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はてなキーワード: 低所得層とは
Q：低所得の職場だと足の引っ張り合いが多いという人がいます。
足の引っ張り合いという概念は持っているのに、高収入であるほど蹴落とし合いがあるという発想を持たないのはなぜですか？
該当の個人は競争率という概念を持っていないのでしょうか？メタ認知が弱いのでしょうか？
「低所得の職場では足の引っ張り合いが多い」という意見を持ちながら、「高収入の場では蹴落とし合いがある」という発想を持たない人がいる背景には、以下のような理由が考えられます：
• 足の引っ張り合いに関する経験や目撃例が低所得の職場に集中している場合、その印象が強く残り、「高収入の職場でも同様の現象が起きる」という発想が及びにくくなる可能性があります。
• 高収入の場に直接触れた経験が少ないと、そちらの環境が理想化され、「競争はあっても建設的で公正なものだ」と考えてしまうこともあります。
• 高収入の職場やポジションでは「競争が激しい」ことを理解していても、それが「蹴落とし合い」や「足の引っ張り合い」に発展するとは考えない場合があります。この背景には、「競争＝スキルや努力の比較で決まる」という、理想的な競争観を持っている可能性があります。
• 自分の認識が偏っていることや、異なる環境でも同様の現象が起き得ることを十分に想像できていない場合、結論が部分的・一面的になることがあります。この場合、「足の引っ張り合いは低所得特有のものだ」という固定観念を持ち続けやすいでしょう。
• 一部の人々は「低所得層はネガティブな行動に走りやすい」「高所得層は理性的で洗練されている」というステレオタイプを無意識に持っていることがあります。この先入観が、高所得層での蹴落とし合いの発想を妨げることがあります。
• 低所得層の職場では、物理的・直接的な足の引っ張り合い（噂話、妨害など）が目立つ一方、高所得層では、より洗練された形（情報戦や合法的な駆け引きなど）の競争が行われると考えている可能性があります。そのため、高所得層の競争が「蹴落とし合い」として意識されにくいのかもしれません。
このような視点の偏りは、「観察範囲の限定」「メタ認知の不足」「ステレオタイプ」によるものが大きいと考えられます。その人が「高収入の場の競争や人間関係の実態」を経験することで、見方が変わることもあるでしょう。
https://abcnews.go.com/Elections/exit-polls-2024-us-presidential-election-results-analysis
これを見ると、各候補に投票した傾向性が最も高い属性は、ハリスは「都市部で若い独身の高学歴黒人女性」で、トランプは「郊外・地方で家庭を持つ高卒白人中年男性」であることがわかる。
ここまでは従来のイメージ通りだが、意外にトランプ支持者が多かった属性として、「ヒスパニック系男性」（55％)、「高卒白人女性」（63％）があり、マイノリティや女性だからといって、自動的に反トランプであることは期待できなくなっていることがわかる。また黒人男性も21％と、5人に1人がトランプ支持者というのが驚きである。
ちなみに所得については、若干低所得層にトランプ支持者が多いかなという程度で、強い傾向性は確認できなかった。年齢についても、高齢層がトランプ支持という一般的なイメージほどの傾向性は感じられない。
それにしても、毎回アメリカのメディアの出口調査の調査項目の詳細さはすごい（後半に無駄と感じられる調査項目も多いが）。日本の出口調査は少ない調査項目しかないので、いつまで経っても「自民党支持者の9割が自民党の○○さんに投票しました」的な、何の価値もない情報を真面目に報道している。テレビ局や新聞社は秒速で当確を出すのを頑張るより、出口調査にもっと本気出せよと思う。
この意見は、現在の「年収の壁」を引き上げるのではなく、逆に引き下げるとともに税制全体の見直しと給付による格差是正を主張しています。意見自体には、現行制度の限界を指摘し、より公平でシームレスな税制・給付制度を提案するという一貫した考えが見られますが、いくつかの問題点や矛盾があるため、以下の通り評価します。
