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はてなキーワード: 平成23年とは
立憲民主党の事務能力的にまともな追及はできないから？それはあるかもしれないが今回は違う。
そういったことではなくてもっとお家芸の、ブーメランになるから。
今回の問題は、互いに関連しあう２つの問題にざっくりと分けられる。
1つは、統計法によって定めを行った期限より事業者が遅れて出してきた個票に手を加えて、受注タイミングを改変したというもの。
もう1つは、受注が二重に計上されていて、実際よりも上振れてしまったというもの。
このうち、遅れて回答してきたものに書かれていた本当の受注の数字を全部、提出後の翌期の数字としてまとめる改変はかなり以前から行われていた。というのも、未提出の企業の受注は実績なし、つまり０として計上しているとそもそも公表しており、しかも遅れてきた回答を反映するような定例的な遡及しての改訂が無かったからだ。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html
調査結果については、建設業許可業者全体への復元（母集団推定）を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。この母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出（復元）する。（未回答業者は実績なしとして取り扱う。）
これはつまり、民主党が政権をとっていた時代にも、国交大臣がきちんと監督ができていなかったということを意味する。公明党の大臣が監督できていなかったことには間違いないから追及自体はされるべきであるが、民主党政権時代に自分たちも見過ごしていたとなると、いくら基幹統計といっても作成の細部まで政治家が管理することは難しいという話に収束してしまい、追及は尻窄みになるだろう。
次に、政策決定にも直接的な影響があり得る、受注が二重に計上されてしまった問題だが、こちらはいっそう立憲民主党は追及しにくい。だんだん報道でも着目されるようになってきたが、二重計上の問題は2013年度から行われた建設工事受注動態統計での作成方法の変更に端を発している。もう一度、先ほどの
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html
調査結果については、建設業許可業者全体への復元（母集団推定）を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。この母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出（復元）する。（未回答業者は実績なしとして取り扱う。）
を見てみよう。"各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出"、とある。これが、2013年度以降では
母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数及び回収率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出（復元）する。
と変更されている。変わった点は、2013年度以降については回収率の逆数を乗ずるプロセスが追加された点だ。これが二重計上を招いてしまった理由である。
たとえば日本に建設会社が1万社あるとして、その全ての会社を調査することは費用や時間が嵩み、月次で発表する統計としては難しい。そこで、このうちから100社をサンプル調査するとしたとしよう。対象となった会社には統計法によって回答が義務付けられるものの、忙しかったりすることで実際にはすべての会社がきちんと回答してくれるわけではない。ここでは50社が期日までに回答を行い、20社が遅れて翌月に回答、そして残りの30社は音信不通だった場合を考える。当然ながら期日までに回答を行った50社の数字を足し合わせただけでは日本全体の受注額にはならない。1万社から100社をサンプルとして抽出したのだから、この受注額に100倍（1万÷100）をする必要がまずある。これが2013年度より前に行われていた推計方法だ。しかし、これでは当然ながら回答率が50%しかないので、実態よりもかなり過小になってしまう。そこで、回収率も考慮するように変更するようになり、2013年度以降では回収率の逆数（1÷(50÷100)）も乗ずるようになった。ここで問題となってくるのが、期日までには回答をしないものの、遅れて、あるいは四半期や半年にまとめて提出してくる会社の存在。従来は、期日までに提出されなかった分は実績なしとして０と計算しつつ、遅れた分を翌期にまとめて計上するだけだったので、30社の音信不通の会社の受注はどこにも反映されないという過小推計が発生していた一方で二重計上は起きていなかった。一方、2013年度以降は、回収率の逆数を乗じた時点で、遅れた20社、音信不通の30社の分も期日までに提出した会社と平均的に同じとした数字が計上されている。ここに、遅れた20社の受注が従来通りに翌期にまとめて計上されたので、今度はその分が二重に計上されるという過大推計が起きるようになってしまった。（なお、当然ながら上記の社数は例示であって実際の数字とは異なる。実際の回収率は60%程度
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/meetings/iinkai_47/siryou_4a.pdf
とのこと。）
さて、立憲民主党の追及の観点からこのことを見てみよう。二重計上を生んだ推計は2013年度、つまり安倍政権に移行して以降に行われた。しかし、当然こういった基幹統計での変更は簡単には行えない。国交省の内部で議論をするだけでなく、統計委員会にその変更で構わないと認めてもらうなど時間の掛かるプロセスを踏む必要がある。具体的には
