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2024-01-26

anond:20240126183251

9.「平和基本法から佐藤優現象〉へ

 〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法である。これは、山口和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている(56)。

 私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法からの流れの中で位置づけるべきだと考える。

 同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊合憲化(57)、③日本経済的地位に見合った国際貢献必要性、④国連軍国連警察活動への日本軍の参加(58)、⑤「国際テロリスト武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」(二〇〇五年一〇月発表)における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から護憲立場から改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている(59)。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである

 同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲である。同提言軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから北朝鮮中国軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう(60)。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラル過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである

 佐藤が語る、愛国心必要性(61)、国家による市民監視(62)、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである佐藤饒舌から私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。

 馬場は、小泉純一郎首相(当時)の靖国参拝について、「今後PKOなどの国際的軍事平和維持活動において殉死殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている(63)。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊追悼施設必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。

 ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう(64)。国連本部政務官川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツ独自イラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連PKOや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたかである。翻って日本場合多国籍軍は言うに及ばず、PKO参加もきわめて貧弱で、とても米国国際社会理解を得られるものとはいえない」と述べている(65)。

 元国連職員吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。(中略)安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている(66)。川端吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連PKOや多国籍軍軍事活動積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理反論できる可能性はない。「8」で指摘したように、対北朝鮮武力行使容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである

 なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実国際政治の中で、山川ソ連侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「9」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい(67)。

10.おわりに

 これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇%対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇%対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「7」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮アルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実平和主義」を聴衆に勧めている(68)が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略植民地支配反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的保障する国家先進国主導の戦争積極的に参加し、南北格差固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である

 大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派大国路線に対抗して、日本経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪補償必要とした路線が、東アジア諸国民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合破綻といった状況に規定された、リベラル左派危機意識から生じている。九〇年代東アジア諸国民衆から謝罪補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本私たちが、進んで過ちを正しみずから正義回復する、即ち日本利益のために」(69)(傍点ママ歴史清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争植民地支配可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立リベラル左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である改憲後、蛹は蛾となる。

 ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル左派意図的計画したものと捉えているわけではない。むしろ無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力からあいもつあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治立場から期待されている人物統合象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴人物の未分性という日本政治特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている(70)が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディア追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリスト発言力を確保しようとする学者、無様な醜態晒す本質的には落ち目思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからあいもつれあって」、集団転向は進行している。

 ところで、佐藤は、「仮に日本国家国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家同胞日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている(71)。佐藤は、リベラル左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまたからには、自国国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間異端者扱いするのが目に見えている。

 この佐藤発言は、安倍晋三首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』(新潮新書、二〇〇六年七月)全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件(一九七九年)をめぐる以下の一節である。「(注・反カーター陣営の)演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」(I am behind the President.)というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。/もちろん、人質にされている大使館員たちの家族配慮するという意図からだろうが、アメリカ一丸となって事件対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである国益からむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」(八七~八八頁)

 文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ総連弾圧をめぐる日本言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したこと物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた(正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが)が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本リベラル左派安倍政権ときに敗北したのである

 〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである侵略植民地支配過去清算在日朝鮮人人権擁護も、そこには含まれる)の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲護憲(反改憲)かではない。対北朝鮮武力行使容認するか、「対テロ戦争」という枠組み(72)を容認するかどうかである容認してしまえば、護憲(反改憲)派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、(国連主導ではあれ)米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア世界平和にとって大きな災厄である(73)。

改憲戦争国家体制拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア知識人等を徹底的に批判すべきである

(1)岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号(二〇〇七年四月)。

(2)ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。

(3)ただし、編集者佐藤右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。

(4)「佐藤優という罠」(『AERA』二〇〇七年四月二三日号)中のコメントより。

(5)インターネットサイトフジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37

2023-11-05

硫黄島の近くで島が出現したってニュース見たけど、もし公海で島ができたらどこの領土になるんだろう。

早い者勝ちなのかな。

2023-09-04

anond:20230904162008

せめて、外部組織による調査研究をした上で、他すべての国を呼んだ公海への処理水放出への意見交換会を開いた後ならいいのに

当たり前に反対されるだろうけど

2023-08-30

anond:20230830143942

俺ぐらいの中抜き否定論者になると

食べ物は遠洋まで泳いで魚を捕ってきてそれを食べるようにしている

農業は種が中抜きされてるし近海の魚は漁業連中による中抜きの影響を受けているからな

船は作るにしても中抜き必要だし泳いでいくしかない

当然素っ裸で生きてるし日本には住めないか公海上で島を作って暮らしてるよ

2022-08-18

文政府「日本哨戒機に追跡レーダー照射しろ」…事実上交戦指針(1)

https://s.japanese.joins.com/jarticle/294476

文在寅ムン・ジェイン政府で、軍当局が低い高度で近接飛行する日本海上哨戒機に対して現場指揮官が追跡レーダー照射するなど積極的対応するよう指示をする指針を作っていたことが確認された。2018年12月~2019年1月、相次ぐ日本海上哨戒機低空威嚇飛行に伴う措置だった。追跡レーダー照射は艦砲やミサイル攻撃意志を伝えるものだ。ところでこの指針は韓国防空識別圏(KADIZ)を絶えず無断進入する中国領空を侵したロシアには適用されない。そのため公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる。