• 「年収の壁」を逆に引き下げることで税負担を早期に増やすことは、一部の低所得者層や非正規労働者の収入減少を招く可能性があります。特に、収入が108万円未満の層や扶養控除による恩恵を受けている家庭にとっては負担が増大する懸念があり、低所得層の生活への影響が無視されています。
• また、基礎控除縮小により全体的な税負担が増す一方、給付を強化するとの提案がありますが、実際には給付がどの程度まで拡充されるか不確定です。給付拡充が適切に行われなければ、格差がむしろ拡大するリスクもあります。
• マイナンバーなどのデジタル化により、シームレスな税制を実現できる可能性が高まるとしていますが、日本では現時点で情報連携の問題やプライバシー保護の課題が残ります。また、全ての所得や資産状況をマイナンバーで把握するには法整備も必要で、段階的な導入が現実的です。
• 加えて、関数で定義された税率体系が技術的に可能でも、税率を平滑化すると課税が分かりにくくなる場合もあり、納税者にとって理解しやすい制度であることも重要です。
• 低所得者や高齢者の資産課税についても検討が必要です。彼らは既に課税された資産を持つ場合が多く、二重課税の問題が懸念されます。資産課税を行う場合、資産による応分負担が必要との意見は一定の合理性がありますが、高齢者など収入が少ない層への負担が過重になりかねません。
• 給付を強化すること自体は格差是正には効果的ですが、その給付が資産状況や家族構成を加味して適正に行われなければ、逆に貧困層が救済されない懸念もあります。さらに、少ない所得から少額の税金を取る場合、実際の手続きやコストがかさむ可能性もあります。
• 政争によって税制改革が阻まれているとする指摘には一理ありますが、「得票が1割未満の政党が政策に影響力を持っている」とする表現は、他の政党や支持者の意見を軽視している側面もあります。民主主義の原則を踏まえると、与野党間で妥協と調整が必要であり、全体の合意形成が欠かせません。
この意見には、所得に応じた税負担の見直しやデジタル技術を活用した制度改革の可能性について、現行制度に対する合理的な批判が含まれています。しかし、給付強化と税負担増のバランスが不明確である点や、低所得層への影響が軽視されている点が問題です。
国民民主党が「103万の壁撤廃で手取りを増やす」と掲げる主張は、一見すると働く世代にとって手取りが増えるように見えるものの、実態を考えれば誤解を招きかねないアピール戦術に過ぎません。なぜなら、103万の壁撤廃は税収面で深刻な影響をもたらし、持続可能な社会保障制度の再構築には繋がらないからです。ここでは、この政策の問題点を挙げ、より効果的な税制・社会保障制度の見直し案を提案します。
【103万の壁撤廃で「税収7.6兆円の減少」は社会的コストが大きい】
国民民主が掲げる103万の壁撤廃は、「手取りの増加」という表面的な魅力に目を奪われがちですが、その影響は単純ではありません。現時点での試算によれば、103万の壁を撤廃することによる税収減は約7.6兆円にも及ぶとされます。これは、国家予算の大きな割合を占め、教育・医療・福祉など広範な分野での支出を確保するための財源にも大きな影響を与えます。仮にこの政策が実施されれば、社会保障やインフラ整備に充てる資金が削られることは避けられず、将来的に国全体の財政健全性を揺るがしかねません。
103万の壁が存在する理由は、扶養の範囲内で働きたいと考える人々にとって、一つの目安として機能してきたためです。壁が撤廃された場合、一時的に労働市場への参入者は増える可能性があるものの、税制や社会保険料の増加により手取りが減少し、結果的には「働き損」になる状況が拡がる懸念もあります。例えば、低所得層の世帯においては、扶養を外れた際に自己負担が増えることで、実際の手取りはさほど増加せず、家計の負担が増大します。このような状況では、103万の壁撤廃が労働意欲を促すどころか、逆に「手取りが増える」という期待を裏切り、消費活動の停滞や労働意欲の低下を引き起こしかねません。
【真の手取り増加には後期高齢者医療制度や年金制度などの見直しが必要】
