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はてなキーワード: 平成23年とは
ブサイクの悪人が必死こいてるけど、法科大学院の入学者数はこの１５年で激減しており、この現実を変えることは出来ない。減少関数の傾きの値が大きい理由を横に併記する。
平成16年度 72,800人 民事訴訟法の高橋宏志が主導して法科大学院制度を創設し、大学入試センターの協力もあった。
平成17年度 41,756人
平成18年度 40,341人
平成19年度 45,207人 安倍政権の順調な経済成長の成功の下に、志願者が増加した。
平成22年度 24,014人 東日本大震災があるなど、世の中がどうでもいいという風潮の下、安倍晋三が顔を真っ赤にしたがそれでも減少に抵抗できなかった。
平成23年度 22,927人
平成24年度 18,446人 警察官による犯罪が爆増し、何の価値もないという世間風潮から一気に激減。
平成26年度 11,450人 公務員の犯罪性が高まり、激減に歯止めがかからない。
平成28年度 *8,278人
平成29年度 *8,160人
平成30年度 *8,058人
令和01年度 *9,064人
令和02年度 *8,161人
令和03年度 *8,341人
令和04年度 10,633人 平和志向の定着から志願者がやや増加。
ベランダは「共用部分」なのでタバコは管理会社に言えば張り紙やポスティングして貰えるぞ
名古屋地裁平成23年（ワ）第7078号 平成24年12月13日判決
主 文
１ 被告は，原告に対し，５万円及びこれに対する平成２３年１２月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は，これを１０分してその１を被告の，その余を原告の負担とする。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，原告が，同じマンション内の自己の居室の真下に居住する被告が，被告の居室ベランダで喫煙を継続していることにより，原告の居室ベランダ及び居室室内にタバコの煙が流れ込んだために体調を悪化させ，精神的肉体的損害を受けたとして，被告に対して，不法行為に基づく損害の賠償を請求する事案である。
自分が大学生だった2000年前後、NGO・NPOの役割は社会学でよく取り扱われるテーマだったように思う。
一般教養の社会学概論の授業ではテンニースのゲマインシャフト・ゲゼルシャフトの概念を習う。要は共同体の相互扶助は地縁・血縁を同じくするものの助け合いから、近代では国家・公的機関が再分配の一部として行うものに移行したというお話だ。
しかしながら現代では、公的機関による直接の福祉には問題が多いことが顕在化している。それは例えば、支援が必要な分野がそもそも議論されていないという議会の問題であり、縦割り組織の合間の部分で押し付け合いになるとか、定期異動のため分野の知見が蓄積しづらいとかの官僚組織の問題であり、あるいは「小さい政府志向」の広がりで大きな予算で公務員を拡充するのが難しいなどの問題である。それを埋める役割を期待されていたのが「NGO・NPO」だ。
例えば「災害ボランティアネットワーク」のような組織はその好例だ。阪神淡路大震災のボランティア経験者などが立ち上げて、当時の経験から志願者と必要な作業・物資の整理と割当、地方自治体・関係省庁との窓口一本化など、ボランティア活動を円滑に行うための知見を蓄積する団体となり全国組織化、中越地震や東日本大震災ではおおいに活躍した。
各都道府県・市区町村でこうした知見の事前蓄積や準備は難しい。こうした事業はNGO・NPOの方が効率よく運営できるし、国や自治体も自前で福祉を行うよりも彼らに任せて金を出す方が楽だし効率的だし安価に済むことが多いはずである。
まだ行政がタッチしていない福祉が必要な分野で有志がNGO・NPOを立ち上げて活動し、賛同者個人や企業の寄付の他に、自治体に招かれての講演や研修活動の対価、依頼された役務の対価で活動のための資金を得ることは健全かつ社会に期待される姿だ。これがゲゼルシャフト後の福祉のありかたであると。
そして、内閣府の資料(https://www.npo-homepage.go.jp/about/toukei-info/ninshou-seni)では、国の認証NPOの法人数は年々増加、平成23年3月で198から、令和五年で1267となっている。今後もこの増加傾向は間違いなく続く。このようにNGO・NPOは社会の要請に沿って出てきたもので、実際に役に立っている組織は多くあるので十把一絡げで叩くのは大間違いだ。しかし、その活動を見張らなくてもよいというのも大間違いだろう。明らかに不要な支出を払うとか、活動内容自体に違法性がないかなどのウォッチは行われるべきである。
だが、増え続ける組織に対して、今回の騒動のように主に非専門家が隅から隅までチェックしてああでもないこうでもないとやるのはエネルギーの無駄であるし、いかに効率よくこうした法人の監査ができるシステムをつくるか、が今後の課題になる。実際の行政がどうなっているか全く詳しくないのだが、NGO/NPOの運営や監査にまつわるDXの議論って今どうなっているのだろう。
例えば、定時の活動報告が提出しやすいシステムであるとか、報告の記載内容・添付資料の良い例/悪い例であるとか、報告資料のデジタル化の自動化とか、被支援者の個人名を自動で匿名化プログラムだとか、申請できる/できない費用の詳しいガイドラインの配布であるとか、公的機関側から監査対象の機関への調査をAIで支援するとか、NPO専門の税理士を増やすとか、組織に対しての研修であるとか・・・
はてなブックマーカー劣化しすぎでは
