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はてなキーワード: 輸出産業とは

2022-01-09

狭い島国日本をいまさら輸出産業で盛り上げるとか無理でしょ

経済スピード感が今より断然遅かった過去と違って、消費地への提供スピードから考えて

近いところでの生産が基本になった今になって「国策での円安誘導生産拠点を取り戻せ!」ってバカすぎない?

国内需要を満たすための生産拠点国内に、ってんなら分かる。TSMC工場とかそっちメインだろうしね。

ただ、輸出のための生産拠点国内にっていうのは、もうそんな時代じゃないよ。

いつまで過去の栄光に縋ってんだよ。現実直視して今の時代に即した成長戦略立てよう。

ブルージャパンはてなブックマーク上で「立憲民主党時代トヨタは最高益をあげてた」というデマを流そうとする集団

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/toyokeizai.net/articles/-/500552

maninthemiddle 「民主党時代円高輸出産業が打撃受けた」論者が湧くけど、トヨタは当時も最高益上げてたし、電機メーカー円安到来しても相変わらずダメダメなので単に商品競争力が無くなっただけだと思うようになった

えええええええ。

これがトップブックマークコメントになるの異常すぎない?

https://irbank.net/E02144/results

           営業利益

2008/03 12兆792億 1兆1086億 1兆1381億 - - 16.29 10.91 - - -

2009/03 9兆2784億 -1879億1800万 566億4900万 - - 0.87 0.62 - - -

2010/03 18兆9509億 -2094億5600万 5150億7200万 12.15 - 0.69 - - -

2011/03 18兆9936億 -4081億8300万 1497億400万 23.68 - 1.37 - - -

2012/03 18兆5836億 -2835億5900万 3416億9400万 16.45 - 0.93 - - -

2013/03 22兆641億 1兆3208億 9621億6300万 1兆9341億 55.81 7.92 2.71 5.99

立憲民主党政権時代っていつでしたっけ? 

このコメントはてなスターを付けたメンツを見て「あっ(察し)」

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もはや工作を隠そうともしていないぞこいつら。

2021-11-14

anond:20211114231157

国の優遇に乗っかって商売してきたトヨタから国内雇用を守んないといけないんだよ

円高放置輸出産業がほぼ壊滅してしまった以上、外貨の稼げない寄生虫ばっかになってしまった国を保たせるためには市場原理に任せて失業者を大量に出すわけにはいかないわけ

その辺それほどでもない日産粛々と生産海外に移していってるだろ

EVあくまで国際市場で戦っていくためにやってるのがまあ正しい見方だろ

2021-11-02

anond:20211102225211

残念ながら輸出産業だけでは日本全体を好景気にするほどの力は無い。

それに自動車半導体が無くて供給減少させてる。

国内需要を増加させないと。

2021-09-28

anond:20210928205447

まあアメリカはいち早く金利下げて復活したわけだが。

からアメリカの超低金利も相まってあんだけ円高になったんだけどな。

通貨価値なんて相対的なもんだから他の国が金融政策積極的な時に自国消極的だと為替がえらいことになるんだよね。

今度はドルの利上げで自然ドル高円安に向かうだろうけど今の日本輸出産業で食ってるわけでもないからそれが良いことなのかは難しいところだな。

輸入品馬鹿みたいに高くなるだけかも。

2021-09-11

円安なのに売るものがないという日本

民主党政権とき円高日本輸出産業が壊滅するってさんざん喚いていたネトウヨ共よ。

今、息しとるか?ははははっははは。

2021-07-23

五輪入場曲など

ドラクエモンハンFFソウルキャリバーロマンシング・サガ・キングダムハーツソニッククロノ・トリガーテイルズと続いて、入場するプラカード漫画吹き出し

要するに今回のテーマサブカルオタク系だったからやめちゃった彼が選出されたんだろうね。

そしてこのテーマの背後には世界中オタク化せざるを得なかったコロナがあった。

それが日本輸出産業イメージ合致した結果行進がこうなったという。

オタクコロナ引きこもりゲームに直接的な関連性はないぞ、とかそういうことじゃない。

カルチャーとして引きこもった期間とそれに類するもの代表性があればいい。

から最初演目大工で家を連想させるものだった。

(もう一つ、東北震災の立て直しという意味がある「かも」)