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html
本推計方法は、平成23年9月の統計委員会からの答申（府統委第115号） に基づき、より的確な推計を行うために変更しています。
とある。つまり、平成23年という民主党が政権をとっていた真っ只中だ。当然、国交省内部での議論や、実際の推計方法のテストもこの前後を中心に行われたであろう。つまり、回収率の逆数を乗じるように変更を行うのであれば必要となる、期日までには回答しないが後で回答してきたものをどう扱うかといった問題を見過ごしてしまったのは、民主党政権の国交大臣や、あるいは統計全般を管轄する総務大臣ということになる。ここが今回の件の根本問題である。これでは、立憲民主党はとても追及はできない、少なくとも自公のみを追及することは困難だ。
以上のことからして、建設工事受注動態統計への立憲民主党の追及が尻窄みになることはほぼ間違いない。というか現時点で毎月勤労統計の時と比べてすでに迫力がない。本来は毎月勤労統計の件を受けて再チェックをした上での問題なので今回の方が深刻なのに、だ。そして、今回の件の報道を率先した朝日新聞もこのことに気付いたのか、これをブーメランではなく泉代表の非追及型野党路線のためだとするような報道を始めだした。立憲民主党の追及の手が弱くてもそれは路線の問題で、別に民主党の見落としが原因を作っていたというようなやましいことがあるからではない、としてあげたいのだろう。このまま、この件は（政治的には）毎月勤労統計の時のような大きな動きにはならず萎んでいく可能性が高い。だが、そんなこと許してはならない。
2005年(平成17年) 6月～９月「クール・ビズ」でノーネクタイ・ノージャケットで楽～
2011年(平成23年) 福島原発事故による電力不足で「スーパークールビズ」開始！ 5月～10月もネクタイもジャケットもいらね～
2011年(平成23年)10月5日 スティーブ・ジョブズ死去！ IT企業トップはタートルネック・ジーンズでOKなんだ～
2020年(令和2年) 新型コロナウイルス感染症のパンデミックによりマスク着用が定着 髭剃らなくていい～
2021年(令和3年)10月28日 Facebookは社名を「メタ（Meta）」に変更！ ウッヒョ～イ！もう何も着なくていい～
立憲民主党の事務能力的にまともな追及はできないから？それはあるかもしれないが今回は違う。
そういったことではなくてもっとお家芸の、ブーメランになるから。
今回の問題は、互いに関連しあう２つの問題にざっくりと分けられる。
1つは、統計法によって定めを行った期限より事業者が遅れて出してきた個票に手を加えて、受注タイミングを改変したというもの。
もう1つは、受注が二重に計上されていて、実際よりも上振れてしまったというもの。
このうち、遅れて回答してきたものに書かれていた本当の受注の数字を全部、提出後の翌期の数字としてまとめる改変はかなり以前から行われていた。というのも、未提出の企業の受注は実績なし、つまり０として計上しているとそもそも公表しており、しかも遅れてきた回答を反映するような定例的な遡及しての改訂が無かったからだ。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html
調査結果については、建設業許可業者全体への復元（母集団推定）を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。この母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出（復元）する。（未回答業者は実績なしとして取り扱う。）
これはつまり、民主党が政権をとっていた時代にも、国交大臣がきちんと監督ができていなかったということを意味する。公明党の大臣が監督できていなかったことには間違いないから追及自体はされるべきであるが、民主党政権時代に自分たちも見過ごしていたとなると、いくら基幹統計といっても作成の細部まで政治家が管理することは難しいという話に収束してしまい、追及は尻窄みになるだろう。
次に、政策決定にも直接的な影響があり得る、受注が二重に計上されてしまった問題だが、こちらはいっそう立憲民主党は追及しにくい。だんだん報道でも着目されるようになってきたが、二重計上の問題は2013年度から行われた建設工事受注動態統計での作成方法の変更に端を発している。もう一度、先ほどの
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html
調査結果については、建設業許可業者全体への復元（母集団推定）を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。この母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出（復元）する。（未回答業者は実績なしとして取り扱う。）
を見てみよう。"各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出"、とある。これが、2013年度以降では
母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数及び回収率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出（復元）する。
と変更されている。変わった点は、2013年度以降については回収率の逆数を乗ずるプロセスが追加された点だ。これが二重計上を招いてしまった理由である。