dusttrail いやだって築地って名乗ってるしやん？あれが「浪花名物銀だこ」やったら「そんなもんたこ焼きちゃうわワレ、まずそもそも高すぎんねん何抜かしとんねんワレ」やと思うよ。 知らんけど
srnkahtn2 「築地銀だこ」と名乗ってるのが大きい。これが「本場浪速銀だこ」とかだったらカチンときてる人いると思う。
mayumayu_nimolove 大阪人が認めると何なの？自惚れてるの？銀だこは大阪や関西の一文字も入ってないだろ。銀座のたこ焼きなんだよアレは。
1997年（平成9年）、佐瀬守男が、群馬県新田郡笠懸町（現：みどり市）の総合スーパー・アピタ笠懸店（2017年2月19日閉店）のテナントとして「築地銀だこ」を創業[1]。製造工程をガラス張りのオープンキッチンにした「実演販売に適した店舗」、冷凍タコを使用せず冷蔵タコを使用した新鮮な食材と、トッピング具材のこだわりなどで繁盛した。1998年（平成10年）に、東京都中野区の中野サンモール商店街に路面店を開店した。マスコミで報道されるとショッピングセンターやスーパーから出店を要請され、直営やフランチャイズ形式として各地に出店して急成長する[1]。
2004年（平成16年）、海外進出1号店として、中華人民共和国香港にUNY香港店がオープンした[1]。
2011年（平成23年）12月5日、本社を群馬県桐生市から宮城県石巻市に移転し[2]、東日本大震災で被災した地域を継続的に支援する「被災地支援1000日プロジェクト」に参画したが、旧本社所在地は工場や物流機能を残した。
2014年（平成26年）1月1日に、本社を東京都中央区に移転[3]し、「築地銀だこ」「薄皮たい焼銀のあん」「天ぷら専門店日本橋からり」「やきとりのほっと屋」の企画開発・店舗経営を行う。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AF%89%E5%9C%B0%E9%8A%80%E3%81%A0%E3%81%93
非難されることも多い日本学生支援機構の奨学金だけど、自分はこれのおかげで大学に行けたのでとても感謝してる。
それに最近の奨学金って金利が固定でも年利0.369%、変動だと年利0.04%（令和3年度3月の利率）まで下がっていて、もはや借りないほうがもったいないレベルとまで感じる。
でも自分は少し後悔してることもあって、それは貸与利率の算定方式を「利率見直し方式（変動）」ではなく「利率固定方式」にしてしまったこと。
平成23年3月の金利が適用されている自分の場合は固定で年利1.17%の金利が適用されている。だいたい32歳以上であればみんな同じ感じだと思う( https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/taiyo_2shu/riritsu/2007ikou.html )。
この低金利の時代に奨学金としてはとても高い。しかも固定なので今後も変わらないのがつらいところ。
そういう同じ状況にいる人におすすめなのがろうきんの奨学金借り換えローンなのでおすすめしておく。ポイントは「生協の組合員」となること。
ブログに直接コメントしたかったけれど受け付けてもらえなかったのでここに書くけれど
https://biglizards.net/strawberryblog/wp/2022/08/24/
政府に頼るなとか言い出したら子育て支援だって要らないでしょうし、
少子化対策のためには独身女性の支援をしない方がいいという理屈は明らかにおかしいです。
この理屈に対してはフェミニズムの観点からの批判が殆どですが、そもそも少子化対策という観点から言ってもおかしいと思うんですよね。
何故ならば、現実には独身女性の殆どは、結婚できるならばしたいと考えているからです。twitterでは少数派の声が目立つだけです。
https://dime.jp/genre/1076255/「男女とも「結婚願望はあるが不安がある」が1位に」。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/cyousa21/net_riyousha/html/2_8_4.html
内閣府の調査によれば男女とも「適当な相手にめぐり合わないから」（男性55.4％、女性58.8％）が第1位にあげられている」とあります。これは過半数を越え、未婚者であっても結婚自体は望んでいる人の方が多数派である事が分かります。
「結婚資金が足りないから」についても、男性の35.6%よりは少ないものの22.9%とそれなりの割合になっています。
さらに、「結婚していない理由として「適当な相手にめぐり合わない」をあげた回答者（1,894人）が、どんな対策が結婚を希望する未婚者のために重要だと考えているか（p.148参照）をみると、男女とも全体の傾向と同様に「雇用対策をもって、安定した雇用機会を提供する」（男性47.9％、女性が50.1％）が最も多くあげられている」との結果が出ています。女性は特に近年非正規の期間雇用が多く、そこで男性と出会ったとしても継続的な関係を築いて職場恋愛に発展させる事が難しいのです。職場以外で相手を探すにしても、結婚相談所への登録やマッチングアプリ経由でのデートなど、やはりお金が必要です。
https://daini2.co.jp/freeter/article-2427-author-61/
「内閣府が行った平成23年度に行った調査によれば、結婚前に働いていた女性のうち、64.2%の方が正社員です。それに対し、非正規雇用の方は29.2%にとどまります。つまり、結婚した女性の内の6割以上は正社員として働いていた方ということなのです。」男性のみならず女性も、正社員の方が結婚しやすいのです。このようなデータからも、独身女性の雇用の安定が既婚率の上昇ひいては少子化対策には有効である事が分かります。