あの当時韓国側に肩入れしてたボンクラたち、はてなにいっぱいいたよね。

2022-06-29

改憲のポインツ 緊急事態とは?(3分で読めます) anond:20220628171805

1.例えば朝鮮戦争が再発し、韓国日本人8000人を避難させようとしても

現行憲法では民間しか領空に飛ばせません。

しかも「危険性がある場合を除く」です。

2.平時米軍の食料・弾丸等を国内輸送できます。(横須賀港~舞鶴陸路等)戦時中は出来ません。

3。負傷失血してる米兵公海にいても、日本の船は助けられません。

集団的自衛権の外だからです。(戦争に加担する行為

4.あとはお前ら頼んだ

2022-06-22

経産省良い仕事してるなあ

https://anond.hatelabo.jp/20220422140449

レアアースレアメタル(注1)のユーザー企業は、我が国の得意とする高付加価値産業を支え、我が国産業力の源泉となっておりますしか現在レアアースレアメタル調達環境悪化に起因する、我が国企業の望まざる海外移転に伴う技術流出や将来の国内市場雇用喪失懸念されております

この懸念払拭するため、省・脱レアアースレアメタル技術開発のみならず、省・脱レアアースレアメタル利用部品への代替に伴って必要となる実証評価設備の整備を支援することにより、レアアースレアメタル使用量削減をサプライチェーン全体で推し進める必要があります特に調達が困難になっているジスプロシウムを含むレアアース磁石について短期的に極限まで使用量を削減し最終製品実装可能技術を早期に確立する必要があります

事業は、平成23年度3次補正予算85億円を計上し、省・脱レアアースレアメタル利用部品への代替に伴って必要となる製品設計開発、実証研究、試作品製造、性能・安全性評価支援することにより、最終製品におけるレアアースレアメタル使用量削減を加速させることを目的とし、また、供給源多様化に資するレアアースレアメタルリサイクル、分離精製技術に対しても支援を行うものです。

1次公募では、省・脱ジスプロシウム磁石モータ実用化開発事業等49件(補助金申請額合計約50億円)を採択しており、2次公募では、レアアースレアメタル使用量削減・利用部品代替に対して広く支援を行います

ついては、より多くの方に本事業に対する理解を深めていただくため、以下のとおり説明会を開催します。お申し込みに関しては、各地方経済産業局のホームページをご覧ください。

(注1)

レアアースレアメタルとは、リチウムベリリウムホウ素、希土類(スカンジウムイットリウムランタンセリウムプラセオジムネオジムプロメチウムサマリウムユウロピウムガドリニウムテルビウムジスプロシウムホルミウムエルビウムツリウムイッテルビウムルテチウム)、チタンバナジウムクロムマンガンコバルトニッケルガリウムゲルマニウムセレンルビジウムストロンチウムジルコニウムニオブモリブデンインジウムアンチモンテルルセシウムバリウムハフニウムタンタルタングステンレニウム白金族、タリウムビスマスを指す。

https://www.meti.go.jp/policy/nonferrous_metal/rareearth/index.html

レアアース脱中国依存へ 政府国内精錬所整備

2021.5.13 17:48政治政策

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 スマートフォン次世代自動車製造に欠かせない希少金属レアアース(希土類)のサプライチェーン供給網)強化へ、政府国内精錬所の整備に取り組むことが13日、分かった。レアアースの原料だけでなく、精錬所も中国に集中している現状は、日本経済安全保障を脅かすと判断した。中国依存を避け、オーストラリアなどから調達する原料を日本国内精錬できるようにする。企業への支援策などをまとめ今後、予算規模を詰める。

 レアアース精錬は、原産地採掘したレアアースを含む鉱石を処理し、金属を取り出す中間工程中国採掘から精錬までを自国で行える強みを持つ。

 日本国内で利用するレアアースは、中国からの輸入が約6割に上る。日本政府は、オーストラリア鉱山提携するなど、調達先の分散化を進めてきた。ただ、豪州産原料は、人件費が安く施設用地も豊富マレーシアベトナム複数精錬工程を経て、ようやく日本金属メーカー渡り磁石として製品化されているのが実態だ。

 国内にも精錬能力を持つ企業が数社あるが、いずれも大規模ではない。このため、精錬工場の規模の拡大や参入社の増加などを支援する。レアアースリサイクル需要にも対応させる。

 レアアース軍事ハイテク化にも欠かせない「戦略物資」となっている。世界の最大供給国である中国は、米国念頭に今年1月、レアアース採掘精錬分離から製品流通に至る供給網の統制を強化する「管理条例」の草案を発表。昨年12月に施行した国家安全に関わる戦略物資技術の輸出を規制する「輸出管理法」でレアアース対象になる可能性もある。

 環境規制が強まる中、日本企業にとっては、次世代自動車用に欠かせないレアアース磁石の原料であるネオジム」や「ジスプロシウム」をはじめ、自動車排ガス触媒に使う「セリウム」などの確保がさら重要になる。

 政府は、環境消防法など保安規制による精錬工場増強の制約なども省庁横断的に検討し、レアアースの安定供給や低コスト化を図りたい考えだ。

レアアース 産出量が少なく、抽出が難しいレアメタル希少金属)の一種。全部で17種類ある。スマートフォン製造次世代自動車省エネ家電など日本産業界に不可欠。少量を加えるだけで素材の性能を高めるため「産業ビタミン」とも言われる。

https://www.sankei.com/politics/news/210513/plt2105130015-n1.html

レアじゃなくなった中国レアアース「ただの金属

カテゴリ

中国

5172dab1

引用http://livedoor.blogimg.jp/jyoushiki43/imgs/5/1/5172dab1.jpg

日本レアアースを使わない技術を開発し、劇的に消費量を減らした結果、希少価値が無くなり、ただの金属になった。

レアアース日本潰し

中国政府は15年の5月1日からレアアース(希土類)の輸出税を撤廃すると発表した。

中国レアアース戦略物資定義し、輸出を制限することで外交的に優位な立場に立とうとしていた。

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輸出量を絞る事で価格を吊り上げ、敵である日本を屈服させようとしたが、、世界貿易機関(WTO)は14年に違反認定した。

