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はてなキーワード: 景気動向とは
この意見は一部妥当な点もありますが、いくつかの問題点や矛盾点が含まれています。以下、意見の妥当性と問題点を検討します。
妥当な点
意見の中で「インフレによる実質賃金低下が自民党の支持率に影響を与えている」という指摘は妥当です。景気動向や実質賃金の低下は選挙において有権者の投票行動に影響を与えることが多く、特に日常的な生活の質に直結するインフレは政権与党にとって大きなリスク要因です。経済問題は一般的に選挙で有権者が重視する要素とされており、他国の例でも不況時に政権交代が起こることは珍しくありません。
麻生政権がリーマンショックの影響で大きなダメージを受け、民主党政権が成立したという分析も歴史的事実に基づいています。リーマンショック後の世界的な景気後退は、日本の経済にも深刻な影響を与え、当時の政権の支持率低下に寄与しました。
意見では「裏金問題よりもインフレの方が影響が大きい」としていますが、これは断言しにくい部分です。政治的なスキャンダル（例えば、裏金や汚職問題）は、国民の信頼を損なう大きな要因となり、特に政治的無関心層にも影響を与えやすいです。経済問題と同様に、スキャンダルも政権支持率に大きな影響を与えるため、どちらがより重要かは状況によります。
2. 「政治家やメディアが経済問題を避けている」という指摘：
この意見はやや根拠に欠けます。実際、政治家やメディアは頻繁に経済問題を取り上げています。特に物価上昇や実質賃金の低下はニュースでよく報道され、選挙時には必ずと言っていいほど論点になります。また、選挙キャンペーンでも経済政策は常に大きな争点として取り上げられているため、メディアや政治家が「経済を直視したくない」とする主張には証拠が不足しているように思われます。
民主党政権時の対中政策を「リーマンショック後の中国へのすり寄り」としていますが、当時の国際情勢や経済状況の背景が複雑であるため、単純に「すり寄り」と表現するのは誤解を招く可能性があります。中国との経済関係は単なる危機対応策というよりも、長期的な戦略の一環として捉えるべきです。
この意見は、経済状況が政権の支持率に影響を与えるという部分では妥当な分析を含んでいますが、裏金問題の影響の過小評価や、政治家・メディアが経済問題を避けているという主張には根拠が不足しています。また、民主党の親中政策に関する分析もやや単純化されており、もう少し複雑な要因が絡んでいることを考慮すべきです。
正直与党も野党も問題あるので無党派層である自認があるけど、どちらかと言えばいまは自民に投票するしかないよな。
安部政権の頃は経済政策以外は本当に嫌いで、差別的で保守的で嫌だったけど、今の岸田は自民の中では左派だし、キックバックとか問題があること自体は問題だけどそれなりに浄化しようとしてるので、安部政権の頃よりは正直支持しやすい。
野党は、立憲は経済を腰折れさせそうだし自称平等で不平等を押し付けてきそうだし、国民民主に期待はしてるけど小規模なので実際の政治を変えられるとは思えない。
そうなると自民党が右派を追い出して左派派閥がメイン層になってくれればいい。
ただ一方で自民党に対する心配事としては、景気動向を気にしない金融政策に戻ってしまわないかだ。
キックバックをやっていた安部派を追い出すのはいいけど、緩和的金融政策を含め景気上昇につながった金融政策方針までやめてしまうなら支持はできない。
この点だけは今後の岸田をウォッチして判断していく必要がある。
財政規律ばかり重視して景気動向や雇用動向を無視した政策運営をするなら絶対に支持はできないし、マーケットからも支持は得られないだろう。
ジャニーズも宝塚も創価学会等々大きな変化がある年だが、どれも日本国内で一定規模の集客力があるのに外国でほとんど集客力がないのが不思議。創価学会は280万人の海外の信者がいるようだが、キリスト教やイスラム教に比べれば多いとは言えないとする。
日本の女性の「何か」がこうしたコンテンツへの消費に駆り立てるが、それは韓国・台湾を始めとするアジア圏の女性へさえもリーチできない日本社会に特殊な要因なのだと思う。そうした特殊要因で消費されるコンテンツは、日本社会でも一部でしか消費されないような固有の安っぽさがあるが、景気動向に左右されにくい一定の集客力はあるので、コンテンツ業界・エンタメ業界等々で影響力が増えて、気がついたときには日本社会でコンテンツやエンタメが供給される構造の重要な要素となってしまっている。
その「何か」は何なのだろう