また、こうして数値に表れた部分以外でも、女性の方が賃金が低く、それ故に女性に必要とされるコスメやファッションなどに十分なお金を掛けられずに恋愛に及び腰になる。貧困と将来への不安から、恋愛するだけの時間的精神的余裕が持てない。……といった事情で結婚出来ない女性が多い事も、常識的に考えれば分かるでしょう。
こういった、「結婚したいけれど出来ない」不本意型の独身女性の問題は、経済的な余裕が出来る事によってある程度解消されます。
つまり、独身女性を支援すればそれだけ少子化解消へと繋がる可能性が高いのであって、それは既に結婚し子供を産んだカップルのみを優遇する「子育て支援」よりも有効性が高いと思われます。
そして何よりも自分自身は結婚出来たとしても、子供を産めば2分の1の確率で娘が生まれ、その娘は生涯独身になる可能性がある以上、独身女性の人権が保障されていない社会では安心して子供を産む事は出来ないでしょう。やはり独身女性への支援を行う事は女性が安心して子供を産むモチベーションに繋がります。
https://anond.hatelabo.jp/20220422140449
レアアース・レアメタル（注1）のユーザー企業は、我が国の得意とする高付加価値産業を支え、我が国産業力の源泉となっております。しかし現在、レアアース・レアメタルの調達環境の悪化に起因する、我が国企業の望まざる海外移転に伴う技術流出や将来の国内市場・雇用の喪失が懸念されております。
この懸念を払拭するため、省・脱レアアース・レアメタル技術開発のみならず、省・脱レアアース・レアメタル利用部品への代替に伴って必要となる実証・評価設備の整備を支援することにより、レアアース・レアメタルの使用量削減をサプライチェーン全体で推し進める必要があります。特に、調達が困難になっているジスプロシウムを含むレアアース磁石について短期的に極限まで使用量を削減し最終製品に実装可能な技術を早期に確立する必要があります。
本事業は、平成23年度3次補正予算85億円を計上し、省・脱レアアース・レアメタル利用部品への代替に伴って必要となる製品設計開発、実証研究、試作品製造、性能・安全性評価を支援することにより、最終製品におけるレアアース・レアメタル使用量削減を加速させることを目的とし、また、供給源多様化に資するレアアース・レアメタルのリサイクル、分離精製技術に対しても支援を行うものです。
１次公募では、省・脱ジスプロシウム磁石モータ実用化開発事業等４９件（補助金申請額合計約５０億円）を採択しており、２次公募では、レアアース・レアメタルの使用量削減・利用部品代替に対して広く支援を行います。
ついては、より多くの方に本事業に対する理解を深めていただくため、以下のとおり説明会を開催します。お申し込みに関しては、各地方経済産業局のホームページをご覧ください。
（注1）
レアアース・レアメタルとは、リチウム、ベリリウム、ホウ素、希土類（スカンジウム、イットリウム、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユウロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム）、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、ガリウム、ゲルマニウム、セレン、ルビジウム、ストロンチウム、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、インジウム、アンチモン、テルル、セシウム、バリウム、ハフニウム、タンタル、タングステン、レニウム、白金族、タリウム、ビスマスを指す。
https://www.meti.go.jp/policy/nonferrous_metal/rareearth/index.html
反応
スマートフォンや次世代自動車の製造に欠かせない希少金属のレアアース（希土類）のサプライチェーン（供給網）強化へ、政府が国内精錬所の整備に取り組むことが１３日、分かった。レアアースの原料だけでなく、精錬所も中国に集中している現状は、日本の経済安全保障を脅かすと判断した。中国依存を避け、オーストラリアなどから調達する原料を日本国内で精錬できるようにする。企業への支援策などをまとめ今後、予算規模を詰める。
レアアースの精錬は、原産地で採掘したレアアースを含む鉱石を処理し、金属を取り出す中間工程。中国は採掘から精錬までを自国で行える強みを持つ。
日本国内で利用するレアアースは、中国からの輸入が約６割に上る。日本政府は、オーストラリアの鉱山と提携するなど、調達先の分散化を進めてきた。ただ、豪州産原料は、人件費が安く施設用地も豊富なマレーシアやベトナムの複数の精錬工程を経て、ようやく日本の金属メーカーに渡り、磁石として製品化されているのが実態だ。
国内にも精錬能力を持つ企業が数社あるが、いずれも大規模ではない。このため、精錬工場の規模の拡大や参入社の増加などを支援する。レアアースのリサイクル需要にも対応させる。
レアアースは軍事のハイテク化にも欠かせない「戦略物資」となっている。世界の最大供給国である中国は、米国を念頭に今年１月、レアアースの採掘や精錬分離から製品流通に至る供給網の統制を強化する「管理条例」の草案を発表。昨年１２月に施行した国家安全に関わる戦略物資や技術の輸出を規制する「輸出管理法」でレアアースが対象になる可能性もある。
環境規制が強まる中、日本企業にとっては、次世代自動車用に欠かせないレアアース磁石の原料である「ネオジム」や「ジスプロシウム」をはじめ、自動車用排ガス触媒に使う「セリウム」などの確保がさらに重要になる。
政府は、環境や消防法など保安規制による精錬工場増強の制約なども省庁横断的に検討し、レアアースの安定供給や低コスト化を図りたい考えだ。
