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はてなキーワード: 高水とは
"物価上昇を通じて経済の好循環をつくるという「リフレ論」は幻想だった。大々的な社会実験の結果、そのことが明白になった。"
"「近年、多くの経済政策が実施されてきたが、結果として過去30年間のわが国の経済成長は主要先進国の中で最低レベル」「初任給は30年前とあまり変わらず、国際的には人件費で見ても『安い日本』となりつつある」
安倍氏はこれをアベノミクス批判と受け止めた。「安い日本という表現もおかしい。アベノミクスをなんだと思っているんだ」。安倍氏はそう漏らしていたという。（朝日新聞2022年6月3日）
この報告書は最終的に、安倍氏からの強い申し入れで次のようなくだりが盛り込まれた。「我々は平成24年末に政権を取り戻し、『アベノミクス』によって（中略）革新的な政策を実現した」。それに続いて、GDPが約560兆円まで増加して史上最高水準となったこと、雇用も約440万人増加したこと、史上初めて有効求人倍率が全都道府県で1を超えたことなどが詳しく記された。
とりわけ雇用の改善は安倍氏が「アベノミクスがもたらした成果」として強いこだわりをもって明記を求め、盛り込まれたものだった。"
"安倍氏が昨年来、講演のたびに「日銀は政府の子会社。紙とインクのコスト20円で1万円札がどんどん刷れる」とややセンセーショナルな表現でリフレ的説明を重ねていたのも、アベノミクス路線は健在とアピールしたかったのだろう。"
"2020年9月に首相を退任した安倍氏が最初に受けた単独インタビュー（読売新聞2020年9月20日）で、「政権のレガシー（政治遺産）を何と考えるか」という質問を受けた安倍氏があげたのは、今もこだわり続ける「400万人超の雇用を作った」実績だった。
さらにもう一つ、意外なテーマを挙げた。それが「2度の消費税率引き上げを行った」ことだった。
あれほど消費増税をいやがり、財務省を遠ざけ、2回も異例のかたちで消費増税を延期してしまった安倍氏が、みずから消費増税を「政権の遺産」にあげたのである。その理由として「伸び続ける社会保障費に対応し、国の信認を維持するため」とも述べている。"
ギリギリで児童手当の所得制限にかかり、かろうじてもらえていた五千円が先日なくなった。児童手当が全く支給されなくなった。
できれば子どもは3人欲しいと思っていたが、6万円が他の世帯には支給されるのに我が家にはもらえないのなら、馬鹿らしくて作る気が失せる。
高所得世帯に給付しなければ、高水準の教育を受けた、今後の日本に貢献できる若者は育たないのでは？
所得制限にかかるのはたった数パーセントの世帯だと言うなら、そこに給付しても、全体から見て支出額は大きく変わらないはず。
高所得世帯に給付すると世論やら野党やら、はたまた公務員を税金泥棒と罵るような貧乏人から批判が来るから、それをかわすために対象外としているだけのように思う。
所得制限を、せめて一介のサラリーマンが頑張れば稼げる金額よりも引き上げてほしい。制限額が額面1000万は低過ぎる。
でもその他では、税だけ取られてリターンは少ない。都内では、所得制限にかかるほど稼いでいても、特別に豊かではない。
10万円給付の時には、元々なかったものがもらえずに文句を言うのは卑しいことだと思っていたが、継続的な給付であれば話は別だ。対象から外されるのは、実質的に累進課税が重くなったのと同じだからだ。
お願いします。児童手当の支給制限をもう少し緩めてください。制限を見直してください。お願いします。お願いします。
なぁ政府、低所得世帯に給付しても無教養な高卒を量産するだけだぞ。
うちにくれたら3人とも東大入れてやるよ。
要するにうちにも金をくれ。ずるいぞ。
「産業構造ビジョン2010」という少し前の資料があり、「日本は 将来何で稼ぎ、何で雇用していくのか」が議論されていた。
https://www.meti.go.jp/committee/summary/0004660/vision2010_01.pdf
2022年から振り返ってみると、なんでこれだけ分析されているのにネット上での議論はぐるぐる回って繰り返されただけだったのか。
これまで、「日本は高度なものづくりでやっていけるんだ」「いやいや、ものづくりは古い。金融とITで食べていくんだ」
「これからは内需だ」「いやいや、これからは、成長するアジア市場に出て行くんだ」「それじゃ、企業はみんな海外にいってしまうんじゃないか」と、様々な議論がでています。
これに併せて、根拠のない日本礼賛論、何も生み出さない悲観論、実態から乖離した観念論が飛びかっています。
例えば、日本は過剰貯蓄だから消費の比率を拡大しないといけない、という議論を良く耳にします。
しかし、最近では、日本の家計の貯蓄率は、既に米国を下回り、先進国の最低水準となっています。