良く分からないが、そうした日本の女性社会の特殊要因はある程度特定していったほうが良い気がする。特に、形成される競争が、嫉妬を基調として、ゼロサムゲームになりやすいので、日本社会でこうした層の集客力を使う場合は、注意したほうが良いと思う。
宝塚が海外公演で成功しないだけでなく、世界的な女優を生み出してこなかったのは、費やされたエネルギーが女性の表現力向上というよりは女性の組織内部の競争にあることを示唆している気もする。「応援」されることは、そのコンテンツの魅力への評価というよりも、今後生み出すコンテンツを特殊要因へと引きずりたいというような意思表明と捉えても良いのかもしれない。バレーボールもジャニーズを使って集客は出来たが、競技人口も増えないし、世界ランキングもあまり変わらないし、地道にバレーボールの魅力を伝える努力をする方にリソースをさいたほうが良かったかもしれない。
ところで、「高学歴」「高収入」「社会で一定の地位」な日本の女性が増えているが、ジャニーズや宝塚でコンテンツ消費したり、(新興)宗教の布教をしたりすることに、時間を費やす方はどれくらいいるのだろう。
また落ちるのが怖くて引き出したらグングン伸びること伸びること・・・
あのまま預けていたら600円ぐらい儲けてたと思う
ちょっと悔しいので2年ぶりにまたpaypayポイント運用を始めた
知らなかった
上手くいけば手堅く稼げるんだそうだ
来年は忘れずにいたい
50ポイントを2回預けて様子見したところ、短期間で何度も何度も-1ポイントになる
おかしい
チャート図を確認したところ、そんなに激しく動いてる様子はない
チマチマチマチマ投入して時間計測
時給1000ポイントを目指すなら、2万ポイントの5％上がらないといけない
paypayポイント運用のチャレンジコースであれば、1％の上下は頻繁に見られる
時期によって、2％ぐらいは一日で上下もする
■果報は寝て待て戦法
損したくない人向け
預けっぱなしにしていればSP500は上がり続ける
下がってもいずれは大きく上がる
■ヒット＆ラン戦法
元金を増やしたい人向け
少額運用を繰り返して引き出し、元金を増やしていく戦法だ
月200万、一日50万の範囲内であればpaypayポイント運用可能
元金が10万ポイントを越えたら1％で1000ポイント、10％で1万ポイントだ
手数料0円の運用でチマチマ投入を繰り返して勝ったら引き出し、これを繰り返す
ほぼゲーム
一時所得控除扱いになるようだ
実際にそこまで儲けてないのでまだまだ遠い
以上
＜ゴールドマン・サックス証券 チーフエコノミスト 馬場直彦氏＞
日銀の説明通り、今回の決定は市場機能の改善を目指したものであろうが、同時に長短金利操作（ＹＣＣ）を機械的に運用しすぎ、円安効果が増幅されたことも一因ではないかとみている。さらに、政府・与党から日銀に金融政策の柔軟性を求める発言が多くなってきたことも関係しているのではないか。
米国は来年２月と３月、５月に０．２５％の利上げを実施すると予想している。ターミナルレートは５％強で、米１０年債利回りのピークは年後半に４．２５％となる想定だ。現在の水準からやや距離はあるが、日銀が長期金利の変動幅を拡大しても、ドル高／円安は再び進行し、１４０円を超えるような水準へ到達する可能性がある。
＜クレディ・アグリコル銀行の資本市場本部シニア・アドバイザー、斎藤裕司氏＞
前日の日銀決定会合での長期金利の許容変動幅拡大はサプライズ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げペースを鈍化させ、市場は米国のリセッション懸念から、２３年末に利下げに転じるとの見方が強まる中、日銀が金融政策を転換させるのは難しいと思っていた。ただ、改めて考えると、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）のさらなる変更やその先のゼロ金利撤廃を見こして新執行部に対する一番重たい舵を切ったのではないか。また、リセッションのさらなる織り込みが進めばタイミングを逃す可能性があり、時期は１２月しかなかったのだろう。
次の日銀総裁に交代するまでにさらに調整が必要な可能性がある。日銀によるさらなる政策変更やいずれマイナス金利を解除する可能性がでてくるとみられ、海外勢や投機筋など市場参加者は一段の円金利の上昇はありうるとみている。一方で、米金利は上昇が一服していることことから、ドル／円は下方向に向きやすい。