■レアアース 産出量が少なく、抽出が難しいレアメタル（希少金属）の一種。全部で１７種類ある。スマートフォンの製造や次世代自動車、省エネ家電など日本の産業界に不可欠。少量を加えるだけで素材の性能を高めるため「産業のビタミン」とも言われる。
https://www.sankei.com/politics/news/210513/plt2105130015-n1.html
5172dab1
引用：http://livedoor.blogimg.jp/jyoushiki43/imgs/5/1/5172dab1.jpg
日本はレアアースを使わない技術を開発し、劇的に消費量を減らした結果、希少価値が無くなり、ただの金属になった。
中国政府は１５年の５月１日から、レアアース（希土類）の輸出税を撤廃すると発表した。
中国はレアアースを戦略物資と定義し、輸出を制限することで外交的に優位な立場に立とうとしていた。
輸出量を絞る事で価格を吊り上げ、敵である日本を屈服させようとしたが、、世界貿易機関（ＷＴＯ）は１４年に違反と認定した。
中国がレアアース輸出枠を大幅に制限したのは２０１０年７月で当時毎日のように尖閣諸島周辺に中国漁船が押し寄せ、海上保安庁と衝突したりしていた。
同年９月には日中対立のきっかけになる「巡視船と中国漁船の衝突事件」が発生し、レアアースを用いた日本つぶしを始めた。
日本の政権だった民主党の方針ははっきりせず、副総理で外務大臣だった岡田克也は「公海上で中国が何をしようが、日本政府が口を出す権利は一切ない」と中国支持を打ち出した。
中国はこうした日本側の協力を得て一層強気にでて、資源戦略としてレアアースの輸出制限を課した。
当時（現在も）レアアースの原産地の殆どは中国で、携帯電話など最先端の製品に多く使用されていて、代替品はなかった。
輸出規制で最も打撃を受けるのは、消費量が多いのに、国内で生産しない日本で、日本だけを標的にしたのが分かる。
日本は対策として中国以外からのレアアース調達を増やし、レアアースを用いない技術の開発を進める事にした。
２０１０年、レアアースは１００％近く中国で産出され、他の国ではまったく採れなかった。
消費量は毎年拡大し、石油に代わる最重要資源になると予想された。
そこで中国は石油産出国が生産制限をしたように、輸出規制を行い価格は急騰した。
輸出制限への日本の対応は、レアアースを使わない技術を開発し消費量を減らすことだった。
効果はてきめんで、酸化ランタンの価格は２０１４年には３ドルにまで暴落しました。
中国のレアアース輸出量は２００６年の５万３０００トンがピークだったが、資源価格の高騰によって輸出額は２０１１年の２６億ドルがピークだった。
２０１３年には輸出量は１万６千トンにまで減少し、輸出額は４億ドルに減少した。
ピーク時と比べて輸出量は４分の１、輸出額でも４分の１になった。
４億ドル（５００億円）と言えば中小企業の年間売り上げに過ぎない。
こうした暴落に拍車を掛けて日本を助けたのは、皮肉にも中国のレアアース企業だった。
中国最大のレアアース鉱山があった町は、輸出規制によって人口１００万人が３万人にまで減少した。
鉱山は次々に閉鎖したり倒産し、各地でゴーストタウンになった。
彼らは食べていかなくてはならないので、秘密裏にレアアースをラオスなどに密輸しました。
こうした密輸レアアースは第三国で「生産」された事にして、日本に輸出されました。
この結果２００８年に９０％が中国からの輸入だったのが、現在は５０％を下回っている。
日本と米国、ＥＵは１２年３月にＷＴＯに共同提訴し、１４年に勝訴しました。
その後も資源価格の下落と中国以外の生産増加によって、もはや戦略資源ではなくなりました。
立憲民主党の事務能力的にまともな追及はできないから？それはあるかもしれないが今回は違う。
そういったことではなくてもっとお家芸の、ブーメランになるから。
今回の問題は、互いに関連しあう２つの問題にざっくりと分けられる。
1つは、統計法によって定めを行った期限より事業者が遅れて出してきた個票に手を加えて、受注タイミングを改変したというもの。
もう1つは、受注が二重に計上されていて、実際よりも上振れてしまったというもの。
このうち、遅れて回答してきたものに書かれていた本当の受注の数字を全部、提出後の翌期の数字としてまとめる改変はかなり以前から行われていた。というのも、未提出の企業の受注は実績なし、つまり０として計上しているとそもそも公表しており、しかも遅れてきた回答を反映するような定例的な遡及しての改訂が無かったからだ。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html
調査結果については、建設業許可業者全体への復元（母集団推定）を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。この母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出（復元）する。（未回答業者は実績なしとして取り扱う。）
これはつまり、民主党が政権をとっていた時代にも、国交大臣がきちんと監督ができていなかったということを意味する。公明党の大臣が監督できていなかったことには間違いないから追及自体はされるべきであるが、民主党政権時代に自分たちも見過ごしていたとなると、いくら基幹統計といっても作成の細部まで政治家が管理することは難しいという話に収束してしまい、追及は尻窄みになるだろう。
次に、政策決定にも直接的な影響があり得る、受注が二重に計上されてしまった問題だが、こちらはいっそう立憲民主党は追及しにくい。だんだん報道でも着目されるようになってきたが、二重計上の問題は2013年度から行われた建設工事受注動態統計での作成方法の変更に端を発している。もう一度、先ほどの