所得を増やさないで、消費を拡大するのは持続可能ではありません。
しかしながら、賃金の水準を見ると、2000年代の戦後最長の景気拡大期においても、賃金の上昇は見られません。
企業がもうけすぎているから、企業に負担させて消費者に再分配すべきだ、という議論があります。
しかし、国際的に見ると、労働分配率は先進国で最高水準だというデータもあります。
いずれの事実も、「単なる再分配ではなく、全体のパイを増やし、それを所得の拡大につなげていく、という好循環を作り出さなければならない」ということを示しています。
近年、日本の産業は、付加価値拡大の多くを、自動車等の特定のグローバル製造業に依存してきたのは事実です。
しかしながら、実は日本の輸出比率は国際的には低い水準にあります。
これは、特定の企業以外の多くの企業は、世界の成長市場と直接つながっていないことを示しています。
グローバル製造業に極度に成長を依存している日本とドイツは、労働生産性が大きく改善しても、賃金水準はこの20年間殆ど向上していません。
これは、特定のグローバル製造業に依存した成長モデルは、新興国との賃金競争に直面して、なかなか賃金があがらないことを示唆しています。
「企業を補助するのか、労働者を支援するのか」「外国企業を支援していいのか」という国内の内向きの配分論ではないのです。
円、対ドルで一時120円台に下落 6年ぶり
22日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=121円台をつけた。2016年2月以来6年1カ月ぶりの円安・ドル高水準となる。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が21日の講演でインフレ対応のために状況次第で大幅利上げに踏み切る可能性を示唆し、米長期金利が上昇（債券価格は下落）。
＞円安じゃなかった世界とはアメリカが利上げしなかった世界＝ドル建ての国際商品価格が高騰する世界なので、どっちにしろ輸入物価は上がってるんだよね。日本の金融政策を度胸の問題にする人はインフレ率見ましょう。
これどう言う意味なの？彼は何を訴えたいの？
前半はまあ分かる。
たとえ円安でなかったとしても、ドル建ての国際商品価格が上昇するので、輸入物価は上がる。当然だな。
何を言いたいんだ？これ？
どこかにはてなブックマーカーに詳しい方はいらっしゃいませんか？
ネトウヨは三島由紀夫のように大卒で何らかのギフトがあって裕福で名声もある社会的成功者が多い
1）「ネット右翼」の年収は中産階級水準（世帯平均のやや上）であり、とりわけ東京を中心とした首都圏の自営業者が多く、富裕層も少なくない
2）労働者の中でも管理職など比較的指導的立場に就く場合が多く、所謂「ワーキングプア」「ニート」「無職」や「ブルーカラー」は少ない
3）「ネット右翼」はおおよそ、同世代に比べて四大卒者が多く、その学歴は概ね高水準である
https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20150807-00048268
元増田にある月600円の出費とあるけど、月々600円のサブスクのわけではない。600円は携帯電話の基本料金で、そこに各自プランが付与されていくイメージを持ってほしい。生理用ショーツなどの本体代に鎮痛剤やカイロなどのオプション、経血がショーツやシーツについたら洗濯する洗剤に生理用品用のゴミ箱やゴミ袋にナプキンや経血を処理するための大量のトイレットペーパーなど細かいことを言えばキリがない。
そんなものなくてもいいだろう貧困なんだから贅沢言うな、という意見もあるだろうけど「私は貧しいから汚くて当たり前だ」と本人が思い込んでしまうといつまでも不衛生な生理の手当を続けてしまい、母になって娘にも同じことを繰り返す負の連鎖になってしまう。「お金が無いから同じナプキンを何度も使う」というのは「同じトイレットペーパーを何度も使う」「水が勿体ないから1日に1度しかトイレの水を流さない」というのと変わらない。
若い人のそう言った状況を少しでも改善するために活動しようとすることは悪いことではないと思う。ただ元増田のように感じる人や「私の頃はそんなんじゃなかった！我慢して貧乏になれ！」と反発する女性もいるだろうし結局何がしたいのかよくわからない印象を持たれてしまうのでもっとしっかりゴールラインを提示してほしいと思う。
しかし海外ではどうなのだろうか。日本の生理用品は非常に安価で高性能ということで海外で大人気とあるけど、海外の生理事情と比べて日本は衛生的に求めるものが高水準すぎたりしないだろうか。衛生観念も人によるところがあるから、こういった「正しい生理用品の使用」みたいなのを押し付ける形になったら、それはそれで息苦しくならないか。杞憂だと思うけど。
今地方の自社サービス開発企業に勤めててその中ではテックリード的な立場。
