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2018-09-13

最低賃金に関する議論を読んで

http://wofwof.blog60.fc2.com/?no=665

しかし、実証分析の分野においては賃金引き上げの雇用や景気への影響は必ずしも明らかでない。

かに悪影響の無かったという実証研究もあるものの、明らかでないとするほどマチマチなわけでもない。大多数の実証研究ではやはり雇用には負の影響があった。

http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/tsuru/20.html

生活水準改善には給付金その他の政策がある一方で、買い手独占による雇用量の減少に対応する価格規制という機能最低賃金しかないため、これを生活改善のために雇用を減らしてでも導入するというのは望ましいことではない。

所得の増加が景気をよくしたりすることもあるからだ。

雇用が減少すれば雇用者の平均所得は上がっても国民全体の総所得は下がることになり、これは雇用者の平均消費を増やすことはあっても国民全体の消費は減らすことになり景気には悪影響となる。景気循環を超えた長期的に見ても、雇用が少なければそれだけ生産所得も減る。

日本最低賃金は、所得中央値100人中50〜51番目の人の所得)の39%(2014年、OECD調べ)でOECD加盟国28カ国中25位である

これは所得分布に歪みが小さく所得中央値が平均的な所得よりも高く出がちな面もある。そしてチェコの事例のように最低賃金以外に社会格差を無くす方法はあり、価格規制による雇用量最大化という最低賃金しかない機能犠牲にして最低賃金にそれを期待することは望ましくない。

民主党は、7.25ドル最低賃金2020年までに12ドルに上げる法案を提出した。これは民主党提案選挙対策としての一面があるにしても、各州や各市でも生活費の高い都市部をかかえる州を中心に大幅引き上げが相次いでいる。

マサチューセッツ州では、2017年1月までに現在の9ドルを11ドルに、ハワイ州では現在の7.75ドル2018年1月までに10.1ドルに段階的に引き上げられる

海外比較する場合は、(貿易財での均衡をはかる)通常の為替レートではなく、PPPなどを用いる必要がある。現在東京最低賃金は900円を越えており3%ずつ上がれば程なく1000円を越えこれはPPPで換算すると10ドルである

それより大切なことは、海外の事例は今後やってみました失敗でしたとなる可能性があるのだから、外濠を埋められたからやらなければというのは短絡に過ぎる。思いもよらぬ大成功に終わるのを確認できれば数年後に追いかければ良い。

日本では、失業率が3.1%と20年ぶりの水準まで低下、有効求人倍率も1.24と23年ぶりの高水準を維持している。

現在がそうであっても最低賃金が実際引き上がる頃には次の景気循環に入っているだろう。最低賃金のようなもの短期的に上げ下げ不安定化することは望ましいとは言えず、短期的な景気動向理由とするのは適切とは言えない。

最低賃金労働者が自活したり、学費生活費を自分で稼いだり、という現在では当然、話は違ってくる。

ここは繰り返しになるがその生活補助という面において、最低賃金にそれを改善する機能があるとしてもそれが最低賃金の他の役割犠牲にしてでもやるべきかを考える必要がある。軽減税率が逆進性を改善するにしても逆進性対策として軽減税率をするべきとはならないのと同様である

日本の輸出依存度は15%(2014年)に過ぎず、最低賃金引き上げが経済プラスとなったと言われるドイツ(同39%)の4割程度に過ぎない。

輸出依存度は輸出が経済に与える影響の大きさをさほど適切に示すものではない。さすがにドイツほどとはならないにしてもサプライチェーンの長い輸出産業を多く抱える日本は、輸出の変化がGDPに与える影響は大きい。

日本競争力が低いのは専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員賃金年功序列によって高過ぎることであるが、最低賃金の引き上げはこうした歪みを是正する効果がある。

かに最低賃金インフレを呼びそれが「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」の実質賃金を下げて彼らの生産性との差が縮まれば歪みは是正される。ただそれは結局のところインフレによるものであるインフレの引き上げ方として最低賃金を上げる方法が望ましいかということになるがそれはコンセンサスある見方とも思えない。

加えて本来なら「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」により適正のある場所に移るか人的資本を積みまして専門性を高めてもらうかの方が社会的に望ましいが、彼らの賃金相対的に安上がりにすることはそういう必要性を彼らや企業から取り除くことになる。