中国レアアース輸出枠を大幅に制限したのは2010年7月で当時毎日のように尖閣諸島周辺に中国漁船が押し寄せ、海上保安庁と衝突したりしていた。

同年9月には日中対立きっかけになる「巡視船中国漁船の衝突事件」が発生し、レアアースを用いた日本つぶしを始めた。

日本政権だった民主党方針ははっきりせず、副総理外務大臣だった岡田克也は「公海上で中国が何をしようが、日本政府が口を出す権利は一切ない」と中国支持を打ち出した。

中国はこうした日本側の協力を得て一層強気にでて、資源戦略としてレアアースの輸出制限を課した。

当時(現在も)レアアース原産地殆ど中国で、携帯電話など最先端製品に多く使用されていて、代替品はなかった。

輸出規制で最も打撃を受けるのは、消費量が多いのに、国内生産しない日本で、日本だけを標的にしたのが分かる。

日本対策として中国以外からレアアース調達を増やし、レアアースを用いない技術の開発を進める事にした。

レアアース日本勝利するまでの経緯

2010年、レアアースは100%近く中国で産出され、他の国ではまったく採れなかった。

消費量は毎年拡大し、石油に代わる最重要資源になると予想された。

そこで中国石油産出国が生産制限をしたように、輸出規制を行い価格は急騰した。

酸化ランタン価格は2011年に1キロ16ドルになった。

輸出制限への日本対応は、レアアースを使わない技術を開発し消費量を減らすことだった。

効果はてきめんで、酸化ランタン価格は2014年には3ドルにまで暴落しました。

中国レアアース輸出量は2006年の5万3000トンがピークだったが、資源価格の高騰によって輸出額は2011年の26億ドルピークだった。

2013年には輸出量は1万6千トンにまで減少し、輸出額は4億ドルに減少した。

ピーク時と比べて輸出量は4分の1、輸出額でも4分の1になった。

4億ドル(500億円)と言えば中小企業の年間売り上げに過ぎない。

こうした暴落拍車を掛けて日本を助けたのは、皮肉にも中国レアアース企業だった。

中国最大のレアアース鉱山があった町は、輸出規制によって人口100万人が3万人にまで減少した。

鉱山は次々に閉鎖したり倒産し、各地でゴーストタウンになった。

彼らは食べていかなくてはならないので、秘密裏レアアースラオスなどに密輸しました。

こうした密輸レアアース第三国で「生産」された事にして、日本に輸出されました。

この結果2008年に90%が中国からの輸入だったのが、現在は50%を下回っている。

日本米国EUは12年3月にWTO共同提訴し、14年に勝訴しました。

その後も資源価格の下落と中国以外の生産増加によって、もはや戦略資源ではなくなりました。

中国が輸出枠に続いて輸出税も撤廃することで、日本の完全勝利に終わりました。

https://www.thutmosev.com/archives/28408929.html

2022-05-10

沖ノ鳥島外国砲弾を大量に撃って

岩がなくなったらあのあたりは公海になるのかな。

破壊された後にコンクリとかで復元してもノーカンだよね。

2022-03-12

ロシアによる米軍参戦阻止のための北海道への核攻撃がありえるのでは

ロシアには、他国による参戦を阻止するための警告として核兵器を使う「エスカレーション抑止」という戦略がある。

例えば、ウクライナ防衛米軍が参戦しそうになった時に、直接の被害の少ない場所に、核兵器または強力な通常兵器を1発だけ打ち込んで、もし参戦したらこれを打ち込むぞという脅しをかけるという戦略だ。これは脅しなので、民間人に大きな被害が出るような場所は選ばない。そんなことをすれば逆に参戦を促してしまうからだ。

脅しの程度として弱いが比較安全なのが、公海だろう。誰も見ていなくてもミサイル発射や核爆発はすぐにわかるし、国民に知らせる事になるだろう。ヨーロッパの先にあるロシアが、後ろから太平洋攻撃してきたら、米国市民ビビるのではないだろうか。

強い脅しになるがリスクが高いのが、米本土への攻撃だ。アラスカであれば人口密度が低くロシアからも近いので、被害を少なく攻撃するのは容易だ。だが本土攻撃されてしまっては、米国市民覚悟を決める可能性が高い。そうなってしまえばエスカレーション抑止としては失敗だ。

この中間にあるのが、米国の友好国内被害の少ない地域への攻撃だ。これのリスクはその友好国の参戦リスク米国との親密度による。これは「脅し」であるのがはっきりしているので同盟はあまり関係ない。友好国が参戦した場合同盟によって米国が巻き込まれ場合、参戦しないように圧力をかけられる可能性すらある。ロシアとしては米国・友好国ともに参戦してこない場合成功、友好国が単独参戦しても十分抑えられる場合許容範囲となるだろう。

この対象として日本が選ばれるリスクは高い。その中でも北海道ロシアとの距離人口密度ともにやりやすく、米軍基地があるために米国への脅しとしても十分だ。参戦されると痛い戦力は持っているが、日本から参戦してくる可能性は他国と比べると低い。

もしこれを実行する場合ロシア日本米国の親密度を下げる工作をしてくるだろう。すでにロシア北方領土を使って日本人の怒りを高めている。これ単独では大したことはないが、冷静さを失えば中を引き裂くのが容易になる。今の政府は核共有は議論すら拒否しているが、これが核開発までエスカレートすると危険だ。米国は確実に反発する。ロシアとしても、ウクライナへの攻撃理由に(誰も本気にしていないが)ウクライナの核開発疑惑が含まれているわけで、日本が核開発をすすめる素振りでも見せれば大義名分を得たと思い即座に動けるだろう。