Saasのシステムを設計フェーズから1から構築したこともあるし、
他にもレガシー目なサービスにDDDやクリーンアーキテクチャ的思想を導入したりTDDの構築と運用へあたっての体制構築や教育を主導したりとか
メンバーのスキルに偏りがある状態でも品質維持するための体制をなんとか作ったりとか
小さい企業ながら割と経験詰めたし今なら転職とか余裕だよなーって思ったがなかなかうまくいかない。
今のところ3社受けて全部1次面接落ち。受けたのは転職サイトのトップページに一番大きく載ってるような人気企業だから倍率は結構高い気はする。
今のところフルリモートで初年度年収550万～600万くらいを目指してる。多分500万くらいまで水準下げれば求人めっちゃ増えるし余裕な気はする。
あっちからスカウトが来て、競合ではないけど似たようなサービスを俺も構築した経験があったから
御社の製品の○○機能(リリースされたらプレスリリース打つくらいの機能)と似たようなものを営業にほしいと言われてから2日後にはテストカバレッジ率100%の状態でリリースまで持っていきましたとか、
当時はリソース足りず自分一人でほぼ全部対応してたけど爆速でリリースサイクル回して1年で機能数的にも競合製品に負けないくらいまで成長させましたとかこれ以上ないくらいアピールしたよ。
なーにが行けなかったんだろう。やっぱコミュ障なのが影響してんのかなぁ。「えーっとまあ」とか「なんか」「えーーそうですね…」みたいなのが多いのは自覚してる。
フルリモートで給与も高水準だと倍率高いから、もしかしたら20人中の1人や2人採用で第3位だったとかかもしれない。
何をどう変えたらいかなぁ。
転職指南書に書いているようなHPの企業理念読んで面接官が喜びそうなことを事前に作文して頭に叩き込んでおくみたいなことはやりたくないんだよね。
俺会社じゃ面接官する側だけどポートフォリオとか職務経歴しょぼいのに口だけ凄いこといってると
「ああ、この人面接官喜ばすための言葉を事前に作文してきたんだろうなーーー」「この人は”面接が”上手い人なんだな」とかやっぱ内心思っちゃうし
まあ応募して落とされて凹んでまた応募してを繰り返すしかないのかな。
https://twitter.com/ChnConsul_osaka/status/1476387652563832843?s=20
ロシア大統領プーチンが言った。「ソ連崩壊は悲劇だ。ソ連は40％の国土、生産力と人口を失い、数千年の蓄えが幻となった。」その時、米学者フクヤマが「歴史の終焉」を作り上げ、米式資本主義が人類歴史の最終形態だとした。正に米国の冷戦勝利宣言かのようだ。
ソ連の崩壊で米国は集合的興奮に陥り、ベトナム戦争のトラウマが一掃され、「単極世界」を迎えた。しかし、30年後の状況を見て、米国も同じく失敗の運命から逃げられず、冷戦には勝者がなく、米国の失敗はソ連に比べ30年遅れただけだと分かる。
今日の米国は弊害にまみれ、とりわけ新型コロナ発生以来、米国のコロナ対策が大失敗、社会が引き裂かれ、「民主の灯台」はその輝きを失った。「米国は自信かつ断固たる足並みで、ソ連の古い道を歩んでいる」とプーチンが言った。
①思想の狂い
冷戦が終わってから、米国は自らの制度に対する反省を完全に捨て、盲目的な傲慢に陥った。まさに思想家ジャック・ルソーのいう通り。「選挙投票日その一日に限って民主的で、その後国民は奴隷になる」。
米国は自称「民主」だが、実は民主と選挙、多元と平等、問題提起と問題解決を混同している。国民に問題が解決されなかったことに気づかれたら、権力者を変えて同じことをもう一回繰り返す。
米国は自称「自由」だが、「ポリティカル・コレクトネス」が冷戦後の米国のあらゆる所に存在。米国は自由そのものを資本が巧に設計した遊園地に持ち込み、完璧な自由リアリティショーを毎日演じている。
米国は自称「市場経済」だが、「資本主義は真の市場経済でない。その特徴は独占、つまり反市場だ」と歴史学者ブローデルが言った。市場の本質は自由競争、公正取引だが、米式市場は利益第一、米国優先。米国の独占を守るため、手段を選ばず、貿易戦を起こし、国際分業を破壊する。
②政治の腐り
冷戦時代、米国はソ連の政治腐敗を攻撃し、自国の政治問題を棚上げしていたが、事態は深刻化する一方。元大統領ジミー・カーターは「世界は故障した民主政体を目撃している」と、米学者フクヤマも「米国は失墜しつつあり、政治的失敗は続く」と認めざるを得なかった。
「われらが仕事をする振りをし、彼らは給料を出す振りをする」というソ連を皮肉る昔の笑い話がある。今は主役が米国に変えてよかろう。「われらは投票の振りをし、彼らは政務を執る振りをする」。
政治の腐敗は結局エリートの腐敗。餓鬼偏執、政治献金、高額報酬、サヤ取り、ロビーグループ、受託収賄は既に米制度の不可分の一部となった。大統領バイデンは就任百日演説で、「55％の米国最大手企業が交付した連邦税はゼロ。タックス・ヘイヴンで税を免れている」と述べた。