アスリート演出するダンサーたちはアスリート孤独演出した。

(これはNHKアナウンサー解説してるので深読みくそもない)

このセレモニーテーマはこもった者達がそれぞれの個人の戦いを経て今一つになる、位の感じだろうと思う。

トラバ

じゃあなぜサブカルオタク系を採用した事実があるのか調査して長文書けば良いのでは。

見る限りテーマ性は一貫してるからね。採用された事実否定できないでしょ。

2021-05-29

赤松健ポリコレ(笑)は弾劾されなければならない

赤松健のような大物漫画家ポリコレバカにする

ポリコレに従わないマンガ海外に輸出される

ポリコレに沿った修正要求が出されても、赤松健に影響された漫画家が突っぱねる

日本製品全般への不買運動が起きる

輸出産業が壊滅

不景気

生活苦

大変、わたるが死んじゃう!

そうならないためにも赤松健発言は弾劾されるべき

2021-05-09

改編

オリンピック開催中にアフリカ系アメリカ人の一人から変異体のウィルス発見された。そのウイルスはまたたく間に東京を覆い、その中から意識を通じる能力を獲得する者達が現れる。その頃米国CIA中国秘密裏に開発していたコロナウィルスの変種が存在することを突き止めた。CIA諜報員□□は日本に発生したPSY体質の者達に接触する。

封鎖が続く日本にて、新たな国中国誕生する。その生誕はまるで集団的意思を持っているかのように思えた。しかし、神性民主主義共和国を掲げたその集団客観的に見ても生産手段を持たなかった。

一方中国では、日本の中に発生させたナノマシン暴走したこと懸念していた。それはコロナウイルス偽装された形で持ち込まれ、爆発的に自己増殖するようにプログラムされていた。しかし、そこから新たな能力を獲得する人類誕生することは想定外であった。

共和国の者達は世界中情報という情報収集し始め、その情報輸出産業として切り売りし始める。この姿勢世論共和国への避難を強めたが、国家コントロールを考える各国元首たちの耳には届かない。やがて共和国の狙いが、ナノマシン主体としたナノグリッドコンピューティング形成することである、と言う事実が□□によって判明した。彼らは『バベルの塔』と呼ばれる巨大建築物を作り出し、すべてはナノマシン支配され、同調すべきであるという指針を打ち出すのだった。

辛くも日本から逃げ延びた□□は、この凶行を前にして軍事的作戦に乗り出すよう米国の指示を仰ぐ。しか上層部の足並みは揃わずナノマシンによる侵食世界の半分を覆い、世界は2つに分断される。

補足:作り方によっては二部構成も作れる。

2020-09-26

anond:20200926162841

問題少子化よりも医療費介護費のかかる状態で10年20年長生きする老人の問題ではないですか?