もし政権内のロシアに近い人が核開発に言及しだしたら、事態差し迫っている事を意識する必要があるだろう。

2022-02-25

個人的には河野太郎氏の原潜案には賛成だったんだけど、

キシダとか、親ロシアのシンゾーとか、そういう方に票が集まるんだよね…

まあ、ウクライナがこうなった今であっても、じゃあ原潜を調達しましょう、

はいかないだろうというか、おカネとかね…

あと、原潜に核、大陸間弾道ミサイルはセットでないと意味がない

まり日本が完全に焼け野原になったとしても、日本の原潜が地球上のどこかに潜伏していて、

そこから敵国にミサイルを放てるというのが抑止力になる

日本国土の上に核ミサイルがあっても、それを破壊すればいいんであって、

それではあんまり意味がないんだよね…

から、最悪核でないとしても、日本焼け野原になっても、

地球上の公海のどこかの日本の原潜が敵国にミサイルを撃ってくれれば、

抑止できなかったとしても、逆転というか、一矢報いることぐらいは可能になる

から沈黙の艦隊よろしく、原潜と核を米国提供してもらいたいわけだけど、

ウクライナがこうなっても難しいかなぁ、という気がしないでもない

日本独自で核を管理、更なる改良のための核開発、研究もセットでなければならない

プーチン戦略核に非常に前向き、肯定的なのは以前から知られているので、

気軽に核攻撃をしてくることは想定できる

人命はともかく、サリンのような毒ガス戦略核都市単位制圧に向いている

敵はともかく、味方の被害ゼロにできる

そういった手段に躊躇しないことはソヴィエト性質から想定できていたわけで、

こちら側にも原潜や核は必要だとずっと感じてきたが、

じゃあ導入したいのでくださいで終わる話でもないという…

まあ、遅すぎたね

2021-09-06

anond:20210905224502

公海上で使おうが、どこで使おうが、副作用が無くなるわけじゃないでしょ

2021-05-15

anond:20210515144938

公海上の船の中と同じじゃない。勝手基地みたいの建てたらわかんないけど。

そんなこと言ったら、宇宙ステーション自分打ち上げて住んだらどうなの、って話になるし。

公海上の石油リグみたいなのの方が現実味あるか

2021-02-26

外国軍艦・公船の領海侵入に対する武器使用根拠法について

注:増田政府自民党関係者ではなく、また、海洋法については全くの素人なので、以下の解釈政府自民党見解か、また、正しい法解釈か否かについて、全く自信がありません。

報道によれば、中国海警局の船が尖閣諸島への接近・上陸を試みた場合に、警察官職務執行法7条を根拠として、危害射撃可能であるとの見解を示したとのこと。

国際法検討

外国軍艦・政府公船に対する武器使用が、国際海洋法条約29〜32条および95,96条に反するのでは無いか、との指摘があります

前提として、すべての国の船舶領海において無害通行権を有する(条約17条)、逆に言えば、外国領海における通行以外の行為および有害な通行は主権侵害となります

海洋法に関する国際連合条約

第三節 領海における無害通航

A すべての船舶適用される規則

第十七条 無害通航

 すべての国の船舶は、沿岸である内陸国であるかを問わず、この条約に従うことを条件として、領海において無害通航権を有する。

第十八条 通航意味

1 通航とは、次のことのために領海航行することをいう。

(a)内水に入ることなく又は内水の外にある停泊地若しくは港湾施設に立ち寄ることな領海を通過すること。

(b)内水に向かって若しくは内水から航行すること又は(a)の停泊地若しくは港湾施設に立ち寄ること。

2 通航は、継続的かつ迅速に行わなければならない。ただし、停船及び投びょうは、航行に通常付随するものである場合不可抗力若しくは遭難により必要とされる場合又は危険若しくは遭難に陥った人、船舶若しくは航空機に援助を与えるために必要とされる場合に限り、通航に含まれる。

十九条 無害通航意味

1 通航は、沿岸国の平和、秩序又は安全を害しない限り、無害とされる。無害通航は、この条約及び国際法の他の規則に従って行わなければならない。

2 外国船舶通航は、当該外国船舶領海において次の活動のいずれかに従事する場合には、沿岸国の平和、秩序又は安全を害するものとされる。

(a)武力による威嚇又は武力行使であって、沿岸国の主権領土保全若しくは政治的独立に対するもの又はその他の国際連合憲章規定する国際法の諸原則違反する方法によるもの

(c)沿岸国の防衛又は安全を害することとなるような情報収集目的とする行為

(j)調査活動又は測量活動実施

第二十四条 沿岸国の義務

1 沿岸国は、この条約に定めるところによる場合を除くほか、領海における外国船舶無害通航妨害してはならない。(略)

第二十五条 沿岸国の保護

1 沿岸国は、無害でない通航を防止するため、自国領海内において必要措置をとることができる。

これを踏まえて、条約の指摘されている規定を見てみましょう。

C 軍艦及び非商業目的のために運航するその他の政府船舶適用される規則

第二十九条 軍艦定義

 この条約適用上、「軍艦」とは、一の国の軍隊に属する船舶であって、当該国の国籍を有するそのような船舶であることを示す外部標識を掲げ、当該国の政府によって正式に任命されてその氏名が軍務に従事する者の適当な名簿又はこれに相当するもの記載されている士官の指揮の下にあり、かつ、正規軍隊規律に服する乗組員が配置されているものをいう。

第三十条 軍艦による沿岸国の法令違反

 軍艦領海通航に係る沿岸国の法令を遵守せず、かつ、その軍艦に対して行われた当該法令の遵守の要請無視した場合には、当該沿岸国は、その軍艦に対し当該領海から直ちに退去することを要求することができる。