悲しいことに、バイデンの訴えは多くの米国人にこれが世界中のエリートを引きつける米国の「ソフトパワー」と認識されている。米国は貧乏人とお金持ち、大衆とエリートが完全に隔絶し、価値が対立する「並行世界」、「二次元世界」になりつつある。
③経済の衰え
今日の米国のインフレ高進が激しく、大口商品の価格が大幅に上昇、経営環境が悪化する一方。米元財務長官サマーズとルービンは米国がすでにスタグフレーションに入ったと判断。今後の一時期、米国の景気回復の道筋は不確実性が高い。
米国をいわゆる冷戦勝利に導いた新自由主義、貨幣主義経済革命は結局大仕掛けのペテンにすぎないと多くの人が反省している。今年初、米財務長官ジャネット・イエレンが就任初日に財務省の全員への公開状の中、「米国は50年にわたって累積した経済危機に面している」と指摘した。
これは1971年、米国がドルと金の兌換を停止し、金本位制の貨幣体制を廃し、負債・貨幣増発・金融化、産業空洞化の後戻りできない道を歩んだことを指す。2008年金融危機から2020年新型コロナパンデミックまで、米国は問題解決のため無闇にドルを印刷し、病みつきになっている。
このように、米国は「金融マジック」で自らのバブルを膨らませ、他国の利益を奪い取ってきた。しかし、因果応報というものがある。来年、米国は第六回の利上げの圧力に直面している。金融危機のカウントダウンが既に始まっている。
④社会の分断
この30年、米国の貧富の分断は深刻になる一方。米国の家庭の財産はこの20年で増加しなかった。もっとも豊かな1%の米国人は43万億ドルの富を所有し、最下層50％の米国人の14.3倍に達する。目下、米国企業CEOの報酬は従業員平均報酬の320倍、歴史最高水準だ。
今の米国は南北戦争前の状態に似ている。社会の中流階級が萎縮し、左右両極分裂のポピュリズム社会になりつつある。赤い州と青い州の矛盾が激化し、52%のトランプ支持者と41％のバイデン支持者は米国の分裂を望んでいる。
1月の米議会襲撃事件は1933年ドイツ国会議事堂放火事件を想起させる。白人至上主義、軍産複合体、大金融資本集団というファシズムの三角が形成しつつあり、次回の大統領選挙でファシズムが復活するかもしれない危機的な状況だ。
ワシントンポスト、CNNなどの米主流メディア及び多数の米退職将軍は政治上の不一致によって米軍が二つの対立の陣営に分裂し、2024年大統領選挙後米国に内戦が勃発する可能性があると予測した。現在、米軍の中では既に動揺の兆しが出てきている。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/ueno_wan/status/1474175084256718848
上野千鶴子 on Twitter: "オミクロン株、尾身苦労株と読めてしまう。この人の2年間、4人の独断・無能な宰相に仕えて、どんなにストレスフルだっただろう。どうする年末年始、尾身氏は3つの「お願い」 強い行動制限は求めず：朝日新聞デジタル… https://t.co/4pJnxJU74b"
驚いてる人が多いみたいだけど。
社会学というのは常識を疑い、一般の方が想像もしないような観点から物事を捉える学問だ。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000565.000003965.html
「株式会社ディスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：新留正朗）は、2022年3月卒業予定の大学4年生（理系は大学院修士課程2年生含む）を対象に、10月1日時点での就職活動に関する調査を行いました。内定率は88.4％と高水準ながらも、前年同期実績を僅かに下回りました。」
こりゃあおそらくコロナでも変わらないな…
もっと酷かった就職氷河期やリーマンショックですら馬鹿げた慣行をそのまま維持したんだから
まあ今更新卒一括採用が改められてまともな雇用システムになったところで
それで自分達世代が新卒以降苦しめられてきた過去が変わる訳じゃないし
今回の野党共闘には色々な政策があったが、最大の目玉は誰がどう考えても消費税減税であった。
https://kamiyakenkyujo.hatenablog.com/entry/2021/09/30/234500
そもそも日本の消費税は国民は国際的に見てかなり安い水準に抑えられている。
日本より消費税が安い先進国はたったの4ヶ国しかなく、台湾・カナダ（5％）、シンガポール（7％）、スイス（8％）だけである。
ヨーロッパの国の大半は日本より高く、20％前後が標準的な水準となっている。
国際的に見ても低率の消費税を更に下げよう（あるいは無くそう）と言っているのだから、かなりラディカルな政策提案・攻めっ攻めの内容であったことは間違いない。