彼らの介護のために大量に子供作って介護士や看護師にしていったところで輸出産業は何も育たないし国は一切豊かにならないですよ

医療費介護費のかかる状態で10年20年長生きする老人に尽くさなければならない状態のまま

子供ばかり増やしたところで彼らの人生が損なわれるだけなんですよ

老人から解放されて活躍できる社会なら産まれること・生きることにも喜びの可能性があるけれども

2020-08-30

ノースキル文系新卒中小企業就職するハメになった人へ

この文章2013年自分に向けて書いている。リーマンショックにより続いた世界経済の混乱がようやく終息するかと思われた矢先に、あの東北での震災があり、

サプライチェーンが大混乱し輸出産業が大打撃を受けていたこである

私が就職した年からアベノミクスが始まり株価が上がり(少なくとも表面上は)景気が良くなり始めるその直前に当たる。


そのころ私は一浪無資格微妙知名度私大文系友達ゼロ、ノンサーというスペックを抱えて就職活動をしていた。

ハナからまともな企業に受かる気はしなかった。半ば投げやりに、就職活動をしていた。

結果として、ある不人気業種の中小に拾われ、社会人生活スタートさせることができた。

もちろん、「もし」「れば」を考えなくもない。もっとましな選択肢があったかもしれない。

ただ、新卒で入った会社で、組織で働くということや、社会人として最低限の常識は学ぶことができたと思う。結果として間違った判断ではなかったと思う。

なので、仮に今後コロナウイルスの影響で、就職氷河期の再来というようなことになったとき、当時の私と同じような境遇にいる人に参考になればいいと思っている。

その会社新卒切符を使うに値する会社なのか


を、よく考えてみてほしい。

というか会社選びの基準を持ってほしい。


私は経験がないが、世の中には社員をボロ雑巾のように使い使い捨て会社はたくさんあるらしい。

そして会社の規模が小さい、中小企業ほどそのような会社である確率高まる

このコンプライアンス時代に、大企業ほど監督官庁からとやかく言われるが、中小企業はそのあたりまだまだ甘い。

そもそも、どういう会社を受ければいいのかよくわからないという人もいると思う。なので何らかの会社選びの軸があったほうがいい。

私が判断の軸としてお勧めしたいのは、ニッチ市場を抑え、利益率の高い商売ができているか?という点だ。

利益率に関しては言うまでもないことなので、「ニッチ市場を抑え」という点について説明したい。

例えば近所でいろいろな会社スーパーマーケットを回ってみると(できればその地域しか見かけないスーパーがいい。近所に〇オンしかない?ご愁傷様)

その会社ごとに特色ある売り場づくり、立地、品ぞろえ、店員の配置、をしていることが多い。

そういうのはやはり運営している会社が何らかの意図を持ってやっているに違いない。

そしてそれはほとんどの場合特定属性を持った顧客金持ち貧乏人、男性女性、近所に住んでいる人、遠方から車で来る人、ETC...)