第三十一条 軍艦又は非商業目的のために運航するその他の政府船舶がもたらした損害についての旗国の責任

 旗国は、軍艦又は非商業目的のために運航するその他の政府船舶領海通航に係る沿岸国の法令、この条約又は国際法の他の規則を遵守しなかった結果として沿岸国に与えたいかなる損失又は損害についても国際的責任を負う。

第三十二条 軍艦及び非商業目的のために運航するその他の政府船舶に与えられる免除

 この節のA及び前二条規定による例外を除くほか、この条約いかなる規定も、軍艦及び非商業目的のために運航するその他の政府船舶に与えられる免除に影響を及ぼすものではない。

第九十五条 公海上の軍艦に与えられる免除

 公海上の軍艦は、旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される。

第九十六条 政府の非商業役務にの使用される船舶に与えられる免除

 国が所有し又は運航する船舶政府の非商業役務にの使用されるものは、公海において旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される。

条約95、96条によって外国軍艦・公船に与えられる管轄免除あくま公海上についてなので、上陸を試みるがごとき領海内の行為については適用がありません。

また、19条2項によれば沿岸国は、無害でない通航を防止するため、自国領海内において必要措置をとることができる(25条1項)。

というか、そもそも上陸を試みるのは通行定義(18条)に当てはまらず、もともと無害通行権の適用外のように見えます

そうすると、尖閣諸島周辺の領海への侵入上陸は、軍艦・公船といえども国際海洋法条約保護されている場面では無いので、これに対して主権行使することは、国際海洋法条約抵触しないと言えるように思います

国内法の検討

警察官職務執行法

武器使用

七条警察官は、犯人逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的必要判断される限度において、武器使用することができる。但し、刑法明治四十年法律第四十五号)第三十六条正当防衛若しくは同法第三十七条緊急避難)に該当する場合又は左の各号の一に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない

一  死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁こにあたる兇悪な罪を現に犯し、若しくは既に犯したと疑うに足りる充分な理由のある者がその者に対する警察官職務執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとするとき又は第三者がその者を逃がそうとして警察官抵抗するとき、これを防ぎ、又は逮捕するために他に手段がないと警察官において信ずるに足りる相当な理由のある場合

二  逮捕状により逮捕する際又は勾引若しくは勾留状を執行する際その本人がその者に対する警察官職務執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとするとき又は第三者がその者を逃がそうとして警察官抵抗するとき、これを防ぎ、又は逮捕するために他に手段がないと警察官において信ずるに足りる相当な理由のある場合

警察官職務執行法7条は海上保安庁法20条1項で準用されているため、海上保安官及び海上保安官補も警職法7条に従って武器使用可能です。

海上保安庁法

第二十条① 海上保安官及び海上保安官補の武器使用については、警察官職務執行法昭和二十三法律第百三十六号)第七条規定を準用する。

② 前項において準用する警察官職務執行法七条規定により武器使用する場合のほか、第十七条第一項の規定に基づき船舶の進行の停止を繰り返し命じても乗組員等がこれに応ぜずなお海上保安官又は海上保安官補の職務執行に対して抵抗し、又は逃亡しようとする場合において、海上保安庁長官が当該船舶の外観、航海の態様、乗組員等の異常な挙動その他周囲の事情及びこれらに関連する情報から合理的判断して次の各号のすべてに該当する事態であると認めたとき海上保安官又は海上保安官補は、当該船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的必要判断される限度において、武器使用することができる。

一  当該船舶が、外国船舶軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であつて非商業目的のみに使用されるものを除く。)と思料される船舶であつて、かつ、海洋法に関する国際連合条約十九条に定めるところによる無害通航でない航行我が国内水又は領海において現に行つていると認められること(当該航行に正当な理由がある場合を除く。)。

海上保安官武器使用する場合、通常は、個別である海上保安庁法202項を使ってるのではないかと思います

海上保安庁法20条2項は括弧書きで軍艦および政府公船を適用対象外としているので、同項では、(たとえ無害通行では無い場合であっても)外国軍艦および政府公船に対して武器使用することはできません。

もっとも、海上保安庁法20条2項はあくま前項において準用する警察官職務執行法七条規定により武器使用する場合のほかについて定めるものなので、同項があるからといって警職法7条による武器使用制限されないといえます

 

警職法7条によっても、危害射撃可能となるのは、法定刑が長期3年以上の自由刑以上にあたる兇悪な罪現行犯等か、または身体拘束令状の執行に関するときだけです。法定刑長期3年以上の単なる「犯罪」ではなく兇悪なと付いており、警察官等けん銃使用取扱規範では次のように例示されています

警察官等けん銃使用及び取扱い規範昭和三十七年国家公安委員会規則第七号)

用語定義等)

二条

2 警察官職務執行法昭和二十三法律第百三十六号。以下「法」という。)第七条ただし書第一号に規定する「死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁こ、にあたる兇悪な罪」に当たる罪を例示すると、次のとおりである

一 不特定若しくは多数の人の生命若しくは身体を害し、又は重要施設若しくは設備破壊するおそれがあり、社会不安又は恐怖を生じさせる罪として次に掲げるもの

イ 刑法明治四十年法律第四十五号)第七十七条内乱)、第八十一条外患誘致、…(略)…の罪

チ イからトまでに掲げる罪のほか、死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪で、不特定若しくは多数の人の生命若しくは身体を害し、又は重要施設若しくは設備破壊するおそれがあり、社会不安又は恐怖を生じさせるもの

二 人の生命又は身体危害を与える罪として次に掲げるもの

ロ イに掲げる罪のほか、死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪で、人の生命又は身体危害を与えるもの

 前二号に掲げる罪のほか、人の生命又は身体に対して危害を及ぼすおそれがあり、かつ、凶器携帯するなど著しく人を畏怖させるような方法によつて行われる罪として次に掲げるもの