現実的に手取りを増やすには、税収を減少させる施策ではなく、社会保障制度の改革が欠かせません。例えば、後期高齢者医療制度を見直し、高齢者に一定の自己負担を求めることは、現役世代の負担軽減に直結するでしょう。現状、医療費の多くが高齢者にかかっており、現役世代がその一部を負担する構造が、長期的に財政を圧迫しています。すべての医療負担を現役世代に求めるのではなく、高齢者にも適切な自己負担または全額負担をお願いすることで、よりバランスの取れた財源確保が実現できます。
さらに、特定の疾病に対する公的支援の見直しも重要です。高度医療や慢性疾患の患者に対する支援は必要不可欠ですが、軽度の疾病や一時的な治療には自己負担を拡大させるなど、支援対象を絞ることで財政に余裕を持たせられます。加えて、年金制度の見直しも避けて通れない課題です。現在の年金支給年齢や支給額を現実に即した内容に調整することで、現役世代への負担が軽減し、手取りの増加に寄与できるでしょう
意見の中で「半数の投票率でも日本が回っている」とありますが、これは表面的な安定に過ぎず、長期的な影響を考えると深刻です。低投票率は、特定の層（たとえば高齢者や高所得者）の意見が政治に強く反映される偏りを生む可能性があります。この偏りが続くと、若者や低所得層などの声が政策に反映されにくくなり、不平等の拡大や社会的分断が進む恐れがあります 。
2. 「多くの人が参加しても結果は変わらない」という誤解
投票率の上昇が必ずしも政党の勝敗を大きく左右するわけではありませんが、多様な意見を反映することが政治の安定や正当性につながります。特に若年層や無党派層の投票率が上がることで、既存の与党・野党の力関係が変化する可能性も十分にあります。過去の研究でも、若年層の投票率が高まると新しい政策や改革が進みやすくなる傾向があるとされています 。
実際には、非投票者に働きかけを行う運動も多く存在します。特に若年層に向けたSNSキャンペーンや、大学や職場での啓発活動などが行われています。また、市民団体や地方自治体も啓発活動を展開しており、投票率を上げるための取り組みは日々行われています 。
確かに、「投票に行った以上、結果に文句を言えない」という考え方も一部にはありますが、民主主義の本質は、意見を表明する機会を広く持つことにあります。投票によって国民が意見を示すことで、政治家や政府もそれに応える責任が生まれ、透明性や説明責任が求められます。投票は単なる参加以上の意義を持ち、政策決定の質を高めるための重要な手段です 。
数学的に見れば、投票は国民全体の意見のサンプルとなりますが、少ないサンプル数ではなく、多数が参加してこそ正確な「国民の意思」を反映できます。特に近年は、低投票率の中で特定層の意見が政治に強く反映されやすい状況が続いているため、より多くの層が参加することで、真の多数派が示されることが期待されます 。
このように、投票呼びかけはただの行動促進ではなく、社会の多様な意見を正当に反映し、将来の日本の政策や方向性に影響を与える意義があるのです。
この意見にはいくつかの妥当性と、いくつかの問題点があります。まずは妥当な点から見ていき、次に問題点を指摘します。
妥当な点
意見では、収入が安定しているため、自民党に対する不満が少ないという考えが述べられています。これは、社会学的な視点から見ても理解できます。経済的安定は、現状維持を望む人々の間で自民党への支持が高いことと一致します。特に自民党の経済政策は、経済成長と安定を重視しており、大企業や中間層の一部には支持が強いです。
自民党支持の一因として「親中政党」に対する不安が挙げられています。これは、外交政策において日本の安全保障や国際的な立場を重要視する保守層の典型的な考え方です。特に中国との経済的・軍事的緊張が高まる中で、このような懸念は自民党支持者の間で広く見られます。
ワーキングプアの自民党支持者について「左寄りの政策にアレルギーがある」という解釈は一部正しいかもしれませんが、必ずしもそれだけでは説明できません。自民党を支持する低所得者層の中には、保守的な文化的価値観や、安定志向、国民的なアイデンティティへの共感が強い層がいます。彼らは経済的な観点だけでなく、社会的・文化的な価値観に基づいて投票行動を行います。この点では、必ずしも「自分が金持ちになる予定だから」という説明が全てではなく、もっと複雑な要因が絡んでいる可能性があります。