向けに特に自社のサービスがより魅力的になるように意図をしてやっている。つまり万人向けでない限られた市場を抑えることを目的としていると言っていい。

そういうのをニッチ市場という。

業界の外から見たら、そんなところにニッチがあるの?と思えるような場所ニッチがある。がっちりマンデー特集されるような会社もそうだが、

もっと微妙で味わい深いニッチを抑えた中小企業日本にはたくさんある。

そういう小さな市場を抑え、曲がりなりにも継続して商売を成り立たせているような会社ならばおそら入社してからそれなりの経験ができ、入る価値がある会社といえるだろう。

ぶっちゃけ新卒学生の付け焼き刃の知識でどこにニッチあるかなんて判断はできないと思う。

そもそも、なぜニッチ市場に「ニッチ」なんてかっこつけた名前経済学者がつけたかというと、それは見つけるのが簡単ではないからだ。

ニッチ市場素人にも簡単理解できるくらいのものならば、すぐに他の会社が参入して来てしまう。

はた目から簡単に見分けがつかないかニッチ市場ニッチ市場と言える。

注目すべきポイントは、会社継続年数と売上高の規模。

どうしてその会社が長年ビジネスを続けている中で、つぶれもせず、さりとて大企業にも成りもしなかったのかというと、

おそらくそ会社シェアを抑えている市場の規模の限界がその会社の規模の限界となっているからだ。

あと、ホームページとかで「当社の強みはココです」みたいにかなりざっくりと表現してることが多い。

なので、面接説明会で聞いてみてもいい、「御社の強みは~~とホームページで見ましたが、~~と理解しました。しかし~~~なのがわかりません、なぜでしょうか?」

みたいに。そしてその答えに納得できればその会社に入ればいいし、納得できなければ辞退すればいい。

今はインターンかいものがあるらしいがそれについてはよく知らないので割愛する。

もちろん、このやり方で優良企業を探すとなると、どうしても設立年数の長い、「古い」会社ばかり選ぶ確率が高まってしまうという難点もある。

また、このやり方だと、昔は成長していたが今は停滞もしくは衰退している会社に入る可能性もある。

世の中にはいわゆるベンチャーと呼ばれるような、今は規模が小さいが新しい市場開拓して絶賛成長中の会社ももちろんたくさんある。

そういった会社のほうが才能や技術に秀でた人材にとっては働きやすく、より面白くて金になる経験ができるように思われる。

ただ私は新卒の時点ではそういうイケてる会社で働ける技術も才能もなく、あるいは新卒無業になるわけにもいかなかった。

結果として設立約80年の老舗の中小企業入社することと相成った。

そういう会社に入ってみて、結果としてはまあ悪くなかったと思っている。

今では同じ業界大手転職できたし、大手大手中小中小でいい面と悪い面があることも分かった。

少なくとも、ニートフリーターにはならずに済んだ。

ぶっちゃけ社風や福利厚生会社ガチャです

今まで述べたのは会社事業の安定性に関することだが、もう一方の重要な要素である

社風、福利厚生教育機会の充実などの「働きやすさ」に直結する部分はガチャしか言いようがない。

独立系中小ほどトップ創業者一族意向が反映されるので、よく調べたほうがいい。

ただどうしても待遇面は大手に対して見劣りする。

まれた時期が悪かったとあきらめるか、若いうちに転職できるように努力するしかない。

2020-07-14

やっぱ観光業は滅ぶべき運命

この前までは、GoToキャンペーン別にやればいいと考えていた。なぜならば、感染者数と経済を両端に測る天秤をイメージして、今までは感染者数側に振れていたのを釣り合わせるのがGoToキャンペーンで、経済を回すために多少の犠牲はやむを得ない、もしくは未来永劫コロナ収束することはありえないのだから現在自粛をあと1年も2年も続けていたら経済特に観光業飲食業その他諸々の産業が退廃する、退廃すれば日本の一大輸出産業となった観光が失われてV字回復も難しくなると考えていたからだ。

また、補償についてもスピード最優先であった10万円でさえまだ届いていない人がいるのに、特定の業種に選別して補償することにどれだけの時間と労力がかかるのか未知数である以上、安易自粛補償がセットだと謳う偽善者に納得がいかなかったのもある。

だがその見方は間違っていた。ブラジルスウェーデンアメリカの例を見て、政府は今回のGoToキャンペーン経済の方に重石を置いて、釣り合わせようとしていること自体不可能であると気づいたのだ。具体的には、①感染者数の方に重石を置く、②経済の方に重石を置くと「勝手感染者数の方に重石が出現する」、の2択しかないので、経済に天秤を振って釣り合わせることが不可能ということだ。

①については今まで通りの自粛生活がその例と言える。これは問題ない。問題は②だ。GoToキャンペーンのように、経済復興させようとすると確かに経済の方に重石が置かれるので釣り合うような挙動をする。しかし、その挙動に従って感染者数が増加すると国民自粛勝手に強めるようになる(もちろん日本特有挙動かもしれないが)。だから政府というプレイヤー意図とは関係なく、感染者側に勝手重石が出現し、結果的釣り合うことがない、そういうことだ。

したがって、この問題リアルトロッコ問題のように見せかけて実際は最初から分岐点レバーは固定されている。犠牲になるのは観光業飲食業その他諸々の産業の人々である。つまりコロナ後に不適切業界の方々には申し訳ないが滅びてもらう以外道はない。日本GDPは間違いなく相対的に衰退するだろう。だが仕方ない。それが運命づけられた神による決定なのだから

(余談)

GoToキャンペーン批判に対して、今ではないという批判がある。じゃあ具体的にいつならいいのか?仮に今この瞬間にワクチン技術と量産技術がどーんと現れて、1日10万人単位で年中無休でワクチンを打ち続けたとする。それでも日本人の過半数が打ち終わるのに1年半以上はかかる。ましてや、一回だけの摂取とは限らないし毎年打つようなものかもしれない。で、いきなり現れる前提は当たり前だがあり得ないので、今であるというタイミングは少なく見積もっても2年半から3年だろう。その時には滅んでいる。だから、そのような偽善的な批判をするのではなく、滅びる運命にあるから滅べというべきなのだ