ト からヘまでに掲げる罪のほか死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪で、人の生命又は身体に対して危害を及ぼすおそれがあり、かつ、凶器携帯するなど著しく人を畏怖させるような方法によつて行われるもの

さて、上記の例時列挙を前提とした場合尖閣諸島に対する侵略行為は、どのような兇悪な罪に該当することになるでしょうか。

外国から侵略ということで真っ先に連想されるのは外患誘致罪です。

刑法

外患誘致

第81条  外国と通謀して日本国に対し武力行使させた者は、死刑に処する。

(外患援助)

第82条  日本国に対して外国から武力行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。

軍艦上陸した時点で武力行使にあたると考えれば、その軍務に服している者には外患援助罪刑法82条)が成立するかもしれません。

ただし、外患援助罪は、警察官等けん銃使用取扱規範における兇悪な罪の明示的な列挙からは除外されています

とはいえ、同規範あくまで例示列挙であり、同項3号トに人の生命又は身体に対して危害を及ぼすおそれがあり、かつ、凶器携帯するなど著しく人を畏怖させるような方法によつて行われるものという一般規定があります領域侵略に際しては武器携帯しているでしょうから、同号の要件は充足する場合が多いかと思います

なお、出入国管理法による不法入国の罪の法定刑も長期3年以上なので、外患援助罪ではなくこちらを使う余地もあるかもしれません。ただし、不法入国の罪は一般論としては兇悪な罪と言いにくい面があるので、外患援助罪の方が適切でないかと思います

出入国管理及び難民認定法

外国人の入国

第3条 ① 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に入つてはならない。

一  有効旅券を所持しない者(有効な乗員手帳を所持する乗員を除く。)

二  入国審査官から上陸許可の証印若しくは第九条第四項の規定による記録又は上陸許可(以下「上陸許可等」という。)を受けないで本邦に上陸する目的を有する者(前号に掲げる者を除く。)

第70条 ① 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。

一  第三条規定違反して本邦に入つた者

なお、武器を所持せずに上陸しようとしてきたときには、これらの規定適用できないでしょう。

2020-12-10

anond:20201210203501

じゃあ公海上のいい感じに岩礁っぽいとこを埋め立ててそっからマントルチャレンジするのは良いんじゃない?

2020-09-30

anond:20200930105755

公海上で新たに形成された島は第一発見国がその領有宣言できる

増田日本人として宣言したら日本領土になるし

独立国家として宣言したら国連かには加盟させてもらえないか

中国あたりに瞬殺される。

天体に関しては、国連加盟国領有できないことになってるから

大体同じ結果になる

全能の力で公海に島を作ったら法的にはどうなるの

全能の力を持つ俺が太平洋のど真ん中にデカい島を作り、そこに楽園を築いて、全世界落伍者を招いたとする

それを止める国際法とかってあるのかしら

あるいは、公海じゃなくて木星衛星とか火星とかを全能の力でテラフォーミングするのはどうなんだろう

2020-08-02

anond:20200802131303

公海上で、漁船同士が荷物のやり取りして、国内に持ち帰るのってそんなに難しいんか?

漁に出るたびに、厳しい荷物検査を受けているとは到底思えないんだが。

2020-02-21

新型コロナウイルス海事関係者視点

前提を先ずは語ろう。

当方はいわゆる「海事関係者である

ここでいう海事関係者とは「海の事」という意味であり、広義的な意味では海自(海上自衛隊)をも含まれるが、海上自衛隊限定して指す言葉ではないことに注意して頂きたい。

海事関係者として語るにあたって、当方は以下の資格取得者である

資格一覧

なお、上記資格一覧から理解できるように専門教育は海運を中心としたものであるが、生家が漁師であるため漁業に関しても実務経験がある。つまり当方生来から海事関係者であるという理解で良い。

エントリの公開理由

さて、当方がこのエントリを書くに至ったのは、はてなブックマークTwitterなどへ投稿されている主張があまりにも素人意見に過ぎるものであり、その素人意見を元に日本政府対応非難を浴びせる者が多いから書くに至っている。

本題へ入る前にこれは強調しなければならないだろう。船員の労働組合である全日本海員組合」は憲法改悪に対して反対する立場であり、憲法改悪に対して現在日本政府へは与していない。また港湾労働従事者の組合である全日本港湾労働組合」も同じ理由現在日本政府へは与していない。

第二次世界大戦後の政府が行った商船企業へ対する保障の件を知っているのであれば多くの海事関係者が(現在わず)日本政府に与しない理由も察していることだろう。

強制的ウイルス検診を受けさせることは出来ない

ではまず、当方が眉をひそめた主張として「中国から帰国者の一部がウイルス検診を拒否した件」へ寄せられた「強制的ウイルス検診を受けさせるべきだ」という類の主張である

はっきりと言おう。これは日本政府どころか世界中の190以上の国家地域強制的ウイルス検診を受けさせることが出来ないようになっている。

有り難くもこのエントリを読んで頂いている方々は、当方に対して海事専門家として期待を寄せているだろうから強制的ウイルス検診が不可能根拠を示す。

国際保健機関(WHO)に加盟する190以上の国と地域国際法として国際保健規則(IHR)に縛られている。

以下、厚労省資料から引用する。

第三条原則

1. 本規則実施は、人間尊厳人権及び基本的自由を完全に尊重して行なわなければならない。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/kokusaigyomu/dl/kokusaihoken_honpen.pdf (PDF注意)

引用したPDFをご覧になった方は直ぐに理解できるであろうが、規則としての機能するであろう一番最初の明文が「人権尊重である

今回の件に対応しなければならなかった日本高級官僚はおそらくこのPDFとほぼ同じもの比較的早期に読むことになったであろうことは想像に難しくなく、そして一番最初に目へ飛び込んだのは「人権尊重」だ。