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html
調査結果については、建設業許可業者全体への復元（母集団推定）を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。この母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出（復元）する。（未回答業者は実績なしとして取り扱う。）
を見てみよう。"各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出"、とある。これが、2013年度以降では
母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数及び回収率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出（復元）する。
と変更されている。変わった点は、2013年度以降については回収率の逆数を乗ずるプロセスが追加された点だ。これが二重計上を招いてしまった理由である。
たとえば日本に建設会社が1万社あるとして、その全ての会社を調査することは費用や時間が嵩み、月次で発表する統計としては難しい。そこで、このうちから100社をサンプル調査するとしたとしよう。対象となった会社には統計法によって回答が義務付けられるものの、忙しかったりすることで実際にはすべての会社がきちんと回答してくれるわけではない。ここでは50社が期日までに回答を行い、20社が遅れて翌月に回答、そして残りの30社は音信不通だった場合を考える。当然ながら期日までに回答を行った50社の数字を足し合わせただけでは日本全体の受注額にはならない。1万社から100社をサンプルとして抽出したのだから、この受注額に100倍（1万÷100）をする必要がまずある。これが2013年度より前に行われていた推計方法だ。しかし、これでは当然ながら回答率が50%しかないので、実態よりもかなり過小になってしまう。そこで、回収率も考慮するように変更するようになり、2013年度以降では回収率の逆数（1÷(50÷100)）も乗ずるようになった。ここで問題となってくるのが、期日までには回答をしないものの、遅れて、あるいは四半期や半年にまとめて提出してくる会社の存在。従来は、期日までに提出されなかった分は実績なしとして０と計算しつつ、遅れた分を翌期にまとめて計上するだけだったので、30社の音信不通の会社の受注はどこにも反映されないという過小推計が発生していた一方で二重計上は起きていなかった。一方、2013年度以降は、回収率の逆数を乗じた時点で、遅れた20社、音信不通の30社の分も期日までに提出した会社と平均的に同じとした数字が計上されている。ここに、遅れた20社の受注が従来通りに翌期にまとめて計上されたので、今度はその分が二重に計上されるという過大推計が起きるようになってしまった。（なお、当然ながら上記の社数は例示であって実際の数字とは異なる。実際の回収率は60%程度
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/meetings/iinkai_47/siryou_4a.pdf
とのこと。）
さて、立憲民主党の追及の観点からこのことを見てみよう。二重計上を生んだ推計は2013年度、つまり安倍政権に移行して以降に行われた。しかし、当然こういった基幹統計での変更は簡単には行えない。国交省の内部で議論をするだけでなく、統計委員会にその変更で構わないと認めてもらうなど時間の掛かるプロセスを踏む必要がある。具体的には
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html
本推計方法は、平成23年9月の統計委員会からの答申（府統委第115号） に基づき、より的確な推計を行うために変更しています。
とある。つまり、平成23年という民主党が政権をとっていた真っ只中だ。当然、国交省内部での議論や、実際の推計方法のテストもこの前後を中心に行われたであろう。つまり、回収率の逆数を乗じるように変更を行うのであれば必要となる、期日までには回答しないが後で回答してきたものをどう扱うかといった問題を見過ごしてしまったのは、民主党政権の国交大臣や、あるいは統計全般を管轄する総務大臣ということになる。ここが今回の件の根本問題である。これでは、立憲民主党はとても追及はできない、少なくとも自公のみを追及することは困難だ。
以上のことからして、建設工事受注動態統計への立憲民主党の追及が尻窄みになることはほぼ間違いない。というか現時点で毎月勤労統計の時と比べてすでに迫力がない。本来は毎月勤労統計の件を受けて再チェックをした上での問題なので今回の方が深刻なのに、だ。そして、今回の件の報道を率先した朝日新聞もこのことに気付いたのか、これをブーメランではなく泉代表の非追及型野党路線のためだとするような報道を始めだした。立憲民主党の追及の手が弱くてもそれは路線の問題で、別に民主党の見落としが原因を作っていたというようなやましいことがあるからではない、としてあげたいのだろう。このまま、この件は（政治的には）毎月勤労統計の時のような大きな動きにはならず萎んでいく可能性が高い。だが、そんなこと許してはならない。
2005年(平成17年) 6月～９月「クール・ビズ」でノーネクタイ・ノージャケットで楽～
2011年(平成23年) 福島原発事故による電力不足で「スーパークールビズ」開始！ 5月～10月もネクタイもジャケットもいらね～
2011年(平成23年)10月5日 スティーブ・ジョブズ死去！ IT企業トップはタートルネック・ジーンズでOKなんだ～