足元のドルは８月初旬に付けた１３０．４０円がサポートとなり、下げ止まっている。ただ、２０２２年の高値と安値の半値である１３２．７０円を割り込んだことから、次は６１．８％戻しの１２８．１０円が視野に入ってきた。また、弊社調査部がＦＸモデルを基にした試算によると、１２５円程度まで下落する可能性があるとみている。
＜あおぞら銀行 チーフ・マーケット・ストラテジスト 諸我晃氏＞
ドル／円はレンジを切り下げながら緩やかな円高方向に向かうとみている。前日の日銀決定会合での長期金利の許容変動幅拡大は市場の織り込みがなかったため、サプライズとなった。日銀が来年の早い段階で修正に踏み切るとみていたため、行動が前倒しとなった格好だ。
日銀の決定を受けて米金利が上昇したことから、短期ゾーンを中心に日米の金利差は変わっていない。日本の貿易赤字はいずれ縮小する可能性があるものの、目先は実需によるドル買いが続き、ドル／円の下値を支える。
一方、投機筋の円売りポジションの構築は見込めず、短期的な円ショートのアンワイドが入りやすいほか、オプション市場でも円高方向のヘッジをいれてくるだろう。投機筋のポジションがなくなるため、ドル／円の上値は重くなる。
心理的な節目で、一目均衡表（週足）の雲の上限になっている１３０円を維持できるかがポイントだ。同水準を割ると１２７円－１２８円が下値として意識されやすい。
日本のインフレが賃金上げを確認できる形で２％を超えていくのかが今後の注目。米国の景気が悪化していく中で、明確な数字がでてきづらいのではないか。現時点では日銀がイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）のレンジを引き上げるという思惑があるものの、当面現行のプラスマイナス０．５％程度を継続していくとみている。その場合、日銀に関する材料は剥落し、その後は米景気動向がテーマとなっていく。
日銀が決定した長期金利の変動幅拡大と国債買い入れの大幅増額は、利上げでも金融引き締めでもなければ、金融緩和政策からの出口でもない。安定的な２％の物価上昇目標の達成はまだ見通せず、金融政策の枠組みや出口戦略について論じるのは時期尚早だと考える。
１１月以降の日米１０年国債金利差とドル／円の相関関係から試算すると、現在の金利差と整合的な水準は１３６円半ば。日銀の決定を受けて５円程度、円高方向へシフトしたことになるが、この程度の振れは今までにもあった。
これが元の相関に戻るかが注目点になるが、ファンダメンタルズを考慮すれば、短期的に１３０円前後でいったん底入れし、来年にかけて１４０円台へ切り返す可能性があると予想している。
中長期の通貨の強弱に影響しやすい短期金利でみると、日本と世界の政策金利の加重平均値との差は、既に３９０ｂｐまで拡大し、円キャリートレードが活発化した２００５─０７年のピークに近づきつつある。
日銀が金利を引き上げるめどはたっていない。今後マーケットのボラティリティが低下した場合、円キャリートレードが活発化するとみている。
https://jp.reuters.com/article/japan-economy-boj-idJPKBN2T5054
そもそも財政は景気動向によって左右するもので、消費税のような「安定財源」なるものは景気にとっては害悪。
また、経済は過去の貯蓄の取り崩しを含めた資金調達しての支出を初項、収入のうち消費の比率（消費性向）を公比とした等比数列の和。
設備研究投資に紐付いていない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、保身で資金余剰側の企業のフリーハンドの減税も景気を落とす。
逆を言えばこのあたりは増税しても景気を落とさない。使ったら減税を併用して使ったら減税で逃げるのなら景気が良くなるのでなおよし。消費税は消費性向に悪影響を与えるからなおさら悪い。
企業が逃げる？1990年頃高い法人税、累進所得税だが景気が良いとき企業は日本に集まりました。だけど、今逃げまくってるじゃない。税金より儲かる国であるかのほうが遥かに大事。
・ハローワーク職員が雇止めされるのは無期転換ルールのせいだ！→誤り
【解説】
②（国の出先機関である）ハローワークの非正規職員は非正規の国家公務員（期間業務職員）で
人事院通知「期間業務職員の適切な採用について」によって「任期の更新は2回まで」とされたから
https://muki.mhlw.go.jp/overview/qa.pdf
Q.24 無期転換ルールの適用が除外される労働者の定めはないのですか。
労働契約法の適用が除外されている国家公務員、地方公務員、同居の親族のみを使用する場合や
無期転換ルールについて規定する労働契約法第18条の適用が除外されている船員を除く