しかしどうだろう、ブコメでは賛否両論であった。以下に人気ブコメから反対意見と思われるものを抽出した。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/kamiyakenkyujo.hatenablog.com/entry/2021/09/30/234500#bbutton
tamakky 消費税よりも社会保険料を下げろ、現役世代の負担割合をこれ以上増やすな、ジジババの消費にもきっちり課税しろ派なので、そもそも消費税減税に賛成しない。
UhoNiceGuy マス層のサラリーマンに取って消費税は不公平感のあまりない税なのよ。経費で節税とかやられるよりわ。消費税なくす代わりに所得税増やしますってのよりずっといい
natu3kan 「消費税は減税するけど、議会を通さずに上げ放題の国民健康保険料と国民年金保険料と介護保険料は爆増させて帳尻を合わせるね」とはできるのでなあ。
そう、これである。
既に多くの人が気がついているがそもそも現役世代にとっては消費税は他の税に比べて大きな負担ではない。
「消費税ゼロ」で日本は甦る！ れいわ新選組・山本太郎が考えていること。 - 文藝春秋digital
https://bungeishunju.com/n/n7830b81c8b75
2014年の総務省の調査を基に試算しました。仮に、消費税が10％の場合、支払うと想定される消費税は約22万円。つまり消費税の逆進性の影響を受ける低所得者層では、約1カ月分の給料が消えてしまう計算になる。逆に言えば、消費税を廃止すると、約1カ月分の給料が私たちの手元に返ってくるのです。
山本太郎は「年に22万円＝1ヶ月分の給料が返ってくる」と豪語しているが、この試算の根拠はかなり怪しい。
日本では様々な消費税非課税項目があり、その中で最も大きな影響があるのが「家賃（+敷金・礼金・更新料）」である。
単身者でも5万～10万円程度の家賃を払っている人がほとんどだと思うが、これらには消費税が課税されない。
そしてファミリーになれば次は教育費用（幼・小中高・大学）などが家計のかなりの負担になるはずだが、これも入学金から授業料に至るまで全て消費税非課税である。
他に大きな出費を伴うライフイベントとしては出産・埋葬などあると思うが助産費用（入院や検診）も葬式代も消費税非課税。
なんと介護費用（老人ホームやホームヘルパー）も消費税非課税！
ということで実は現役世代が被るであろう大きな出費というのはほとんど消費税非課税になるようにできているのである。
22万円も消費税で返ってこようと思ったら「上記以外」から年間220万円つまり毎月18.2万円も消費しなくてはいけない。額面年収500万円くらいないとキツいでしょ。それって低所得者じゃなくない？そして22万円は約1ヶ月分の給料じゃなくない？
というわけで平均的な現役世代なら消費税なんぞよりも所得税 + 社会保険料（年金と健康保険料）の方がよほど負担が重いことにとっくに気がついている。
ここの負担減を訴えてくれた方がよほど現役世代の票は取れたはずだ。
しかし野党連合はそうしなかった。もっと大きな票田を狙ったからだ。そもそも消費税が「主な」負担になるのが誰かって、そりゃ収入がないジジババである。
ここで重要なのはあくまで「もう引退したから収入がないだけ」であって、年収2000万円のエリートサラリーマンだって定年退職したらただの老人、年金生活の低所得者になるってことだ。（貯金はたっぷりあるけども）
彼らは社会保険料は負担する側ではなく貰う側、唯一払う税金が消費税（と死んだときの相続税）なのだ。そりゃ消費税減税大賛成だよねえ。
https://twitter.com/hst_tvasahi/status/1455175492576120832
比例投票先を年代別に見ると #10代 で43.5%、#20代 で41.0%が自民党に投票→一方60代では34.4%
▼また、70歳以上の24.8%が #立憲民主党 に投票しているのに対し30代では14.2%にとどまるなど、高齢層ほど野党支持の傾向も
繰り返すが、現役世代が一番負担させられているのは消費税ではなく社会保険料や所得税であって、生活を楽にするために負担減を願うならこの部分しかない。
■オマケ：金融課税は実は庶民の株取引がターゲットだよという話
ちなみに「じゃあ高所得者や法人からもっと取って消費税も所得税も何もかも全部減税したらいいんじゃね？」と思うかもしれないが、実はそんなことは既にやっている。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3323
ではどの程度の税率引上げ余地があるのか。わが国所得税の最高税率は、地方税10%を加えて55%である。これをOECD諸国で比べると、なんと、スウェーデン、ポルトガルについで世界3番目の高水準にある。これ以上の引上げは、勤労意欲を阻害したり、必要な高度人材の海外流出につながったりする。引上げ余地は少ないというべきだろう。