働かない人にお金をばらまくのと、働いても貧しい人の賃金を上げてあげることのどちらが好ましいは明らかだろう。

働かない人というのが怠け者というわけでも無い以上、これはまったく自明ではない。いや、仮に怠け者だったとしてさえ自明とは言い難い。

最低賃金を引上げると、ファストフード店など低賃金労働者を多く使う業態では値上げや利益圧迫が問題となるように思えるが、実際には逆だ。業態によって異なるが、低価格飲食店人件費比率は25%程度である。仮に全ての人件費最低賃金だったとしても、25%の賃上げによってコストは6%程度上昇するに過ぎない。同じ利益率を確保するための値上げ幅は8%弱に留まる。

3%の消費税引き上げの影響を鑑みれば8%がとても留まると言えるレベルではないだろう。また最低賃金労働者収入は25%増加しても雇用喪失して所得の減る者も出てくる。

いま使うか将来使うかは別として結局は生産しただけのも消費するのであるから雇用が減るような最低賃金の引き上げは生産を減らし消費も減らす。しかもその中で、従来「低価格産業」の主要なターゲットとしていた低所得層を、高くなった最低賃金を貰う層と失職層に二分するわけである。「低価格産業」の舵取りは困難化するだろう。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakamegumi/20150729-00047964/

2〜3年のうちに最低賃金を2割ほど引き上げて、他の先進国と同水準にするのが政治的のも経済的にも望ましい

この速度で最低賃金を引き上げれば社会の混乱は必至であろう。それはせっかくここまで上向いてきた景気を悪化させ、プラスになった実質賃金を再びマイナスに戻し、さらには最低賃金引き上げの失敗例として今後長期に渡って最低賃金政策を適正に行い難くしてしまものである

これまでもデフレの中でさえ最低賃金は上がってきた。そして安倍首相の出した目標も十分チャレンジングなものである。まずはこの達成を目指しながら海外の引き上げ例を検証できるのを待つの賢明と思われる。

2018-05-02

Visual Systems, Inc.

ハワイ州ホノルルオフィスを構えるシステム開発会社の、Visual Systems, Inc. 9名の社員全員が日本人もしくは日系人で、クライアントの大半を日系企業が占めるという特色を持つ。同社はエンジニアを求めているが、まずは日本におけるリモート勤務でのスタート可能という。もちろん、ハワイ移住しての勤務が望ましく、ハワイ好きな人海外志向がある人には見逃せない募集だろう。ちなみに英語力は不問。「クライアント日本人ほとんどのため、むしろ日本語のほうが重要」とPresidentの林誠三氏は言う。

世界的な観光地であり、日本人にも馴染みが深いハワイ。訪れる日本人は毎年150万人ほどにのぼり、ハワイ結婚式を挙げる日本人カップルも少なくない。同社は1994年創業当初から、そうした旅行ブライダルを現地でプロデュースする日系企業約100社を主なクライアントとしている

2017-09-11

anond:20170911192502

調べてみたよ。選挙の時に影響が強そうなのはどこでしょう。

日本州 1.27億 (2016年)

カリフォルニア州 3925万 (2016年)

ハワイ州 142.9万 (2016年)