たとえば日本に建設会社が1万社あるとして、その全ての会社を調査することは費用や時間が嵩み、月次で発表する統計としては難しい。そこで、このうちから100社をサンプル調査するとしたとしよう。対象となった会社には統計法によって回答が義務付けられるものの、忙しかったりすることで実際にはすべての会社がきちんと回答してくれるわけではない。ここでは50社が期日までに回答を行い、20社が遅れて翌月に回答、そして残りの30社は音信不通だった場合を考える。当然ながら期日までに回答を行った50社の数字を足し合わせただけでは日本全体の受注額にはならない。1万社から100社をサンプルとして抽出したのだから、この受注額に100倍（1万÷100）をする必要がまずある。これが2013年度より前に行われていた推計方法だ。しかし、これでは当然ながら回答率が50%しかないので、実態よりもかなり過小になってしまう。そこで、回収率も考慮するように変更するようになり、2013年度以降では回収率の逆数（1÷(50÷100)）も乗ずるようになった。ここで問題となってくるのが、期日までには回答をしないものの、遅れて、あるいは四半期や半年にまとめて提出してくる会社の存在。従来は、期日までに提出されなかった分は実績なしとして０と計算しつつ、遅れた分を翌期にまとめて計上するだけだったので、30社の音信不通の会社の受注はどこにも反映されないという過小推計が発生していた一方で二重計上は起きていなかった。一方、2013年度以降は、回収率の逆数を乗じた時点で、遅れた20社、音信不通の30社の分も期日までに提出した会社と平均的に同じとした数字が計上されている。ここに、遅れた20社の受注が従来通りに翌期にまとめて計上されたので、今度はその分が二重に計上されるという過大推計が起きるようになってしまった。（なお、当然ながら上記の社数は例示であって実際の数字とは異なる。実際の回収率は60%程度
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/meetings/iinkai_47/siryou_4a.pdf
とのこと。）
さて、立憲民主党の追及の観点からこのことを見てみよう。二重計上を生んだ推計は2013年度、つまり安倍政権に移行して以降に行われた。しかし、当然こういった基幹統計での変更は簡単には行えない。国交省の内部で議論をするだけでなく、統計委員会にその変更で構わないと認めてもらうなど時間の掛かるプロセスを踏む必要がある。具体的には
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html
本推計方法は、平成23年9月の統計委員会からの答申（府統委第115号） に基づき、より的確な推計を行うために変更しています。
とある。つまり、平成23年という民主党が政権をとっていた真っ只中だ。当然、国交省内部での議論や、実際の推計方法のテストもこの前後を中心に行われたであろう。つまり、回収率の逆数を乗じるように変更を行うのであれば必要となる、期日までには回答しないが後で回答してきたものをどう扱うかといった問題を見過ごしてしまったのは、民主党政権の国交大臣や、あるいは統計全般を管轄する総務大臣ということになる。ここが今回の件の根本問題である。これでは、立憲民主党はとても追及はできない、少なくとも自公のみを追及することは困難だ。
以上のことからして、建設工事受注動態統計への立憲民主党の追及が尻窄みになることはほぼ間違いない。というか現時点で毎月勤労統計の時と比べてすでに迫力がない。本来は毎月勤労統計の件を受けて再チェックをした上での問題なので今回の方が深刻なのに、だ。そして、今回の件の報道を率先した朝日新聞もこのことに気付いたのか、これをブーメランではなく泉代表の非追及型野党路線のためだとするような報道を始めだした。立憲民主党の追及の手が弱くてもそれは路線の問題で、別に民主党の見落としが原因を作っていたというようなやましいことがあるからではない、としてあげたいのだろう。このまま、この件は（政治的には）毎月勤労統計の時のような大きな動きにはならず萎んでいく可能性が高い。だが、そんなこと許してはならない。
とか言ってるやつは頭にチンカス入ってるアホだから無視していいです。
2011年の消防法改正で、40年モノのガソリンタンクの更新が義務付けられました。
その時点で3.6万店舗。それから2020年に2.9万店舗まで減りました。
で、ドン
これが都道府県ごとの内訳なんですが、当然ながら過疎化著しいド田舎県ほど減少幅が大きいです。
言わずもがな当たり前ですね。
当然ながら北国、例えば北海道ですが、平成23年度から10年で15％ガソリンスタンドが減っております。
減少幅一定の落ち着きを見せてはいるものの、全都道府県で増えてはいません。
そこへ2億円とかするようなタンク更新費用が町全体にのしかかるわけだ。
自治体が支援しようにも買い取って更新しようにもちょっと額が大き過ぎる。なんたってド田舎は税収がないんだから。
カーディーラーがやるか。やるわけないじゃん慈善事業じゃないんだから。
ってな不良債権であるガソリンスタンドの押し付け合い、小競り合いがちょっと起きて、
あとはもう近隣自治体からの巡回販売に頼り切るか。それに我慢ならない層からＥＶ化が進むか。
なんたって東京でもない限り都市圏はド田舎に囲まれてんだから。
首都圏の人口がいくら多かろうが、顧客割合で見たら所詮は25％程度のマイナーグループでしかないんだから。
・国会議事録( https://kokkai.ndl.go.jp/#/ )から「丁寧に説明」「丁寧な説明」を検索し結果を取得、合算
・発言総数は、5509回
岸田文雄 108
石井啓一 60
西村康稔 55
麻生太郎 52
中谷元 50
菅義偉 49
茂木敏充 42
塩崎恭久 39
岩屋毅 37
吉川貴盛 35
望月義夫 35
野田佳彦 34
林芳正 32