法人税もフランス・ドイツよりは1％ほど低いが、それでもアメリカ・カナダ・イタリア・イギリスよりも高い。（もちろんシンガポールや東アジア各国とは比べ物にならないほど高い）
最近話題の「1億円の壁」も大嘘で、日本の最高所得者層は上場企業のオーナーがほとんどであるが、彼らの主たる収入源である配当からは遥か昔から累進課税で最高税率が取れるようになっている。
これは知らなかった人も多いのではないだろうか。
https://biz.moneyforward.com/tax_return/basic/2317/
配当金を受け取った人が大口株主（持株比率が3％以上の株主）である場合や、非上場株式の配当金を受け取った場合は総合課税となり、原則として確定申告が必要となります。
もちろん株式を手放した場合の差益は20％ちょいの課税なので「1億円の壁で税率が逆に下がっている！」と言い張れそうだが、
そもそもオーナー経営者は気軽に自社株を売ることなどできないし、売れたとしてもそれはその年1回こっきりの所得で「万馬券を当てた」ような話だ。毎年安定して得られる収入とはわけが違う。
壁を超えたように見えた人は、翌年以降はその壁の向こうに二度と現れないのである。
我々の会社ではバズとは？マーケティングとは？パブリックリレーションとは？という事を常に考え、
最新動向にキャッチアップし、そのノウハウおよびナレッジを蓄積しております。
人々を「熱狂」させるためにはどういった仕掛けづくりが必要であるかということに強い関心があり、
日本ひいては世界を興奮させるコンテンツ作りに日々いそしんでおります。
我々はまさにSNSバズマーケティングのスペシャリストなのです。
昨今ではTikTokやInstagramをはじめとする若者に主流のSNSにおいて我々の確固たるプレゼンスが示されておりますが、
我々はさらなる挑戦として、我々自身がプラットフォーマーとなるべく
我々のもつ高水準のクリエイティブナレッジおよびテクノロジーを集結させ、2021年に新感覚コミュニティアプリ「ドリアン」をリリース致しました。
ドリアンのコンセプトは多岐にわたりますが、今回はその中でも最も重要な要素である「一人一人がクリエイターである」ことについて解説していきます。
およそ四半世紀ほど前まで「クリエイター」「アーティスト」という存在はある種の特権階級にあり、アートは一部の人間にのみ扱えるものでした。
しかしながら90年代後半インターネットの普及により、自己表現の場が解放され、ウェブという市井のミュージアムが誕生しました。
一方でその時分は未だ黎明期にあり、参入障壁は以前として高く、「クリエイティブの完全なデモクラシー」が実現されたとまでは言えない状況でした。
ところが2010年代より、スマートフォンの急速な普及によって、その壁はどんどん取り壊されていきました。
「アート」「クリエイティブ」はさらに民衆に開放されていったのです。
この移り変わりを象徴するものとして「インフルエンサー」という言葉があります。
原義は「影響力のある人間」ですが、今では「クリエイター」「アーティスト」とほとんど同じ意味として用いられ、「アート」「クリエイティブ」を委ねられた者として、尊敬を集めています。
インフルエンサーはその勢力をどんどん拡大しており、現在では全人口のおよそ5人に1人が何らかのインフルエンサーとして活躍しています。
年齢やバックグラウンドも多種多様で、一見すると「クリエイティブの完全なデモクラシー」が果たされたかのようにも見えます。
我々は残りの人間の悲痛な叫びに耳を傾けなければなりません。その叫びはインフルエンサーのSNSのコメント欄で聞く事ができます。
2020年、我々は「クリエイティブ」「アート」のスペシャリストとして改革を迫られました。
「クリエイティブの完全なデモクラシー」の実現に向け、そのソリューションの初手として「クリエイティブ」の「再定義」に取り組みます。
――――誰もが生み出せる、あるいは生み出しているクリエイティブとは何か？
「クリエイティブ」を「再定義」するためにはこの大いなる問題に立ち向かわなければなりません。
スフィンクスを倒し、一部の特権階級に与えられている王冠を奪取するのです。
この問題の解を求めるにあたって、私は自分自身の日々の生活を振り返りました。
もしその中で「クリエイティブ」の片鱗を認める事ができれば、それは我々の進むべき道を照らす大いなる光となるはずだと考えたからです。
日々の生活を振り返ったところで日中はパソコンをただひたすらいじるか、会議でしゃべる事を考えるかのいずれの行為しかしておらず、
私は一度ならず、自慰によって産み出される精液を「クリエイティブなのではないか？」「精液こそクリエイティブを『再定義』するものなのではないか？」と考えました。