2020年(令和2年) 新型コロナウイルス感染症のパンデミックによりマスク着用が定着 髭剃らなくていい～
2021年(令和3年)10月28日 Facebookは社名を「メタ（Meta）」に変更！ ウッヒョ～イ！もう何も着なくていい～
立憲民主党の事務能力的にまともな追及はできないから？それはあるかもしれないが今回は違う。
そういったことではなくてもっとお家芸の、ブーメランになるから。
今回の問題は、互いに関連しあう２つの問題にざっくりと分けられる。
1つは、統計法によって定めを行った期限より事業者が遅れて出してきた個票に手を加えて、受注タイミングを改変したというもの。
もう1つは、受注が二重に計上されていて、実際よりも上振れてしまったというもの。
このうち、遅れて回答してきたものに書かれていた本当の受注の数字を全部、提出後の翌期の数字としてまとめる改変はかなり以前から行われていた。というのも、未提出の企業の受注は実績なし、つまり０として計上しているとそもそも公表しており、しかも遅れてきた回答を反映するような定例的な遡及しての改訂が無かったからだ。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html
調査結果については、建設業許可業者全体への復元（母集団推定）を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。この母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出（復元）する。（未回答業者は実績なしとして取り扱う。）
これはつまり、民主党が政権をとっていた時代にも、国交大臣がきちんと監督ができていなかったということを意味する。公明党の大臣が監督できていなかったことには間違いないから追及自体はされるべきであるが、民主党政権時代に自分たちも見過ごしていたとなると、いくら基幹統計といっても作成の細部まで政治家が管理することは難しいという話に収束してしまい、追及は尻窄みになるだろう。
次に、政策決定にも直接的な影響があり得る、受注が二重に計上されてしまった問題だが、こちらはいっそう立憲民主党は追及しにくい。だんだん報道でも着目されるようになってきたが、二重計上の問題は2013年度から行われた建設工事受注動態統計での作成方法の変更に端を発している。もう一度、先ほどの
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html
調査結果については、建設業許可業者全体への復元（母集団推定）を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。この母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出（復元）する。（未回答業者は実績なしとして取り扱う。）
を見てみよう。"各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出"、とある。これが、2013年度以降では
母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数及び回収率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出（復元）する。
と変更されている。変わった点は、2013年度以降については回収率の逆数を乗ずるプロセスが追加された点だ。これが二重計上を招いてしまった理由である。
たとえば日本に建設会社が1万社あるとして、その全ての会社を調査することは費用や時間が嵩み、月次で発表する統計としては難しい。そこで、このうちから100社をサンプル調査するとしたとしよう。対象となった会社には統計法によって回答が義務付けられるものの、忙しかったりすることで実際にはすべての会社がきちんと回答してくれるわけではない。ここでは50社が期日までに回答を行い、20社が遅れて翌月に回答、そして残りの30社は音信不通だった場合を考える。当然ながら期日までに回答を行った50社の数字を足し合わせただけでは日本全体の受注額にはならない。1万社から100社をサンプルとして抽出したのだから、この受注額に100倍（1万÷100）をする必要がまずある。これが2013年度より前に行われていた推計方法だ。しかし、これでは当然ながら回答率が50%しかないので、実態よりもかなり過小になってしまう。そこで、回収率も考慮するように変更するようになり、2013年度以降では回収率の逆数（1÷(50÷100)）も乗ずるようになった。ここで問題となってくるのが、期日までには回答をしないものの、遅れて、あるいは四半期や半年にまとめて提出してくる会社の存在。従来は、期日までに提出されなかった分は実績なしとして０と計算しつつ、遅れた分を翌期にまとめて計上するだけだったので、30社の音信不通の会社の受注はどこにも反映されないという過小推計が発生していた一方で二重計上は起きていなかった。一方、2013年度以降は、回収率の逆数を乗じた時点で、遅れた20社、音信不通の30社の分も期日までに提出した会社と平均的に同じとした数字が計上されている。ここに、遅れた20社の受注が従来通りに翌期にまとめて計上されたので、今度はその分が二重に計上されるという過大推計が起きるようになってしまった。（なお、当然ながら上記の社数は例示であって実際の数字とは異なる。実際の回収率は60%程度
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/meetings/iinkai_47/siryou_4a.pdf
とのこと。）