梶山弘志 25
野上浩太郎 25
下村博文 25
■年別推移
令和３年 350
令和２年 391
令和元年 463 （平成31年を含む）
平成30年 621
平成29年 497
平成27年 569
平成26年 446
平成24年 188
平成23年 185
平成22年 93
平成21年 76
平成20年 77
平成19年 64
平成18年 102
平成17年 83
平成16年 53
平成15年 39
平成14年 43
平成13年 26
平成11年 43
平成９年 16
平成７年 9
平成６年 6
平成５年 13
平成４年 8
平成３年 14
平成元年 8
昭和63年 5
昭和62年 5
昭和61年 3
昭和59年 3
昭和58年 2
昭和57年 6
昭和56年 4
昭和55年 7
昭和54年 5
昭和53年 5
昭和52年 3
昭和51年 7
昭和50年 3
昭和49年 2
昭和48年 4
昭和47年 1
昭和46年 2
昭和45年 4
昭和44年 5
昭和43年 7
昭和42年 8
昭和41年 4
昭和40年 4
昭和39年 3
昭和38年 4
昭和37年 5
昭和36年 6
昭和35年 2
昭和34年 5
昭和33年 7
昭和32年 6
昭和31年 4
昭和29年 8
昭和28年 8
昭和27年 5
昭和26年 7
昭和25年 8
昭和24年 4
昭和23年 6
（２）あぶくま君の主張の決定的な矛盾点について（時間が無い方はここだけ読めばOKです)
・東日本大震災で孤児になりホームレスになったあぶくま君という人物は存在しません。
・震災で孤児になりホームレスになった、という主張は虚偽です。
・南相馬市役所もあぶくま君の存在はフィクションだと認識しているとのこと（電話にて南相馬市子ども家庭課に確認済み）
・もし万が一あぶくま君が実在する人物であるのならば一刻も早く南相馬市役所に名乗り出て援助金等を受け取ってください。
東日本大震災で発生した両親とも亡くなった震災孤児について、平成２4年度の南相馬市教育要覧によると平成23年６月15日の時点で震災孤児は全員で4名となっている。
https://togetter.com/li/1693206#h0_0
https://anond.hatelabo.jp/20210616172337
JA共済の“捏造広告”を許すなの（週刊 自転車ツーキニスト510） より引用
「知ってるかな。自転車事故の2/3は、自転車側の違反なんです。」
だそうな。
これ、どう見たって、自転車事故の3分の2は、自転車に非があるように受け取れますよね。
知ってましたか？ 私は知らんかった。たぶん知る人はほぼゼロだと思う。
（中略）
では、そうした状況の中、自転車が「一番悪い」と認定されたのは、どのくらいの割合なのだろうか。
つまり「自転車が第一当事者」の事故のことなんだけど、警察庁の資料によると、これが15.4％（「交通統計平成23年版」（警察庁交通局）平成24年7月発行）。
6分の1弱だ。
「自転車事故の2/3は自転車側の違反なんです」は、完全無欠の虚偽なのである。
-----------
つまり、きちんとデータを見れば自動車側が自転車側より圧倒的に悪質な運転をしているという事実が見て取れる。
ちなみに自動車は40年間で3396万円以上も無駄になる負債であり、交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転手。
自動車運転手及び同乗者は年間で1200人以上も死亡しており、これは自転車と比べて約3倍にもなる数字。
あー
派閥抗争が減って、
自民党内でも強く、
自民党内でも嫌われがちになってるのか
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/内閣総理大臣の一覧
安倍内閣は、直後の
間の
この辺は ほぼ1年おきに政権交代してるが
官僚にも嫌われがちになった
党内でも官僚でも人事を握って
嫌いな人(敵)の話は聞かない から
嫌われる、感じかな
だいぶ強い権力者になるわけね
誰も逆らえない
政権も長いし、そろそろやめろって言われても
おかしくないのね
これって
いつか他の人が総理大臣になっても同じだよね
次の政権も長くなるかな
建前上、
内閣人事局はない方がいいのかなあ
と思っているのかな
自民党員で、こっそり言ってる人ならわかるけど
他党が、
やはりよくわからん
辞任解散総選挙になればいいと思ってるのか
JA共済の“捏造広告”を許すなの（週刊 自転車ツーキニスト510） より引用
「知ってるかな。自転車事故の2/3は、自転車側の違反なんです。」
だそうな。
これ、どう見たって、自転車事故の3分の2は、自転車に非があるように受け取れますよね。
知ってましたか？ 私は知らんかった。たぶん知る人はほぼゼロだと思う。
（中略）
では、そうした状況の中、自転車が「一番悪い」と認定されたのは、どのくらいの割合なのだろうか。
つまり「自転車が第一当事者」の事故のことなんだけど、警察庁の資料によると、これが15.4％（「交通統計平成23年版」（警察庁交通局）平成24年7月発行）。
6分の1弱だ。
「自転車事故の2/3は自転車側の違反なんです」は、完全無欠の虚偽なのである。
-----------
つまり、きちんとデータを見れば自動車側が自転車側より圧倒的に悪質な運転をしているという事実が見て取れる。
ちなみに自動車は40年間で3396万円以上も無駄になる負債であり、交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転手。
自動車運転手及び同乗者は年間で1200人以上も死亡しており、これは自転車と比べて約3倍にもなる数字。
「桜を見る会」招待者名簿 管理簿未記載などで歴代課長ら処分 | NHKニュース