また、大阪府知事地域レベルで、そして順を追って全国的にという発言をしたが、これも懐疑的である。なぜならば、日本人口の1/3は関東圏に住んでいて、京都九州など、外国人観光客によるインバウンド消費観光業の主力顧客となっていた。だから地方限定でやったところで産業経済恩恵を受けるパイはごくわずであるし、やはり感染拡大を恐れて全国レベルの拡大も行われるはずがない。であるから、やはりその類の発言偽善的で、滅びる運命にあるから滅べというべきなのだ

2020-05-26

GoToキャンペーン1.7兆円などの補正予算について

補正予算概要については、ココにある。

国内旅行に対する補助金を出す Go Toキャンペーンが約1.7兆円だ。国内旅行における消費額は21兆円ほどらしい。

インバウンドが盛り上がっているが4.4兆円ほど。


政府としては自動車以外に産業を育てたい。自動車が68兆円規模。

観光以外失敗してきたので伸ばしたいのはわかる。だがコロナを考えると他の産業を育てた方がいいのでは?と思ってしまう。

強い日本は米中から共に嫌がられ輸出産業を育てられないのはわからなくはないが、外因に振り回される産業に頼って大丈夫か。


コロナテレワーク推進されたり、マイナンバー活用といわれたが、デジタルインフラの推進が178億、中小企業デジタル化が100億と、

まり積極的ではないように見える。


2020-03-03

anond:20200303025609

アベノミクスのおかげで景気が良くなりました(嘘)

円安になると輸出産業好調になり海外投資家が日本株式を買ってくれるから株価も上がる

でも円安というのは日本外国から見放されてる証拠

日本首相力不足とみなされている証拠しかない

まりどうダメだったのかって最初からダメダメだったのさ

モリカケよりももっと前、しなくてもいい海外遊説を行いヨルダン支援約束した結果

ジャーナリストIS殺害された頃にはすでに安倍ちゃんを見限ってましたが何か?

2020-02-17

GDP6.3%減

自民党景気回復兆しが見えるや否や必ず水を差してきた。今回の消費増税も同じ。いい加減はてなのアホどもにも気付いて欲しいのは、これだけ毎回同じ事してるのはただの偶然・ただの失策ではないってこと。「絶対景気回復なんてさせない」という強い意志を持ってやってるということ。自民党はこの20年、計画的日本貧困化させてきた。

何故か。理由は一つだ。“輸出産業にとってその方が都合がいいから”。輸出産業っていうのは自動車・鉄鋼のことだ。経団連の犬、自民党経団連に阿るのは当然。そして経団連で一番力を持ってるのは勿論TOYOTAみたいな自動車産業だ。まあTOYOTA日本一の企業からね。

しかし「このご時世に」だ。未だに製造業世界勝負する気でいるんだよ。愚かな話だ。いくらトヨタ日本一の企業といっても、サムソン時価総額トヨタの5倍ある。日本企業スマートフォンもろくに作れない。まだ車売ってる気かよ。自動運転時代にその頭脳だって満足に作れるかどうか。本当に情けない。