【根拠②】期間業務職員の適切な採用について. （平成22年8月10日人企―972）. （人事院事務総局人材局長発）
https://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/08_ninmen/0897201_H22jinki972.html
同一の者について連続２回を限度とするよう努めるものとすること
http://www.zenrodo.com/teigen_kenkai/t04_koumuinseido/t04_1810_01.html
「平等取扱の原則及び任免の根本基準（成績主義の原則）を踏まえ
同一の者について連続２回を限度とするよう努める」としている。
この運用通知は、「努める」ことを求めているが、人事院はこれまでの全労働や国公労連との交渉において
「努める」とは強い意味であると繰り返し回答しており、そのため、各府省は、さまざまな問題を抱えながら
３回目の更新は能力が実証されていても、公募を行わざるを得ない状況に置かれている
ハローワークで雇い止め？ おびえる非正規職員 背景にいびつな任用制度 （2ページ目）
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/463563/?page=2
ハローワークの非正規職員の任用条件を記した書類には「自動的に再採用は行わない」と明記。
任期は1年で更新は原則2回までとされ、3年に1回は公募試験を受けなければならない。
九州の厚労省関係者は「今でも理由すら告げられずに雇い止めされる（公募で不採用になる）事態は相次いでいる」と言う
「非正規の国家公務員」である期間業務職員は、本来は短期間の臨時業務を対象としている。
人事院人材局企画課は「期間業務職員は、1年ほどで終わるプロジェクトを臨時的に任せるために作られた人事制度。
（厚労省が）ハローワークの相談業務に適用していること自体が問題ではないか」と指摘する
一方の厚労省公共職業安定所運営企画室は「景気動向によって需要が変動するハローワークで、
多くの職員を長期的に任用するのは難しい。雇い止めとの批判は認識しているが、あくまで人事院の規則に従って運用している」と説明
どうなのかなぁ
特に金銭面ではまったく。仕事も変わらず出社して、むしろちょっと忙しくなってるし。
でも取引先の在宅勤務はたしかに多いし、同業でも仕事が少し減って時短勤務にしてるって話も聞くし、
でも今のところ、身の回りでコロナが原因で倒産・破産したってところまでは聞こえてこないんだよね。
なんか日本ではほぼ終息してるような印象も受けるけど、世界的にはまだまだなのかね？あんまりニュースにも上がってきてない気するけど。
経済的な影響もまだまだここから統計などに出てくるってところなのか。
コロナ自体が収まったとしても、経済的な影響は本当に長く続くの？
あんまり交友関係も広くないし、会社の業務も需要が安定してる業種だから、
もともと世界は自由に何でもしたらいいんじゃないか！という世界でした。
1930年に大恐慌があり不況がありました。一部の国の指導者が扇動と軍事の天才だったために周辺の国も巻き込まれて大戦争になりました。
そこで「国がきちんと金の動きを調整したらいいんじゃない？」というケインズという天才がありました。もう一人「景気動向があるのがダメだから国が全部生産調整をしたらいいんじゃない？」とマルクスという天才が現れました。
そのもと自由主義資本主義は放逐され、世界はケインズ社会主義とマルクス社会主義の二つに分かれました。
ケインズ社会主義は大変うまくいきましたが、政府が大きくなりやすく、かつ、オイルショックによる世界的な石油不足によっておかしいんじゃないか？といわれました。
そこで再び自由主義資本主義が復活しましたが、日本では1990年バブル崩壊、欧米でも2008年リーマンショックという大規模金融危機がおき、企業は保身に入り不景気になりました。
2020年にコロナという大疫病が起きて大規模危機が再び起きました。さて日本と世界はこのまま自由主義資本主義の不景気を続けるのか？ケインズ社会主義を復活させるのか？が問われています。
日本はご存じの通り一度雇用したら解雇するのは難しいし、給与を下げることも難しい。
中小零細企業では別だが企業規模が大きくなるほどこの傾向は強い。
つまり、いまこのタイミングで大手企業に高めの給与で転職できれば
この先、少しぐらい景気が悪くなっても会社が潰れることも解雇されることもなく、減俸されたとしても僅かな金額だろう。
一方、小さなベンチャー・スタートアップはあまりおすすめできない。