「桜を見る会」の招待者名簿をめぐり、平成23年から29年までの７年分が、公文書管理法で義務づけられている行政文書の管理簿への記載が行われておらず、政府のガイドラインで定められた「廃棄簿」への記録も残されていませんでした。
これについて内閣府は公文書管理法などに違反していたとして、文書管理の責任者を務めていた歴代の人事課長５人に対し、17日付けで、それぞれ厳重注意の処分を行いました。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%9C%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%82%8B%E4%BC%9A#%E6%AD%B4%E5%8F%B2
2011年（平成23年）は東日本大震災[22]、2012年（平成24年）は北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応を理由として中止された[23][24]。
未開催年度の招待予定者名簿の文書管理責任者も等しく厳重注意の処分を受けた模様。
あと例年でどうなのか実態はわからないが、これは知らなかった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%9C%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%82%8B%E4%BC%9A#%E4%BC%9A%E5%A0%B4
開催中の時間帯は招待客のみが入園できる（2019年は午前8時30分から10時30分）[3]。開催の可否は内閣官房長官が決定し、中止になった場合も、開催時間帯は招待客への開放のみ行われ、開催時と同様に茶菓の提供が行われる[3]。2019年の設営は開催日の前々日から2日間行われ[8]、新宿御苑の中央付近（イギリス風景式庭園辺り）にて設営された[9]。
吉良姓を受け継いだ吉良上野介の子孫はいない。(後に別家が吉良の名を継いだ形で、子孫の方は上杉家や畠山家等におられる)
三河地方に吉良の領地があったのは元禄16年(1703年)までで、それ以降は吉良と三河地方との関係は無い。
近年「実は吉良上野介は地元では名君」っていう話をよく聞くようになった。
「吉良上野介は名君」って言う説を知っている人も多いだろう。
で、その「吉良の地元ってどこだ？」って話になると
案外、知ってる人が少なかったり誤解している人が多かったりすると思う。
恥ずかしながら私もそうで、
三河地方っていうのは知っていたのだけれど
この辺には歴史的な経緯があるそうで、
その後、これら土地は、あちこちの藩やら寺社、旗本の領地なんかに吸収されて
(こういう状態で「吉良の地元」という意識が受け継がれてきたというのには少し無理があるような)
その後、昭和三十年に 横須賀村と吉田町が合併して吉良町が生まれる。
(余談だが吉良には雲母の意があったという)
歴史を知っている人でも、吉良上野介は大昔の隣の殿様という扱いで
古くからの西尾市の人に「吉良上野介の地元」と言われると変な顔をされたわけだ。
んで、もう少し突っ込んで話を聞いてみると、
西尾藩の領民が、吉良が作った堤防により水害が発生して苦しんでいたので
こういう逸話があるぐらいなんで旧西尾藩の地域の人にとっては、
「吉良上野介は地元では名君とされている」と言われるのに抵抗があるみたい。
吉良上野介を地域の名君として賞賛する教育を西尾市の全域で行っているとのこと。
それで地元とは言えない所の子供達にまで「地元の名君」と教えられているそうな。
(吉良の堤防による洪水で、エライ目に遭ってた所だったりしたら洒落にならんな）
調べてみると、
吉良上野介が黄金堤を作って地域の開発に役立ったのかからして怪しいという。
残された絵図面なんかをみると、この地域にあった鎧が淵の新田開発で
近年になって「吉良つながり」で、吉良上野介が担ぎ出されてきたっぽい。
でも、そういう都合で「新しい歴史」をつくっちゃて
堤防などの治水等で名代官と言われる鳥山牛之助(さきほどでた新田開発のトラブルの調停もしている)
なんかの話が、わりとしっかり記録や文献をたどれるのに殆ど注目されなくて、
「らしい」という話しかない吉良上野介だけが「地元の名君」って言われて教育現場で広められている状況は、
なんだかなぁって思ったりする。
吉良上野介が名君であったという話に「吉良の赤馬」という郷土玩具をセットにする人が多い。
「吉良上野介義央は治水事業に心を寄せ、領内の水害を防ぐため、黄金堤を築き、自ら愛馬赤馬に乗り巡視にあたりました。その姿は威風堂々とし、愛馬も大変立派であったので、領民はこれを称えいつしか赤馬と呼ぶようになりました。領内の村に住んでいた村人が江戸・天保年間に子どもの玩具として作ったのが始まりです」
とある。
いわゆる赤穂浪士の討ち入りが元禄15年末(1703年の１月)。
三河の領地を取り上げられる裁定が下ったのが元禄16年(1703年)になる。
「領内の村に住んでいた村人」と言っても、
その時には吉良領は跡形もなくなっている。
昔、吉良の領民だった人も既に死に絶えた後のはず。
実際の記録では吉良上野介が三河の領地を訪れたのは生涯一回だけだったらしい。
直に吉良上野介を見た村人が、後に玩具を作り出したとかいう話なら、
まだなんとなくわかる気がするのだけれど、
百年以上前に一回だけ訪れた殿様の馬を、
わざわざ玩具にしようというのいうのは変だよなぁ。
天保年間には別の殿様が治めている状況なのに。
調べると、さらに興味深い話が出てきて、
この時点では「白馬」なのね。
もし本当に赤馬と吉良上野介の話が元になっていたのなら、
突然、殿様に白馬ってのは出てこないよなぁ
「自ら愛馬赤馬に乗り巡視にあたった」という話自体が後から出た感じがする。
もちろん、こういうのは商品を開発したり売る人が、
色々面白おかしく「いわれ」を主張するのは別に良いと思うのだが、