2020-02-03

どうして日本内需割合が大きいのに内需の成長率が低いのか

日本貿易依存度は他国に比べて低いが、経済成長内需は起因していない。

経済成長しているのは輸出産業で、それが長く続いているので、それ前提で政策が組まれしまった。

ドルで稼いでも円に変えないか給料は増えない。


一方で、都心部住宅を買う若い層は増えており、住宅価格が増えているか負債額も増えている。

給料は増えてないのに負債は増えていて消費に回ってないのでは。

東京一極集中を解消した方がいいように思える。


2019-06-22

anond:20190622162007

はて、アベノミクスって輸出産業ばっか儲かってるって話だったと思うけど

なんで外需けが儲かってない前提なんだ

2019-06-14

なんで消費税増税反対なのかわけわからん

なんといっても、下今の時代グローバル企業だらけで、消費が過熱するほど国内マネー海外に流れていく。

そして、それは分配されない。

そうなれば、あらゆる税は目減りしていくし、保険料も支払えなくなっていく。

しかも、国内輸出産業未来も暗いと来ている。

こうなるともう、輸入を減らす。消費をしないという方向へ行かざるを得ない。

消費税であれば、間接的な関税になる。

消費を抑えて、且つ社会保険も維持しやすくなる。

消費税は今あげるべきだ。

そして、身の丈に合った贅沢をしなさい。バカ者どもが。

2018-12-23

anond:20181222203628

日本人総資産額は現在1800兆円と言われている。これは日本が持つ総資産のようなものとしよう。もちろん外資系企業外国人投資家グローバル活躍する日本人日本企業もあるので反論もあるだろうがこれらは誤差のようなものと考えてほしい(考慮したいのであれば適切な数字補正してもらって構わない)。日本2017年GDPは549兆円であるGDPというのは最終生産物取引量の合計であるため、日本全体で生み出した価値の合計のようなものである家計でいうなら収入に相当する。わかりやすインバウンド需要の1兆円も加えて550兆円にしてしまおう。

さて、増田が言うように国債を発行しそれを全て日銀が買い取り(日銀が買い取るものとする。実際には銀行を経由しないと財政法違反である税金をタダにして国民に月100万円のベーシックインカムを与えたとしよう。まず、現在税金で行われているサービス継続させるためには年間100兆円必要であるさらに、ベーシックインカムを月100万円を1億2千万人の国民全員に配るには年間1440兆円必要である。これらを合計すると1540兆円である

するとどうなるか?まず、貨幣流通量が増えるので日本円が暴落してハイパーインフレーションが起こるのは間違いない。もっと言えば、毎月日本円の流通量が増えるので毎月日本円は暴落する。単純に考えれば、流通量1800+550=2350兆円に1540兆円が加わるので日本円が(2350/(2350+1540))になるかと思われる(企業資産企業価値は一旦無視証券に含まれているものとする)が事はそう単純ではない。重要な事は日本人でなければ月100万円は貰えないということで、日本円を保有する外国人外国企業日本円を全て売ってしまうであろう(暴落すると分かっている通貨を持ち続けることをするはずがない)。日本企業はどうだろうか?日本企業も月に100万円貰えるわけではないので日本円を使う理由などなくて取引外貨を使うことになる。究極に言えば、日本人はどうだろう?私は日本人であるが、まず日本円を保有しようとは思わない。なぜなら100%暴落するからだ。ベーシックインカム支給されたその日に売却してしまうだろう。合理的人間であればまずそうする。

するとどうなるか?もうお分かりであろう。日本円は紙クズになる。これが私の想定するシナリオである

では現在行われている赤字国債を発行して政府予算に組み込むという政策はどうなのであろうか?単刀直入に言ってしまえば私は同じことが起こると思っている。実際、黒田バズーカによってマネタリーベースを増やすことにより2012年時と比べれば円安になっている。ただし、日本輸出産業の方が輸入産業に比べて規模が大きいため結果として景気が良くなる(給料が増えても貨幣価値が下がれば意味がないはずなのだかなんとも不思議な話である…)。結果、日本円の流動性が上がり貨幣の信用が保証される(貨幣の信用を決める上で"利用されるか?"、つまり流動性は非常に重要ファクターである)ということが起こっているのではないかと思う。日本円が紙クズにならないのは黒田バズーカ不定であるからではないかと思われる。

疲れたのでここまでにする。赤字国債がどの程度増えればヤバいかという話は需要があれば書く。

※注意

著者は専門家ではないため内容の正誤は保証しません。質問反論は受け付けます

追記

追記読みました。まず国の借金問題あるかないかですがこの問題はとてもむずかしいと思っており私の知識思考能力では「分からない」というのが本音になります。ですが、それでは見も蓋もないので私の考えを交えつつ頑張って書いてみようと思います

まず、上記で述べた私の意見ですが、これは「赤字国債によってベーシックインカムを含む政府予算を補うとマネタリーベースが増えてインフレ円安)が起こる」ということです。さらに言えば発行する赤字国債が多すぎると急激なインフレ、つまりハイパーインフレーションが起こるというものです。では、一度に発行する赤字国債がそこまで多くなかったらどうでしょうか?おそらく、緩やかなインフレが起こりますインフレが緩やかであれば金利の引き上げや増税によりコントロール可能です(経済学では緩やかなインフレが好ましいと言われる場合もありますが)。まず、この視点からはそこまで問題はなさそうだということがわかります