日本政府はIHRによって人権尊重を履行しなければならないので、ウイルス検診を拒否した者の意思をそのまま受け入れた日本政府対応非難するのは誤りある。

もし非難する点があるとするならば「説得の失敗」という点。ただしどのような説得があったか不明であるし結局は相手人権尊重しなければならないため、相手にやむを得ない理由などがあるのならば誰が説得しても困難だろう。

これは脅しているわけではなく1つの注意として、そう例えば忠言のようなものだと考えていただければ幸いだが日本国へ疫病を蔓延させんとする優しいアナタの主張は人権を脅かす可能性があるのだ。

ダイヤモンドプリンセス入港直後に罹患者を下船させることは困難だった

Twitterはてなブックマークなどでの主張の中で、当方申し訳ないが認識を改めて欲しいと感じた主張は「罹患者を早期に下船させ陸上設備の整った病院治療させるべき」という類の主張である

こういう類の主張をした方々は「日本国が島国であるという認識を持っていない」と思われる。

ここでこのエントリを読んでいる方々に考えて頂きたいことがある。それは「島国日本の水際とは何処か?」だ。

日本の水際は例えば中国だろうか?それは絶対に違う。

こんな設問は小学生でも理解しているだろう。日本の水際とは港湾である

では、新型コロナウイルス日本の水際で食い止めたいとした場合日本の何処で食い止めるのか?港湾である

陸上病院送致した時点でそこはもう日本の水際ではないのだ。

海運へ依存する島国日本

日本は明確に島国である島国であるからこそ日本経済根本から支える物流は海運へ極度に依存している。

どれくらい依存しているかと言えば日本国内物流の40%以上、日本の国際輸出入になれば99%以上が海運である

四面を海に囲まれ我が国では、貿

易量(輸出入合計)の99.6%(2018

年、トン数ベース)を海上輸送

https://www.mlit.go.jp/common/001299269.pdf (PDF注意)

内航海運は、国内貨物輸送の約4割

https://www.mlit.go.jp/common/001299270.pdf (PDF注意)

そのことから当方が「聞くに値しない」「何も理解していない」「この人物は一切信用ならない」と判断した主張は「安倍政権経済重視なので新型コロナウイルス対応を遅らせた」という類の主張をした者たちだ。この者たちには当方は敬意すら持ち合わせない。

この類の主張を1度でもした者の主張は今後一切聞かないほうが良いと当方は非常に強く多くの人々へ忠言する。

前述した通り、日本国内物流の40%以上、日本の国際輸出入になれば99%以上が海運であり、自民党、旧民主政党社民党共産党維新の会公明党幸福実現党れい新選組、泡沫政党、その他政党、どのような団体政権を握ろうがこの事実は揺るがない。

海運とは遣隋使から続く日本経済の根幹と言って過言ではない。もはや真理である

今回は日本の水際、日本経済において非常に重要港湾で起こっている大災害なのだ

それをよくも下らないイデオロギーで茶化したものだ。

こういう類の主張は唾棄に値する。馬鹿阿呆褒め言葉と取られることもあるのでこの者たちへは愚かだという言葉を投げつけよう。

愚か者たちがTwitterはてなブックマークへ下らない主張を投稿する電力の燃料はどうやって運んでいると考えているのか。

日本国民の衣食住はどのように運ばれてきているのか。その40%以上が届かなくなる危機へ瀕しているのに何を下らないことを言っているのか。

トラック鉄道で運ぶ?どうやって動かすのか。燃料を含む国際輸出入の99%は海運だ。

多くの賢き人々は理解唾棄しただろう。この愚かで下らない噴飯ものの主張の質を。

国主義が混乱を拡大した

報道がされたことで旗国主義へ理解した方々も多いだろう。

ここで改めて旗国主義を説明するのであれば、船舶航空機など公海公空を行き来する乗り物の内部に関しては、その乗り物所属する国家法律適用されるというルールである

国主義 - Wikipedia

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%97%97%E5%9B%BD%E4%B8%BB%E7%BE%A9

ダイヤモンドプリンセスを例にすると、ダイヤモンドプリンセスイギリス船籍でありダイヤモンドプリンセスへ乗船している間はイギリス国法が適用されるということだ。

まり詳解すると問題があるので軽い説明に留めるが、日本では基本的賭博は禁じられているが、賭博合法国の船籍を取得し船内へ賭博場を持つ、いわゆるカジノシップという存在もあったりする。

このように日本領土領海領空内に居ながら旗国主義は合法的に治外法権を得られる仕組みとなっている。

それが今回の件で足かせになっている。

まりダイヤモンドプリンセスへ乗船する前は日本国法が適用され、ダイヤモンドプリンセスへ乗船するとイギリス国法が適用されてしまうので、例えば日本で言うところの薬事法の違いなどが発生する。

もちろん日本イギリスには定義される人権1つ取ってみても揺らぎがあることが予想されるし、ダイヤモンドプリンセス対応日本国として行っているという視点がかなり面倒なことになっているのだ。

IHRは国際法であるが、その機能を各国が履行するには各国で法制化する必要がある。法制化するということは各国で他の法律矛盾の無いように法制化する必要があるわけで、ここで法制度上の様々な定義に各国で揺らぎが発生するというわけだ。

からこそ、そのようなことにならないよう願っているが、即ちダイヤモンドプリンセスへ関わる事柄日本国が主導した犯罪として認定される可能性がある。

ここで日本政府の動きを振り返れば、歯切れの悪い言葉、なんだか遅い対応、よくわからない錯綜した情報外圧に屈したように見える動きetc...