「なんとなく良さそう」という理由だったり、露出が多くて楽しそうな雰囲気だから決めるというのは危険だ。
いまは VC 投資が活発なので社員数名で尖った会社や勢いのあるスタートアップが話題になるが、この先の見通しは暗いと感じる。
VC 間の競争が激しくなり出資に入り込めない、またはシードとは名ばかりの個人への少額融資みたいな案件が多く回収見込みが薄くなっており
ニッチな分野を攻めるように20代前半に限定した VC の出現などプレイヤーが飽和状態になっている。
数年のスパンで考えたとき、この先の景気動向によっては次ラウンドの調達ができずジリ貧になるスタートアップが続出すると思われる。
そうなれば日本の解雇規制なんか全く役に立たずプログラマは解雇されるか会社が潰れるだろう。
月の額面28万で手取り21万。ここまで引かれてると生活は相当きつい。
でも自分だって病院使うし、社会福祉のために税金が引かれるのは仕方ないと思ってた。今までは。
こんな意味不明に高額な税金を巻き上げておきながら、勤労統計のデータ失いました(笑)って頭おかしいんじゃないの？
景気動向を見て消費税上げたり社会保険料上げたりしてるんでしょ？なに言ってるんだよ本気で。
もうこんな事件起こした国に対して税金を払いたいなんて思わない。
薬品を売ってる会社が、今までの薬のデータ全部間違ってたらしいです(笑)もしかしたら効果なかったかもしれないです(笑)とか言い始めたらもうその会社の薬買わないっしょ普通。
そのくらいひどい政府にこんなに税金を払わなきゃいけないなんて。
役人全部AIにならないかな。Googleが今までよりもずっと効率のよい政府やりますって名乗り上げてきたら、間違いなく今の日本政府ではなくGoogleに投票するよ俺は。
http://wofwof.blog60.fc2.com/?no=665
確かに悪影響の無かったという実証研究もあるものの、明らかでないとするほどマチマチなわけでもない。大多数の実証研究ではやはり雇用には負の影響があった。
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/tsuru/20.html
生活水準の改善には給付金その他の政策がある一方で、買い手独占による雇用量の減少に対応する価格規制という機能は最低賃金にしかないため、これを生活改善のために雇用を減らしてでも導入するというのは望ましいことではない。
雇用が減少すれば雇用者の平均所得は上がっても国民全体の総所得は下がることになり、これは雇用者の平均消費を増やすことはあっても国民全体の消費は減らすことになり景気には悪影響となる。景気循環を超えた長期的に見ても、雇用が少なければそれだけ生産も所得も減る。
日本の最低賃金は、所得中央値（１００人中５０〜５１番目の人の所得）の３９％（２０１４年、OECD調べ）でOECD加盟国２８カ国中２５位である。
これは所得の分布に歪みが小さく所得中央値が平均的な所得よりも高く出がちな面もある。そしてチェコの事例のように最低賃金以外に社会格差を無くす方法はあり、価格規制による雇用量最大化という最低賃金にしかない機能を犠牲にして最低賃金にそれを期待することは望ましくない。
民主党は、7.25ドルの最低賃金を2020年までに12ドルに上げる法案を提出した。これは民主党の提案は選挙対策としての一面があるにしても、各州や各市でも生活費の高い都市部をかかえる州を中心に大幅引き上げが相次いでいる。
マサチューセッツ州では、2017年1月までに現在の９ドルを１１ドルに、ハワイ州では現在の7.75ドルを2018年1月までに10.1ドルに段階的に引き上げられる
海外と比較する場合は、（貿易財での均衡をはかる）通常の為替レートではなく、PPPなどを用いる必要がある。現在の東京の最低賃金は900円を越えており3%ずつ上がれば程なく1000円を越えこれはPPPで換算すると10ドルである。
それより大切なことは、海外の事例は今後やってみました失敗でしたとなる可能性があるのだから、外濠を埋められたからやらなければというのは短絡に過ぎる。思いもよらぬ大成功に終わるのを確認できれば数年後に追いかければ良い。
現在がそうであっても最低賃金が実際引き上がる頃には次の景気循環に入っているだろう。最低賃金のようなものを短期的に上げ下げ不安定化することは望ましいとは言えず、短期的な景気動向を理由とするのは適切とは言えない。
ここは繰り返しになるがその生活補助という面において、最低賃金にそれを改善する機能があるとしてもそれが最低賃金の他の役割を犠牲にしてでもやるべきかを考える必要がある。軽減税率が逆進性を改善するにしても逆進性対策として軽減税率をするべきとはならないのと同様である。