次に「毎年赤字国債が発行されることは予測可能なので日本円が円安に移行することは誰が見ても明らかではないのか?」という疑問が生まれます。これはどうでしょうか?正直難しいです。赤字国債を発行している国は日本だけではないですし、通貨価値というもの金融政策歴史、規模、国の信用といった多面的ものからまります。また、経済学ではしばしば合理的個人仮定されますが、実際は日本円よりも金利の良い外貨があったとしても日本円を持ち続ける人は大勢いる気がします。しかし、継続的に赤字国債を発行することにより日本円が暴落しないとは言い切れないのでこの視点からは「分からない」とさせてもらいます

最後に「国の借金は返さないといけないのか?」という本質的な疑問について考えてみようと思います。私達の感覚で言えば「借金なので返さなければならない」と思うでしょう。実際、国債金利を支払った後に元本を返却します。しかし、永遠に国債を発行し続ければどうなるでしょう?答えは永遠に国の借金が増え続けます。ではこれは問題でしょうか?これが友人間の貸し借りの場合は大問題ですよね。ですが今回の場合は借り手は国で貸し手は日銀(実は銀行ですが銀行日銀国債を売ってしまますので実質日銀です)となります。つまりこの問題は、日銀日本国に借金を返してもらわなかった場合に困るかという問題になります。どうなのでしょうか?私にわかるのはここまでなのでこれ以上は残念ながら調べて頂いて私に教えてほしいです。ちなみに、現在金利はほぼ0(むしろマイナス)なのであまり問題になりません(短期金利の話ですが)。

くどいようですが私は多少金融経済に興味のある素人ですので間違いはあると思います

2018-11-27

大量生産輸出産業で支える経済

枝野さんがこれを否定して「若い人はだまされない方がいい」って言ったみたいだけど

日本ってこれ以外になんかあんの?

2018-09-13

最低賃金に関する議論を読んで

http://wofwof.blog60.fc2.com/?no=665

しかし、実証分析の分野においては賃金引き上げの雇用や景気への影響は必ずしも明らかでない。

かに悪影響の無かったという実証研究もあるものの、明らかでないとするほどマチマチなわけでもない。大多数の実証研究ではやはり雇用には負の影響があった。

http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/tsuru/20.html

生活水準改善には給付金その他の政策がある一方で、買い手独占による雇用量の減少に対応する価格規制という機能最低賃金しかないため、これを生活改善のために雇用を減らしてでも導入するというのは望ましいことではない。

所得の増加が景気をよくしたりすることもあるからだ。

雇用が減少すれば雇用者の平均所得は上がっても国民全体の総所得は下がることになり、これは雇用者の平均消費を増やすことはあっても国民全体の消費は減らすことになり景気には悪影響となる。景気循環を超えた長期的に見ても、雇用が少なければそれだけ生産所得も減る。

日本最低賃金は、所得中央値100人中50〜51番目の人の所得)の39%(2014年、OECD調べ)でOECD加盟国28カ国中25位である

これは所得分布に歪みが小さく所得中央値が平均的な所得よりも高く出がちな面もある。そしてチェコの事例のように最低賃金以外に社会格差を無くす方法はあり、価格規制による雇用量最大化という最低賃金しかない機能犠牲にして最低賃金にそれを期待することは望ましくない。

民主党は、7.25ドル最低賃金2020年までに12ドルに上げる法案を提出した。これは民主党提案選挙対策としての一面があるにしても、各州や各市でも生活費の高い都市部をかかえる州を中心に大幅引き上げが相次いでいる。

マサチューセッツ州では、2017年1月までに現在の9ドルを11ドルに、ハワイ州では現在の7.75ドル2018年1月までに10.1ドルに段階的に引き上げられる

海外比較する場合は、(貿易財での均衡をはかる)通常の為替レートではなく、PPPなどを用いる必要がある。現在東京最低賃金は900円を越えており3%ずつ上がれば程なく1000円を越えこれはPPPで換算すると10ドルである