さて、立憲民主党の追及の観点からこのことを見てみよう。二重計上を生んだ推計は2013年度、つまり安倍政権に移行して以降に行われた。しかし、当然こういった基幹統計での変更は簡単には行えない。国交省の内部で議論をするだけでなく、統計委員会にその変更で構わないと認めてもらうなど時間の掛かるプロセスを踏む必要がある。具体的には
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html
本推計方法は、平成23年9月の統計委員会からの答申（府統委第115号） に基づき、より的確な推計を行うために変更しています。
とある。つまり、平成23年という民主党が政権をとっていた真っ只中だ。当然、国交省内部での議論や、実際の推計方法のテストもこの前後を中心に行われたであろう。つまり、回収率の逆数を乗じるように変更を行うのであれば必要となる、期日までには回答しないが後で回答してきたものをどう扱うかといった問題を見過ごしてしまったのは、民主党政権の国交大臣や、あるいは統計全般を管轄する総務大臣ということになる。ここが今回の件の根本問題である。これでは、立憲民主党はとても追及はできない、少なくとも自公のみを追及することは困難だ。
以上のことからして、建設工事受注動態統計への立憲民主党の追及が尻窄みになることはほぼ間違いない。というか現時点で毎月勤労統計の時と比べてすでに迫力がない。本来は毎月勤労統計の件を受けて再チェックをした上での問題なので今回の方が深刻なのに、だ。そして、今回の件の報道を率先した朝日新聞もこのことに気付いたのか、これをブーメランではなく泉代表の非追及型野党路線のためだとするような報道を始めだした。立憲民主党の追及の手が弱くてもそれは路線の問題で、別に民主党の見落としが原因を作っていたというようなやましいことがあるからではない、としてあげたいのだろう。このまま、この件は（政治的には）毎月勤労統計の時のような大きな動きにはならず萎んでいく可能性が高い。だが、そんなこと許してはならない。
とか言ってるやつは頭にチンカス入ってるアホだから無視していいです。
2011年の消防法改正で、40年モノのガソリンタンクの更新が義務付けられました。
その時点で3.6万店舗。それから2020年に2.9万店舗まで減りました。
で、ドン
これが都道府県ごとの内訳なんですが、当然ながら過疎化著しいド田舎県ほど減少幅が大きいです。
言わずもがな当たり前ですね。
当然ながら北国、例えば北海道ですが、平成23年度から10年で15％ガソリンスタンドが減っております。
減少幅一定の落ち着きを見せてはいるものの、全都道府県で増えてはいません。
そこへ2億円とかするようなタンク更新費用が町全体にのしかかるわけだ。
自治体が支援しようにも買い取って更新しようにもちょっと額が大き過ぎる。なんたってド田舎は税収がないんだから。
カーディーラーがやるか。やるわけないじゃん慈善事業じゃないんだから。
ってな不良債権であるガソリンスタンドの押し付け合い、小競り合いがちょっと起きて、
あとはもう近隣自治体からの巡回販売に頼り切るか。それに我慢ならない層からＥＶ化が進むか。
なんたって東京でもない限り都市圏はド田舎に囲まれてんだから。
首都圏の人口がいくら多かろうが、顧客割合で見たら所詮は25％程度のマイナーグループでしかないんだから。
・国会議事録( https://kokkai.ndl.go.jp/#/ )から「丁寧に説明」「丁寧な説明」を検索し結果を取得、合算
・発言総数は、5509回
岸田文雄 108
石井啓一 60
西村康稔 55
麻生太郎 52
中谷元 50
菅義偉 49
茂木敏充 42
塩崎恭久 39
岩屋毅 37
吉川貴盛 35
望月義夫 35
野田佳彦 34
林芳正 32
梶山弘志 25
野上浩太郎 25
下村博文 25
■年別推移
令和３年 350
令和２年 391
令和元年 463 （平成31年を含む）
平成30年 621
平成29年 497
平成27年 569
平成26年 446
平成24年 188
平成23年 185
平成22年 93
平成21年 76
平成20年 77
平成19年 64
平成18年 102
平成17年 83
平成16年 53
平成15年 39
平成14年 43
平成13年 26
平成11年 43
平成９年 16
平成７年 9
平成６年 6
平成５年 13
平成４年 8
平成３年 14
平成元年 8
昭和63年 5
昭和62年 5
昭和61年 3
昭和59年 3
昭和58年 2
昭和57年 6
昭和56年 4
昭和55年 7
昭和54年 5
昭和53年 5
昭和52年 3
昭和51年 7
昭和50年 3
昭和49年 2
昭和48年 4
昭和47年 1
昭和46年 2
昭和45年 4
昭和44年 5
昭和43年 7
昭和42年 8
昭和41年 4
昭和40年 4
昭和39年 3
昭和38年 4
昭和37年 5
昭和36年 6
昭和35年 2
昭和34年 5
昭和33年 7
昭和32年 6
昭和31年 4
昭和29年 8
昭和28年 8
昭和27年 5
昭和26年 7
昭和25年 8
昭和24年 4
昭和23年 6
（２）あぶくま君の主張の決定的な矛盾点について（時間が無い方はここだけ読めばOKです)
・東日本大震災で孤児になりホームレスになったあぶくま君という人物は存在しません。
・震災で孤児になりホームレスになった、という主張は虚偽です。
・南相馬市役所もあぶくま君の存在はフィクションだと認識しているとのこと（電話にて南相馬市子ども家庭課に確認済み）
・もし万が一あぶくま君が実在する人物であるのならば一刻も早く南相馬市役所に名乗り出て援助金等を受け取ってください。
東日本大震災で発生した両親とも亡くなった震災孤児について、平成２4年度の南相馬市教育要覧によると平成23年６月15日の時点で震災孤児は全員で4名となっている。