2017-07-07

大手メディア波紋広げすぎ問題

新聞サイトを見てて最近どうも波紋広げすぎじゃね?と思ったので、「波紋 site:各社ドメイン」でググって件数比較してみた。

朝日新聞:54500件

圧倒的。別記事リンクを拾っているであろうとは言えもう検索結果からぴちゃんぴちゃん音がするレベルで波紋である山吹色か。山吹色なのか。検索結果の上位を拾うと、

朝日に限った事ではないが「…が波紋」と体言止めで波紋を食らうケースが目立った。天声人語入試採用件数を誇る前に国語先生を困らせてないか

読売新聞:885件

内容はともかくあんまり波紋に頼ってないのは好感が持てる。

たまたまトランプ氏が広げた波紋がワンツーフィニッシュを決めた。その次に美味しんぼ例のアレが来るあたりにスタンスの手堅さを感じる。

毎日新聞:3750件

イメージ的には朝日寄りなのだこちらも案外と波紋に頼っていない。減らすか増やすかしてほしい中途半端さがある。

トップスリー政治色が薄い。安楽死拡大の問題を波紋で片付けるあたりにセンスを感じる。まぁ、これなら。

産経新聞:17200件

偏ると波紋に頼るんじゃないかとここで思い始めた。

検索結果上の見出しが全部長すぎて途中で切れるという不思議な傾向があった。俳句からやり直せ。

赤旗:271件

偏ってもインテリ集団である。そう簡単にはカジュアル言葉には逃げないぜという矜持か。

記事的にも古いものが上位を占めている。顔真っ赤にする必要はないけどスタンス微妙批判しておきたいものを波紋で片付けてる感。

聖教新聞:0件

…。広げるものが違うという事でしょうか。

2016-04-27

memo

アメリカの50州

2015-11-28

最低賃金に関する議論を読んで

http://wofwof.blog60.fc2.com/?no=665

しかし、実証分析の分野においては賃金引き上げの雇用や景気への影響は必ずしも明らかでない。

確かに悪影響の無かったという実証研究もあるものの、明らかでないとするほどマチマチなわけでもない。大多数の実証研究ではやはり雇用には負の影響があった。

http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/tsuru/20.html

生活水準改善には給付金その他の政策がある一方で、買い手独占による雇用量の減少に対応する価格規制という機能最低賃金しかないため、これを生活改善のために雇用を減らしてでも導入するというのは望ましいことではない。

所得の増加が景気をよくしたりすることもあるからだ。

雇用が減少すれば雇用者の平均所得は上がっても国民全体の総所得は下がることになり、これは雇用者の平均消費を増やすことはあっても国民全体の消費は減らすことになり景気には悪影響となる。景気循環を超えた長期的に見ても、雇用が少なければそれだけ生産所得も減る。

日本最低賃金は、所得中央値100人中50〜51番目の人の所得)の39%(2014年、OECD調べ)でOECD加盟国28カ国中25位である

これは所得分布に歪みが小さく所得中央値が平均的な所得よりも高く出がちな面もある。そしてチェコの事例のように最低賃金以外に社会格差を無くす方法はあり、価格規制による雇用量最大化という最低賃金しかない機能犠牲にして最低賃金にそれを期待することは望ましくない。

民主党は、7.25ドル最低賃金2020年までに12ドルに上げる法案を提出した。これは民主党提案選挙対策としての一面があるにしても、各州や各市でも生活費の高い都市部をかかえる州を中心に大幅引き上げが相次いでいる。

マサチューセッツ州では、2017年1月までに現在の9ドルを11ドルに、ハワイ州では現在の7.75ドル2018年1月までに10.1ドルに段階的に引き上げられる

海外比較する場合は、(貿易財での均衡をはかる)通常の為替レートではなく、PPPなどを用いる必要がある。現在東京最低賃金は900円を越えており3%ずつ上がれば程なく1000円を越えこれはPPPで換算すると10ドルである

それより大切なことは、海外の事例は今後やってみました失敗でしたとなる可能性があるのだから、外濠を埋められたからやらなければというのは短絡に過ぎる。思いもよらぬ大成功に終わるのを確認できれば数年後に追いかければ良い。

日本では、失業率が3.1%と20年ぶりの水準まで低下、有効求人倍率も1.24と23年ぶりの高水準を維持している。

現在がそうであっても最低賃金が実際引き上がる頃には次の景気循環に入っているだろう。最低賃金のようなものを短期的に上げ下げ不安定化することは望ましいとは言えず、短期的な景気動向理由とするのは適切とは言えない。

最低賃金労働者が自活したり、学費生活費自分で稼いだり、という現在では当然、話は違ってくる。

ここは繰り返しになるがその生活補助という面において、最低賃金にそれを改善する機能があるとしてもそれが最低賃金の他の役割犠牲にしてでもやるべきかを考える必要がある。軽減税率が逆進性を改善するにしても逆進性対策として軽減税率をするべきとはならないのと同様である

日本の輸出依存度は15%(2014年)に過ぎず、最低賃金引き上げが経済プラスとなったと言われるドイツ(同39%)の4割程度に過ぎない。

輸出依存度は輸出が経済に与える影響の大きさをさほど適切に示すものではない。さすがにドイツほどとはならないにしてもサプライチェーンの長い輸出産業を多く抱える日本は、輸出の変化がGDPに与える影響は大きい。

日本競争力が低いのは専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員賃金年功序列によって高過ぎることであるが、最低賃金の引き上げはこうした歪みを是正する効果がある。

確かに最低賃金インフレを呼びそれが「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」の実質賃金を下げて彼らの生産性との差が縮まれば歪みは是正される。ただそれは結局のところインフレによるものであるインフレの引き上げ方として最低賃金を上げる方法が望ましいかということになるがそれはコンセンサスある見方とも思えない。