このエントリーは「吉良上野介が地元では名君」という説が「ちょっと変」っていう話で、
だからといって、これだけでは「名君ではない」とまで言えない。
(西尾藩の領民に洪水被害を出した伝承とかは、ちょっとふれたが)
「名君だと言うならもその根拠資料を出せ」と言っている所もあるそうな。
「吉良上野介が名君だった」という人は、きちんとした資料を出してやれば良いと思うよ。
それを元にして、地域教育とかを書き直していく必要があるんじゃないのかな。
少なくとも教育委員会とか自治体が、根拠に疑問が持たれる話を持ち出して
へんな形で「地元の名君」を作り出そうとするような状態は良くないなぁと。
もっとも「実は、吉良が名君という話は怪しい」というのは、
中々メディアとかでは取り上げにくい話だと思う。
実は「正義の味方だった」と言うのは受けるだろうが
例えば「イメージ通りの悪い人でした」と言っても、
そこには話題性も何も無いわけだ。
この点は、なかなか興味深くて、
必ずしも同じように拡散するわけでは無くて、
このまま誰も異議を唱えないまま残ってしまうんじゃ無かろうか。
とか思ってたら、wikiとかにもわりと詳しく書いてあったわ。
"「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を" 日本経済新聞 2019/10/14 0:38［有料会員限定］
"堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事の安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。西日本豪雨を受け、中央防災会議の有識者会議がまとめた報告は、行政主導の対策はハード・ソフト両面で限界があるとし、「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」と発想の転換を促した。"
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50958710T11C19A0MM8000/
自然災害まで自己責任となると、そもそも国家とはなんのためなのかと思いますが、その点はともかく公共事業の積み増しはそんなに悪いことでしょうか？
公共事業関係費予算は「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権が予算編成を行った平成22、23、24年度の当初予算において大幅に減少しましたが、東日本大震災の被害を受けた災害復旧対策を計上した平成23年度補正予算で大きく増えました。その後「第二の矢」として国土強靱化を含む積極的な財政政策を掲げるアベノミクスのスタートにより平成25年度予算では災害復旧以外の公共事業費も増えました。しかしながらその後は税収が順調に伸びているのに基本的に6兆円にフィックスされたままです。現在の予算規模は昭和53年、40年前と同じ規模です。私は、アベノミクスの「第二の矢」は口先だけだと思っています。令和元年からは3カ年緊急対策として上乗せ分がありますが、消費税増税を睨んだマクロ経済対策の一環でしょう。
おそらくネットでは台風19号の被害を受けて、民主党批判にからめてスーパー堤防がどうの、八ッ場ダムがどうのという議論があるのだと思いますが（確認はしていません）、私は個々の対策については効果を判断するだけの知識はないので、そこは専門家がきっちり議論してほしいと思います。問題にしたいのは、こうも災害が続くと、人の命を守るために「国土強靱化」の加速が必要なのではないか、財政再建を強調して公共事業予算を昭和50年代と同じかそれ以下に留めておくことが、財源として国債発行によるべきでないという意見が、現在のマクロ経済環境のもと相当なのかということです。
むろん、専門家の議論に基づいたワイズ・スペンディングが前提ですが、必要な対策を施さないまま大きな被害が生じれば、復旧のために予算が使われるのですから、防災対策としての公共事業費と復興のための公共事業費は、「人が死ぬ前に出すか、人が死んでから出すか」の違いでしかありません。「コンクリートから人へ」のスローガンのもと、公共事業費を当初予算で5兆円以下にまで削減した民主党政権が、東日本大震災の復興のために3兆円近くの補正予算を組んだのがその実例です。
そして公共事業によりまず恩恵を受けるのは、地方に住む高卒以下の限られた学歴しかない労働者、次いで災害の危険にさらされている地方の住民です。彼らは1997年からしつこく続くデフレ圧力のもと、もっとも大きな経済的な困難に見舞われた人たちです。
ところで、公債発行による財政支出の拡大は、そもそも何が悪いのでしょうか？ 公債は、償還期限が来ても借り換えができれば問題ないので、個人の借金と異なり、国が続いている限り、返済して残高をゼロにする必要はありません。
にもかかわらず公債発行が問題になる理由は、第1に民間投資を阻害してクラウディング・アウトを生じさせることです。そのメカニズムについてはマクロ経済学の教科書でIS-LM分析をみていただきたいのですが、利子率がゼロ近辺かそれ以下に達し、LM曲線が水平に近い状況、「ゼロ金利制約」「流動性の罠」が発生しているときには、クラウディング・アウトは生じません。現在の日本はその状態にあります。
第2に大量の公債発行が続くと、財政支出に占める公債費の割合が上昇し、財政硬直化の原因になることです。しかしながら、2000年度の財政支出に占める公債費の割合は24％であったのに対して、2019年度は23.6％です。公債費の割合は近時特に上昇しているわけではありません。近年、新規国債発行額、公債依存度はいずれも低下しています。利払いは年間9兆円弱、これは昭和59年と同じ水準です。財政の健全性はフローとの比率でみるべきですが、GDPにしめる利払いの割合は史上最低レベルにあります。