日本に住まう大半の人はイギリス法律なんて存じ上げないと思われるが、イギリス合法的な対応日本人が取れるのか?と言われると非常に疑問である

例えばイギリスでは肖像権法制度化されているが、ダイヤモンドプリンセス船内を日本報道慣習に合わせて放映している日本マスメディア大丈夫なのだろうか?と心配になる。日本パブリックイギリスパブリックイコールで結ばれるのか?と。

結論として、IHRに合わせ人権保障しつつ、その人権定義ダイヤモンドプリンセス上ではイギリス国法にあり、更には日本経済の根幹である海運を維持しつつ、新型コロナウイルス対策をこなさなければならない。

当方非人道的だと非難を浴びることへ恐れず言おう。

そもそもダイヤモンドプリンセスを受け入れたのが間違いだった」

護衛艦拒否したマーシャル諸島ミクロネシア連邦島国であり、これが島国として正常の反応なのだと寂しく思うと共に理解をせざる得ない。

2019-12-24

海に放出大気中に放出かっつーけどさー

そこそこアタマ良い人たちが集まって検討したであろうと思われるが、揃いも揃って想像力思考力が常人以下のバカしかいないのか?

って思ってしまうよな。

海に流すってのが、どうやら地元沿岸から流すという想定しかしてないっぽいのが、はてしなくバカw

そんなんじゃどんなに「丁寧に説明」とかしても、大衆バカなんだから冷静にリスク判断できるわけないし、地元民は絶対反対って言うし、水産物風評被害ありまくりなのが火を見るより明らかだろって。

 

タンカーとかチャーターして、遠洋まで運んで、公海上か、それじゃ国際的批判うんぬんって言われるなら、我が国EEZの内側ギリギリくらいで流せよ。

大気中に放出って案がアリってことなら、それにかかるエネルギーコストを考えれば、タンカーで運ぶコストの方がナンボかマシだろうし。

2019-12-15

anond:20191215201332

太陽光発電が最強で、地熱や潮力は意外に調整が難しい。

1.太陽光は、日本では自分土地の日当たりは自分で利用して良いか太陽光の燃料問題はない。

  いままで地球が出来て40億年間太陽が出ない日はなかった。曇りや雨の日はあるにせよ。反射光の問題はあるが基本的に2次公害がとても少ない

2.一方、地熱は、誰の地熱かが難しい。隣の家が地熱を吸い取ったら自分が損をするんじゃないか、そんな調整が難しい。

  地熱吸い取ったら温泉が出なくなるとかそんな被害があるのかないのか。もしそうなったら誰が補償するか。難しい。

  発電で儲かったら地熱権利を持っている人たちにどうやって分ければいいのか。

3.潮力も同じで、誰の潮力かが難しい。潮力で儲かる人がいたとして、そこで魚の養殖なんかやっていた人の邪魔になったら

  賠償しろとかそんな話になる。潮力で発電して、さら漁協が儲かるようなうまい仕組みがあれば広まるかもしれない。

  沖合の公海上だと送電線が長くなり損なのだ

4.風力も同じで、儲かる人もいれば、ビュンビュンうるさくて迷惑と思う人がいて、「俺の風を好き勝手に使うな。びゅんびゅんうるせーぞ」

  という問題が意外にこじれる

2019-06-07

映画空母いぶき と 敵の似姿

映画空母いぶきの敵は 東亜連邦 島嶼国家カレドルフを中心とした海軍である

東亜連邦・カレドルフ国とはいったい何だろうか。

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ネット情報から引用すると

"島嶼国家・カレドルフは

大国干渉を嫌う周辺地域の国々と結束し東亜連邦と名乗る国家共同体設立した。

東亜連邦過激民族主義燃え上がらせ 領土回復を主張して公海上に軍事力を展開。"

"カレドル王朝"時代復興をめざしている。"

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原作(まんが版)空母いぶきの敵は中華人民共和国中国人民解放軍である

素直に考えれば諸事情にて名称が使えないことから創作され、中華人民共和国モデルにしていると考えるのが妥当だ。

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なるほど新疆 カシュガル ラサ ホータン を含む清の歴史上の最大版図を自国領土とみなしチベットに侵攻し

南沙諸島西沙諸島などで軍事的な威嚇を繰り返している中華人民共和国モデルであると見えるのは間違いないだろう。

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だが我々は宇宙戦艦ヤマト(1974-1977)の敵ガミラスを通じて、短絡的な判断が必ずしも正しくないことを知っている。

ガミラスは、軍服姿からナチスドイツ軍モデルであるように見える一方、太平洋戦争米軍モデルでもある。

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結論から言おう。

カレドルフのモデル日本である

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"大国干渉を良しとせず周辺地域の国々と結束し"  = 八紘一宇 五族協和 

                           第二次世界大戦日本のおかげでアジア諸国欧米植民地支配から脱することができた史観  

"カレドルフ朝時代領土回復を求める"=パラオマリアナ諸島トラック諸島 旧委任信託統治領日本領土とみなす

"やつらには国際常識通用しない(外務大臣セリフ)"=欧米社会からみた大日本帝国時代日本イメージ(何考えているかからない)

   ”わが代表堂々退場す” 

  (また”米軍が恐れた「卑怯日本軍”& ”日本軍と日本米軍報告書は語る” ともに 一ノ瀬俊也 著)

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中華人民共和国敵役として映画に出せなくなった時点で、どんな敵を出せばよいかと考え抜いた結果、もっとも身近なものが形になった。

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宇宙戦艦ヤマトに ガミラスドイツをやっつけるということで自らを戦勝国アメリカに擬すと同時に 遊星爆弾(=原爆/本土空襲)による攻撃を仕掛けたガミラスアメリカを倒す

という意識が潜在しているように

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映画空母いぶき日本Aが日本Bと戦う話なのだ

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