加えて本来なら「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」により適正のある場所に移るか人的資本を積みまして専門性を高めてもらうかの方が社会的に望ましいが、彼らの賃金相対的に安上がりにすることはそういう必要性を彼らや企業から取り除くことになる。

働かない人にお金をばらまくのと、働いても貧しい人の賃金を上げてあげることのどちらが好ましいは明らかだろう。

働かない人というのが怠け者というわけでも無い以上、これはまったく自明ではない。いや、仮に怠け者だったとしてさえ自明とは言い難い。

最低賃金を引上げると、ファストフード店など低賃金労働者を多く使う業態では値上げや利益圧迫が問題となるように思えるが、実際には逆だ。業態によって異なるが、低価格飲食店人件費比率は25%程度である。仮に全ての人件費最低賃金だったとしても、25%の賃上げによってコストは6%程度上昇するに過ぎない。同じ利益率を確保するための値上げ幅は8%弱に留まる。

3%の消費税引き上げの影響を鑑みれば8%がとても留まると言えるレベルではないだろう。また最低賃金労働者収入は25%増加しても雇用喪失して所得の減る者も出てくる。

いま使うか将来使うかは別として結局は生産しただけのも消費するのであるから雇用が減るような最低賃金の引き上げは生産を減らし消費も減らす。しかもその中で、従来「低価格産業」の主要なターゲットとしていた低所得層を、高くなった最低賃金を貰う層と失職層に二分するわけである。「低価格産業」の舵取りは困難化するだろう。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakamegumi/20150729-00047964/

2〜3年のうちに最低賃金を2割ほど引き上げて、他の先進国と同水準にするのが政治的のも経済的にも望ましい

この速度で最低賃金を引き上げれば社会の混乱は必至であろう。それはせっかくここまで上向いてきた景気を悪化させ、プラスになった実質賃金を再びマイナスに戻し、さらには最低賃金引き上げの失敗例として今後長期に渡って最低賃金政策を適正に行い難くしてしまものである

これまでもデフレの中でさえ最低賃金は上がってきた。そして安倍首相の出した目標も十分チャレンジングなものである。まずはこの達成を目指しながら海外の引き上げ例を検証できるのを待つの賢明と思われる。

2012-12-14

沢村、巨人でも抑え!原監督仰天プラン

ホノルル(米ハワイ州)12日(日本時間13日)=為田聡史】常夏の島でホットプランが浮上した。巨人原辰徳監督(54)が、沢村拓一投手(24)を来季、ストッパーに挑戦させる意向を示した。来年3月のワールド・ベースボール・クラシックWBC日本代表候補としても「日替わりストッパー構想」の一角リストアップされている。原監督適材適所の再検討示唆巨人でも「沢村ストッパー」の可能性が浮上した。

http://www.nikkansports.com/baseball/news/p-bb-tp0-20121214-1059454.html

2011-06-24

[][]タイケン学園鳩ヶ谷市議会議員本多正樹

http://anond.hatelabo.jp/20110623162550 の続き。

利用者の投稿記録に「一般社団法人福祉相談支援センター」とあります。これも実はタイケン学園と関係あるのです

  2011年6月19日 (日) 23:55 (差分 | 履歴) Nm 福祉相談支援センター ‎ (←新しいページ: ''''一般社団法人 福祉相談支援センター'''(いっぱんしゃだんほうじん ふくしそうだんしえんせんたー)は、少子高齢...') (タグ:参考文献(出典)に関する節がない記事の作成)
    2011年6月19日 (日) 23:52 (差分 | 履歴) 一般社団法人福祉相談支援センター ‎ (→外部リンク)
    2011年6月19日 (日) 23:51 (差分 | 履歴) m 一般社団法人福祉相談支援センター ‎ (→外部リンク)
    2011年6月19日 (日) 23:51 (差分 | 履歴) m 一般社団法人福祉相談支援センター2011年6月19日 (日) 23:51 (差分 | 履歴) 一般社団法人福祉相談支援センター2011年6月19日 (日) 23:48 (差分 | 履歴) N 一般社団法人福祉相談支援センター ‎ (←新しいページ: ''''一般社団法人 福祉相談支援センター'''(いっぱんしゃだんほうじん ふくしそうだんしえんせんたー)は、少子高齢...') (タグ:参考文献(出典)に関する節がない記事の作成)