第3に、負担を将来世代に転嫁して、世代間の公正を阻害することです。よく言われる「子孫に借金を残すな」というフレーズは多分これを指しています。しかしながら、国債が外国人にもたれている場合は、償還の際に外国に資産が流出しますが、日本国内に留まる場合は、仮に償還の資金を増税でファイナンスしても、税金を払うのも償還を受けるのも日本人です。利用可能な資源の総額は変わりません。現在日本の国債の90％は日本国内で保有されています。しかも半分は日銀です。さらに、防災・減災対策としての公共事業により、子孫は災害に強い社会資本を享受することができます。受益するのが子孫であれば借金を子孫に残しても不合理ではありません。
すべての政策決定には必然的にリスクがあります。確かに政府債務の増大は破綻リスクを高めます。問題は将来実現するかも知れない、実現しないかも知れないリスクを考慮して、実現し、実現しつつあるリスクに対処しないでよいのか、ということです。私は現在の環境－自然災害の多発、慢性的なデフレ圧力と需要不足、その結果としての地方の疲弊・限られた学歴の労働者の困難・超低～マイナス金利－で、国債発行による公共事業の積極的な拡大は、是非とも必要だと考えています。
「国土強靱化いつやるの？今でしょう！」どうか政治家のみなさま、よろしくお願いします。
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） "
https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより"
https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
（追記）
ご参考までに。
"公的債務に対するより寛容な態度を批判する人たちがまちがっている理由" オリヴィエ・ブランシャール＆アンヘル・ウビデ 2019年7月15日8:00 AM
"世界経済は金融政策のブラックホールのリスクにさらされている－政府は長期停滞を食い止めるためにもっと借金を" ローレンス・サマーズ 2019年10月12日フィナンシャル・タイムズ
https://www.ft.com/content/0d585c88-ebfc-11e9-aefb-a946d2463e4b
気になるので調べてみました！！
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受刑者内の精神障害者数・・・42人 ( 303×0.139 )
殺人犯における精神障害者率・・・35.7% ( 145÷406 )
殺人を犯した精神障害者不起訴率・・・64.1% ( 93÷145 )
殺人を犯した精神障害者シャバにいる率・・・70.9% ( (93+10) ÷145 )
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・正直「殺人でこれなら、他の軽犯罪だともっと不起訴になってない？」って思っちゃう
・「検挙人員に占める精神障碍者の割合は低い(1%)！精神障害者より健常者のほうが危ない！」(平成23年)
・でも入所受刑者に占める割合は高い(9%)のよね・・・(平成23年)
・なお、↑の割合は平成29年には13.4%まで上昇している模様
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データ元
http://www.moj.go.jp/content/000112398.pdf
http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/59/nfm/n_59_2_4_5_3_1.html
当社は、2011年（平成23年）2月創業、2014年（平成26年）7月に法人改組。睡眠サポート器具『ナステント』、カーボン製ゴルフシャフトなどの販売を行うほか、世界初の全自動衣類折り畳み機『laundroid』（ランドロイド）の開発を手がけ、大手企業と共同開発を開始し、2017年度の一般販売を目指していた。
https://kigyotv.jp/interview/sevendreamers/
2014年1月から、現地のベンチャーキャピタル3社を、向こうで回りました。最初にナステントというヘルスケアデバイスの説明をしたら、いきなり高く評価してもらいました。
当時10億円の資金調達をしようと思っており、バリュエーション50億ぐらいで認めてもらおうと思っていましたが、向こうから「これ、すごいね。FDAの認可がとれたら、5,000万から1億ドルぐらいはバリュエーションつくよ」と言われたので、「あ、なんだ。ちょろいもんだ」と1社目で思いました。
しかし次に「こんな技術もある」と話をした瞬間に、彼らから「もう帰ってくれ」と言われてしまい、2社目、3社目とも同じ反応でした。
3社目のときに「これ以上、他の会社を回っても同じことしか言われないよ。なぜなら、シリコンバレーはベンチャーの厳しさも富も一番見てきた街で、歴史が物語っている。一つのピカピカの製品に対して、ピカピカの天才経営者、とんでもない才能を持った幹部社員たちが、一点突破で全身全霊それに打ち込んでも、1パーセントにも満たない会社しか上にあがっていけない。そんな世界の中で、君たちみたいな経験のないやつらが、三つの事業を同時にやって、うまくいくわけがない」と言われました。
その後、ヨーロッパのVCでも同じ反応され、日本を軸に資金調達を始める。
そんな頭ごなしに無理いえない。でもしたい。
そんなことを考えて、非法学系が、調べてみたら次のような話が
でてきた
「結婚することにより、性的交渉を求める権利を得て、性的交渉に応じる義務が生じる」
これを普通に読むと、
セックスを望む権利があり、望まれたらセックスする必要があるということか。