https://togetter.com/li/1693206#h0_0
https://anond.hatelabo.jp/20210616172337
JA共済の“捏造広告”を許すなの（週刊 自転車ツーキニスト510） より引用
「知ってるかな。自転車事故の2/3は、自転車側の違反なんです。」
だそうな。
これ、どう見たって、自転車事故の3分の2は、自転車に非があるように受け取れますよね。
知ってましたか？ 私は知らんかった。たぶん知る人はほぼゼロだと思う。
（中略）
では、そうした状況の中、自転車が「一番悪い」と認定されたのは、どのくらいの割合なのだろうか。
つまり「自転車が第一当事者」の事故のことなんだけど、警察庁の資料によると、これが15.4％（「交通統計平成23年版」（警察庁交通局）平成24年7月発行）。
6分の1弱だ。
「自転車事故の2/3は自転車側の違反なんです」は、完全無欠の虚偽なのである。
-----------
つまり、きちんとデータを見れば自動車側が自転車側より圧倒的に悪質な運転をしているという事実が見て取れる。
ちなみに自動車は40年間で3396万円以上も無駄になる負債であり、交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転手。
自動車運転手及び同乗者は年間で1200人以上も死亡しており、これは自転車と比べて約3倍にもなる数字。
あー
派閥抗争が減って、
自民党内でも強く、
自民党内でも嫌われがちになってるのか
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/内閣総理大臣の一覧
安倍内閣は、直後の
間の
この辺は ほぼ1年おきに政権交代してるが
官僚にも嫌われがちになった
党内でも官僚でも人事を握って
嫌いな人(敵)の話は聞かない から
嫌われる、感じかな
だいぶ強い権力者になるわけね
誰も逆らえない
政権も長いし、そろそろやめろって言われても
おかしくないのね
これって
いつか他の人が総理大臣になっても同じだよね
次の政権も長くなるかな
建前上、
内閣人事局はない方がいいのかなあ
と思っているのかな
自民党員で、こっそり言ってる人ならわかるけど
他党が、
やはりよくわからん
辞任解散総選挙になればいいと思ってるのか
JA共済の“捏造広告”を許すなの（週刊 自転車ツーキニスト510） より引用
「知ってるかな。自転車事故の2/3は、自転車側の違反なんです。」
だそうな。
これ、どう見たって、自転車事故の3分の2は、自転車に非があるように受け取れますよね。
知ってましたか？ 私は知らんかった。たぶん知る人はほぼゼロだと思う。
（中略）
では、そうした状況の中、自転車が「一番悪い」と認定されたのは、どのくらいの割合なのだろうか。
つまり「自転車が第一当事者」の事故のことなんだけど、警察庁の資料によると、これが15.4％（「交通統計平成23年版」（警察庁交通局）平成24年7月発行）。
6分の1弱だ。
「自転車事故の2/3は自転車側の違反なんです」は、完全無欠の虚偽なのである。
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つまり、きちんとデータを見れば自動車側が自転車側より圧倒的に悪質な運転をしているという事実が見て取れる。
ちなみに自動車は40年間で3396万円以上も無駄になる負債であり、交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転手。
自動車運転手及び同乗者は年間で1200人以上も死亡しており、これは自転車と比べて約3倍にもなる数字。
「桜を見る会」招待者名簿 管理簿未記載などで歴代課長ら処分 | NHKニュース
「桜を見る会」の招待者名簿をめぐり、平成23年から29年までの７年分が、公文書管理法で義務づけられている行政文書の管理簿への記載が行われておらず、政府のガイドラインで定められた「廃棄簿」への記録も残されていませんでした。
これについて内閣府は公文書管理法などに違反していたとして、文書管理の責任者を務めていた歴代の人事課長５人に対し、17日付けで、それぞれ厳重注意の処分を行いました。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%9C%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%82%8B%E4%BC%9A#%E6%AD%B4%E5%8F%B2
2011年（平成23年）は東日本大震災[22]、2012年（平成24年）は北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応を理由として中止された[23][24]。
未開催年度の招待予定者名簿の文書管理責任者も等しく厳重注意の処分を受けた模様。
あと例年でどうなのか実態はわからないが、これは知らなかった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%9C%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%82%8B%E4%BC%9A#%E4%BC%9A%E5%A0%B4
開催中の時間帯は招待客のみが入園できる（2019年は午前8時30分から10時30分）[3]。開催の可否は内閣官房長官が決定し、中止になった場合も、開催時間帯は招待客への開放のみ行われ、開催時と同様に茶菓の提供が行われる[3]。2019年の設営は開催日の前々日から2日間行われ[8]、新宿御苑の中央付近（イギリス風景式庭園辺り）にて設営された[9]。