一般社団法人福祉相談支援センターについて

公式サイトに次の記述があります

一般社団法人 福祉相談支援センター
  理事代表   本多 正樹
  メンタルケア心理士
  メンタルケア心理士学会会員

一般社団法人
福祉相談支援センター334-0003
埼玉県鳩ヶ谷市坂下町3-6-15
TEL/FAX 048-283-5884
[]fukushi-soudan@waveone.jp[]

http://fukushi-soudan.com/guide.html

eメールアドレスの@の後ろにwaveone.jpとあります。これは本多 正樹氏のドメインです

鳩ヶ谷市議会議員 本多正樹(ほんだまさき、38歳、無所属)は平成22年度鳩ヶ谷市議会議員一般選挙で3位当選正義感が人一倍強く、世代交代鳩ヶ谷市の改革を進め、市民のために全力で戦う正統派の議員です

http://waveone.jp

タイケン学園本多正樹を応援

鳩ヶ谷市議会議員の熱血イケメン議員本多正樹(ほんだまさき、38歳、無所属) [ カテゴリ未分類 ]     鳩ヶ谷市議会議員の熱血イケメン議員本多正樹(ほんだまさき、38歳、無所属タイケン学園の後援者でもある本多正樹にいていろいろとお話しよう。 本多正樹議員は、議員になる前からタイケン学園パンフなどを手がけていた業者の方で、タイケン学園の柴岡理事長とも親しい間柄。

http://plaza.rakuten.co.jp/taikenkun/diary/201105210000/

一般社団法人福祉相談支援センター」とタイケン学園と関係ある団体というのはわかりました。

支援するのはかまいません。問題はこのあと。

本多正樹とディプロマミル

一般社団法人 福祉相談支援センター
  理事代表   本多 正樹
  メンタルケア心理士
  メンタルケア心理士学会会員

本人のプロフィールに「メンタルケア心理士・メンタルケア心理士学会会員」とありますが、これはどこから貰ったものかが問題になります

さすがに沿革の中に記載は無いようだが、拡大の過程のなかで、”タイケンウイルミントン大学”と称する”大学”も、「タイケン学園グループ」は経営していたようである。

殆どの学位が選り取りみどりと言った感じだが、”職歴、実務経験”等も”本学の単位として換算評価”する”今最も未来型の大学教育システムであるから、居ながらにして、まるでコンビニで買い物でもするように好きな米国学位が入手可能という、夢のような”総合大学”だったとなるだろうか。

規制の緩いハワイ州に”Universityー大学”名の法人登記のみをして、そこと国際間の提携をしたとして、日本で”米国学位”と称するものを発行するやり口はイオンドと同様である

http://d.hatena.ne.jp/Bandoalpha/20100211

親しい関係にある柴田氏を通じてタイケン学園から学位を受け取ったとしたら?

2011-06-01

[][]

学校法人タイケン学園関係者によるスパムが見つかりました。

http://d.hatena.ne.jp/taiken02/

http://d.hatena.ne.jp/taiken01/

http://d.hatena.ne.jp/taiken03/

http://d.hatena.ne.jp/taiken04/

http://d.hatena.ne.jp/taiken05/

http://d.hatena.ne.jp/taikenkun/

http://d.hatena.ne.jp/akibasyslink/

タイケン学園ディプロマミル学位商法

1997年2月19日の設立から、2003年11月21日付けで登録抹消される迄、米国ハワイ州に「TAIKEN WILMINGTON UNIVERSITY」と称する”大学”をもっていた(http://hbe.ehawaii.gov/documents/business.html?fileNumber=107617D1&view=info)。

同法人設立定款によれば、その設立目的には、「To operate a university to provide educational services to international students」とあるが、日本日本人を対象に”学位サービス”を行うというのが、行為の実態というところだろうか。

http://diplomamill.webs.com/TAIKENWilmington.pdf

そのほか、カリフォルニアに「Wilmington University」と称する大学もあったと言う。

http://web.archive.org/web/20000607100153/http://www.taikenwu.edu/

そのほかにも、「Taiken University」や、「Kensington University (Taiken Kensington University?)」と称する大学もあったという(Bears' Guide他)。

”国際的な大学”の運営には、相当な手腕と実績があることになるが、米国に「ペーパー大学」を設立し、その「日本絞」で、「米国大学学位」と称するものを発行・販売するという、あからさまな学位商法行為(ディプロマミル)と言うほかないであろう。