もちろん条件がついており、体調が悪いとか無理は無理らしい。
どんな法律に基づいているのかと調べると
・民法に具体的に書いてあるわけではない。
まずは基本の
民法 第７５２条
この協力、扶助というところにもちのろんでセックスもあるのかな。
ではどんな裁判かというと
夫婦にはセックスに応じる義務がある!? 夫婦間で強姦は成立するのか - シェアしたくなる法律相談所
例えば、結婚後約1年半の同居期間中夫が性交できなかった事案では、裁判所は、夫婦の性生活は婚姻の基本となるべき重要事項であると指摘し、婚姻を継続し難い重大な事由（民法770条1項5号）があるとして、妻からの離婚請求を認めています（最高裁昭和37年2月6日判決）。
また、夫が自分が性的不能であることを告げずに結婚し、約3年半の同居期間中に性交渉がなかった事案で、妻からの離婚や慰謝料の請求を認めた裁判例もあります（京都地裁昭和62年5月12日判決
たしかに最高裁の判決事例をデータベースで調べると、昭和37年2月6日の判決にあった。
京都の方は見つけられず。
こういうnotoもあった
夫婦にはセックスする義務がありますか？｜sho_ya｜note
その裁判例は，東京地判平成23年3月15日（平21年（ワ）第38347号・平22年（ワ）第693号。公刊物未搭載だと思われます）です。
こっちの裁判も見つけられず。
いずれにせよ、応じる義務があるらしいのは、よく分かった。
どうでもいいんだが、どうしても気になったので
法務省「８年間で死者１７４人」“溺死が最多”、野党「不自然」（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース<script src="https://b.st-hatena.com/js/comment-widget.js" charset="utf-8" async></script>
俺の見た資料では外国人技能実習生が平成23年3月11日に溺死したのは2人なんだよね
だから溺死の多い理由が震災時の津波ってのは無理があると思うの
（もし他の日にも震災の津波で亡くなっている人がいたならゴメン、面倒だから3月11日しかチェックしてない）
で、そんなことはどうでもよくて、気になったのは
強制わいせつや強姦、まぁ痴漢とか公然わいせつとかも含めて、暗数がどれくらいあるか把握してるなら教えてほしいものだが。
ちなみに無理やりセックスに限っても女性の7.7%が被害の経験があるらしいが。
内閣府の「男女間における暴力に関する調査」（平成23年）において，女性（1,751人）に，これまでに異性から無理やりに性交された経験を聞いたところ，「1回あった」が4.1％，「2回以上あった」が3.5％で，被害経験がある女性は7.7％となっている。
http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h26/zentai/html/honpen/b1_s03_02.html
性犯罪全体ではどれくらい経験あるんだろうな。俺も被害には10回くらいあったけど警察に行ったことなんて一度もないし。
一方死因としての自殺は2.5%。
厚生労働省が平成 23 年 12 月に公表した「平成 22 年（2010）人口動態統
計（確定数）の概況」（以下「平成 22 年人口動態統計」という。）に基づき、
平成 22 年における死因別の死亡者数をみると、自殺による死亡の順位は、
悪性新生物（29.5％）、心疾患（15.8％）、脳血管疾患（10.3％）、肺炎（9.9％）、
妻子に壮絶なDVをしてがっつりDVしてた証拠があったから負けたんだよ
しかも奥さんは裁判は離婚が目的でろくに慰謝料をとってないと反論してた
https://anond.hatelabo.jp/20161025032408
三女と夫の間にどうしたのと仲裁に入って、お前はなにも教えなかったと拳骨で暴力をふるわれた
朝起きて妻の座るリビングテーブルに置いてあった赤線が引いてある読売新聞一家殺害記事の切り抜き
日頃から家賃を払え光熱費を払え清算するぞと言われていてこういう記事が置かれていたので殺されると思った
早朝２階で寝ていると夫が三女を怒鳴る声がしたので行ったら、お前はなにも教えなかったと暴力をふるってきた、三女と夫が揉めていた原因は三女が自転車籠に懐中電灯を置きっぱなしにしていたので乾電池の無駄遣いになると怒っていた
平成23年5月7日三女の怪我の診断書頭部顔面上下肢打撲頸椎捻挫
母親が仕事に出ている時に父親が管理していた三女の障害者手帳を取り返したら父親が暴れだした、三女が母親に電話をしている時には猛獣や野獣のような声が聞こえていた、三女に逃げるように伝えて警察に保護して貰った
三女が旅行にいった後でフィルムを持っていたので、殴られている時にとっさに写真を撮るように三女に大声で言った
夫は色々向かって来ているのではねのけている写真だと説明し無理があると突っ込まれている
三女が殴られてからシェルターに保護を求め相談実績が必用だと言われ公的機関に相談、平成23年7月29日暴力から逃れるために別居
日本文化の中では、刺青は単なるファッションではなく、一般市民の中には、反社会的勢力との関係を疑い、畏怖を感じる者も少なからず存在することは明白である。特に、デザイン、色合い及び大きさなどに照らし、著しい畏怖感、嫌悪感を抱く者がいることが容易に想定できる。公衆浴場や民営プールなどにおいて、当然のように刺青をした者の入場を制限していることからも、一般市民の中で刺青をした者は異端の存在として社会的差別を受け、かつ、その社会的差別は一般市民の中で許容されているのが実情である。人は生まれながらして刺青をしているわけではなく、その後の人生の中で自らの意思で刺青を施すものであるから、刺青をする者は、その後の人生の中で刺青をすることによりなされる社会的差別を受忍する義務があると言うべきである。