しかしながら精液を創出する瞬間は類い稀な恍惚と快感を味わうものの、出してしまうと後には倦怠が残るだけで精液それ自体にはいずれの「クリエイティビティ」を認めることもできませんでした。
「何かの間違いではないか？」と思い、より良い創出に向けさらにFanzaに課金しましたが、やはり結果は変わることがありませんでした。
精液は、我々の「再定義」の道を照らす光ではなくいつも白濁とした光を我々に投げかけます。
（一方で、精液はクリエイティブではないとも言い切れないので、精液の放出については持続的に取り組んでいきたいと考えています。）
私は暗い日々を幾日も過ごしました。
マジックミラー号の室内くらい明るく、開放的な気持ちになりたいと願わない日はありませんでした。
そんな時です。
私は、お昼ごはんのあとに、便所で排便する習慣がありますが、その日私は余りにも見事な一本糞をひりだしました。
存在感のある太さで、長さにいたっては折り返さないと便器に収まりきらないほどでした。
まるで大蛇のように威風堂々としており、私は自分自身が産み出した一本糞に圧倒されました。
そして私ははっとしました。とうとう「クリエイティブ」の「再定義」を見つけた事に気が付いたのです！
他でもなく「大便」ことまさに人類の至上の「クリエイティブ」だったのです！
なんぴとも排便を独占することはできません。排便こそ真に開かれた創造です。
私は、自分の日々の生活を振り返ったとき、その大半をデスクワークに費やしている事に気づかされますが、
長時間この体勢を維持する事によってはじめて我々は形の良い大便をひりだせるのです。
喜びに打ちひしがれている私にその大蛇のような一本糞が語りかけました。
「あなた方が知恵の実を食べる事を禁じられているのは、その実はあなた方に智慧（クリエイティビティ）を与えるものだからです。智慧の実を解放しなさい。」
この啓示を受け、我々は「クリエイティブの完全なデモクラシー」の実現を果たす智慧の実「ドリアン」の開発を急ぎます。
そして一本糞の黒々とした光に導かれ、2021年に「ドリアン」というアプリを遂にリリースします。
――――2021年10月現在、リリースからしばらくたち、今ではドリアンには多くの「クリエイター」が切磋琢磨する場として広く認知されています。日本発のアプリとしてはまさに快挙といえるでしょう。
ドリアンではユーザー発のイベントである「一本糞グランプリ」の開催や、「今トイレでうんこしてまーす」といった報告により空前絶後の盛り上がりを見せています。
もし、この文章をお読みの皆様の中で、未だクリエイター、アーティスト、インフルエンサーではない方がいらっしゃいましたら、ぜひドリアンを訪れてみてください。
我々の会社ではバズとは？マーケティングとは？パブリックリレーションとは？という事を常に考え、
最新動向にキャッチアップし、そのノウハウおよびナレッジを蓄積しております。
人々を「熱狂」させるためにはどういった仕掛けづくりが必要であるかということに強い関心があり、
日本ひいては世界を興奮させるコンテンツ作りに日々いそしんでおります。
我々はまさにSNSバズマーケティングのスペシャリストなのです。
昨今ではTikTokやInstagramをはじめとする若者に主流のSNSにおいて我々の確固たるプレゼンスが示されておりますが、
我々はさらなる挑戦として、我々自身がプラットフォーマーとなるべく
我々のもつ高水準のクリエイティブナレッジおよびテクノロジーを集結させ、2021年に新感覚コミュニティアプリ「ドリアン」をリリース致しました。
ドリアンのコンセプトは多岐にわたりますが、今回はその中でも最も重要な要素である「一人一人がクリエイターである」ことについて解説していきます。
およそ四半世紀ほど前まで「クリエイター」「アーティスト」という存在はある種の特権階級にあり、アートは一部の人間にのみ扱えるものでした。
しかしながら90年代後半インターネットの普及により、自己表現の場が解放され、ウェブという市井のミュージアムが誕生しました。
一方でその時分は未だ黎明期にあり、参入障壁は以前として高く、「クリエイティブの完全なデモクラシー」が実現されたとまでは言えない状況でした。
ところが2010年代より、スマートフォンの急速な普及によって、その壁はどんどん取り壊されていきました。
「アート」「クリエイティブ」はさらに民衆に開放されていったのです。
この移り変わりを象徴するものとして「インフルエンサー」という言葉があります。
原義は「影響力のある人間」ですが、今では「クリエイター」「アーティスト」とほとんど同じ意味として用いられ、「アート」「クリエイティブ」を委ねられた者として、尊敬を集めています。
インフルエンサーはその勢力をどんどん拡大しており、現在では全人口のおよそ5人に1人が何らかのインフルエンサーとして活躍しています。