スポーツ大学設立に関わる報道では、柴岡理事長による、これらディプロマミル行為の報道はされていないようであり、一般には知られていない事と思われる。

http://d.hatena.ne.jp/Bandoalpha/20100611

タイケン学園 学位商法」で検索

2009-07-29

http://anond.hatelabo.jp/20090729114159

まだしつこくやってるみたいだね。疑う人はどこまでやっても疑うんだから仕方ないけど。

出生証明書は既に開示されてるよ ( http://www.webcitation.org/5iGGBysud )。

陰謀論派はこれが合成だって主張したんで、第三者機関が現物も確かめてる ( http://www.factcheck.org/elections-2008/born_in_the_usa.html )。

オバマが産まれた翌週の地元新聞現物にも、オバマ出生のアナウンスがある (今の日本じゃ考えられないかもしれないけど、アメリカだと生誕、死亡、結婚デフォルト新聞の消息欄に載るもんだったのね)。陰謀論派はオバマ陣営がタイムマシンを使って過去新聞を合成したとでも言うんだろうかね。それとも同姓同名の別人の記録だとでも?

それでも噂は収まらないんで、出生証明を管理するハワイ州保険局の局長が最近コメント出してるけどね ( http://www.msnbc.msn.com/id/32180625/ns/politics-white_house )。

裁判もいくつか起こされたけど却下(dismiss)されてるんじゃなかったっけ。

以下、「全米公正財団」によれば、実にこれだけの書類が不整備であるという。

いやいや、「実にこれだけの」って並べておおげさに見せたいのかもしれないけど、出生証明さえあればこの問題は解決だろ。上のページに出ているハワイ州オフィシャルの出生証明書はこれ単独で"natural born citizen"である証明になるんだから、他の書類は必要ない。このリストはただの虚仮威し。

あと細かいツッコミな。

しかしハワイのどの病院にも出席証明をだしたところがなく

「出席証明」は「出生証明」のtypoだとして、「どの病院にも」なんてわざとぼかした言い方してるのは出生にまつわる謎を演出したいがためか? オバマが産まれた病院はわかってるよ。カピオラ病院だ。オバマが通ったプナホウ学校のすぐそばな(「パナホウ」じゃなくて「プナホウ」)。ただ、病院は第三者に記録を開示できない (裁判所の命令があればどうかわからんが)。だから疑うんなら裁判起こせってことになるんだけれど、結局陰謀論者は裁判所を説得できるに充分なだけの(オバマの出生を疑うにたる)証拠を集めきれずにいる。その事実が全てを物語ってるんじゃないのかな。

2007-02-10

2月10日のお題のつもり

皆様、おはようございます_・)ノ_・)ノ_・)ノ_・)ノ_・)ノ_・)ノ

今日は2月10日土曜日、世の中は3連休の初日となっとります。

ウィキペディアによりますると、今日

# ふとんの日

全日本寝具寝装品協会が1997年に制定。ふ(2)とん(10)の語呂合わせから来ている。

# キタ記念日

漫才コンビツービートにありとの判断から、ツー(2)ビート(10)の語呂合わせでこの日を記念日としている。ちなみに芸能人個人の記念日登録は史上初。

# 簿記の日

簿記の原点である福澤諭吉の訳本「帳合之法」が1873年2月10日慶応義塾出版局から発行されたことにちなんで、全国経理教育協会(旧・全国経理学校協会)が2004年に制定

# 左利きの日

左利きの生活環境の向上に向けられた日。本来は8月13日であるが日本お盆と重なるため2月10日となった。

# ニートの日

に(2)、と(10)の語呂合わせ。全国各地でニートを支援するためのイベントなどが開かれる。


とまぁ、突っ込みどころ満載の記念日だらけなのですが、

何といっても今日

# 海の安全祈念日(日本

2001年2月10日のえひめ丸の沈没事故を契機に、全国水産高校長協会が2003年に制定。

6年前の2月10日8時45分(日本時間)、アメリカハワイ州オアフ島沖で、

愛媛県宇和島水産高等学校練習船「えひめ丸」が

浮上してきたアメリカ海軍原子力潜水艦グリーンビル」に衝突され沈没。

教員5人、生徒4人が亡くなっています。

今日は彼らの7回忌です。

と、言うわけで、今日は主に「えひめ丸事件」について書いてみるってのはどですかねん?

ちなみに、去年の今日から冬季オリンピックトリノ大会が開かれたりもしてるけど

だから何?ってなもんでしょかね・・・。

 
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