それより大切なことは、海外の事例は今後やってみました失敗でしたとなる可能性があるのだから、外濠を埋められたからやらなければというのは短絡に過ぎる。思いもよらぬ大成功に終わるのを確認できれば数年後に追いかければ良い。

日本では、失業率が3.1%と20年ぶりの水準まで低下、有効求人倍率も1.24と23年ぶりの高水準を維持している。

現在がそうであっても最低賃金が実際引き上がる頃には次の景気循環に入っているだろう。最低賃金のようなもの短期的に上げ下げ不安定化することは望ましいとは言えず、短期的な景気動向理由とするのは適切とは言えない。

最低賃金労働者が自活したり、学費生活費を自分で稼いだり、という現在では当然、話は違ってくる。

ここは繰り返しになるがその生活補助という面において、最低賃金にそれを改善する機能があるとしてもそれが最低賃金の他の役割犠牲にしてでもやるべきかを考える必要がある。軽減税率が逆進性を改善するにしても逆進性対策として軽減税率をするべきとはならないのと同様である

日本の輸出依存度は15%(2014年)に過ぎず、最低賃金引き上げが経済プラスとなったと言われるドイツ(同39%)の4割程度に過ぎない。

輸出依存度は輸出が経済に与える影響の大きさをさほど適切に示すものではない。さすがにドイツほどとはならないにしてもサプライチェーンの長い輸出産業を多く抱える日本は、輸出の変化がGDPに与える影響は大きい。

日本競争力が低いのは専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員賃金年功序列によって高過ぎることであるが、最低賃金の引き上げはこうした歪みを是正する効果がある。

かに最低賃金インフレを呼びそれが「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」の実質賃金を下げて彼らの生産性との差が縮まれば歪みは是正される。ただそれは結局のところインフレによるものであるインフレの引き上げ方として最低賃金を上げる方法が望ましいかということになるがそれはコンセンサスある見方とも思えない。

加えて本来なら「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」により適正のある場所に移るか人的資本を積みまして専門性を高めてもらうかの方が社会的に望ましいが、彼らの賃金相対的に安上がりにすることはそういう必要性を彼らや企業から取り除くことになる。

働かない人にお金をばらまくのと、働いても貧しい人の賃金を上げてあげることのどちらが好ましいは明らかだろう。

働かない人というのが怠け者というわけでも無い以上、これはまったく自明ではない。いや、仮に怠け者だったとしてさえ自明とは言い難い。

最低賃金を引上げると、ファストフード店など低賃金労働者を多く使う業態では値上げや利益圧迫が問題となるように思えるが、実際には逆だ。業態によって異なるが、低価格飲食店人件費比率は25%程度である。仮に全ての人件費最低賃金だったとしても、25%の賃上げによってコストは6%程度上昇するに過ぎない。同じ利益率を確保するための値上げ幅は8%弱に留まる。

3%の消費税引き上げの影響を鑑みれば8%がとても留まると言えるレベルではないだろう。また最低賃金労働者収入は25%増加しても雇用喪失して所得の減る者も出てくる。

いま使うか将来使うかは別として結局は生産しただけのも消費するのであるから雇用が減るような最低賃金の引き上げは生産を減らし消費も減らす。しかもその中で、従来「低価格産業」の主要なターゲットとしていた低所得層を、高くなった最低賃金を貰う層と失職層に二分するわけである。「低価格産業」の舵取りは困難化するだろう。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakamegumi/20150729-00047964/

2〜3年のうちに最低賃金を2割ほど引き上げて、他の先進国と同水準にするのが政治的のも経済的にも望ましい

この速度で最低賃金を引き上げれば社会の混乱は必至であろう。それはせっかくここまで上向いてきた景気を悪化させ、プラスになった実質賃金を再びマイナスに戻し、さらには最低賃金引き上げの失敗例として今後長期に渡って最低賃金政策を適正に行い難くしてしまものである

これまでもデフレの中でさえ最低賃金は上がってきた。そして安倍首相の出した目標も十分チャレンジングなものである。まずはこの達成を目指しながら海外の引き上げ例を検証できるのを待つの賢明と思われる。

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