弱者への政策については、単に「弱者に寄り添う」政策を嫌っているわけではない可能性もあります。自民党を支持する一部の低所得者層は、政府の過剰な介入や福祉政策が個人の努力を軽視するものだと考えることもあります。また、社会保障制度が自分に直接的な恩恵をもたらさない、またはそれが十分に説明されていないと感じているために、その支持を避けることがあります。
3. 自己責任論への過度な簡略化:
「自分が貧乏なのは自分の頑張りが足りないから」という自己責任論に納得しているという部分も、やや単純化されています。確かに、自己責任を強調する思想は一部で存在しますが、社会的・経済的な複雑さを十分に理解していないことから、このような見方をしている可能性もあります。また、低所得者層が将来の経済成長や雇用創出を期待して自民党を支持する場合もあり、それを一概に「自己責任論」にまとめることは不正確です。
まとめ
この意見には一定の妥当性があるものの、低所得層の自民党支持者に関する解釈や、政治的選好に対する理由付けがやや単純化されています。経済的・文化的要因が複雑に絡み合っており、それを一面的に説明するのは難しいです。
東村山駅近く、３DK、７から８万円台だと問い合わせが来るんだが、気づくと埋まっていて、契約が取れない。
外国人、生活保護世帯、低所得者層などいわゆる低属性の人が多い。
外国人は日本語を話せるし、几帳面な人は日本人の低所得者よりも几帳面で、ゴミだらけの部屋を生み出した日本人に説教をかまして日本人と一緒に掃除たこともある。
この外国人にはお礼を言ったんだが、このように善良な外国人だけとも限らない。
法人で一部屋５万円ぐらいの部屋を借りて、外国人二人を住まわせて、一人あたり３．５万円、合わせて７万円とるようなことをしてるところもわりとある
法人の人曰く、外国人相手にサポートをしてるので、このくらいとっても仕方ないみたいなことをしきりに言うんだが、家賃の滞納はするし、部屋を汚すだけ汚して、原状回復費を払わずに逃げる法人も多い
ちなみにまじめな外国人でも稼ぎは日本人と同じぐらいで、年収１００万円から３００万円台の人が多い。ごくごくまれに年収７００万円がいるぐらいだが、ここまで稼ぐ人は自営業や水商売などリスクの高い仕事をしている人しかあったことがない。
外国人に貸すとたこ部屋を作られた挙句の果てに部屋をめちゃくちゃにするので、外国人には貸したくない。
特に風呂トイレ別、室内洗濯機置き場、エレベーター付きの物件はこのような傾向が強い。
外国人は日本語が喋れる人が多いとはいえ、たこ部屋に入るような人は日本語を話せず、トラブルの対応が面倒だからだ。
中には外国人に部屋を貸してくれる大家もいるんだが、不動産投資を行っている会社やREITの運用会社が日本人に貸そうとしたけど、
もしくは３点ユニットバスや外置き洗濯機だったり、部屋が狭かったり、都市ガスの地域でプロパンガスだったり、駅から徒歩１５分だったりと難点のある部屋を大家が所有していて、日本人相手だと借りないので、
仕方なくというパターンもある
その結果として以下のようなことが起きている。
大家：日本人と同じ値段では貸すものか。少し高めの家賃ならいいよ。それか人気のない部屋ならいいよ
仲介：こういう部屋ならあるんですが…
外国人：んなもんいらね。そういうのを差別というんだぜ。ふざけるな。
※生活保護世帯や低所得層はあえて書かなかったが、抱えているリスクは同じなので、結果として同じようなことが起きやすい
仲介目線だと日本人が好む部屋を外国人に貸したいんだが、肝心の部屋がない。
どうしたものかね
低階層マンションの最上階角部屋で静かに暮らしてる子なしだよ。
今日、マンション全体に向けて管理会社から騒音警告の紙が投函されてて、内容が「日中から夜にかけて子供の騒ぐ声と走り回る音がうるさい」だったので悲しくなっちゃった。
外の騒ぐべきじゃない場所で静かにさせるのは分かるんだけど、子供、家なんてはしゃいじゃうから大人しくさせるの無理じゃない？って心配になったよ。
子持ち低所得層限定の防音マンションでも税金で用意すればいいのに。
うちは父親には恵まれてて、子供の頃住んでたのは昭和平成でよく見た15階建ての防音マンションか一軒家(全部賃貸)で、私達子供の声とか走る音がうるさいって苦情来たことないから子供が不憫でしょうがないよ。