年齢やバックグラウンドも多種多様で、一見すると「クリエイティブの完全なデモクラシー」が果たされたかのようにも見えます。
我々は残りの人間の悲痛な叫びに耳を傾けなければなりません。その叫びはインフルエンサーのSNSのコメント欄で聞く事ができます。
2020年、我々は「クリエイティブ」「アート」のスペシャリストとして改革を迫られました。
「クリエイティブの完全なデモクラシー」の実現に向け、そのソリューションの初手として「クリエイティブ」の「再定義」に取り組みます。
――――誰もが生み出せる、あるいは生み出しているクリエイティブとは何か？
「クリエイティブ」を「再定義」するためにはこの大いなる問題に立ち向かわなければなりません。
スフィンクスを倒し、一部の特権階級に与えられている王冠を奪取するのです。
この問題の解を求めるにあたって、私は自分自身の日々の生活を振り返りました。
もしその中で「クリエイティブ」の片鱗を認める事ができれば、それは我々の進むべき道を照らす大いなる光となるはずだと考えたからです。
日々の生活を振り返ったところで日中はパソコンをただひたすらいじるか、会議でしゃべる事を考えるかのいずれの行為しかしておらず、
私は一度ならず、自慰によって産み出される精液を「クリエイティブなのではないか？」「精液こそクリエイティブを『再定義』するものなのではないか？」と考えました。
しかしながら精液を創出する瞬間は類い稀な恍惚と快感を味わうものの、出してしまうと後には倦怠が残るだけで精液それ自体にはいずれの「クリエイティビティ」を認めることもできませんでした。
「何かの間違いではないか？」と思い、より良い創出に向けさらにFanzaに課金しましたが、やはり結果は変わることがありませんでした。
精液は、我々の「再定義」の道を照らす光ではなくいつも白濁とした光を我々に投げかけます。
（一方で、精液はクリエイティブではないとも言い切れないので、精液の放出については持続的に取り組んでいきたいと考えています。）
私は暗い日々を幾日も過ごしました。
マジックミラー号の室内くらい明るく、開放的な気持ちになりたいと願わない日はありませんでした。
そんな時です。
私は、お昼ごはんのあとに、便所で排便する習慣がありますが、その日私は余りにも見事な一本糞をひりだしました。
存在感のある太さで、長さにいたっては折り返さないと便器に収まりきらないほどでした。
まるで大蛇のように威風堂々としており、私は自分自身が産み出した一本糞に圧倒されました。
そして私ははっとしました。とうとう「クリエイティブ」の「再定義」を見つけた事に気が付いたのです！
他でもなく「大便」ことまさに人類の至上の「クリエイティブ」だったのです！
なんぴとも排便を独占することはできません。排便こそ真に開かれた創造です。
私は、自分の日々の生活を振り返ったとき、その大半をデスクワークに費やしている事に気づかされますが、
長時間この体勢を維持する事によってはじめて我々は形の良い大便をひりだせるのです。
喜びに打ちひしがれている私にその大蛇のような一本糞が語りかけました。
「あなた方が知恵の実を食べる事を禁じられているのは、その実はあなた方に智慧（クリエイティビティ）を与えるものだからです。智慧の実を解放しなさい。」
この啓示を受け、我々は「クリエイティブの完全なデモクラシー」の実現を果たす智慧の実「ドリアン」の開発を急ぎます。
そして一本糞の黒々とした光に導かれ、2021年に「ドリアン」というアプリを遂にリリースします。
――――2021年10月現在、リリースからしばらくたち、今ではドリアンには多くの「クリエイター」が切磋琢磨する場として広く認知されています。日本発のアプリとしてはまさに快挙といえるでしょう。
ドリアンではユーザー発のイベントである「一本糞グランプリ」の開催や、「今トイレでうんこしてまーす」といった報告により空前絶後の盛り上がりを見せています。
もし、この文章をお読みの皆様の中で、未だクリエイター、アーティスト、インフルエンサーではない方がいらっしゃいましたら、ぜひドリアンを訪れてみてください。
ほんとに横田めぐみさん亡くなってるならわざわざ別人の遺骨を寄越す理由もないやろ
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten272/text/p03-02.html
この協議の際、北朝鮮は、拉致被害者の横田めぐみさんの「遺骨」と称するものを日本政府代表団に提出しました。これについて、関係警察は、専門家により慎重に選定されたＤＮＡを検出できる可能性のある骨片10片について、ＤＮＡ鑑定の分野では国内最高水準の研究機関である帝京大学と警察庁科学警察研究所に鑑定を嘱託しました。その結果、帝京大学に鑑定を嘱託した骨片5個のうち4個から同一のＤＮＡが、他の1個から別のＤＮＡが検出されましたが、いずれも横田めぐみさんのＤＮＡとは異なっていました。
