノリで書きたいと思います

1 公務員に対する妬みと憧れ

私は一地方公務員ですので、市民と日々接する機会が多いのでよく感じるのが公務員に対する嫉妬と憧れの眼差しです。公務員に対しては、俺らの税金飯食いやがって、もっと働けと思ってる一方で、自分の息子は絶対公務員、娘は公務員の嫁と考えている人が地方はやっぱり多い。確かに、地方でまともな職業といったら、公務員教員銀行員といったところです。だから地方では公務員予備校が大人気なんですよね。

2 夜の街を支える公務員

夜の街といっても風俗ではありません(地方公務員は顔がバレるとまずいので地元風俗には行きません)いわゆる飲み屋ですね。なんだかんだで、総務系の部署は案外定時で終わるので、飲みに行く職員が多いです。そして、地方で繁盛する店は公務員リピーターがいる店です。公務員は安定収入ですので、その店に対しても安定した顧客になってくれるわけです。民間だったら、明日仕事を気にして平日に飲みに行く事を控えるかもしれませんが、時間を持て余した職員は今日も夜の街の経済活性化に貢献するわけです。

3 地方経済を支える生活保護

これは今度ちゃんと書こうと思いますが、案外生活保護地方経済を支えている面は多いです。具体例をいうと、基本的生活保護の大半は国の補助で地方への負担ほとんどありません。たとえ負担があっても交付税措置で軽減されています生活保護自治体財政を圧迫すると思っている人がいるかもしれませんが。嘘。地方財政担当している時は、国の生活保護ある意味地方に対する所得移転、再分配的側面があるような気がしたものです。(当然、生活保護国家財政には負担になる)それに生活保護受給者は車が持てないので、買い物は地元スーパーで買うことになります郊外イオンとか利用すれば安いけど、足がないので地元スーパーで買う。だから生活保護受給者が多く住んでいる地区スーパー小売店ってなかなか潰れない。パチンコに行ってけしからんという人もいるけど、パチンコ屋はパチンコ屋でなんだかんだで地方雇用を産み、税金も納めてくれるし、イメージ戦略のために地域の協力を惜しまない。なので、生活保護バッシングする人はある意味正しいのだけれど、ある意味見落としているよなぁと思う。今度、この生活保護のことはじっくり書きたいと思う。

4 自称地域代表」の台頭

これは前のエントリーにも書いたけど、昼間に基本若い人は来ない。高齢者ばかり。年金健康保険税金といった類は業務の範疇なので対応は容易だが、陳情にも似た「地域代表者」系がときどき来るのが厳しい。地域代表というと、民生委員とか町内会長だとおもいきや、そういう地域コミュニティには距離を置きながら独自コミュニティ論を展開する人々が増えている。おそらく、出自退職世代でしょう。彼らは今まで会社に属していたので地域コミュニティ関係を持たず、いわゆる「社縁」で生息してきたわけですが、退職して地域にどういうわけか関わるようになり、積極的市町村提言をするようになりました。おそらく、今後彼は豊富な財力を元手に市議会議員、町村議会選挙出馬するかもしれないと思うと本当に怖い。

5 facebookよりも大事な「カオ」

地方において、人脈は大切ですけど、それ以上に「カオ」が大切。さっきの地域代表じゃないけど、ある程度信用がなければ地域のあの独特のコミュニティには入れない。ぶっちゃけ、実力とか、実務能力がなくても、基本ユーザー高齢者なので、「○○さんにはお世話になっているから」という理由仕事ができる。いくら行政事務に詳しくても、市民にとったらどうでもいい。ましてや地方facebookで人脈作るよりも、寄り合いとか町内会とかにカオを売った方いい。最初は雑用というか役員祭り上げられて冷や飯食わされるけど、かならず報われる。そうです、それがムラ社会ってやつです。

6 党派性なんて議会にはないよ

自民党民主党かいろんな党派がありますけど、地方議会なんて党派無視です。基本田舎は共産党公明党を覗いて、みんな基本は同じ考え。地域コミュニティ再生経済活性化という方向が同じで選択肢も限られるから政策論なんて難しい。本当に議会仕事って、地元の有力者(町内会長、古株民生委員、先述のカオのある人)の御用聞き的側面がある。だからたか補助金の申請に議員を同行するからこっちとしては始末に負えない。あと、議会政策を提案すると思っている人もいるかもしれないけど、基本的地方議会は元農家とか、自営業とか、公務員OBとか制度運用粗捜しはできても政策は作れないからね。国がアレだから地方は。。。。

7 私がイオンを使う理由

私は商店街よりイオンを使いますイオン株主でもあります。それぐらいイオンを使います。確かに商店街というところの店主は本当に個性豊かで面白いし、地方の顔であります。だからその意義は街の観光を語る上でも必要不可欠です。しかし、商店街には組合というものがあり、それが一種の圧力団体となっている現状があります。かならずその商店街地盤とする議員存在し、商店街活性化名目として、いろいろな助成金補助金、低い融資なりを要求します。商店街店主の有力者は近くに駐車場を持っている地主なので、お金には困りません。これは商店街に限らず、農家建設業者、医師地方はいろいろな圧力団体がありますが、要求お金をくれです。しかし、彼らの圧力結果的に国から地方を支える補助事業圧力になるので、否定もできませんが、うーん、なんだかなぁ

8 生活保護梶原システムよりも興味深い公務員家賃手当

ヒントだけ。職員は月額最高2万7000円の家賃手当がつきます。これは持ち家には適用されません。あくま賃貸です。では、賃貸物件オーナー親族だったらどうなるでしょう?頭の良い人は気づいたでしょ?

9 地方ボランティアを支える公務員OB

公務員OBって案外楽しそう。長年地域活動してきたので、地域活動にも積極的に参加する人も多い。あと、公務員には多趣味な人も多い。作家になった公務員もいるぐらいですしね。なので、地方文化水準とか、ボランティアとか非営利領域公務員、それも公務員OBが支えていると思う。私もそういう人になりたいものです。

10 公務員は公僕だけど、下僕じゃないよ

公務員は公僕だし、私は一生その地域に貢献して死ぬべきだと思う。だけど、決して下僕だと思わない。主権者である国民市民が誤ったことを言えばそれを諌めるのも公僕の使命だと思う。公務員も同じ人間だし、今のデフレ日本では相対的に恵まれいるかもしれない。残業代もでるし、社会的にも認められている。だけど、公務員からといって聖人君子を求めているのはやっぱりおかしいと思う。この国はじわじわ衰退の道をたどっているけど、それでも公務員として精一杯がんばって、大好きな地域死にたいものです。

追記 2012年10月13日

とある地方公務員生活保護について書いた

http://anond.hatelabo.jp/20121013233222

追記 2014/12/20

ブログを始めました

とある地方公務員ブログ

http://toarukomuin.hatenablog.com/

 
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