日本の輸出依存度は１５％（２０１４年）に過ぎず、最低賃金引き上げが経済にプラスとなったと言われるドイツ（同３９％）の４割程度に過ぎない。
輸出依存度は輸出が経済に与える影響の大きさをさほど適切に示すものではない。さすがにドイツほどとはならないにしてもサプライチェーンの長い輸出産業を多く抱える日本は、輸出の変化がGDPに与える影響は大きい。
日本の競争力が低いのは専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員の賃金が年功序列によって高過ぎることであるが、最低賃金の引き上げはこうした歪みを是正する効果がある。
確かに最低賃金がインフレを呼びそれが「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」の実質賃金を下げて彼らの生産性との差が縮まれば歪みは是正される。ただそれは結局のところインフレによるものである。インフレの引き上げ方として最低賃金を上げる方法が望ましいかということになるがそれはコンセンサスある見方とも思えない。
加えて本来なら「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」により適正のある場所に移るか人的資本を積みまして専門性を高めてもらうかの方が社会的に望ましいが、彼らの賃金を相対的に安上がりにすることはそういう必要性を彼らや企業から取り除くことになる。
働かない人というのが怠け者というわけでも無い以上、これはまったく自明ではない。いや、仮に怠け者だったとしてさえ自明とは言い難い。
最低賃金を引上げると、ファストフード店など低賃金労働者を多く使う業態では値上げや利益圧迫が問題となるように思えるが、実際には逆だ。業態によって異なるが、低価格飲食店の人件費比率は２５％程度である。仮に全ての人件費が最低賃金だったとしても、25%の賃上げによってコストは６％程度上昇するに過ぎない。同じ利益率を確保するための値上げ幅は８％弱に留まる。
3%の消費税引き上げの影響を鑑みれば8%がとても留まると言えるレベルではないだろう。また最低賃金労働者の収入は25％増加しても雇用を喪失して所得の減る者も出てくる。
いま使うか将来使うかは別として結局は生産しただけのも消費するのであるから、雇用が減るような最低賃金の引き上げは生産を減らし消費も減らす。しかもその中で、従来「低価格産業」の主要なターゲットとしていた低所得層を、高くなった最低賃金を貰う層と失職層に二分するわけである。「低価格産業」の舵取りは困難化するだろう。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakamegumi/20150729-00047964/
この速度で最低賃金を引き上げれば社会の混乱は必至であろう。それはせっかくここまで上向いてきた景気を悪化させ、プラスになった実質賃金を再びマイナスに戻し、さらには最低賃金引き上げの失敗例として今後長期に渡って最低賃金政策を適正に行い難くしてしまうものである。
これまでもデフレの中でさえ最低賃金は上がってきた。そして安倍首相の出した目標も十分チャレンジングなものである。まずはこの達成を目指しながら海外の引き上げ例を検証できるのを待つのが賢明と思われる。
そんなんじゃ、寂しかったよね。社会との折り合いとか考えずに気づまりな思いをせず毎日過ごせるのが子供の特権だと思うけど、そうできなかったね。お母さんもお父さんも大変だったろうね。
私達の暮らしの風向きは、個人の努力や所有資産ももちろんだけど、それ以上に生きる社会の価値観や景気動向に左右されていて、時折無力を感じることがあるよ。どうか今からでも、お金よりも周囲の大切な人や自分の感情を大事にする暮らしを実現させてね。この先のこの国や資本主義の行く末のことを考えても、マイペース・マイサイズを監督できる才能は大切になると思う。
私は専業主婦で、介護に時間を費やしているけれど、大事な家族だからその作業を苦痛と思ったことはないよ。呆けた父だって、風を寒がるし花を愛でるし、相手の気持ちに寄り添えば一見不可解な行動の理由も分かるようになったよ。そのゆとりはな違いなく私がフリーハンドでいられたことから生まれたと思う。
家庭をマイサイズで長期間運営する手段は人によりけりだから、専業主婦（主夫）が必要！という主張なわけではなくて、心のゆとりのある暮らしをして子どもたちにその価値を見せて伝えていけるようにお互い頑張ろうね！という声掛け。
